ふじみ野市議会 2022-09-22 09月22日－06号
平成30年１月25日、鹿島建設から特別目的会社であるふじみのエコウェルズに対して、エコパバーデプールの天井耐震化について文書が出されたことから、エコウェルズ、鹿島建設、ふじみ野市、モニタリング会社の４者が協議の結果、①、国の指導に従いエコパの増改築時にバーデプールの旧耐震天井を特定天井仕様に改修する。②、２年次点検、３年次点検のときに目視で点検確認と避難訓練を行う。
平成30年１月25日、鹿島建設から特別目的会社であるふじみのエコウェルズに対して、エコパバーデプールの天井耐震化について文書が出されたことから、エコウェルズ、鹿島建設、ふじみ野市、モニタリング会社の４者が協議の結果、①、国の指導に従いエコパの増改築時にバーデプールの旧耐震天井を特定天井仕様に改修する。②、２年次点検、３年次点検のときに目視で点検確認と避難訓練を行う。
①国は既存の認知症カフェ等の運営とは別に予算を投じたわけで、国の認知症施策の一つとして明確に位置づけた施策となりますが、これまでの支援との違いについて、事業の詳細を伺います。 ②事業の期待される効果について伺います。 ③本市の取組状況について伺います。 (2)ｅスポーツで認知症予防の取組について伺います。
①、国や県が進める政策について。国や県が進めるセーフティネット登録住宅制度の家賃等低廉化支援とは、どのようなものか伺います。 ②、本市の取組について。住宅確保要配慮者へ本市の取組はどのようなものか伺います。 ③、ＵＲ賃貸住宅を活用する考えは。令和４年３月からセーフティネット登録住宅におけるＵＲ賃貸住宅の活用が可能になりましたが、その制度について伺います。
間部氏初代藩主）について２ ９番 小林 修議員 ※一問一答１ 集約・連携型都市構造のまちづくりについて ①第６次行田市総合振興計画の土地利用構想図について ２ 災害に強いまちづくりについて ①治水機能の向上について ３ 安定した財政基盤の確立について ①国、県等の補助制度の積極的な活用について３１０番 橋本祐一議員 ※一問一答１ 成人年齢の引き下げについて ①１８歳成人の対応
そこで、①、国からの定期接種対象者等への周知についての再依頼があったが、対応と今後の予定について。 ②、ふじみ野市の定期対象者の接種人数、接種率の推移から検討すべき課題についての２点お伺いをいたします。 続きまして、（３）キャッチアップ接種の必要性についてお伺いいたします。
①国の減反政策がなくなり、全て自主流通となりました。農家組合長設置規則はどうなっていますか、伺います。 ②昨年（令和２年度）の米の価格（卸）が下落しました。農業資材等は下がっていません。農地中間管理機構を通じて受け手の大型農業者（法人）20人（社）で町の耕地面積の３分の１を耕作されているそうですが、町として補助・助成の考えを伺います。
①国からの通達はあるのでしょうか。市に何を求めて、市はどのように受け止めていますかについて伺います。 ②市に市民から通報があった場合、どのように対応しますか。 公園整備について。 市長の令和３年施政方針では、大沢雄一元埼玉県知事の居宅跡地の一部を借受け、その功績をたたえると同時に、市民の皆様が樹木や自然を身近に感じ、憩いの場となる整備を進めるとありますが、具体的な内容について伺います。
①国が導入する小学校全学年35人学級への移行の影響。 きめ細やかな目配り、発言、発表や授業参画の機会増、個別対応の充実いった効果に期待しております。 各学区内の未就学児年齢別人口から予想できる範囲で、不足教室が見込まれる小学校は。 特に児童数が多い美南小学校の学校運営と教室確保が課題となるのではと考えます。ご見解をお聞かせください。
①国・県・市町村の各計画の役割と整合性はどのように図られているのか。 ②次期都市計画マスタープランの見直しの着眼点は何か。 ③各事業の優先順位はどのように決定していくのか。 よろしくお願いいたします。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君） ３番目の都市計画マスタープランについて順次お答え申し上げます。
◎金子由則市民生活部長 大きな１、市内の外国人コミュニティについての（１）、本市に住む外国人の①、国別の人数についてお答えいたします。 平成24年7月より、従来からの外国人登録制度が廃止され、出入国管理及び難民認定法の規定により、３か月を超えて在留する中長期在留者や特別永住者の方は、住民基本台帳制度の対象となり、住民票が作成されることになりました。
