草加市議会 2019-09-09 令和 元年 ９月 定例会－09月09日-03号
さきに述べましたが、立地適正化計画はそもそも地方都市、また過疎地などの点在する集落の住民を中心地に集め、社会インフラ整備についても集中、集約していこうとするためのものになっています。合理性はあるかもしれませんが、その人がどこに住むか、住みたいかは、その人自身が自由に決めることができるはずです。それを半ば強制的に移住させるようなことはあってはいけません。
さきに述べましたが、立地適正化計画はそもそも地方都市、また過疎地などの点在する集落の住民を中心地に集め、社会インフラ整備についても集中、集約していこうとするためのものになっています。合理性はあるかもしれませんが、その人がどこに住むか、住みたいかは、その人自身が自由に決めることができるはずです。それを半ば強制的に移住させるようなことはあってはいけません。
相手先はＮＴＴインフラネット株式会社になります。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員 続きまして、後退用地等整備事業について、位置指定道路などの寄附について、事前に相談があった件数と受理可能と回答した件数についてお伺いいたします。 ○委員長 建設管理課長。 ◎建設管理課長 事前に位置指定道路等の寄附に係ります相談の件数でございますが、38件ございました。
日本においても、本年１月にＳＤＧｓアクションプラン2019が策定され、その中でＳＤＧｓを原動力とした地方創生、強靭かつ環境にやさしい魅力的なまちづくりが柱に据えられ、海洋プラスチック問題の解決を目指し、３Ｒや廃棄物処理に係る制度構築及びインフラ整備への支援が記載されています。
当時は、信号機や歩道などの交通インフラの整備がまだ十分ではなく、歩行者の交通事故が多く発生し、特にお子様が犠牲となる事故が多かったことから、通学路における幼児、児童の安全を確保することを目的に、実施要綱では小学校等を中心とした半径約500ｍ程度の範囲を対象とし、歩行者の通行実態や道路の構造、地域住民の皆様からの御意見などを総合的に判断をし、歩道や路側帯の設置を促進するとともに、一方通行、大型車両通行禁止
昨年12月に成立した改正水道法により、電気、ガスに続く最後の３大インフラとされてきた水道事業においても、民営化の選択が可能となるに至りました。本市でも早速昨年12月定例会の一般質問中でも取り上げられ、それに対する市の答弁は、現在のところ草加市としては民営化は考えていないとの御見解でありました。
災害時においても公共空間においてＷi-Ｆiがいつでも利用できる状況にしておくことは生活インフラの維持として必要なことだと考えます。 こうしたことを踏まえて、草加市における公共空間でのＷi-Ｆi環境の整備について、今後どのように考えているのか伺います。 次に、公共交通について。
市民の貴重な財産である水道インフラは、これまでどおり草加市による健全な運営を守ることが必要です。水道事業についての浅井市長の認識と草加市の水道事業を守るために何が必要と考えるのか伺います。 埼玉県政では、人口減で水余りの時代に、八ッ場ダム開発に971億円を投入し、さらに131億円を負担する計画です。2020年度から草加市の水道会計に重くのしかかってきます。
また、「北海道胆振東部地震」では、北海道全域に及ぶ停電障害が発生し、災害に耐える強靭なインフラの必要性を改めて感じたところでございます。 いざという時に被害を最小限に食い止めるためのインフラ整備や身近な公共施設の災害への備え、要となる防災拠点の整備は、これを着実に進めていく必要があります。
水道は、安全で安心できるインフラの代表選手でもあります。ただ、これまでのようなやり方やシステムでは、現在の水道事業継続は極めて困難な状況であると思われます。 片や、水道事業は市民に直結するものであり、料金設定についても市民生活に大きな影響を及ぼします。
最後に、道路占用料は、自治体の条例によって適用される会社は電気やガスなどのインフラ系の会社であります。これらの会社は総括原価方式のため、コストの上に定められた利益をのせているわけです。道路占用料を値上げしたとしても、経営に何の問題もありません。もっと道路占用料を値上げしてもよかったのではないでしょうか。草加市の見解をお伺いしたいと思います。 ○切敷光雄 議長 田中建設部長。
東京へのアクセスのよさや東京外かく環状道路の延伸等、交通インフラの充実といった草加市の優位性を生かし取り組みを進めていくことが、人口減少社会への課題に対処することとして期待されます。
新病院での診療を開始してから既に14年となり、建物や医療機器などインフラの整備が進み、医師数も著しくふえております。病院の理念やマスタープランにうたう高度・先進医療を行う上でのハード面は整ったといえます。 しかし、婦人科手術問題に見られますように、組織としてのコンプライアンスやガバナンス態勢、医療安全や危機管理のあり方などソフト面でのおくれが表面化しております。
次に、谷塚駅西口地区まちづくり権利者協議会から提出されましたまちづくり構想の内容についてでございますが、この構想は、谷塚駅西口地区まちづくり権利者協議会と市が協働で取りまとめたもので、当該地区のまちづくりの目的や現況、課題を整理し、まちの将来像を安全・安心、快適、にぎわいという３つのテーマに沿って示すとともに、土地利用、道路・交通、公園、防災面に係る生活インフラ、４つの分野について、まちづくりの方向性
空き家がふえる一方で、新たな宅地が開発されていけば、インフラ整備が必要となり、防災対策やごみ収集など、公共サービスも必要となってまいります。さらに、既存の住宅を使う仕組みが必要であるとし、この価値や機能を高める改修、リノベーションをして再販するビジネスがもっと広がるべきである。また、住宅以外の使い方などアイデアも問われるとありました。
次に、公共施設の整備にかかわるバリアフリー対策につきましては、道路などのインフラ施設や公共建築物の新たな整備や改修の際におきましても、設置後の課題が発生しないよう、利用される障がいのある方々からも必要に応じて御意見を伺い、誰もが利用しやすい施設としてまいりたいと考えております。
まちの基盤となるインフラにつきましては、大型台風やゲリラ豪雨に備え、さらなる浸水対策のため、排水施設の更新や水防体制の充実など、総合的な治水対策を進めるとともに、橋りょうの修繕など、計画的な整備を進めてまいります。
最後に、議会基本条例がどのように議会に影響を与えているのか、大きく変えたのかについては、議員提出条例案件の実績を見るとその影響は大きいとは言い難いが、必要なインフラ整備をすることで、今後大きく伸びていくと結んだ。
初めに、学校の建て替え、大規模改修計画の策定に対し、国からどのような通知が来たのかについてでございますが、文部科学省では平成25年11月に策定されました政府のインフラ長寿命化基本計画に基づき、文部科学省所管施設等の長寿命化に向けた取り組みを推進するため、文部科学省インフラ長寿命化計画を平成27年３月に策定したところでございます。
水道事業は、市民生活にとって大変重要なインフラであり、かつ必要不可欠で代替のきかない事業です。老朽管や耐震管の整備が急務の中、想定される人口の減少に伴い、給水収益を現状と同水準に確保することが、徐々に困難となる状況が予測されます。
これは現在の公共建築物の延べ床面積とインフラ施設全てを維持していくとした場合、その更新及び維持管理に係る費用については、40年間で約4,797億円、年平均で約120億円、これは市の年間予算の17％程度の状況ですというような試算がされます。 最後に、草加市の公共施設の状況でございます。草加市の公共建築物の延べ床面積のうち約６割を学校が占める状況でございます。