川越市議会 2015-09-10 平成27年第４回定例会（第10日・９月10日） 本文
また、校長会や保健主事、養護教諭対象の研修会におきまして、緊急時の連絡体制のあり方や、応急手当ての仕方などについて周知徹底を図っております。 学校におきましては、熱中症等の状況に応じた対処法やその予防、緊急時の連絡体制や応急手当てなど、それらの内容を各学校の職員が共通理解をするために研修会、報告会を開き、適切な対応ができるよう問題意識の共有に努めております。
また、校長会や保健主事、養護教諭対象の研修会におきまして、緊急時の連絡体制のあり方や、応急手当ての仕方などについて周知徹底を図っております。 学校におきましては、熱中症等の状況に応じた対処法やその予防、緊急時の連絡体制や応急手当てなど、それらの内容を各学校の職員が共通理解をするために研修会、報告会を開き、適切な対応ができるよう問題意識の共有に努めております。
さて、昨今の異常気象や、これから起こり得る可能性がある大災害に向け、並びに、最近では五月三十日に小笠原諸島西方沖を震源地としたマグニチュード八・五の地震や、五月二十五日に埼玉県北部を震源地としたマグニチュード五・五の地震、さらには口永良部島の噴火など、災害が頻発しております。首都直下型大地震や南海トラフ大地震、富士山の大噴火など、大災害が予想されておりますが、ここでお伺いをいたします。
感染症発生動向調査の統計が暦年となっているため、国、埼玉県、川越市の過去五年間の発生状況について暦年の発生件数で、また、平成二十六年については確定値ではなく速報の累計値で御答弁させていただきます。
川越市も東日本大震災を教訓にして、今後起こり得るとされている大規模地震に備え、マニュアルの作成が必要だと思うものであります。なぜならば、川越市あるいは埼玉県では、このような大きな地震が来ないと認識をされております。二〇〇八年五月に、中国の四川省で起きた地震も同じような認識のもとに多くの犠牲を出しました。
また、先週の金曜日の午後五時十八分には東北地方で震度五弱の地震が発生をしました。そのとき本庁舎の六階におりましたが、かなりの揺れを感じ、一瞬どうなるのかと思ったのも事実でございます。いつ、どこで地震や災害が起きるかわからないと改めて実感をいたしました。また、直後のテレビ報道では津波警報が発令された映像が映っておりました。昨年の映像とリンクし、早く避難してほしいと祈っておりました。
次に、三建築の地震に対する考え方でございますが、これらの建築物はいずれも建築後相当の期間が経過し、老朽化が進んでいる状況でございます。これらの建物を将来にわたって保存し、活用していくためには、地震に対する備えが必要になるものでございます。そのため、今後の活用計画の検討にあわせて、構造補強等に対応してまいりたいと考えております。
まず、市民の方に対する災害情報の提供手段についてでございますが、市内二百八十四カ所のスピーカーから情報を伝達する防災行政無線、川越市防災情報メール、ＮＴＴドコモが提供する緊急速報「エリアメール」、本市のホームページ、広報車での巡回などによるものでございます。
最後に、聴覚障害者等への災害緊急情報提供について質問させていただきます。 本年三月の東日本大震災では多くの方が犠牲になりました。その教訓を参考に、現在いろいろな角度から、今後予想される大規模地震に備えるための検討や対策が進んできていると聞いております。そのような中で、身体障害者団体もそれぞれの障害について対応を検討されていると聞いております。
災害時の緊急性からいって防災行政無線は非常に重要と考えます。今回の震災では、あの宮城県南三陸町の女性職員がみずからの命をかけ、最後まで避難してくださいと訴えながら亡くなったことは忘れられません。川越市に津波が来ることはないと思いますけれども、大きな台風の上陸による被害や、ゲリラ豪雨などによる被害、大きな地震などは、これまで以上に注意をしなくてはならないのではないでしょうか。
三月十一日の地震当日に、中央小学校、仙波小学校、高階小学校、富士見中学校、県立川越工業高等学校に開設をいたしました帰宅困難者用避難所に六百十八名の方が一時避難されました。 次に、被災地への緊急消防援助隊の派遣についてでございます。
例えば子どもＳＯＳなどの名称で本市の緊急直通電話を整備することについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 養育支援訪問事業を伺いました。家庭児童相談員さんが二人ということで、緊急に訪問が必要になったとしても二人だけでは足りないのだというふうに思います。
次に、緊急時のエリアメールについてお伺いをします。 緊急地震速報がスタートし、携帯電話各社は地震が発生した付近の携帯電話に緊急地震速報を流すサービスの開発を進めて、既にセル・ブロードキャスト・システムを利用した緊急地震速報をスタートさせた通信会社もあります。
国・県道にかかる橋梁の耐震化の整備方針といたしましては、国、県とも大規模地震発生時における緊急輸送路等の確保を図るため橋梁の耐震調査を行い、その結果に基づき耐震補強工事を順次進めていくと聞いております。また、本市での国、県が管理する橋梁のかけられた時期や耐震補強が完了している橋梁箇所につきましては把握しておりますが、詳細までの調査結果につきましては把握してございません。
昨年取り組みました緊急的な行政改革の課題といたしましては、内部の改革として管理職手当の削減、特殊勤務手当等各種手当等の見直し、職員駐車場の有料化、総職員数の抑制、外部委託等の推進などがございます。
旧体育館につきましては避難所としての利用はできませんが、この跡地には市で設置した災害用給水井戸もありますので、大地震等の緊急時には避難場所としての利用のほか、飲料用等の給水拠点にもなります。以上でございます。
掲載に至るまでの経緯でございますけれども、九月の三十日に財政健全化法に基づきまして総務省が各自治体の算定をいたしました平成十九年度の健全化判断比率、速報値でございますけれども、これを公表いたしました。
岩国市については新庁舎の建設ということで説明を受けたわけだが、旧来の庁舎の耐震強度が不足していて、今度大きな地震が来れば本当に厳しい状況になるというのが明らかな中で、やはり相当財源の問題で苦しまれたという話で、五十億からの補助金が出るか出ないかというようなことで、市担当者の相当な苦労があったということを伺ってきた。
緊急地震速報が流れまして、十五秒ぐらいかかりましたかね、揺れましたが、新たに始まったこの緊急地震速報ですね、この対応についてはどうしようとしているのか。特に開庁時、例えば今現在地震が起きたら、緊急地震速報が流れたとしたらどうするのか。当然その辺のマニュアルはつくってあると思いますけれども、この点についての考え方をお尋ねします。
そしてまた五つのジャンプアップ作戦というので、震度七の地震・水害への対策、あるいは防犯対策、太陽光発電、ごみ減量、一千万人の観光客を目指して、産業活性化、中学生までの医療の無料化、おおむね実施してまいりました。