鶴ヶ島市議会 2019-12-13 12月13日－04号
これまで公共施設が担ってきた役割やサービスの内容など、施設のあり方そのものの見直しが進められております。公共施設という市民の貴重な財産を将来にわたっていかに効果的、効率的に運営していくのか、改めて質問をいたします。 （１）、公共施設等総合管理計画における次の種別施設の現状と課題について。 ア、学校教育施設。 イ、学習施設。 ウ、健康保健施設。 エ、福祉施設。 オ、庁舎。
これまで公共施設が担ってきた役割やサービスの内容など、施設のあり方そのものの見直しが進められております。公共施設という市民の貴重な財産を将来にわたっていかに効果的、効率的に運営していくのか、改めて質問をいたします。 （１）、公共施設等総合管理計画における次の種別施設の現状と課題について。 ア、学校教育施設。 イ、学習施設。 ウ、健康保健施設。 エ、福祉施設。 オ、庁舎。
今の部長の答弁にも、これに関連したような答弁がなされていますけれども、これらを踏まえると、市としても高齢化が著しく進展しているという秩父地域の特性に即した形へ、この自助や共助のあり方そのものを見直す必要があるというふうに考えておりますけれども、これについてはいかがお考えですか。お尋ねをいたします。 ○副議長（髙野宏議員） 当局の答弁を求めます。 総務部長。
今でもいろいろな保育関係者や保護者の皆さんの運動で、一定市や自治体が関与する制度として、それが途中で変わったりとかして中途半端な形で残っていますけれども、保護者と施設との直接契約になる介護保険のような制度にしようということで始まって、でも、一定とどまったというところでしたけれども、制度のあり方そのものについて私たちは反対をしました。
ただ、やっていかなければいけない事情かなとは思いますので、議会報告会のあり方そのものを、議会報告会をやるべきかどうかも含めて、違うアピールで市民に何か訴えるものがあってもいいのかなということは、また頭の片隅に考えていきたいかなというのがあって、「前進かすかべ。
初めに、１、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代の到来に向けて、町教育部局の意気込みを伺うでございますが、今世紀は知識基盤社会と言われており、これからの時代はＩＣＴの先端技術が高度化してあらゆる産業や社会生活に取り入れられ、社会のあり方そのものが劇的に変わるとされるなど、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代の到来が予想されております。
一担当課である公園緑地課の問題ではなく、ふじみ野市政全体としての受益者負担の基本方針のあり方そのものが問われているものと言えます。 また、未来を担う小中学生や高校生など、所得のない子供たちにまでも容赦なく受益者負担の原則を押しつけるという従来からの問題点については、今までに何度も指摘してきましたが、今回の提案に当たっても全く配慮されていなかったことは本当に残念なことです。
今後、議員ご提案の趣旨を十分踏まえ、小中学校の共同利用や民間施設の活用をはじめ、また、プールに屋根を設ける方策も含め、あらゆる方法を視野に入れながら、小中学校のプール全体のあり方そのものについて、総合的に協議をしてまいります。
今まで公園のカフェは、あくまで公園に付随する存在でありましたが、最近では公園内のカフェやレストランが公園のあり方そのものを変える例もあります。都市公園も単に憩いの場ではなく、外から人を呼び込む視点が必要となっております。白岡市においても、例えば、高岩公園などの規模の大きい公園において、パークＰＦＩ等の導入も考えられます。
そのあり方そのもので…… ○野本一幸議長 田辺議員、済みません、修正案に対する議論か、それとも…… ◆14番（田辺淳議員） 両方反対です。 ○野本一幸議長 はい、わかりました。
私たち日本共産党は、消費税という税金のあり方そのものに反対ですが、こんな経済情勢のもとで増税を強行してもよいのか。即刻増税中止をすべきであると考えます。したがって、国に対して、10月からの消費税増税を中止して経済の立て直しを図り、消費税に頼らない税制を実現するよう意見書の提出をすべきだと考えます。
しかし、北本市は北本市として、区画整理のあり方そのものをどうするのかということをもう一度考えるべきです。 今回の予算は、６億5,820万円、昨年度の４億1,870万円と比較して２億3,950万円の増額、事業費を４億7,722万円余りとし、大幅な増額となっています。
◎鈴木圭介健康福祉部長 繰り返しの答弁になる部分がございますけれども、私どもとしましては、まず経済的負担の観点から低所得者に対する助成をどうしようということでスタートするのではなくて、まずは公費助成のあり方そのものを検討する必要がございます。
我が党は、消費税という税金のあり方そのものに反対ですが、こういう経済情勢のもとで増税を強行していいのか。これが問題ではないでしょうか。 さて、本題に戻りますが、通告した２点、４項目にわたり市政についてお伺いするものであります。大きな１、子育て支援、（１）、学童保育についてお伺いいたします。学童保育については、指導員不足の解消を図ることを目的に国の基準が緩和されております。
いつ説明会を行うのかという質問でございますが、小中一貫教育の導入は教育のソフト面のことでございまして、国の学習指導要領に基づく学校の指導のあり方そのものでございます。そのため、保護者、学校、町が教育の内容について共通認識を持つことが重要であり、細やかな情報提供を適切なタイミングで行う必要があります。
そういうことがあって、調査のあり方そのものをちゃんと変えないとまずいのではないかということは散々申し上げてきたのですけれども、そのことに関しては、今回はやはりアンケートでいくのかということなのでしょうか。お伺いいたします。
やっぱり今はいろいろ時代が変わる中で、このあり方そのものについていろんな意味を持たせる意味で改善が必要ではないかというふうに思っていますけれども、今後どのような方向で進めていくお考えでしょうか。ありましたらお願いします。 ◎長寿安心課長 今、委員ご指摘のとおり、こちらの敬老会は狭山市社会福祉協議会に委託しております。
近年の社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化、高度化などの影響により、当市を取り巻く環境も大きく変わり、自治体運営のあり方そのものの変革が求められていると認識しております。先ほど総合政策部長から答弁を申し上げましたとおり、都市計画税の課税区域や税率の設定につきましては、市町村が地域の実情に応じて決定することができるものでございます。
パソコンよりもスマホの持っている台数もふえたという話も先日ありましたし、議会報告、開かれた議会のあり方そのものを変えれば、別にこの会でもって同じ人を集めることもないし、会場をとる必要もなくなってくるのかなと、また場合によっては電子掲示板じゃないんだけれども、皆さんが言う場というのをつくってあげれば、それでもって各議員さんも目にすることもできるでしょうし、場合によっては執行部の皆さんも目にすることができるかなと
しかも平成26年に事業を再度立て直してやるというふうなときに、平成４年のときに合意をいただいているということは、平成26年のときにはもうこの世の人でない、死亡した人の確認印のもとでやっていたということになりますから、この測量のあり方そのものが本当に適法であったのかどうか、合意文書や印鑑でも本当に適法であったのかどうか、この点が私は疑われます。
◆７番（村田富士子議員） 最後に、市長に伺いますけれども、幼児教育無償化が議論されていますが、たとえ制度がどのようになったとしても保育のあり方そのものは変わってはいけないと思いますし、常に質の向上というものは求められると考えます。 第四次総合振興計画の施策33には「安心で楽しい育児の推進」、施策34には「地域における健やかな子育ての実現」とあります。