鶴ヶ島市議会 2023-03-14 03月14日－04号
これからも支障樹木の対応については、街路樹の適切な管理に取り組むとともに占用者会議などの機会を活用して、東京電力と連絡を密に取り、より一層の連携強化を図ってまいります。 （２）についてお答えします。道路パトロールについては、支障箇所の早期発見により事故を未然に防ぐことを目的とし、担当職員で週に１度、定期的に実施しております。
これからも支障樹木の対応については、街路樹の適切な管理に取り組むとともに占用者会議などの機会を活用して、東京電力と連絡を密に取り、より一層の連携強化を図ってまいります。 （２）についてお答えします。道路パトロールについては、支障箇所の早期発見により事故を未然に防ぐことを目的とし、担当職員で週に１度、定期的に実施しております。
この利活用方針案に対し、東日本高速道路株式会社と進めてきた協議では、立体道路制度は道路一帯建物など道路占用では対応できない高度な利用方法のためのものであり、道路占用で建てられる建物であれば道路占用制度を適用することや、市が占用者として公共的な活用をすることが期待されており、都市再生推進法人が建物を設置して事業を展開するスキームでは公共性が見込みにくいという回答をいただいています。
ファミリー菜園及びちびっこ広 │ │ │ │ │ 場Ｎｏ．64の現状はどのようになっている │ │ │ │ │ のか │ │ │ │ │ (2)下蕨ファミリー菜園の継続利用、ちびっこ │ │ │ │ │ 広場Ｎｏ．64の返還について、それぞれの利│ │ │ │ │ 用者
また、ベンチの占用者は、地方公共団体、路線バス事業者、タクシー事業者の団体、または自治会等これらに準ずるものであって、的確な管理能力を有すると認められるものとなっております。 さらに、ベンチの構造は原則として固定式とするなど、容易に移動することができないものとし、十分な安全性及び耐久性を具備したものであること、この構造及び色彩は、周囲の環境と調和するものであることなどとなっております。
道路整備事業（市道2008、10407、30647、40323号線）につきましては、隣接地の民間マンション開発との調整や、地下埋設物占用者との移設工事の調整などに不測の日数を要したため、橋りょう整備事業（アコス歩道橋、八条大橋）につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止による使用材料の納期の遅れや地下支障物の撤去に不測の日数を要したため、年度内の完成が困難となったことから、それぞれ繰り越しの
このため、毎年５月に開催しております占用者会議において、埋め戻しについては道路占用許可条件に基づき埋め戻しに使用する材料のほか、転圧方法を適正に行うよう指導しているところでございます。また、担当課におきましても年３回の道路施設安全点検のほか、日常の道路パトロールにおいても道路の状況確認を行い、舗装面が下がっているなどの異常を確認した場合には、必要な調査、修繕を実施しているところでございます。
続いて、議案第37号ですが、自動運転補助施設（Ｐ.615「自動運行補助施設」に発言訂正）の占用者はどのようなものが想定されるのかとの質疑があり、占用者は、国、県、市、公営企業、ＮＰＯ、民間企業であれば自動車メーカー、バス会社などが想定されますとの答弁がありました。
水辺環境整備事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、使用材料の納期が遅れ、不測の日数を要したため、排水路整備事業（Ａ－162、Ｄ－143、Ｅ－189号水路）につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため使用材料の納期の遅れや地下埋設物占用者と移設切り回しなどの調整に不測の日数を要したため、排水路整備事業（千疋幹線工事費負担金）につきましては、工事に着手したところ工事箇所
道路調整会議でということでございますけれども、道路調整会議につきましては、工事担当課と主な占用者、東京電力など、また東京ガス、武州ガス、帝石とかＮＴＴ、そういった民間業者と、面的というか線的に長い工事ということで現在は対応させていただいております。
記 １ 必要な介護サービスを必要な時に受けることができるよう、介護保険料の軽減や介護サービスの利 用者負担の軽減を図ること。 ２ 地方自治体の財政状況等を踏まえ、介護保険財政における国の負担割合を引き上げること。 ３ 介護職員の賃金引き上げなどの処遇改善をはじめとする実効性のある介護人材確保策を推進するこ と。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
もちろん不法占用者というんでしょうか、原因者と思われる方に接触するときは、警察また県の環境管理事務所、また町民生活課とも連携を図りながら指導をさせていただいていると。 今、ご質問のヤードの箇所の関係でございますが、どうも残置をした者が行方をくらましているという状況もあるようでございますので、今、県また警察のほうと町のほうも調整を図りながら解決方法を模索しているという形でございます。
道路占用料につきましては、道路法に基づき毛呂山町道路占用徴収条例を定め、占用者の申請により、占用物件等の確認を行い、決定をしております。 占用料の額についてでございますが、ここ数年1,000万円程度の納付がございます。本年度の収入でございますが、令和３年２月現在で1,110万6,157円となってございます。
次に３番目の北町地区の市道補修工事実施の見通しについての１点目、平成30年度末以降の改修の進捗状況についてでありますが、令和元年度に実施した５路線、延長425メートルの舗装補修工事や道路占用者の掘削に伴う復旧工事により、Ｄランクが410メートル改修され、平成26年度の調査時以降、Ｄランクの25％に当たる1,785メートルが改修されております。
このほかに、占用工事による道路陥没等が発生している事案がテレビ等で報道されていることから、毎年５月に行っております道路占用者会議において、掘削後の埋戻し、転圧を含め施工方法についても指導を行っております。
現在町でもやっておるのですけれども、道路管理者、あと交通管理者の警察、あとそれから占用者、電柱とかそういったものの占用者等が委員会を構成しているのですけれども、そこでそのメンバーが対応しているといったもので、実は来年度また総点検をやる予定でおります。
このような場合は、受注者、占用者及び関係機関と調整を図り、工程の短縮に努めておりますが、やむを得ず会計年度内の完成が困難なことが明らかとなった場合は、明許繰越の手続を行っております。 また入札不調や関連工事の遅れ等であらかじめ適切な工期が確保できない場合では、未契約の状況で明許繰越の手続を行っているところでございます。
また、初めて町が導入する電線共同溝整備につきましては、占用者との調整に時間を要しておりますが、今後はしっかりと工事の進捗管理に努めてまいります。 次に、（２）の①についてですが、半世紀にわたり人口が減少し、停滞した経済の流れを変え、市街地を活性化させるためには、いかに町内外の多くの方を引きつけ、展開する様々な事業に関心を持っていただき、参加していただけるかが鍵になると考えております。
道路の占用のための工事については、占用しようとする者が行うこととなり、費用は占用者が負担することになります。また、工事後の施設の老朽化等、占用に起因して道路構造に支障が生じた場合は、占用者は道路管理者に報告する必要がございます。このようなことが起こらないよう占用者に対しては施設の適切な管理を頂くことが重要であると考えております。
今年度末までの改修状況といたしましては、市の舗装補修工事と道路占用者の掘削に伴う復旧工事を合わせまして、錦町560メートル、北町850メートル、中央360メートル、南町390メートル、塚越1,450メートル、幹線道路1,080メートルの合計4,690メートルの改修工事等により、Ｄランクは、錦町200メートル、北町195メートル、南町260メートル、塚越620メートル、幹線道路240メートルの合計1,515