八潮市議会 2015-08-24 09月01日－01号
さらに、７月２日には、関係市とともに、東京駅延伸に関して、東京都知事に対し要望書を提出しました。 土地区画整理関係では、６月23日に稲荷伊草第二地区、６月26日に西袋上馬場地区、７月28日に鶴ヶ曽根・二丁目地区の土地区画整理審議会が開催され、保留地の決定等について審議されました。 また、７月14日から８月11日までの間、快適で住みよい市街地の整備を推進するため、業務委託等を４件発注しました。
さらに、７月２日には、関係市とともに、東京駅延伸に関して、東京都知事に対し要望書を提出しました。 土地区画整理関係では、６月23日に稲荷伊草第二地区、６月26日に西袋上馬場地区、７月28日に鶴ヶ曽根・二丁目地区の土地区画整理審議会が開催され、保留地の決定等について審議されました。 また、７月14日から８月11日までの間、快適で住みよい市街地の整備を推進するため、業務委託等を４件発注しました。
また、３月23日に知事は辺野古新基地建設の海底作業を一時中止することを求めましたが、沖縄防衛局は工事を継続し、許可区域外の貴重な珊瑚礁を損傷しました。このため知事は、岩礁破砕許可を取り消しましたが、これを不服とする防衛局は、行政不服審査を申し立てるという異例の対抗処置をとりました。
現在、東京都足立区では、次期答申において地下鉄８号線の同区内延伸が明確に位置づけられるよう、地下鉄８号線整備促進大会を実施するとともに、国土交通大臣や東京都知事に要望活動を行っていると伺っております。本市におきましては、先ほども申し上げましたとおり、当同盟会の一員として、構成市町と連携し、八潮から野田市間の先行整備に向けた活動を推進しております。
放課後児童支援員認定資格研修ということで、これは都道府県知事が行う研修でございます。国の基準にもございますが、八潮市の学童保育の設備及び運営に関する基準を定める条例に、附則の部分なんですけれども、５年以内に研修を受講することを義務づけてございます。
これにあわせ、同日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局から各都道府県知事宛てに出された通知では、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たっては、例えば住民、ＮＰＯ関係団体や民間事業者等の参加・協力が重要であることから、住民代表や産業界、大学、金融機関などで構成される推進組織で審議するなど、広く関係者の意見を反映することが重要であるとされております。
現在、県内の特別養護老人ホームの整備に当たりましては、平成24年度に制定された埼玉県介護保険法施行条例が適用となり、居室の定員については原則１人とされておりますが、知事が認める場合は４人以下とすることができると規定されております。
全国知事会も５月に地方の負担軽減を求めて要請を行っており、都市長会は今月中をめどに－－今月中というのは８月です－－要望書の提出を予定するなど、国へ事前説明どおりの補償を求める動きが広がっているとのことです。実際、私も担当課に伺いましたら、八潮市でも社会保障に関する部分で当初よりも100万円ぐらい減額されるという通知が届いているそうです。
あと、先ほどちょこっと触れられましたが、急激などうのこうの、扇風機どうのこうの、これありましたけれども、この文章は多分、知事の文言と一緒かと思いますけれども、こういう意見も確かにございまして、一例で恐縮なんですが、これ７月に行われたんですが、八潮市教職員組合との交渉というのがございまして、これはあくまでも教職員の関係の分野だけなんですが、その中で教育環境設備についてという項目がございまして、確かに近隣市
こちらの都道府県知事が行う研修、これにつきましては、私が把握している限りでは年に１回実施しております。ただ、全てがその１回だけではなく、その年度によっては複数回、数回開催されていることもございましたけれども、この時点では基本的には年１回ということで把握してございます。 以上でございます。 ○武之内清久議長 以上で矢澤江美子議員の質疑並びに質疑に対する答弁を終わります。
