令和 2年 12月 定例会(第5回) 令和2年第5回
杉戸町議会定例会 第7日令和2年12月2日(水曜日) 議 事 日 程 (第4号) 1、開 議 1、諸般の報告 1、議案第71号 第6次杉戸町
総合振興計画基本構想及び
前期基本計画についての訂正について 1、一般質問 15番 森 山 哲 夫 議員 12番 石 川 敏 子 議員 5番 仁 部 前 崇 議員 6番 大 橋 芳 久 議員 8番 窪 田 裕 之 議員 1、次会日程の報告 1、散 会午前10時00分開議 出席議員(15名) 1番 上 田 聡 議員 2番 宮 田 雄 一 議員 3番 野 口 俊 彦 議員 4番 原 田 壽 々 子 議員 5番 仁 部 前 崇 議員 6番 大 橋 芳 久 議員 7番 平 川 忠 良 議員 8番 窪 田 裕 之 議員 9番 伊 藤 美 佐 子 議員 10番 坪 田 光 治 議員 11番 濵 田 章 一 議員 12番 石 川 敏 子 議員 13番 稲 葉 光 男 議員 14番 須 田 恒 男 議員 15番 森 山 哲 夫 議員 欠席議員(なし) 説明のための出席者 田 中 秀 幸 副 町 長 大 島 康 夫 秘 書 広報 課 長 横 井 啓 至 政 策 財政 鎌 田 浩 明 財 産 管理 課 長 課 長 門 脇 利 夫 総 務 課長 新 堀 直 樹 人権・男女 共 同 参画 推 進 課長 伊 坂 泰 重 住 民 協働 後 藤 和 広 くらし安全 課 長 課 長 伊 塚 武 史 町 民 課長 千 把 幸 夫 税 務 課長 ( 兼 ) 特 別 定額 給付金支給 室 長 小 松 晋 子 福 祉 課長 植 原 政 彦 子 育 て 支 援 課長 青 木 幹 夫 高齢介護課 知 久 伸 二 健 康 支援 主 幹 課 長 小 野 寺 満 環 境 課長 武 井 洋 樹 都 市 施設 整 備 課長 髙 橋 宏 成 市街地整備 山 﨑 利 昭 上 下 水道 推 進 室長 課 長 池 川 幸 一 建 築 課長 田 原 和 明 農 業 振興 課 長 ( 兼 ) 農業委員会 事 務 局長 新 井 友 和 商 工 観光 伊 藤 美 由 紀 教 育 長 課 長 赤 石 二 郎 教 育 次長 丸 尾 環 学 校 教育 課 長 髙 橋 功 一 社 会 教育 鈴 木 聡 会計管理者 課 長 ( 兼 ) 会 計 課長 斉 藤 浩 太 郎 選 挙 管理 委 員 会 書 記 長 ( 兼 ) 公平委員会 事務局長・ 監 査 委員 事務局長・ 固 定 資産 評 価 審査 委員会書記
事務局職員出席者 中 島 宏 征 事 務 局長 川 口 真 也 事務局次長 門 井 和 美 書 記 梶 原 誠 二 書 記
△開議の宣告 (午前10時00分)〇濵田章一 議長 これより本日の会議を開きます。 ◇
△諸般の報告 〇濵田章一 議長 日程第1、諸般の報告をいたします。 初めに、当局から議案第71号 第6次杉戸町
総合振興計画基本構想及び
前期基本計画についてに一部誤りがあり、
議案訂正請求書が送付されてまいりましたので、正誤表とともに本日お手元に配付しておきました。後刻、日程に従い、議案訂正についてのご審議をお願いすることになりますので、あらかじめご了承願います。 次に、当局から議案第71号 第6次杉戸町
総合振興計画基本構想及び
前期基本計画についての議案資料に一部誤りがあり、正誤表が送付されてまいりましたので、本日お手元に配付しておきました。お手数ながら、各自ご訂正くださるようお願いいたします。 以上で諸般の報告を終わります。 ◇
△議案第71号 第6次杉戸町
総合振興計画基本構想及び
前期基本計画についての 訂正について〇濵田章一 議長 日程第2、議案第71号 第6次杉戸町
総合振興計画基本構想及び
前期基本計画についての訂正についてを議題といたします。 議案の訂正理由について、
政策財政課長より説明を求めます。
政策財政課長。 〔
横井啓至政策財政課長登壇〕
◎
横井啓至政策財政課長 おはようございます。それでは、議案第71号 第6次杉戸町
総合振興計画基本構想及び
前期基本計画についての訂正理由についてご説明申し上げます。 議案第71号中、
前期基本計画に誤りがございましたので、訂正をお願いするものでございます。 訂正箇所でございますが、お手元の正誤表のとおり、
前期基本計画、64ページ中、「平成30(2019)年度に基準となる数値がない場合は令和2年度当初に」を、「平成30(2018)年度に基準となる数値がない場合は令和2(2020)年度当初に」に、同じく64ページ中、ファミリー・サポート・
センター利用件数の基準値「3,066人」を、「3,066件」に、目標値「3,219人」を「3,219件」に訂正するものでございます。 また、
前期基本計画、71ページ中、ファミリー・サポート・
センター利用件数の基準値「3,066人」を、「3,066件」に、目標値「3,219人」を「3,219件」に訂正するものでございます。 このたびはこのような訂正をお願いすることになり、誠に申し訳なくおわび申し上げます。何とぞご承認いただきますようお願い申し上げます。〇濵田章一 議長 お諮りいたします。 議案第71号 第6次杉戸町
総合振興計画基本構想及び
