富士見市議会 2024-06-19 06月19日－06号
特に実体験や家庭生活等のつながりの中で、お金の意味や大切さなど、知識、理解を深められる教育が大切だと考えております。 この金融に関して、一つとても懸念していることがあるのですけれども、キャッシュレスが大変浸透してきていることや、それからネット通販で簡単にスマートフォンでぴっとやると、翌日には玄関に届くというような社会になっておりますので、直接お金を扱うことが減っている。
特に実体験や家庭生活等のつながりの中で、お金の意味や大切さなど、知識、理解を深められる教育が大切だと考えております。 この金融に関して、一つとても懸念していることがあるのですけれども、キャッシュレスが大変浸透してきていることや、それからネット通販で簡単にスマートフォンでぴっとやると、翌日には玄関に届くというような社会になっておりますので、直接お金を扱うことが減っている。
独り親世帯を含む低所得者世帯に対して、こども家庭センターでは、子供の養育や生活等に関する相談をはじめ、自立に向け取り組むための支援として、子育て・生活支援、学びの支援、就業支援、経済的支援を行っております。
この点が発災直後、また長期化する避難所生活等において一番重要な点であると感じました。発災時、人の手助けがないと避難できない方の避難支援、また長引く避難所生活での役割分担など、顔の見える関係性が必須となります。ここで大事なものが地区自治会や自主防災組織の存在です。
こども家庭センターでは、離婚を考える父母や離婚後に独り親になった方々に対し、子供の養育や生活等に関する相談をはじめ、独り親家庭が自立に向け取り組むための支援として、子育て・生活支援、就業支援、経済的支援を行っており、令和４年４月からは養育費の保証促進補助金を創設し、独り親家庭の方が養育費を確実に受け取ることができるよう支援を行っております。
今後につきましても、埼玉県と連携して適切に難病患者の現状を把握し、医療給付制度の推進と療養生活等の支援に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、難病等への支援の取組状況と今後についてのお尋ねでございますが。保健所では、難病の医療や療養生活等において保健師による相談を行っております。
国民保護法は、正確には、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律といい、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするため、国、地方公共団体等の責務、避難、救援、武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。
月経教育の現状については、思春期の女子児童生徒は、月経に関わる様々な悩みを抱えており、勉強、運動などの学校生活等に支障を来す場合があります。このことから、男女問わず、月経に対する理解を深め、男女が互いに尊重し、協力し合う必要があり、学校における月経を含む性に関する指導は、児童生徒にとって大変重要であると捉えております。
私は、特に高齢者の今の立場を考えると、年金生活等で大変な生活を強いられていると思います。そういう中で、窓口負担、特に利用者負担の２割負担、約３割の人を２割にするということ、私は到底、とってもこれは認めるわけにはいきません。高額療養費があるようでありますけれども。
私が公約として掲げている３つの重要施策のうち、１つ目の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、在宅療養者への支援や市民及び事業者に対する様々な経済対策を実施し、コロナ禍における市民生活等への影響について最小限にとどめたものとして認識をしております。 次に、２つ目の福祉分野の建て直しにつきましては、子育て世帯や高齢者、障害者の支援等に取り組み、地域共生社会の推進に努めてまいりました。
まさにマイナンバーカードは、国が目指す地域、年齢、性別、障害や疾病の対応、また、経済的な状況等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより、日常生活等の様々な課題を解決し、豊かさを真に実感できる、誰一人取り残されないデジタル社会の最も大切な基盤として推進していかなくてはなりません。 以上、多くの賛同を求め、賛成討論とさせていただきます。ありがとうございます。
本事業は、事業継続と経営維持を支援し、市民生活等への影響を軽減することを目的に支援金を交付するため、1,996万5,000円の追加をお願いするものでございます。 続きまして、議案資料ナンバー１の46ページ、減額補正の一覧表をお願いいたします。
また、現在の取組につきましては、様々な事情により生理用品を購入できない方を相談につなげる体制を確保することが重要、また、多種多様な相談を受ける中で、生理用品を必要としている方を的確に把握し、生活等への支援を行うことが重要であるものと考え、実施しております。
そして、その先に予算が必要になれば、その実現に対して大人が、社会が動くべきと考えますが、ウィズコロナに向けた新たな段階としての学校生活等を国の社会活動と同様な感染対策をしていくためにはどうしていくのか。児童・生徒の意見を取り入れる機会をつくっているのか。これからそういう機会をつくっていくのか。児童・生徒の感染防止対策の実態と今後について再質問いたします。
ただ、なかなか今の４名の年齢構成からすると、いわゆる一線の現役世代を退いた方にお願いしている形なんですけれども、なかなか現役世代、そういう日頃の仕事、生活等の多忙というか、人それぞれですけれども、そういった中で引き受けていただける方の候補者の中で、こういった年代に今なっていますが、議員おっしゃるような年代構成も常々考えながら検討はしていきたいと考えております。
バス路線は、同じエリア内の複数のバス事業者が共存しているため、住民の日常生活等におきましては、事業者に関係なく、路線や時刻表を見える化することは、利便性の向上につながるものと考えますが、現在、バスマップにつきましては、紙ベースのものは、路線バス会社である川越観光自動車株式会社が作成しているバスマップのみで、北本市が独自に作成しているものはございません。
事業選定の経緯でございますが、令和４年５月に１回目の全庁照会を行った際には、コロナ禍の影響を受ける市民生活等への支援を早急に行う必要があるものに対して、６月定例会において、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者支援を継続して実施するために必要な予算や、子育て世帯への生活支援特別給付金に上乗せするひとり親家庭等支援事業のための補正予算を計上させていただいたところでございます。
次に３点目、保育園などの保育施設での新型コロナウイルス感染症対策につきましては、職員が新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費や感染防止用の物品購入等に係る経費に対する補助であり、具体的には、通常想定していない感染症対策に関する業務に伴う手当や職員、個人が施設や日常生活等において必要とするエプロンやハンドクリームなどの物品購入支援、マスクや消毒液等の衛生用品
そこで、臨時交付金の活用方法につきましては、各部署が把握しているコロナ禍における市民生活等の課題等を踏まえ、広くニーズを把握する必要があることから、活用事業について全庁照会を行う中で、国が示す交付対象事業や取組事例を基に事業選定を行い、今回の補正予算につきましては、特に早急に対応する必要があるものについて計上したところでございます。
特に、主権者として求められる力の中でも、学校生活等での様々な課題に対し、児童生徒が自分の意見を持ち、その意見を適切に発信する力、また自分とは異なる意見や対立する意見を整理し、折り合いをつけながら合意形成を図っていく力などが大切であると考えます。
令和３年３月定例会において大山議員が、誰もが認められるジェンダー平等の学校生活等に関しての相談の状況や、市内中学校でのスラックス導入の状況を質問されました。その際の答弁の中に、令和２年７月の校長会において、水着や制服に限らず、性的マイノリティーについて悩みがあったらいつでも学校に相談できる体制を取ることや、それぞれの悩みを聞き、丁寧に対応するよう改めてお願いをしました。