草加市議会 2024-06-24 令和 ６年 ６月 定例会−06月24日-付録
教育長 │ │ │ │３ 第４０号議案 草加市税条例の一部│ 21│総務部長 │ │ │ │ を改正する条例の制定について │ │ │ │ │ │ ア、内容について │ │ │ │ │ │４ 第４１号議案 草加市地域型保育事│ 22│こども未来部長 │ │ │ │ 業の
教育長 │ │ │ │３ 第４０号議案 草加市税条例の一部│ 21│総務部長 │ │ │ │ を改正する条例の制定について │ │ │ │ │ │ ア、内容について │ │ │ │ │ │４ 第４１号議案 草加市地域型保育事│ 22│こども未来部長 │ │ │ │ 業の
雇用支援課長 埼玉県における特定（産業別）最低賃金では、令和五年度の特定の業種としては五種類ありまして、一番高いのは光学機械器具・レンズ、時計・同部分品製造業の一千六十四円、これが最も高い金額です。また、一番低いのは非鉄金属製造業の一千四十八円です。
次に、町会・自治会活動に参加しやすいサポート体制や加入のきっかけをつくる取組についてでございますが、市民課の窓口にて転入手続をした際に、町会・自治会の加入促進のリーフレットを配布したり、広報「そうか」の一面にて町会・自治会の活動を紹介する記事を掲載するなどの取組を行っているとともに、宅地建物取引業協会と協定を締結し、住宅購入者や賃貸住宅契約者への案内を実施していただいております。
外国人労働者の産業別内訳は、製造業を筆頭に、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業及び建設業など、雇用の流動性が高く、派遣労働が多い職種です。 入国時に就労ビザや留学ビザであっても、やがては永住資格などの申請を行うことができるようになっており、永住資格を持つ外国人であっても脱退一時金の申請を妨げるようにはなっていません。
和光市の共働きの御家庭において、例えば朝の出勤について、職場でフレックスタイム制などそういったものを活用しているような企業であれば、こういった小学校１年生の小１の壁と呼ばれるところを乗り越えられるのかなというふうに思うのですが、しかしそれでは現状、大手企業に限られている状況と伺っておりますし、自営業だったり中小企業に勤めている方にとっては、この小１の壁を乗り越えることは非常に難しいと言わざるを得ないのかなというふうに
さらに、新型コロナウイルスの影響、本年４月からの自動車運送業における残業時間の上限規制、働く者からすれば、これまでの運転手不足を長時間労働で乗り切ってきたわけですけれども、さらに残業時間の拡大で過労死ラインを超え、運転中に死亡するなどもありました。改正内容を現状に当てはめると、さらに不足ということになり、これまでの運行ができなくなるという事実が現状だというふうに思います。
また、下水道事業では、平成29年３月から、公益社団法人日本下水道管路管理業協会と災害時における復興支援協力に関する協定を締結し、管路データの共有化などに取組、広範囲な災害復旧が必要となった場合に備えています。 今後は、平時や有事に現場で管路情報システムが確認、活用できるようなタブレット端末の導入や、デジタル情報損失への備えとして、紙媒体での台帳管理について検討しています。
本市では、川越市管工事業協同組合や川越市医師会などの公共的団体や多くの民間企業と災害時における応援協定を締結しております。発災直後の災害派遣では、そうした民間企業や団体においても支援要請を受け災害派遣に赴いたことがあるものと考えますが、四点目としまして、民間企業や民間団体による災害派遣の実績、併せて派遣における課題等の吸い上げについてをお伺いしまして、二回目とします。
次に、活用・流通促進の観点からは、平成27年度より埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部との協定により、空き家バンク制度を設けています。登録件数につきましては、これまでに14件の登録があり、いずれも成約しています。また、住宅の耐震診断、改修補助の実施や長期優良住宅の普及促進を行い、良好な住宅ストックの形成を促すことで、将来的な流通促進を図っているところです。