前期基本計画についての訂正についての件は、これを承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕〇濵田章一 議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第71号 第6次杉戸町
総合振興計画基本構想及び
前期基本計画についての訂正についての件は、これを承認することに決定いたしました。 なお、同議案については、お手数ながら各自ご訂正くださるようお願いいたします。 ◇
△一般質問 〇濵田章一 議長 日程第3、昨日に引き続いて町政に対する一般質問を行います。 15番、
森山哲夫議員。 〔15番
森山哲夫議員登壇〕
◆15番(
森山哲夫議員) おはようございます。15番の森山です。これより通告書の順に沿って一般質問を行います。 初めに、質問事項の1、
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。全国各地で
新型コロナウイルスの感染者が急増し、連日
新規陽性者数、重症者数が最多を更新し、病床使用率も上昇の一途をたどるなど深刻な状況となってきています。感染の拡大を抑止し、医療体制を維持強化して、国民の生命と健康を守ることが今ほど求められているときはありません。 そこで、質問要旨(1)、感染拡大を抑止するための取組について、4点ほど質問いたします。 1点目は、北葛北部及び南埼玉郡市の2医師会で共同設置した
PCR検査センターにおけるこれまでの
累計検査数及び1日当たりの
最大検査数、直近の1日
当たり平均検査数を明らかにしていただきたいのであります。 2点目は、診療・
検査医療機関についての質問です。埼玉県は昨日、12月1日から
新型コロナウイルスと
季節性インフルエンザの両方の診療・検査に対応できる診療・
検査医療機関に指定された病院や診療所を
県ホームページの
検索システムを通じて公表し始めました。そこで、杉戸町及び隣接市町における診療・
検査医療機関の指定状況はどうなっているのか。また、県指定の診療・
検査医療機関の設置によって、
検体採取可能数は現在のトータルではどの程度引き上がることになるのか、当町との関わりにおいて説明していただきたいのであります。 3点目は、感染拡大第3波への対策について、杉戸町として特に重視している点は何なのか、明らかにしていただきたいのであります。 4点目の質問です。
感染拡大抑止のためには、マスク着用や手指消毒、3密回避、ソーシャルディスタンスの確保など、従来からの
感染経路対策が大前提となりますが、これと併せて重要なことは、
感染源対策として無
症状感染者からの感染をどう制御するのかの戦略を確立し、直ちに実行することです。日本共産党は政府に対し、リスクのあるところへの大
規模地域集中的検査と医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校などへの
社会的検査を行うことを政府の大方針に据え、責任を持って強力に推進するよう提言しています。感染していても発症前、もしくは無症状、軽症の状態で自覚なく感染を広げる人を
PCR検査で早期に発見し、保護、追跡することが感染制御のためにはどうしても必要です。
新型コロナウイルスへの感染が急拡大する中、
介護事業者や
高齢者施設の職員、入所者を対象に定期的な検査を独自に実施する自治体が増えています。この間、東京都の世田谷区や千代田区、江戸川区、神戸市などでは介護施設や
高齢者施設等の職員、入所者を対象にした
社会的検査が始まっています。杉戸町としても医療機関や介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校や
放課後児童クラブなど、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等で働く職員や入所者等に対しては、国、県などとも連携して定期的な
社会的検査が実施できるようにしていくべきであると思いますが、町としてはどう考えているのかお尋ねをいたします。 次に、質問要旨の(2)、
中小事業者や
ひとり親家庭に対する町独自の
経済支援策について、3点ほどお尋ねいたします。 1点目は、コロナ禍による町内経済や
町内事業者、
ひとり親家庭への影響はどうなのか。町が把握している状況等と町長の認識を明らかにしていただきたいのであります。 2点目でありますが、町は町商工会に加入している事業者には売上げの減少等にもかかわりなく一律で5万円の給付金を支給しているのですが、商工会に加入していない事業者についてはこのような支援金については一円も出していないのであります。このような差別的な扱いをしている市町村は、県内では杉戸町だけなのであります。私は、感染拡大を抑止しながら地域経済の低迷を打開していくためにも、町商工会に加入していない事業者にも何らかの形で、現行の
地元企業応援給付金とは別の形でも町独自の支援金を給付して、杉戸町として支援の手を差し伸べるべきと考えますが、町長の見解はいかがなのか答弁を求めるものであります。 3点目の質問でありますが、
ひとり親家庭には本年5月の補正予算で
