戸田市議会 2017-03-24 平成２９年 ３月定例会（第２回）−03月24日-10号
次に、児童福祉総務費では、産学官協働による保育人材確保事業について質疑があり、執行部から、平成29年度から３年間かけて長期にわたり安定的に保育士を確保し、定着化を図っていくために、市内保育施設の在勤保育士へのアンケート調査や市の保育人材確保の課題分析を行った上で、学識経験者、保育関係者などから成る協議体での集中的な議論を行い、コンサルティング業者が持つ情報やノウハウを活用しながら、市独自の魅力ある保育
次に、児童福祉総務費では、産学官協働による保育人材確保事業について質疑があり、執行部から、平成29年度から３年間かけて長期にわたり安定的に保育士を確保し、定着化を図っていくために、市内保育施設の在勤保育士へのアンケート調査や市の保育人材確保の課題分析を行った上で、学識経験者、保育関係者などから成る協議体での集中的な議論を行い、コンサルティング業者が持つ情報やノウハウを活用しながら、市独自の魅力ある保育
△市長提出議案第４号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部を改正する条例 △市長提出議案第５号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 △市長提出議案第６号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 △市長提出議案第７号 戸田市税条例等の一部を改正する条例 質疑 ○馬場栄一郎 議長 議案第４号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部を改正する条例から、同第７号戸田市税条例等
保育園については、待機児童緊急対策アクションプランに基づき、平成29年４月から定員120名の戸田本町さくら草保育園、定員50名の戸田公園すきっぷ保育園、定員50名の太陽の子北戸田保育園を民設民営の認可保育園として開園します。さらに、定員19名のふるーる保育園戸田公園駅前を小規模保育事業所として開園することで、受け入れ枠の拡大を図ります。
なお、緊急対策の一つとして、公立保育所の増築や民間保育所の増築と分園について、平成29年４月に向けて調整を重ねてまいりましたが、諸事情により１年先送りとなっております。 また、保育士の確保策については、市の保育の魅力を向上させ、保育士の新規雇用の促進と定着化を図るよう、市の特徴を踏まえて対策を協議しているところです。
保育所の整備は、ハウスメーカーが民有地に建物を建て、その建物を保育所運営事業者が借り受け、保育所を運営する手法が取り入れられているということでありました。また、整備促進のための支援として、保育所施設賃貸料の補助などの事業を行っておりました。
一時保育の福祉的理由による優先利用についてです。 一時保育というものは、そもそもどのような制度かといいますと、１日2,000円という安い費用で子供を日中保育園に預けられる制度です。お配りしました参考資料の①をごらんいただきたいと思います。【資料の提示】こちら、６月に一時保育の制度が変わったのですが、それ以前、先月までの制度の案内チラシです。
厚生労働省は、待機児童対策として保護者からの相談を受ける保育コンシェルジュの設置促進に向けて交付金などを上乗せする方針のもと、ことしの４月14日までに都道府県などに通知を出しております。保育コンシェルジュについては、夜間・休日の時間外相談への補助金を窓口１カ所当たり、年間約187万円を上乗せして自治体に設置を促しております。
その一番の最たるものが学童保育ではないかなと思います。当然、今、女性の社会進出等に鑑みまして学童保育の重要性、これは保育園の待機児童対策と同じように、市としては非常に重要な施策の一つになっているのかと思っております。特に今回の質問でもおわかりのとおり、戸田市は今後しばらく児童数が増加傾向にありますので、地域によっては学童保育の定員そのものが大幅に不足してくるということが予想されます。
本案は、建築基準法施行令及び厚生労働省令「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。 次に、議案第69号について申し上げます。本案は、子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、多子世帯等の保育料の軽減措置が拡大されることを機に、保育料の軽減等に関する事項を規則に委任いたしたく、所要の改正を行うものです。 次に、議案第70号について申し上げます。
これに対して委員から、本市においては今後も保育量が拡大傾向にあることから、保育士の処遇改善や保育士をふやす取り組みが必要であるとの意見があり、執行部から、育児等で離職している保育士が仕事に復帰しやすい環境を整えており、保育士の確保に努めているとの答弁がありました。
次に、一時保育の対象児童は、市内に居住している集団保育が可能な満１歳以上、小学校就学前の健康な児童で、月曜から金曜日の８時半から17時まで実施しています。なお、平成27年４月に開園したこどもの国さくら草保育園のみ、土曜日も一時保育を実施しています。利用条件については、大きく３つに分かれており、１つ目は就労等の非定型利用で、原則週３日を限度としています。
◎三木由美子 こども青少年部長 款３、項２、目２、事業２認可外保育施設運営支援事業の運営費支援(Ａ型)減額補正の理由についてお答えします。初めに、この運営費支援の内容について御説明いたします。この補助金につきましては、国の補助事業であります「子どものための教育・保育給付費補助金」による実施事業で、認可化移行運営費支援事業でございます。
保育園については、待機児童解消策として、平成28年４月から定員80名の戸田すこやか保育園、定員40名のむつみ保育園、定員64名の保育所ちびっこランド戸田駅前園、定員55名の保育所ちびっこランド戸田公園駅前園を民設民営の認可保育園として開園してまいります。
まず初めに、１件目の保育士の採用についてお聞きします。この間、公立保育園の正規保育士が安定的に確保できるよう、採用年齢を引き上げるよう求めてきたところです。平成27年度は、上戸田保育園の廃園により、配置されていた保育士を各園に振り分けたことで、予定どおり正規保育士を配置できたとのことですが、戸田市公立保育園では、どんどんと臨時保育士、非常勤保育士の占める割合がふえてきています。
就学前の子供の増加や就労している母親の増加に伴い、保育事業は保育施設の整備を上回る勢いでふえており、待機児童解消に向けた取り組みや親子で集える広場など、さまざまな利用者支援事業が進められているところであります。子育て世帯が多い本市、出産や子育てに不安や負担を抱えている方もいるのではないかと推測いたします。
新制度により市の負担金も増加する中、現行の保育料設定では国基準保育料に対する市負担金がさらに増加することとなります。これらのことから、本市の厳しい財政状況の中、待機児童の解消に向けた保育の量の確保や、現場の保育士等の処遇など保育の質的向上などの財源を今後も安定的に確保していく必要がありますことから、平成28年４月から一部の世帯階層の保育料を引き上げるほか、所要の改正を行うものでございます。
児童センターの建設に係る補助金は、国の次世代育成支援対策施設整備交付金で2,519万2,000円、学童保育室については、埼玉県放課後児童クラブ整備費補助金で3,107万8,000円でございます。
また、事業者側も土日、祝日などの休日の長時間の受け入れが難しくなるとサービスを利用している方に独自のチラシをつくり、説明をしている状況があるとお伺いをしております。来年度市が移動支援事業の内容を変えることで、なぜこのような声が上がってきているのか、今回の移動支援事業の内容変更に問題はないのか、次の４点についてまずお伺いをしたいと思います。
また、相談を受け付ける時間帯につきましても、自殺の実行を考える時間帯、夜間・休日のサポートも課題となっています。こうした課題は尽きませんが、ぜひ前向きにお願いしたいと思いますが、これらにつきまして、いかがでしょうか。 ◎松山由紀 福祉部長 議長。 ○三浦芳一 議長 松山部長。
次に、使用料及び手数料でありますが、委員より、学童保育料の積算根拠について質疑があり、執行部より、学年拡大による増加分77人分も含め、人数は1,111人と見込んでおり、学童保育料の改定も行うことから、今年度と比較して2,200万円程度の増加を見込んでいるとの説明がありました。