杉戸町議会 2017-09-27 09月27日－委員長報告・質疑・討論・採決－07号
町は、下水道の維持管理費だけでなく下水道整備のために発行してきた地方債の元利償還金についてもできる限り使用料で賄っていきたいとの理由から使用料の値上げに踏み切ったわけですが、そもそも公共下水道というのは町民にとっては欠くことのできない重要な生活インフラの一つであり、その整備については道路などと同様に町の責任において行うべきものであり、町が公費を投入するのは当たり前のことであります。
町は、下水道の維持管理費だけでなく下水道整備のために発行してきた地方債の元利償還金についてもできる限り使用料で賄っていきたいとの理由から使用料の値上げに踏み切ったわけですが、そもそも公共下水道というのは町民にとっては欠くことのできない重要な生活インフラの一つであり、その整備については道路などと同様に町の責任において行うべきものであり、町が公費を投入するのは当たり前のことであります。
一例では、記憶に新しい2014年２月に発生した関東甲信地方に甚大な被害をもたらした大雪や、2015年９月に茨城県常総市で発生した記録的豪雨に伴う鬼怒川堤防決壊など、近隣における過去の自然災害からも異常気象は農作物の収量や品質低下はもとより、農業インフラの維持管理などに大きな影響を及ぼすことが懸念されるところでございます。
（５）、インフラ整備の中心であります道路整備については、財政面の厳しさから凍結をしていきたところでございます。各地域から生活道路を整備してほしい旨の声が上がっておりますが、平成30年度の見通しをお伺いをいたします。 （６）、下野地内における南側水路の整備が終了をいたしますが、今後の整備方針を明らかにしていただきたいのであります。 以上です。 ○坪田光治議長 当局の答弁を求めます。
質問要旨の（４）、どのような理由から「インフラ施設の総量縮減による更新費用削減は難しい」としているのでしょうか。その理由を説明していただきたいのであります。
（８）、災害によって地上の通信インフラが寸断される事態に備え、防災拠点への公衆無線ＬＡＮ「ワイファイ」の整備が不可欠だが、全国的に整備がおくれています。国としては、費用の一部を補助しているところでございます。整備の促進を提案しますが、町の状況と整備に対する考えは。お聞きしたいと思います。 以上です。 ○坪田光治議長 当局の答弁を求めます。 住民参加推進課長。
また、限られた財源の中、特に危険箇所である下流域の春日部地内の水路の陥没や浸食、老朽化した農業インフラ整備など優先すべき改修工事等が計画されているなどから、当地域の早期改修については現状非常に難しい状況であると認識したところでございます。
また、老朽化が進む公共施設やインフラ資産につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、中・長期的な視点に立った維持・更新に取り組んでまいりたいと思います。
そして、厳しい財政状況が続く中では、費用負担の平準化を図りながら、公共施設を初め、道路、橋梁などのインフラ施設も含めた公共資産全体の状況を把握し、長期的な視点を持って施設の更新、統廃合、長寿命化などの対策を講じていくことが重要であると考えております。
屏風深輪産業団地を造成中だが、その近在の県道、町道、インフラ整備済みのところなど、近接地にできるところは白地化し、制限を設けて開発をする考えはということでございます。これは、農地と書いてありますけれども、指定答弁者の中に農業委員会とかと書いてあるわけではございませんので、どこが担当されるのかわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○坪田光治議長 当局の答弁を求めます。
近年、我が国は急速な少子高齢化を背景に、人口減少が進む中、地方創生、経済の再生、医療、福祉、子育て、介護などの社会保障対策、インフラの老朽化対策、さらにはエネルギー政策などの多くの課題が山積しております。当町においても、まさに国と同じく人口減少対策、町の経済の活性化、町民の健康づくり、子育て支援の充実、防災減災対策、公共資産の老朽化対策、さらには環境対策などの課題を抱えております。