ひとり親家庭等子育て支援臨時給付金を予算計上し、この間児童1人当たり2万円の給付金を支給してきたところですが、深刻化している
ひとり親世帯等の窮状を救うために、
ひとり親家庭に対する町独自の支援金を再度給付する考えはないかお尋ねをいたします。 最後に、質問要旨の(3)、町財政への影響と来年度の予算編成について、2点ほど質問いたします。 1点目は、この間
コロナ対策に充てた予算及び一般財源の総額はそれぞれどのくらいになるのか。総額です。また、
新型コロナの影響で不用となった予算及び一般財源の総額はそれぞれどのくらいになるのでしょうか。 2点目の質問です。10月2日に送付された令和3年度
予算編成方針についてでは、今後は
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気後退により税収が大きく落ち込む可能性が高い状況にあるとしているのですが、税収をはじめとした令和3年度の歳入見通しは現時点ではどうなっているのでしょうか。また、同通知では、
新型コロナウイルス感染症対策経費の増加による歳出の増加も見込まれていると述べているのですが、どのような対策経費がどの程度増加すると現時点では試算しているのでしょうか。この点についても、現時点での見通しを明らかにしていただきたいと思います。 以上です。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。
健康支援課長。 〔
知久伸二健康支援課長登壇〕
◎
知久伸二健康支援課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(1)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。 初めに、①についてでございますが、埼玉県から運営委託を受け、2つの医師会で共同実施している
PCR検査センターにおけるこれまでの
累計検査数についてでございますが、埼玉県に確認したところ、11月30日現在の
累計検査数は1,258件、1日当たりの
最大検査数は36件、直近の1週間の
平均検査数につきましては、11月24日から30日までの1週間で9.6件と聞いております。 次に、②についてでございますが、埼玉県では
新型コロナウイルスと
インフルエンザの両方の診療及び検査ができる医療機関を埼玉県指定診療・
検査医療機関として指定を進めているところでございます。指定状況につきましては、11月19日時点で県全体で1,057医療機関からの申請があり、指定した医療機関を12月1日から県の
ホームページで公表しております。
ホームページで確認したところ、12月1日現在の杉戸町における診療・
検査医療機関の指定数は12医療機関、また隣接市町の幸手市、久喜市、春日部市及び宮代町における診療・
検査医療機関の指定数は合わせて70医療機関でございました。なお、割合については、町内の歯科を除く医療機関が17医療機関でございますので、現時点で杉戸町においては約7割の医療機関が診療・
検査医療機関として指定されていることになります。 また、診療・
検査医療機関の設置によって、
検体採取可能数は現状ではどの程度引き上がることになるのかについてでございますが、診療・
検査医療機関はこれまで診療・検査を実施してきた帰国者・接触者外来、同等の機能を有する医療機関、
PCR検査センター、地域の
医療機関等の中で診療・
検査医療機関として申請指定された機関に加え、新たに診療・検査を行う医療機関もございます。これらの機関における現時点での
検体採取可能数や、これまでの
検体採取可能数等の情報が提供されていないため、比較することはできないところでございますが、県においては検査体制の整備計画に基づき、ピーク時の検査需要を賄うことができる
検査実施体制の整備を進めているところでございます。 次に、③についてでございますが、冬の
インフルエンザ流行期の到来を迎え、国や県において進めております発熱患者等の大幅な増加に備えた外来の診療・検査体制の整備が重要と考えております。町といたしましては、こうした
医療提供体制にできるだけ負荷を与えないよう、町民の皆様にマスクの着用、手洗いの徹底や3つの密を避けること、社会的距離の確保など新しい生活様式の定着のほか、年末年始を迎えるに当たり
感染リスクが高まる飲食を伴う懇親会をはじめとする5つの場面の注意点など、基本的な感染予防の協力をお願いしてまいります。 最後に、④についてでございますが、県内の感染状況や専門家の意見を踏まえ、県において判断しているところと考えております。一方で、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、県の判断により、検査が必要な場合には積極的な行政検査が実施され、また医療、介護・福祉、教職員等については、
感染拡大地域、事案等に該当する場合には、必要な
PCR検査が幅広く実施されているものと理解しております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 続いて答弁願います。
商工観光課長。 〔
新井友和商工観光課長登壇〕