初めに、①国に少人数学級実現に向けた要望を、②少人数学級を実現した場合の教室の確保につきましては、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。 少人数学級の実現につきしては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、学級内が密になることを防ぐとともに、細やかな指導をするためにも有効な対策の一つでございます。
①国や県の補助金等について、積極的な活用を図ることができるよう情報収集を図るとございますが、八潮市新庁舎建設に伴い、活用の見込まれる国や県の補助金についてお聞きいたします。 ②市庁舎建設基金の最終的な積立計画額についてお聞きします。 ③多額の市債の発行は、後年度への負担が心配です。10年後、15年度の財政状況と後年度負担の検討状況についてお聞きします。
①国からの自粛要請に伴い、市の施設でも閉館や作業の減少がありました。そこで働く労働者は、出勤日数が減少したことにより賃金に影響が出ます。そのような場合、会社は雇用調整助成金を申請することにより、雇用主である会社に対し、ケースにより賃金の６割から10割が国より補填されます。その際、雇用主は従業員に対し、内容の説明が義務づけられています。
第１に、新たなまち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向けて、（１）第１期の検証について、①国における検証と市の検証についてお伺いいたします。平成24年に誕生した第２次安倍内閣では、地方活性化の政策として地方創生を訴えました。
初めに、（２）、高齢者、生保関連の①、国による生保受給者に対するエアコン補助の現時点での申請者の数と市の見解についてでございますが、冷房器具の取得に対する補助につきましては、改正実施要領が平成30年７月１日から適用されまして、新規の生活保護申請世帯であることや、保護開始時において器具を保有していないなど、一定の要件に基づき器具の新規購入に対する補助が認められたところでございます。
そこで、初めに、①国は、対象となる認可外の保育施設について、市町村が条例で無償化の対象範囲を限定できるとしました。そこで、本市の状況と条例制定についての考えを伺います。 ②に、認可外保育施設は都道府県等に届け出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要となります。認可外施設の現状と、無償化をめぐり、今後の認可外に対する監査体制をお伺いいたします。
①、国が定める商品券購入可能対象者の条件について簡単にご説明ください。 ②、国が定める以上に対象者を広げている自治体の実例があればご紹介ください。 ③、桶川市として対象者を広げるお考えがないかどうかお伺いします。 ④、桶川市における条件ごとの対象者の人数についてお伺いします。 （２）、プレミアム商品券販売の流れについて。
（４）、プレミアム付き商品券の発行について、①、国の2019年の予算案と税制改正大綱において、本年10月の消費税率が10％へと引き上がることに伴う景気の落ち込みや低所得者や子育て世帯へ配慮したプレミアム付き商品券発行のための経費が計上されております。本市の今後の対応についてお伺いします。
①国や運送会社の意向はどのようなことなのか伺います。 ②町の狙いは何かを質問します。 ③赤字分を町の税金で補うことをどう考えるか質問します。 ２、太陽光発電設置の規制を質問します。 (1)鳩山町の北部地域、旧亀井地域の北部ですが、山林に何か所も太陽光発電の計画がめじろ押しです。もうどうにもならない、役場で何とか食いとめる方法はないものかなど、悲鳴とも言える声が３、４件から聞こえてきました。
①、国が教員の授業負担をふやした。 ②、業務の増大、つまり学校の抱える課題の増加プラス教育改革による負担の増大。 ③、残業ゼロの法律が長時間労働を野放しにした。 （３）、長時間労働の具体的な中身として、中学校では部活動などが挙げられますが、ほかにどんなものがあると考えますか。前述の中央教育審議会答申素案などを参考にお答えください。