草加市議会 2011-09-12 平成２３年 ９月 定例会－09月12日-03号
地域防災計画につきましては、災害対策基本法におきまして、国の地方行政機関の職員、県の職員、警察官、市職員及び鉄道などの公共機関の職員等で構成されます草加市防災会議が作成、修正するということになっておりまして、草加市の地域防災計画につきましても、市長を会長といたします草加市防災会議が作成、修正を行っているところでございます。
地域防災計画につきましては、災害対策基本法におきまして、国の地方行政機関の職員、県の職員、警察官、市職員及び鉄道などの公共機関の職員等で構成されます草加市防災会議が作成、修正するということになっておりまして、草加市の地域防災計画につきましても、市長を会長といたします草加市防災会議が作成、修正を行っているところでございます。
草加駅西口の安全安心なまちづくりにつきましては、まず草加駅西口の民間交番である草加パトロールステーションを拠点とし、警察官ＯＢである防犯パトロールアドバイザー及び委託警備員による安全安心パトロールを行っております。 また、草加駅西口周辺で児童・生徒の下校時間帯に、見守り活動を兼ねた環境浄化活動を氷川町中央町会様と連携して行っております。
その後、回答書を検討して廃棄物認定をいただきまして、撤去日とか、そういう時間を警察署と調整しまして、警察官立ち会いのもとに撤去を行っているところでございます。 以上でございます。 ○委員長 斉藤委員。 ◆斉藤 委員 この放棄自動車を撤去するには、それなりに時間がかかるということです。この決算書に書かれている３万9,217円というものはレッカー移動代なんでしょうか。 ○委員長 防犯安全課長。
こちらにつきましては、総務費の中で職員課の健康相談室の保健師の勤務日数が１日ふえたことによる増、管財課夜間警備員の１名増、民生費に移りますと適正支給推進担当の警察官ＯＢの新規採用、土木費にいきますと維持補修課土木作業員の１名増員、それから、教育費のほうにまいりますと学校教育課に配置しました非常勤が３名増、教育支援室１名増、谷塚文化センターが１名増、歴史民俗資料館２名増、教育費の関係で合計７名の新規採用
そのような人たちのある人の話によると、校長が別室に警察官を配置させておいて、そしてどうしようもなくなったときにお願いしますと呼び入れるという手回しのよさというような、そんな印象を持たれている。
議長も一生懸命立って指導しているみたいですけれども、本当に指導員とか元警察官のＯＢとか、また学校のＰＴＡの方とか、総ぐるみになってすごい熱心にあの学校に対してはやっています。それで一般の生徒もかなり姿勢も変わったし、ガラスを割るということとかそういうことはかなり減っています。
警察官の数を年々ふやすなど、上田知事も力を入れていただいている政策の一つであり、もちろん警察官の方々には日々草加市内の業務に関して一生懸命働いていただいているというふうに思っています。そのことには敬意を表するとして、交番の設置に関することについてお伺いをしていきたいと思います。 まず、基本的な部分として、交番の設置はどのように行われるのか。
あのとき、職員も私たち議員も集めて警察官によるいわゆる講習会が行われて、どういう形で暴力団が今そういう事業をやっているのかということでいろいろ話を聞いて、改めてこの実態というのがわかって、とても参考になったんですよ。やはりそういったことを市民向けにもやっていくというのは非常に大事なことではなかろうかと思うんです。 この草加市暴力排除推進協議会にはたくさんの団体が入っておりますよね。
今、草加市の暴力団の状況は、私の事業所も実は警察官友の会という会にここで入会をさせていただいたり、私自身が不当要求防止責任者講習を受けたり、そのことを他の議員さんたちにもお受けいただくようなお願いをして、これまで受けていただいた経緯もあるんですけれどもね。 そういう中で、警察の皆さんから聞いている話は、今市内に約200人の暴力団がいるんだって。
また、地域福祉活動推進事業における報酬の増額理由及びその効果はという質疑については、公的扶助、助成等の適正支給に向けた調査業務において、非常勤嘱託員として警察官ＯＢの配置を予定しており、豊富な捜査経験や告訴・告発等の知識の活用により、暴力団関係者による不正受給対策としての抑止力になると考えているとのことであります。
また、調査結果によっては告訴、告発もありますので、捜査経験が豊富で、暴力団対策に従事した警察官ＯＢを非常勤嘱託員として配置を予定するものでございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。 新井委員。
このほか、防災無線を活用した注意広報、警察官によるＡＴＭ前での草加せんべい啓発品の配布や町会・自治会への啓発チラシの回覧等を警察と連携しながら行っております。今後も被害防止に有効と思われる施策をさまざまに関係機関と連携し進めてまいります。 次に、平成21年度の市民参画を考える政策についてでございます。
その中でも撤去された自転車利用者からの苦情がほとんどを占めておりまして、撤去した行為自体に関する苦情や撤去手数料の支払いを免れようとするものなどが撤去自転車保管所や所管課の防犯安全課に連日のように寄せられ、状況によっては警察官の立ち会いを要請することもあり、対応に苦慮しているところでございます。
次に、安全体制の整備についてでございますが、埼玉県教育委員会の委嘱を受けた警察官ＯＢ３名のスクールガード・リーダーの方々に市内33の小・中学校を巡回していただいております。
次に、受講者の業種につきましては、市内在住、在勤の方で一般市民を中心に、事業所、町会・自治会、自主防災組織、市役所職員、学校教職員及び学生、警察官など、多くの方々が受講しております。平成20年９月１日までの講習修了者は１万4,350人でございます。 なお、受講者のうち一般市民の方は73％を占めております。
刑法犯の減少には、警察官増員、空き交番解消、町会・自治会、ＰＴＡ、地域の自主防犯組織の構築等が大きいと思います。 自主防犯組織を成功させるためのポイントは、無理せずできることから始めることとあります。まちの環境悪化から犯罪が誘発し、治安悪化にもつながります。
議員さんからも御指摘いただきましたように、具体的に条例が制定され、委員会が設置され、また人選、さらには警察官ＯＢ職員の４月１日からのいきいき市民相談担当への配置、そして研修の充実と進めてきているのはわかるが、こうしたことを総括して何らか市民も総ぐるみになってスローガンを設置して、改めて取り組む必要があるのではないかという点の御指摘については、大変貴重な御意見であると私も同様に認識をいたしております。
また、暴力団による恐喝事件を受けての警察官ＯＢ採用についての配属先及び職務内容はという質疑については、配属先は未定であるが職員課としてはいきいき市民相談担当への配属を考えており、職務内容としては不当要求行為にかかわるアドバイスや研修など全庁的な対応を想定しているとのことであります。
４点目に、教員ＯＢや警察官ＯＢなどによる小学校段階における不登校や問題行動などの未然防止、早期発見、そして早期対応のための子どもと親の相談員を910地域に配置をされるようであります。草加市は、対象地域となっているのかお伺いをいたします。
また、平成19年度、不当要求行為防止のため、警察官ＯＢを採用して、いきいき市民相談担当に配置しようとしています。市長が毅然とした対応をしていれば、不当要求など排除できるのです。もし、どうしても採用するというなら、不当要求が一番持ち込まれる市長室に配置するべきではないでしょうか。