◎
新井友和商工観光課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(2)について、事務を担当しております私からお答えいたします。 初めに、質問要旨(2)、①についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症により売上げの減少などの影響を受けている
中小企業者の資金繰りへの支援策として、
中小企業信用保険法に基づく
セーフティネット保証制度による認定事務を実施しております。今年3月から11月18日までの認定件数は246件となっております。申請時点での前年同時期の1か月の
売上げ減少率は、平均して約50%程度の減少となっており、
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、
町内事業者の経営は非常に厳しい状況であると認識しております。
町内事業者に対して、
各種給付金等の情報を町で把握している範囲で
ホームページに掲載し、情報発信に努めているところでありますが、引き続き適切な情報発信等を行いながら、町として
町内事業者の支援策等を検討して進めていきたいと考えております。 次に、②についてでございますが、現在杉戸町独自の
新型コロナウイルス感染症に対応する
経済支援策として、杉戸町
セーフティネット保証利用支援補助金、
#杉戸エール飯プロジェクト、
地元応援すぎと
プレミアム付き商品券、杉戸町
地元応援支援金、杉戸町
商工会員売上V字回復補助金を実施してまいりました。このうち商工会に加入していない事業者への支援につながる事業として、杉戸町
セーフティネット保証利用支援補助金、
地元応援すぎと
プレミアム付き商品券の2事業があり、杉戸町
地元応援支援金につきましても、商工会に加入いただければ5万円の支援金を給付する事業となっておりました。新たな町独自の事業の実施につきましては、今後の
新型コロナウイルス感染症に対する国及び県の動向などを引き続き注視してまいります。 以上でございます。〇濵田章一 議長 続いて答弁願います。
子育て支援課長。 〔
植原政彦子育て支援課長登壇〕
◎
植原政彦子育て支援課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(2)の①のうち、
ひとり親家庭への影響の部分及び③について、事務を担当しております私からお答えをいたします。 初めに、質問要旨(2)、①についてでございますが、コロナ禍による
ひとり親家庭への経済的な影響について、町独自での調査を行っていないことから、統計的な把握はしておりません。しかしながら、県が実施している
ひとり親世帯臨時特別給付金の受付状況を見ますと、この給付金は
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変している
ひとり親家庭などを対象としていることもあり、一定程度のご家庭で就労収入の減少などの影響があったものと推察しております。 次に、質問要旨(2)、③についてでございますが、議員ご承知のとおり町では独自施策として、既に
新型コロナウイルス感染症の影響により特に経済的な困難を生じる度合いが大きいと見られる
ひとり親家庭等に対し、
ひとり親家庭等子育て支援臨時給付金を支給したところでございます。具体的な実績といたしましては、令和2年5月22日及び7月21日の計2回、312世帯のお子様467人に対し1人当たり2万円を、総額では934万円分支給したところでございます。したがいまして、現時点ではこうした給付金につきまして追加給付を実施する考えはございませんが、今後の
新型コロナウイルス感染症に対する国及び県の動向などを引き続き注視してまいります。 また、本給付金のほかにも、
ひとり親世帯を対象として食料品等の支援を実施している任意団体、すぎと
居場所づくり応援隊と連携した支援を定期的に実施しておりまして、11月には役場職員へも寄附を呼びかけ、11月20日に食料や学用品などを提供させていただいたところでございます。今後につきましても、既に取り組んでおります
児童扶養手当制度等の周知徹底や、
ひとり親家庭等医療費の認定、支給などを確実に実施するとともに、
ひとり親家庭の支援に関する国及び県の動向などを注意深く見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 続いて答弁願います。
政策財政課長。 〔
横井啓至政策財政課長登壇〕
◎
横井啓至政策財政課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(3)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。 初めに、①についてでございますが、本年度の