少し拡大してみますが、制定当時、主業農家が四十三万八千人、それから農家以外の農業事業体が二万八千人ですね。これがどうなったかというと、現状でこの食料・農業・農村基本法の下で、主業経営体が二十万人に、半分以下になっていると。
次に、業種別の加盟店舗についてでございますが、第一弾におきましては、飲食店が最も多く三百三十一店、続いて飲食料品販売店が百八店、続いてその他小売店が百五店、続いてその他サービス業が八十九店、ドラッグストア・調剤薬局が六十一店となっております。
本件の入札については、本店の地域要件を県内、登録営業所地域要件についても県内、建築工事業の資格審査設置については、700点以上1,000点未満のＢ級とさせていただき、過去10年間に官公庁との請負契約において4,600万円以上の施工をした実績のある者というふうにしております。
2020年の農林業センサスによりますと、本市の経営耕地面積は674ヘクタールであり、総農家戸数は851戸となっております。前回調査が行われた2015年と比較し、経営耕地面積は160ヘクタール、総農家戸数は366戸減少しております。食料生産を担う農業者は、高齢化や厳しい農業経営などの影響により減少しており、農地の転用や耕作放棄地の増加が進むなど、農地を取り巻く環境の悪化が懸念されております。
特に建設業に至っては、既存建築物の老朽化や省エネ性能への向上の改修などによる需要の高まりや、景気の回復や労働力の不足をしている状況にあり、またほかの職業より資格や技術を必要とすることなどが労働力不足に拍車をかけている状況でございます。私も30年近く建設業界に身を置いておりますが、このような状況は今までになかったとも言えるほど人手不足になっております。
４点目、小売業年間販売額、製造品出荷額について。 平成時代の小売業販売額、製造品出荷額の推移は次のようになります。 小売業年間販売額は、平成６年を頂点に、34.5％落ち込みました。昭和63年125億円、平成６年にピーク、171億円、平成19年120億円、平成26年112億円。 製造品出荷額を見ますと、159億円から78億5,000万と80億円も減少し、50％以下になっています。
個人住民税の納税の仕方として、会社にお勤めの方、そして自営業の方、年金受給を受けている方と、幾つかパターンがあると思うんですけれども、今回の地方税法等の改正を受け、１人につき１万円の減税とするということですが、１か月の減税額の計算方法といつから減税が施行されるというか、各パターンによってどのように、幾ら、いつから減税になるのかということ、お答えいただけますでしょうか。
年度草加市立病院事業会│ 6. 2.21 │福祉子ども │ 6. 3.21 │原案可決│ │議 案│計予算 │ │委員会 │ │（多数）│ ├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤ │第 １６ 号│令和６年度草加市公共下水道事│ 6. 2.21 │建設環境 │ 6. 3.21 │原案可決│ │議 案│業会計予算
また、法人市民税が前年度と比較して減額となった主な理由と減収となった主な業種はという質疑については、製造業を中心とした企業の業績に低下傾向が見られることから、現年課税分における前年度予算との比較で１億4,358万3,000円の減額となっており、令和５年度と比較して減収となった業種の１位は製造業で6,791万1,000円、7.0％の減、２位は卸売・小売業で、4,428万4,000円、13.6％の減、３
私は不動産業をやっていて、つい先日、うちが管理している店舗に外国人の方が飲食店をつくっていただいた。これも雇用の創出ですよね。国際的なそういうあれですから、国際交流の親善にもなる。地域経済の活性化にも、空き店舗対策にもなっている。でも、私は商売でやっているのですよ。 これも行政がここと同じようにやれば、市の公共事業としてやるという話ですよね、これは。
空き家バンクの運用に当たりましては、公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部と締結した草加市空き家バンク媒介等に関する協定書に基づき、空き家バンクに登録申し込みがあった際の会員となっている不動産業者の皆様への周知や、賃貸借契約の手続など、市内の不動産業者の皆様に御協力いただいているところでございます。