ふじみ野市議会 2014-12-02 12月02日－02号
続きまして、第101号議案・ふじみ野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、内容ですが、ふじみ野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、大きく２点質問させていただきます。 まず１点目ですが、今回の改正は国民健康保険の被保険者に大きな影響を与えるものだと思います。
続きまして、第101号議案・ふじみ野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、内容ですが、ふじみ野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、大きく２点質問させていただきます。 まず１点目ですが、今回の改正は国民健康保険の被保険者に大きな影響を与えるものだと思います。
まず歳入についてですが、自主財源の根幹をなす市税が、固定資産税やたばこ税の増収から全体で153億5,000万円となり、前年度と比べ１億3,000万円余りの増加となりました。この増加要因としては、調定額がアップしたほか、市税全体の収納率が92.2％と前年度より0.9ポイント上昇したことが影響しております。
このような中、市民の懐が痛んでいるところに、アベノミクスによる資材や灯油や燃料の高どまりが襲いかかり、４月からの消費税増税に、市民も、市内の中小業者も戦々恐々としております。少しでも、市民生活を助ける即効性ある予算が組まれるべきだと考えております。
学校予算につきましては、現在学習用消耗品費、燃料費、修繕料等の経費につきましては、学校規模等に応じて各学校に予算を配分してございます。その配分額の中で、学校長が消耗品の購入等を決定し、その購入依頼に基づき教育委員会が支出負担行為並びに支出の予算執行手続を行っているところです。
そして、やはり最大の問題は、この新システムですが、その財源が消費税にあるということだと私は思っております。子育て世代にとっては、やはり消費税というのは大変重い税だというふうに思いますので、その辺に関しても私は市としては消費税増税反対ということでこのシステムに消費税を充ててほしくないというそのような意向をぜひ上のほうに上げていただけたらというふうに思っております。 以上で終わります。
本市に目を向けましても、扶助費や補助費などの右肩上がりの需要に対し、市税の伸びも期待できないことや、国の地方交付税予算が減額見込みであることなど、平成25年度当初予算編成に当たっての影響が懸念されているところであります。
一方、市税におきましては、これも景気低迷の影響を受けました市民税の減収がございましたが、新築家屋の増加などによる固定資産税や市たばこ税の増収のほか、地方交付税や国、県の支出金、財産収入の増などによりまして、歳入全体では前年度比約１億9,300万円余りの増となりました。
ただ、行政に相談をするに当たり、体の不自由な方で安定した職のない市税を滞納している方が利用する場合には、市民課、税務課、福祉課など課をまたいでの相談が必要となります。こういった方が相談するに当たって、課ごとに何度も自分が置かれた状況を説明することは、大変つらい状況であると考えます。
次に、マルチペイメントの導入につきましては、市税等の納付方法の多様化による市民サービスの向上の観点から検討を進めてまいりました。しかし、同じ目的で先行しましたコンビニエンスストアでの納付により、現在市税等の納付機会の拡大が図られているところでございます。今後につきましては、市民からの要望や導入に係る経費等を勘案しまして、マルチペイメントやクレジットカード納付について研究、検討を進めてまいります。
現在は児童１人当たり３万円、生徒１人当たり５万円の負担金額となっていますが、新たな規約の案では、前年の普通交付税の算定額を基礎とした積算にかわります。まず、教育事務の受け入れにかかわる負担金につきましては、ふじみ野市の普通交付税の算定額をベースに１人当たりの負担額を積算いたします。
さらに、これは行政施設ではありませんが、ことし６月には商業の核であったアウトレットモールリズムが閉鎖され、ますます取り残されたような感があります。今後消防本部の土地が売却された後には、何も手を打たなければ、また恐らくマンションや単身者向けの賃貸住宅のような集合住宅が建設されることと思います。
政府税制調査会が７日に全体会合を開き、消費税の大幅増税に向けた議論を開始しました。 社会保障と税の「一体改革」に関する「集中検討会議」の社会保障「改革」案に基づいて検討するとしています。その「改革」案は社会保障の抑制を強める一方で2015年度までに消費税を５％増税し、将来は社会保障費をすべて消費税で賄うとしています。そうなれば消費税率は20％以上にはねあがります。
一方、上福岡駅周辺地域を拠点とする環境美化活動といたしましては、町会、自治会、商店街、学校関係、たばこ税対策協議会などを連携いたしまして、ごみのポイ捨て禁止と路上喫煙の防止に係る街頭キャンペーンを毎年12月に実施をしているところでございまして、本年につきましては12月15日を予定をしているところでございます。
200万円以上がすべて同じ保険料では税の原則からいっても不平等で、ぜひ応能負担に応じて保険料の段階をふやすべきと考えます。市は、この間に第４期事業計画に向けて庁内検討委員会や審議会を既にもう開催しております。保険料について市の考え方をどのようにこの委員会や審議会で提案しているのか、その答弁をお願いいたします。
それの消費税入って1.05を掛けて12カ月の５年でいうと、１台が69万3,000円なのですけれども、このＡＥＤの販売価格は幾らというふうにとらえていますか。ちょっとこの点についてお答えください。 ○福村光泰議長 宮崎健康福祉部参事。 ◎宮崎光弘健康福祉部参事兼健康福祉部次長 ＡＥＤにつきましては、メーカーが幾つかあるわけですけれども、定価的には約38万円から50万円というふうに言われています。
いただきました審議資料では、主な改正点として１つ、個人住民税の住宅借入金等に係る特別税額控除の関係の問題、２つ目に特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得の課税特例の廃止の問題、３つ目に法人市民税における収益事業の最低税額への課税を設けること、４点目に既存住宅の省エネルギー改修工事を行った場合の固定資産税の軽減措置の創設が挙げられております。
核家族化が進みまして、土日も父親が出勤となると、子育て中のお母さんは子連れでお出かけ。最近は車もあり行動的になっていますので、スーパーや行楽施設は集客手段として、親子でも安心して利用でき、清潔な親子トイレや授乳室の設置は必須条件と言えるのではないでしょうか。
◎島田行雄市長 この母子父子家庭におきましては、我々が市内を見ておりますと、いつも言っているのですが、核家族化。これがなかなか解消できない。ですから、この問題を解消するには、制度をつくらなければいけないのだろうとは思っています。ただ、制度というと、すぐお金ということになってしまいますので。大変残念なのですけれども。
村 政 夫 助 役 江 森 利 夫 大井総合支所長 西 和 彦 総 合 政策部長 山 崎 豊 総 務 部 長 伊 藤 義 憲 市 民 生活部長 伊 藤 修 健 康 福祉部長 新 井 利 治 都 市 政策部長 安 田 博 総 務 部 参 事 原 口 利 雄 市民生活部参事 （収 税