川越市議会 2024-06-17 令和６年第３回定例会（第14日・６月17日） 本文
ＤＶもあったため、こども家庭課や男女共同参画課にも行き、同じ説明を何度も何度も繰り返したところ、その結果、支援策はございませんでした。 一番つらかったのは、職員の言動だったそうです。自分の立場に寄り添ってくれるような職員はおらず、あまりに惨めで屈辱的な思いになり、もう川越市には相談したくないとお母さんは絶望しておられました。
ＤＶもあったため、こども家庭課や男女共同参画課にも行き、同じ説明を何度も何度も繰り返したところ、その結果、支援策はございませんでした。 一番つらかったのは、職員の言動だったそうです。自分の立場に寄り添ってくれるような職員はおらず、あまりに惨めで屈辱的な思いになり、もう川越市には相談したくないとお母さんは絶望しておられました。
令和６年度におきましては、市の厳しい財政状況を考慮しつつ、こども医療費支給の通院分を４月１日から18歳まで拡大することをはじめとした子育て家庭への経済的支援のための給付業務の確実な遂行、これまで進めてまいりました保育所及び児童クラブの待機児童対策の継続、公立保育園舎耐震化のさらなる推進、児童館・児童センターにおける子どもや青少年の健全育成、こども家庭課の新設を中心とした妊産婦から子育て家庭までを切れ
こども家庭課分といたしまして、保健センターから移管する母子保健事業を対象といたしまして622万4,000円となってございます。 以上でございます。 ○委員長 松井委員。 ◆松井優美子 委員 福祉政策課のところをもっと詳しくお伺いいたします。ちょっと曖昧で、この予算の説明になるのかなと思いますので、お願いします。 ○委員長 財政課長。 ◎財政課長 大変失礼いたしました。
妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を推進するため、こども家庭課が創設されますが、人員と目的、期待される効果についてお示しください。 社会状況が変化する中、高年者の住まいの確保、空き地、空き家、住まいの質の確保、脱炭素社会に伴う環境負荷が低い住宅について、独立し、総合的な政策が求められています。４月１日より、各部にまたがっている住宅関連政策を都市整備部に集約し、住宅政策課を設置いたします。
また、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を推進するため、こども未来部に「こども家庭課」を創設し、子育て家庭を包括的に支援する体制を整備してまいります。 併せて、都市整備部に「住宅政策課」を創設し、住宅関連の施策を集約し、体制を強化してまいります。
また、子育て支援センターは、子ども育成支援課と新設するこども家庭課に分割し、こども育成支援課では、児童発達支援や診療及び療育支援などに関する内容を所管し、こども家庭課では、子育て支援センターで実施しておりました総合相談機能とこれまで保健センターで実施しておりました子育て世代包括支援センターの機能とを合わせたこども家庭センターを所管し、妊娠届の受け付け、妊産婦の支援、子育て家庭の支援、18歳未満の子どもへの
また、子育て支援センターは、こども育成支援課と、新設するこども家庭課に分割し、こども育成支援課は児童発達支援や診療等に関する内容を所管し、こども家庭課は妊娠から子育てまで切れ目のない包括的な支援を所管いたします。 ３点目としましては、住宅関連施策を集約し、住宅行政全般の窓口として都市整備部内に住宅政策課を新設いたします。
こども食堂フォーラムでは、副市長もいらっしゃいましたし、また、こども家庭課の課長さんもおられました。職員さんの熱意も感じることができたと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 (2)のフードパントリーの実施状況でございます。 ２月に２回実施されたフードパントリーのことを伺いました。好評だったと伺いました。私も参加をさせていただきました。
現在は福祉保健センター内の子育て世代包括支援センターと、戸田市役所こども家庭課内のこども家庭相談センターに分かれている機能を一体的に運用するとのことであり、また戸田市版ネウボラについても同様の機能を持つものになりますが、それら組織の運用や機能分担、意図する効果を上げていく道筋についてお聞きしたいと思います。
