志木市議会 1999-03-11 03月11日－03号
市債に頼ることは、後年度の赤字要因をつくることから、財政運営の健全性を保つ上では好ましいこととは言えませんが、世代間の公平を図ることや受益者負担の原則にかなうことなどの機能を持っておりますので、さきの財政指標等を参考にしながら慎重に活用すべきであると考えております。
市債に頼ることは、後年度の赤字要因をつくることから、財政運営の健全性を保つ上では好ましいこととは言えませんが、世代間の公平を図ることや受益者負担の原則にかなうことなどの機能を持っておりますので、さきの財政指標等を参考にしながら慎重に活用すべきであると考えております。
平成９年は1.28人と国の1.39人、あるいは県の1.31人をさらに下回り、世代の単純再生産を可能とするために必要とされる2.08人に及ばない状況となっております。このことから、第２子以上の出生児を対象とすることとしたものであります。 これまでの本市の出生状況を見ますと、平成８年で申し上げますと 630人誕生されております。このうち第１子は 322人でございます。
そしてもう１つは、公営企業債を導入することにより世代間の負担の公平化を図るものということであります。それに対しまして桜井議員の反対された理由としては、市財政に大きい影響を与える駅前再開発事業に関連するものだから反対なんだということに尽きるのかなと思います。
しかしながら、今後の在宅施策を考慮すると、高齢者のみにとどまらず、家族構成を持った多様な世代がバランスよく居住する交流の場としての住まいづくりが必要と考えます。市といたしましても、高齢者のみでなく、このような多様な世代が高齢者と日常生活の中で交流と触れ合いを持てる住宅の借り上げ等について関係部局と協議中でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
そんな中で関連になるんですが、志木市は最近人口の増減がですね、ほとんど横ばい状態といいますか、新しい市民がわずかながら入ってくる一方、我々と同世代の若者が結婚などをきっかけに志木市を去っていくという状況で横ばい状況が続いております。
確かに、志木市で育った同世代の友人たちを見ても、親や友人たちの近くに住んでいたいとの思いもあることから、結婚して自立し新居を見つける段階で、近隣の朝霞、和光、新座に引っ越し、志木市から離れる例が多いことも事実であります。また、私に近隣の市で幼稚園や保育園の支援の１番いいところはどこだと、調べてくれと頼んできて、それから新居を決めるちゃっかり者もおります。
ダイオキシン類の恐ろしさにつきましては、過去の定例会でも何回か取り上げをさせていただきましたが、深く静かに、私たちの体内に蓄積しホルモン系に作用して、人間や動物の生殖機能や免疫機能を侵し、その結果あるときはがんを、また、あるときは奇形を引き起こし、さらには胎児にまで影響して次の世代に悪影響を与えるという史上最悪の毒物であることは、多くの人々の知るところであり、大きな社会問題となっていることは言うまでもありません
この資料につきましては、人口、世代等の動向であるとか、産業、就業構造の動向、あるいは家庭や地域の動向、それから保育に関する等々の子育て支援策について慎重に検討され、一つの方向づけをしていただいております。
また、子供たちがなぜ荒れるのかについても、さまざまな議論がなされておりますが、答申では次の世代を育てる心を失う危機として、家庭、学校、地域などの教育力の結集を求めています。私は、危機的な状況を打開するためには、何よりも温かく支え合う家庭が必要であり、あわせて社会のモラルの確立、さらには子供たちの自己抑制力や責任感を育てることが肝要であると考えております。
５の学校施設多目的推進の経費は、地域の方々への余裕教室、活用促進の学校プラザ事業のことであり、平成10年度宗岡第三小学校を教育福祉プラザと称し、幼児から高齢者、さらに障害者の方々に広く利用していただき、児童との日常型福祉教育を目指し、児童の福祉活動の拠点をも含めた３世代交流の場として、新しい学校像を構築していく計画である。
次に、４についてでありますが、志木駅東口再開発事業は長年にわたる市民の悲願であり、多くの地権者や市民の協力があったからこそ実施に至った事業で、志木市の将来を考えたときに、市の玄関口として、また駅前商業地区の核として、さらには道路交通環境の整備の上からも次の世代に残せる社会資本の整備であります。
ただ、我々のころは小さいころから外でよく遊び、けんかもしましたし、遊びですり傷や切り傷や時には骨を折ることがあってもへっちゃらな世代でしたので、けんかの中にも一定のルールがあり自分自身殴られれば痛いということがよくわかっておりましたので、相手が倒れればそこで勝負がついて終わりだとか、基本的に武器は使わないなどありましたし、キレて人を殺すなどということは到底考えられませんでした。
さらに、次の世代を担う子供たちの問題であります。最近、多発している青少年の非行問題は極めて深刻となっております。栃木県黒磯市で教師刺殺事件発生から１カ月間に、全国で刃物を使った少年の事件が計32件も起きていると新聞は報じております。中でも中学生による事件は６割近い19件、半数以上となっております。
このため、現存する自然環境を良好に次の世代に引き継ぐためのフレームづくりとした「環境基本計画」の策定に着手し、市民・事業者・行政が、日常生活や事業活動において相互に協力・連携しながら環境保全に取り組んでいく社会の実現に努めるとともに、大気・水質等の環境調査の実施や環境問題に対する意識啓発といった事業を展開し、環境にやさしいまちづくりに努めてまいります。