和光市議会 2024-06-19 06月19日－04号
（２）子宮頸がんを防ぐＨＰＶワクチン接種の取組について。 まず、冒頭で、本市では４月から、子宮頸がん検診の新しい方式をスタートされました。
（２）子宮頸がんを防ぐＨＰＶワクチン接種の取組について。 まず、冒頭で、本市では４月から、子宮頸がん検診の新しい方式をスタートされました。
数年前、子宮頸がんの診断を受け、ステージ２と告知されました。リンパ節の摘出手術によりがんの転移を防ぐとともに子宮頸がんの完治を目指しました。術後、がんの転移もなく過ごすことができています。しかし、リンパ節を切除したことで起こるリンパ浮腫を発症しました。 リンパ浮腫とはリンパ液の流れが滞ることでむくみなどの症状が引き起こされる病気の総称です。
◆１１番（赤松祐造議員） これは市民からのお話ですが、市の健康診断でがんなどを早期発見できて、５回助かったと言われました。こういう効果もあるわけです。逆にしなければ５回ということですから。やはり早期発見は大切です。また、生活習慣病対策などの市民周知、啓発にさらに力を入れていただきたいと思います。これは要望です。
子宮頸がん予防のヒトパピローマウイルス感染症、略称ＨＰＶワクチン接種は、2013年より小学６年生から高校１年生相当の年齢の女性を対象に全額公費負担の定期接種として実施されています。他方、欧米を中心に40か国以上では男性にも定期接種化が進んでおり、オーストラリアでは接種率が男女とも約80％に達しています。
また後遺障がいの原因となる脳卒中などの疾病などの予防に関しましては、現在保健センターでは普及啓発事業として、市のホームページにおいてヘルスアップガイドや、運動、食生活、禁煙など生活習慣を改善するヒントなどを掲載するとともに、がん検診の際に高血圧の予防に関する講話を行ったり、身近な場所で気軽に相談ができるよう、コミュニティセンターにてまちかど健康相談を実施するなど、様々な取組を行ってございます。
二番目に、子宮頸がんの罹患を減らすために、市はどのような取組を行っているかお伺いいたします。 三番目に、子宮頸がん検診はどのような検診を行うのかお伺いいたします。 四番目に、子宮頸がん検診は、二十歳から二年に一度の定期検診を受けることが推奨されておりますが、このことを市はどのように周知しているかお伺いいたします。
まず初めに、１つ目、がん対策についてです。（１）、埼玉県は、がん患者の生活の向上のためアピアランス助成事業やＡＹＡ世代終末期在宅療養支援事業などの補助金を創設した。県の制度を活用して取り組むべきと考える。市の見解をについてです。国立がんセンターの調査によりますと、2022年度に全国で38万5,797人ががんで亡くなられたとあります。
がんの専門病院等、免疫の状態があまりよくない方が入院している場所では、なおさらそういったことが起きる、そんな話をされている、これはがん患者を扱っている病院の医師の方の意見の議事録でございました。
肺炎で亡くなる人は、国内では年間約７万人と推計されており、長く死因の第４位だったものが、2011年にはがん、心臓病に次いで第３位となり、現在でも第６位の誤嚥性肺炎と合わせると、老衰を抜いて第３位を維持しております。
５つのがん検診において、受診率が横ばいか低下傾向にあるため、継続受診者の維持や新規受診者の増加に向けてさらなる周知や啓発が必要と捉えております。 続きまして、（２）、今後の計画推進に向けた取組はについてお答え申し上げます。
ＨＰＶワクチンは、若年女性の死亡や子宮全摘、不妊の原因となり得る子宮頸がんを予防するだけではなく、咽頭がんなどのヒトパピローマウイルスが原因となるがんを予防するワクチンです。日本では2013年から2021年に積極的な接種勧奨を差し控えており、これは日本の公衆衛生上の大失敗として海外でも広く知られています。
１点目、ＡＹＡ世代のがん患者に対する在宅療養支援について市長にお伺いします。15歳から39歳までのＡＹＡ世代のがん患者の在宅療養支援について伺います。令和６年４月から埼玉県では、ＡＹＡ世代終末期在宅療養支援事業として、患者とその家族の介護や経済的負担の軽減を図るため、在宅療養に必要な生活支援費用の助成事業が始まりました。
例えば、ＨＰＶワクチン接種の８年半の事実上の停止、その他のワクチン接種率、子宮頸がん、乳がん検診率の受診率の低さなどです。あくまでも妊娠を希望するかどうかは個人の自由ですが、早い段階から適切な知識を得て、健康で質の高い生活を送ることは、人生の選択肢を広げ、妊娠、出産時や次世代の子供のリスクを下げることにもつながることから、ケアの必要性が注目されています。
┼───────┤ │ 24│栗 原 瑞 治│一、災害情報の共有について │危機管理監 │二六八～ │ ├──┼───────┼───────────────────────────┼───────┼───────┤ │ 25│小 林 透│一、市内のこども食堂の現状と支援について │ │二七二～ │ │ │ │二、子宮頸がんに
６月１日から11月30日まで、40歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者を対象とした、特定健康診査並びに75歳以上の後期高齢者を対象とした健康診査並びに胃がん及び肺がん等のがん検診を実施いたします。対象の方には、５月17日に受診券を発送いたしました。こちらの検診は、保健センターで実施する集団検診、または南埼郡市の管内の医療機関で受診する個別検診のどちらかを選択することができます。
また、妊婦無料歯科健診やがん患者へのウィッグ、胸部補正具等の購入補助も併せて実施されることも経済的、心理的な負担の軽減になり、高く評価されます。 デジタル化推進として、戸籍証明のコンビニ交付が開始されます。今までは、住民票や印鑑証明しか利用できませんでしたが、コンビニで戸籍証明を取得できるようになります。戸籍所在地に問い合わせる必要もなくなり、ありがたいことと思います。
滋賀県の長浜市においては、がん患者に対し、がん患者様の療養生活の質の向上を図ることを目的に、ウィッグを購入された方を対象に補助を行っています。 本市においても、そのウィッグ購入補助金をぜひ進めていただきたいと思いますが、市の見解を伺います。 ○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
具体に申し上げますと、市が実施している事業としましては、妊婦を対象とした妊婦歯科健診やマタニティサロン、母と幼児を対象とした親子でブラッシング、１歳７か月児健診や、３歳３か月児健診における歯科診察、40歳から70歳までの５歳刻みの年齢を対象とした成人歯科健診、50歳以上を対象とした口腔がん検診、介護予防教室の中で行う歯科健診等がございます。
そのような中で、がんと同じように、いつでも、誰でもなる可能性がある。いつ、誰が認知症になっても不思議ではないと、そういう時代になってきているというふうに思います。そのため、そういった認知症になった方々をどう支え、守っていくのか。当事者はもちろんですけれども、介護する家族らが安心して暮らせる地域づくりがますます私は大事になってくるというふうに考えています。
人間が発症する全てのがんのうちおおよそ10％、10分の１がＨＰＶが原因でがんが生まれています。なので、このワクチンを打つと全部のがんのうちの10分の１のがんにかかるリスクが減らせるという非常に有益なワクチンです。現在、日本では女性のみ公費負担で接種が行われているのですけれども、男性にとっても咽頭がんや肛門がんなどＨＰＶが原因となるがんをワクチンで予防することができます。