この黒岩知事の言葉をかりれば、私はちょっと待てよという組ですので、このマイナンバー関連の予算には賛成できず、反対いたします。 以上です。 ○武之内清久議長 以上で、矢澤江美子議員の討論を終わります。 次に、同議案につきまして、13番、朝田和宏議員より討論の通告を受けております。朝田和宏議員の発言を許可します。 13番。
平成20年に埼玉県のゆる玉応援団の団員ナンバー８番、まずこれが初めでございまして、その後、24年にけんこう大使として知事から任命されております。このそれぞれの任命の際にどの程度周知したかという、今、手元に資料がございませんので申しわけございません。
埼玉県社会福祉大会における社会福祉事業功労者等表彰につきましては、社会福祉事業のボランティアとして15年以上、またはボランティア団体として10年以上にわたる活動に対する知事表彰と社会福祉事業のボランティア、あるいは住民参加型在宅福祉サービスの協力者として10年以上、またはボランティア団体、あるいは住民参加型在宅福祉サービス団体として８年以上にわたる活動に対する埼玉県社会福祉協議会の会長表彰となっております
平成５年の地方自治法改正により、知事、市町村長や議長の全国的連合組織の国への意見具申制度が設けられ、平成11年の同法の改正により内閣の回答努力義務等が追加されたところである。
若い世代の投票率が低いというふうな再質問でございますが、システム化していないということで、世代別の投票率は把握していないんですが、県のほうから、実は管内の投票区を１カ所抽出して回答するというような照会がきてございまして、例えば、前回平成24年12月に実施しました知事選挙の結果でございますが、その際の第５投票区だけの実は年代別の分析、これは手集計でしているんですが、ございまして、この埼玉県の知事選挙ですと
この法律に基づき、都道府県知事が地域産業資源の内容を指定し、中小企業がその地域産業資源を活用した具体的な事業計画を作成及び申請し、主務大臣の認定を受けた場合には、金融面での支援など各種支援措置が活用できることとなっております。
市議会議員選挙と参議院が、今の流れだと、１回の１月の募集で１年分の選挙のをやっちゃうわけですけれども、３カ月前というのは、例えば参議院選の３カ月前とか、市長選の３カ月前、要するに個々の選挙、時には知事選なんかもあるわけです。そういうので、日程が決まっていよいよ選挙かなとなって、初めて募集して効果もあると思うんです。
これからは、本当に今会議が進行しているところで、これからそれがまとまって各市のほうに下りてくるのかなということはわかってはいるんですけれども、新聞報道によりますと、まず最初に行われた埼玉県いじめ問題対策会議、この第１回の会議におきまして上田知事がこの問題は本当に本気度が試されているんだと、覚悟を持ってやってほしいというような趣旨のあいさつをされたそうです。
地下鉄８号線につきましては、これまで、埼玉県、千葉県、茨城県の各県内の関係市町で構成されます地下鉄８号線建設促進並びに誘致期成同盟会におきまして、事業化に向けた検討、調査や、国土交通大臣及び埼玉県をはじめ関係各県の知事に対する要望活動などについて、関係市町が連携し、積極的に実施してきたところでございます。
◆１５番（瀬戸知英子議員） 実は、そういった場合に、東京都の石原慎太郎知事はこのように話しています。おかしいと思ったらすぐ入ればいいよ。人の命がかかわるんだ。お元気なのが確認できたら、ああ、元気でいてよかったわ、心配なので声かけてみました。そうすれば、お互いにコミュニケーションもとれると。そのようにお話ししておりましたけれども、そうばかりはいかないこともあるのではないかなというふうに思います。
ちょっと質問を変えますけれども、文部科学省が各都道府県知事あるいは各都道府県の教育長に対して出しましたね、これね、本年３月９日に出しています、通達を出しています。その通達を私、手に持っているんですね。私の知り合いの国会議員にお願いして、文部科学省から取り寄せたんですが、この中に、指導体制や指導計画、これらの調査票ですね。計画を５月31日までに出してくれと。