本庄市議会 2004-12-17 12月17日－05号
2003年度一般会計の決算では、自主財源の根幹である市税収入の落ち込みが年々激しくなってくる中、政府の経済政策の無策により不況が長引き、企業の倒産や廃業、リストラなど国民生活は大きな犠牲をこうむり、市民の暮らしも一段と厳しくなってきています。
2003年度一般会計の決算では、自主財源の根幹である市税収入の落ち込みが年々激しくなってくる中、政府の経済政策の無策により不況が長引き、企業の倒産や廃業、リストラなど国民生活は大きな犠牲をこうむり、市民の暮らしも一段と厳しくなってきています。
しかし、指定管理者の倒産は絶対にないとは言えませんので、バックアップ方法や損害賠償等について今後研究してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、公社等の職員の身分はどうなのかについてでございますが、今後指定管理者検討委員会の報告を受け、指定管理者を導入する施設を決める段階で公社等の今後のあり方や公社等の職員についての対応について改めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
職員がどれだけすばらしい行政を展開しても、倒産する競争相手はございません。住民の満足度が向上するのみであるわけでございます。今後ともこのような視点に立って、住民本位の意識改革を研修などを通じまして進めてまいりたいと存じております。 職員は住民や地域の役に立つ仕事をしようと熱い思いを胸に秘めて市役所に入ってきたものと確信をいたしております。
2002年度一般会計の決算では、自主財源の根幹であります市税収入の落ち込みは、政府の経済政策の無策の中で不況が長引き、企業の倒産や廃業、リストラなど国民生活は大きな犠牲をこうむり、市民の暮らしも一段と厳しくなってきています。こうした中で政府は、三位一体の名のもとに国庫補助金の削減を強めようとしています。また、県費補助等の削減で所要財源の確保も厳しくなってきています。
不納欠損処分の理由につきましては、無財産、所在不明、倒産等でございます。 次に、収入未済額が年々増額している理由及び税目別の収入未済額についてでございますけれども、経済状況等の厳しさもあると思われますが、やはり過年度分の収入未済額に現年度分の収入未済額が加わっていくために増加していくものでございます。
これはどういうものかというと、ベンチャー企業などが資金調達しやすくするために米国で考え出された会社形態なのだそうですけれども、従来の会社と異なりまして法人所得税が課税されない、利益が上がれば出資者に配当されて、出資者レベルでほかの所得と合わせて課税されて、運悪く会社が倒産しても起業家を初め出資者の責任というのは出資額に限定されると。上場はできないです。