新型コロナウイルス感染症対策に関する予算につきましては、予備費を含め今回ご提案しております補正予算(第9号)までの予算額で申し上げますと52億9,263万円で、そのうち一般財源は9,600万円でございます。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により不用となった予算につきましては、予算額が2,471万8,000円で、財源は全て一般財源でございます。 次に、②についてでございますが、令和3年度の歳入の見通し、特に税収につきましては、個人町民税、法人町民税ともに減少が見込まれ、今年度と比較して数億円単位での減収が見込まれております。また、国の概算要求の資料によれば、地方交付税は微減と見込まれる一方、臨時財政対策債は大幅に増加する見込みとなっております。
新型コロナウイルス感染症対策経費の増加による歳出の増加につきましては、現在予算の編成中であるため、詳細な金額は現時点ではお控えさせていただきますが、公共施設における消毒液の購入経費などが各課より要求されております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 15番、
森山哲夫議員。
◆15番(
森山哲夫議員)
健康支援課長に検査の問題で再度お尋ねをいたします。 北葛北部と南埼玉郡市の両医師会が設置した
PCR検査センターでの検査というものは、8月のピーク時の数、1日当たり最大数36件だったわけですが、その後の検査でも11月30日現在までの検査でも36件と、増えていないわけです。検体の採取能力との関わりもあると思うのですが、全く同じなわけです。 そこで、診療・
検査医療機関についてお尋ねしたいのですが、今回の診療・
検査医療機関の設置、杉戸町では12医療機関が設置されたということなのですが、この設置によって町内の医療機関を通じた検査というのは1日当たり最大でどのぐらい可能だと見ているのでしょうか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。
健康支援課長。
◎
知久伸二健康支援課長 お答えいたします。 今回の診療・
検査医療機関において、町内で検査を受けられる、最大の件数というご質問かと思いますが、当課において、昨日公表された埼玉県指定診療・
検査医療機関検索システムというのを参考までに使って集計を試みました。その結果、1週間当たり約345人で、月曜日から土曜日の6日間の1日当たりでは約57人となったところでございます。これはあくまでも参考ということでございますが、そういったところを確認したところでございます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 15番、
森山哲夫議員。
◆15番(
森山哲夫議員) この1週間当たり345人、1日当たり57人というのは、町内の医療機関を通じた検査数ということでよろしいのですか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。
健康支援課長。
◎
知久伸二健康支援課長 お答えいたします。 今申し上げましたのは、あくまでもこのシステムに表示されている発熱患者に対応できる最大限の人数と。各医療機関で示されている人数ということでございますので、それを単純に集計させていただいた数字で、これは町内の12医療機関分でございます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 15番、
森山哲夫議員。
◆15番(
森山哲夫議員) 埼玉県は、流行ピーク時には1日3万件の検査が必要になると試算して1,200か所の指定を目指してきたわけです。これは単純に1医療機関当たりにしますと、平均で25件の検査が可能であるという内容です。全国的には、11月中旬時点で約2万5,000の医療機関が都道府県の指定を受けておりまして、厚生労働省はこれにより1日最大50万件の検体採取が可能になると。このことによって、流行ピーク時に必要とされる検査数約46万件を上回る見通しとなったと言っているのです。約2万5,000の医療機関で50万件の検査ですから、1医療機関当たり平均で20件と、そういう数字が出てくるわけなのですが。こうした試算に基づけば、杉戸町では12の診療・
検査医療機関が指定されたわけなので、12掛ける25と、単純に。そのほかの分析もあるのでしょうけれども、1日当たり300の検査が可能になると、こう考えてもよろしいでしょうか。先ほど345という数字もあったのですが、ほぼそのような考え方でよろしいのでしょうか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。
健康支援課長。
◎
知久伸二健康支援課長 お答えいたします。 先ほど答弁申し上げましたのは、1週間当たりで約345人、月曜日から土曜日の6日間で1日当たり約57人という数字を申し上げたところでございます。議員がおっしゃっている県が目標とする1,200医療機関で検査数を3万程度という、こちらの積算については申し訳ございませんが、私どもでは把握してございません。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 15番、
森山哲夫議員。
◆15番(
森山哲夫議員) 取りあえず町内で12の医療機関が診療・