19ページ、戸田市児童福祉審議会条例の一部改正につきましては、第９条中「こども青少年部こども家庭課」を「こども健やか部こども家庭支援室」に改めるものでございます。 20ページ、戸田市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、第４条第２項中「上下水道部」を「水安全部」に改めるものでございます。
利用に際しては、希望日の２か月前から７日前までにこども家庭課に申請書を提出いただき、その後、ヘルパー派遣会社より申請者に内容、日時の確認をし、御利用いただく流れとなります。また、利用者負担額は、１時間当たり、市町村民税課税世帯の方は1,000円、非課税世帯の方は550円、生活保護世帯の方は180円となっております。
私のほうでこども家庭課に資料請求し、令和２年３月末時点で７歳から15歳までの児童手当を受給している第３子以降の数について調べました。児童手当の対象者は628人、そしてこの児童手当の対象者から生活保護を受給している、または就学援助を受けている第３子以降の子供の数を引くと対象者数が出るわけです。
そこで、ＤＶ相談の中で児童虐待のリスクがある場合には、すぐにこども家庭課と情報共有し、役割分担の上で適切に対応するなど、児童虐待のリスクを常に念頭に置き、関係部署がしっかりと連携、協力して取り組んでおります。 ◎櫻井聡 市民生活部長 議長。 ○手塚静枝 議長 櫻井市民生活部長。
連絡会議は庁内15の所属により組織され、防犯くらし交通課長を会長、協働推進課職員を副会長、その他、市民課、生活支援課、障害福祉課、長寿介護課、保険年金課、福祉保健センター、こども家庭課、保育幼稚園室、児童青少年課、まちづくり推進課、市民医療センター診療室、学務課、教育政策室の職員が委員となっております。 以上でございます。 ◆６番（むとう葉子議員） 議長。 ○遠藤英樹 議長 むとう議員。
こども家庭課では、当日中に照会事項を確認し、児童相談所及び蕨警察署へ報告を行いました。その後については、警察の捜査案件であることから、市及び児童相談所での対応ではない状況にある中で、本年２月15日に両親の書類送検の報道を受けたものでございます。
◎松山由紀 こども青少年部長 本市においては、国の利用者支援事業については、既にこども家庭課で行っている子育て相談において、子育てコーディネーターの配置に活用しており、保育を含めた子育て支援サービス全般の情報提供、相談等を実施しているところでございます。
初めに配属された庶務課の後に幾つかの課を経て、後半はコミュニティ推進課では男女共同参画を、子育て支援室やこども家庭課では子育て関連を担当いたしました。計画策定や、また初めて子育て応援ブックを作成した際などには、多くの市民のお力をいただき進めることができ、今、お世話になった方々のお顔が浮かんできて感謝の気持ちでいっぱいです。
そこで、お聞きいたしますが、結婚支援事業を単独事業とはせず、子育ての分野でこども家庭課がかかわり、結婚から仕事までの切れ目のない総合的な支援をしていくことにした目的と切れ目のない支援とはいかなるものなのか、お伺いをいたします。 次に、(2)子供の実態把握調査による環境づくりの推進についてお聞きいたします。
また、こども家庭課のほか、美笹支所や戸田公園駅前出張所、福祉保健センターの窓口にて配布しているところでございます。 市民への周知につきましては、８月１日号の広報戸田市やホームページ、ポスター掲示等で案内をしているところでございます。 以上でございます。 ◆１０番（竹内正明議員） 議長。 ○三輪なお子 副議長 竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員） 御答弁いただきました。
(1)学校、こども家庭課、児童相談所等との取り組みや連携について、(2)虐待の判断について、(3)小中学校での児童虐待についての啓発についてお伺いいたします。 ◎三木由美子 こども青少年部長 議長。 ○馬場栄一郎 議長 三木こども青少年部長。 ◎三木由美子 こども青少年部長 ２、児童虐待の対応の(1)、(2)についてお答えいたします。