特に多大な経費がかかると予想される施設などとしては、環境センターの長期施設改修、小中学校の校舎、体育館などの義務教育施設、公民館、すぎとピアなどの公共施設を初め、道路や橋梁などのインフラ施設などを考えております。 以上でございます。 ○坪田光治議長 よろしいですか。 これをもって総括質疑を終結いたします。
この大綱の基本方針に、「健全な財政運営の確立及び公共施設のアセットマネジメントの推進」とありますが、老朽化の進む町の公共施設（ハコモノ・インフラ）に係る事業を限られた財源や制約のもとで進めていくために、以下を伺います。 （１）、公共施設等総合管理計画の策定について。 ①、公共施設改築・改修基本方針（素案）との違いは。 ②、計画の策定完了と公表時期は。 ③、除外や重要検討施設等の有無は。
しかし、少子高齢化の進行による社会保障関係費の増加や、老朽化した公共インフラの維持管理費の増加など、今後も行政需要は引き続き増加傾向にあり、財政調整基金等が減少する中で、経常収支比率が上昇するなど予断を許さない厳しい状況が続くと思われております。
こうしたことを踏まえまして、早急に公共施設のほかに道路、橋梁、上下水道などのインフラ施設も含め、町施設全体の状況を把握し、長期的な視点を持って施設の更新、統廃合、長寿命化などについて、総合的かつ計画的な管理を行うことがますます重要になってまいります。
ですから、やはりある程度インフラ整備の整ったところはそういうふうに白地化で、農地は農地でもいいですから、白地化にして開発を可能にしたほうが、町としてはいいのではないかと考えているのです。ほとんどがそれを賛成しないことについて、今後どういうふうにしていくのか、その辺伺います。 ○坪田光治議長 当局の答弁を求めます。 農業振興課長。
そしてまた、東埼玉総合病院や圏央道幸手インターチェンジへのアクセス道路であります、災害時には緊急輸送道路となります町道Ⅰ級５号線の拡幅や東武日光線にかかります築道陸橋の耐震化工事を着手するなど、町民の皆様の安心、安全な暮らしを守るため、公共のインフラの維持、更新にも努めてきたところでございます。 さらには、統合幼稚園・保育園の建設にも着手をしておるところでございます。
これは、インフラ整備にかかった費用全部という意味なのですね、これ。資本費なんかも入った、これは考え方のようですけれども、全額負担していただくものですが、使用料収入で賄い切れない不足分は町で負担していますと。この不足分は、一般会計より補填されています。その財源は、非受益者である浄化槽等の使用者を含めた皆様からお預かりしている税金ですと。受益者はもとより、非受益者からもお預かりしている税金ですと。
さらに、新たな取り組みといたしまして、環境に優しい次世代自動車の普及促進を図るため、道の駅アグリパークゆめすぎとに電気自動車用急速充電器を設置し、充電インフラの整備を図るとともに、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を購入する町民に対しまして、購入費の一部を助成する制度を新設したところであります。 最後に、そのほかの施策・事務事業であります。
これはなかなかできないのだから仕方がないということだろうと思いますけれども、とは申せ、そこに住んでいる人、そこにいる人たちは、やはり不自由な、周りの人が何もしてくれないから、町が何もしてくれないから、こういうところができるのだ、不自由だということで、恐らく今現在で杉戸の町等々と、例えば豊岡地区であるとかというところの人口流出、非常に今空き家が多くなっていますが、そういうところに住めなくなったという問題は、やはりそういうインフラ
町は今道路等インフラの整備や公共施設の老朽化補修なども見込まれ、計画的に行ったとしても大変な状況です。今後公共工事などはどのように考えて予算編成をしたのでしょうか。 また、エコ・スポいずみの規模を小さくしたことで生まれました財源はどこに反映されたのでしょうか。 ２番目、地方創生について。町長は、政府の考え方を積極的に町にどのように反映していくのでしょうか。