和光市議会 2024-06-21 06月21日－06号
◎福祉部長（長坂裕一） 和光くらし・仕事相談センターすてっぷでは、仕事や暮らしでお困りであれば、どなたの相談であってもサポートしており、加えて、女性支援の業務にも注力をしておりますので、今後、ホームページやチラシにつきましては、記載の追記をするなど、女性がより相談しやすいような工夫を加えてまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員。
◎福祉部長（長坂裕一） 和光くらし・仕事相談センターすてっぷでは、仕事や暮らしでお困りであれば、どなたの相談であってもサポートしており、加えて、女性支援の業務にも注力をしておりますので、今後、ホームページやチラシにつきましては、記載の追記をするなど、女性がより相談しやすいような工夫を加えてまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員。
また、農産物直売所やスーパー等に川越産農産物をＰＲするポスターを掲示するとともに、市内農産物直売イベントであるくらしをいろどるファーマーズマーケットの開催を支援しております。
また、若年層に向けては、鶴ヶ島清風高校に「くらしの豆知識」や「金融トラブル防止のためのＱ＆Ａ」の冊子を配布し、消費生活の教材として活用していただいております。 ３点目は相談です。本市の消費生活センターでは２名の相談員を配置し、平日は窓口での相談を、土曜日には電話による相談を行っております。また、問題が困難でより専門知識が必要な場合には月１回の弁護士相談を実施しています。
草加市が設置する防犯カメラは、くらし安全課が駅周辺の路上等に設置している125台と、学校や各公共施設などに設置している246台の計371台あります。そのうち、くらし安全課の125台が令和７年秋頃にリース期間終了となる予定であり、令和６年度はその検討を行う重要な１年間となります。
物価高騰の中、くらしを守るために必死の国民をしり目に裏金づくりをしていたことに、怒りは頂点に達しています。 誰がこのシステムをつくり育て活用したのか、裏金は何に使われたのか、全容解明なくして再発防止はありません。解明なくして国民の政治と金にかかわる不信を解消する改革はできません。関わった政治家全員の証人喚問が求められています。
研修の実施に当たりましては、くらし安全課が主担当となり、職員課と研修対象者の調整を行っております。 研修対象者でございますが、副参事級以上の所属長及び所属長が推薦する職員として、年に１回、公益財団法人埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターの職員を講師にお招きをして、実施をしております。
○委員長 くらし安全課長。 ◎くらし安全課長 令和６年度の予算編成に向けた喫煙所の設置の検討でございます。まず、令和６年度に向けた喫煙所の設置について、候補の場所を今一生懸命探している最中でございます。
くらし安全課で管理する防犯カメラについては、令和７年度秋頃にリース期間が終了するかと思います。令和６年度は防犯カメラの取組について検証していく重要な１年になってまいります。草加市としてどのような検討を進めていくのか伺います。 次に、空き家対策についてです。
○委員長 くらし安全課長。 ◎くらし安全課長 管理不全空家等に該当する空き家についてでございますが、現在、市内空家等実態調査を行っておりまして、前回同様にＡからＤランクでそれぞれの空き家を、今、ランク判定を行っております。
まず、資産活用課の所管の市営住宅に関すること、くらし安全課所管の空き家や空き地、不適正管理家屋等の対策に関すること、都市計画課所管の住宅政策の総合的な企画、調整、推進に関すること、住宅に関する相談及び情報提供に関すること、特定優良賃貸住宅の供給計画の認定等に関すること、マンションの建て替え等の円滑化に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の促進に関することなどが挙げられます。
商工会の会員に対して、会報誌と併せてチラシを配布しているほか、商工会に加入していない店舗に対しては、令和３年度に実施をいたしました地域くらし応援券事業の際に御協力をいただいた店舗を中心に営業を行いますなど、積極的に加盟店を募っております。 また、市としてもホームページや広報誌などで本事業の周知を図りましたほか、事業者からの問合せの機会を捉えましてＰＲにも努めてまいりました。
◆１８番（吉田武司議員） 先ほど、訪問販売お断りのシールやかしこい消費生活カレンダーも配布しているということですけれども、あと県では、「彩の国くらしレポート」というのが結構出されております。
こちらは、くらし安心課さんのほうに提供していただいたイメージ図でございます。管理としては、市が現在300台、町会が98台管理しているということです。町会のほうは個々町会ごとに管理しており、種類がばらばらであり、実際に無線で飛ばすものではなく、ＳＤカード等で抜き差しし、確認するというものもあるそうです。
本計画においては、まず都市ビジョンとして、「目指す都市像」、「人口ビジョン」、「都市構造」を定めるとともに、４つの行動指針として、「多様な個性が輝く人づくり」、「つながり、信頼しあう地域づくり」、「世界に飛躍する活力づくり」、「命とくらしを支える土台づくり」を定めており、これを具体化した９つの分野目標を設定しています。
次に、市内のたばこの投げ捨てなどが原因の火災の件数でございますが、喫煙所を撤去して以降、たばこの投げ捨てなどを原因とする火災に関しては、所管課でございますくらし安全課に通報のあった事案はございません。 なお、草加八潮消防組合に確認をしましたところ、ポイ捨て、投げ捨てに限定したものではございませんが、たばこを原因とする建物、車両火災が令和４年中に５件あったと伺っております。
このほか、市の施設では、行政相談委員による国の制度や施設への意見要望などに関する行政相談や、市内の弁護士、司法書士、税理士、土地家屋調査士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士、不動産鑑定士、マンション管理士、建築士、弁理士の方々で構成される草加市くらしの法律総合相談運営協議会が運営するくらしの法律総合相談も併せて開催しております。
また、非会員につきましては、商工会のホームページやフェイスブックで周知をしたほか、営業のための人員として、６月は２名、７月は１名を雇用し、令和３年度に実施した地域くらし応援券事業の際に御協力をいただいた非会員の店舗を中心に営業を行いまして、加盟店を募っております。
◎保健福祉部長（長坂裕一） 保健福祉部におきましては、高齢者からの相談窓口としては市の担当課窓口のほか、和光市地域包括住まい相談センターや和光市くらし・仕事相談センター、和光市地域包括支援センターなどがあります。高齢者からの様々な御相談の中で、住宅関連のものとしては年間40件程度であり、そのうち低額での入居を主訴とする相談は、数件程度と聞いております。
横浜市交通政策推進協議会の資料で、福祉と交通の連携のコンセプトとして、「くらしの足を「ヒト」と「交通」と「制度」でつなぐ」という考え方が示されています。例えば有償運送を使って買い物に行くとき、車の送迎と付き添ってくれる人の双方があるといったことが大事で、まさに福祉と交通政策の連携が必須だと考えます。
駅前等の自転車行政に関する部署は市民協働部くらし安心課、公共交通やまちづくりは都市整備部都市計画課、観光は環境経済部経済振興課、脱炭素は環境経済部環境政策課、自転車道路等、道路整備は建設部道路建設課です。これに加えて、公共施設や公園へのサイクルポートの整備などを考えると、より幅広い部署の関わりが必要になります。