検査医療機関として指定されたわけなのですが、この到達点というのは、流行ピーク時に必要とされる町内の検査需要、1日当たりの検査数を上回るものとなっていると、超えていると、こう捉えてよろしいのでしょうか。その点についてはいかがですか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。
健康支援課長。
◎
知久伸二健康支援課長 お答えいたします。 県で定めている目標1,200医療機関、3万件ということは各市町とか医療圏とか、そういう単位で積み上げたものではないと伺っておりますので、あくまでも県全体での目標数値ということで伺っております。したがって、杉戸町でこの数字が、それを満たすことになっているかどうかについては、私どもでは確認できないところでございます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 15番、
森山哲夫議員。
◆15番(
森山哲夫議員) ぜひともこうした基本的な数値、流行ピーク時に必要とされる町内の検査需要を満たしているのか、超えているのかというのは、状況についてはぜひ把握できるように努めていただきたいと思うのです。 そこで、この診療・
検査医療機関の設置について、もう一つ伺っておきたいのですが、町民の皆さんには検査を受ける際のルートが変わったことを広く知らせていくことが重要だと思うのですが、町としては町民の皆さんにどのような情報提供をしていくつもりなのでしょうか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。
健康支援課長。
◎
知久伸二健康支援課長 お答えいたします。 新たな診療・
検査医療機関について、町民にどのようにお知らせしていくかというご質問かと思いますが、こちらにつきましては、広報、今月の12月号につきましても、こちらの流れについての記事を掲載させていただいたところでございます。また、町の
ホームページにも同様の記事を掲載しておりまして、先ほど答弁申し上げました県の診療・
検査医療機関検索システム、こちらにリンクを貼らせていただいて、そちらを確認しながらご自分で診療・
検査医療機関を選べるという仕組みになっております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 15番、
森山哲夫議員。
◆15番(
森山哲夫議員)
社会的検査の問題については、国や県からの指示待ちとかではなくて、町からも県や国にも積極的に働きかけていただいて、ぜひとも
感染リスクの高い施設の従事者、あるいは入所者等に対しては定期的な検査、
社会的検査が実施できるように全力を尽くしていただきたいと思います。 次に、質問要旨(2)、
中小事業者等に対する経済支援の問題について、
商工観光課長にお尋ねをいたします。町商工会に加入していない事業者に対する支援の問題についてですが、町商工会に加入している事業者を対象とした
地元企業応援給付金の支給実績についてなのですが、資料でも出させていただきましたけれども、この提供していただいた資料によると、商工会の会員数824社に対し、支給件数711社で、支給総額は3,555万円となっています。
地元企業応援給付金について、補正予算ではたしか900社分の予算枠として4,500万円を確保していたわけですが、189社分945万円残ったわけですが、このことについてはどう考えているのでしょうか。応援給付金の原資は全て国の交付金、地方創生臨時交付金なわけですが、この残額の活用については検討しないのかどうなのか。不用額として3月補正で全て削除してしまうのか、担当課としてはどう考えているのでしょうか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。
商工観光課長。
◎
新井友和商工観光課長 お答えいたします。 杉戸町
地元企業応援給付金の未執行額の取扱いについてというご質問かと思います。担当課といたしましては、現在商工会から実績報告書が上がってきておりまして、その金額について請求に基づいて商工会に支払うということで考えております。予算の残額につきましては、今後町としてどうしていくのかということについては、政策財政課も含めて検討していきたいと考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 15番、
森山哲夫議員。
◆15番(
森山哲夫議員) 国の地方創生臨時交付金を活用した事業ですので、ぜひ有効に活用していただきたいと思うのですが、
商工観光課長は9月議会で、町の財政状況は非常に厳しいので、商工会に加入していない事業者にも支援の手を差し伸べることが難しいという答弁をしていましたが、この
地元企業応援給付金の原資は100%特定財源です。町からの持出しは一切ありません。この事業の対象を多少広げたからといって、町の負担が連動して増えるということはないのです。要は国からの交付金を活用して、どういった人たちにどのような支援の手を差し伸べていくのかという町長自身の政治姿勢に関わる問題なのです、これは。
地元企業応援給付金については、現在1,000万円弱の使い残しもあるわけですから、もう少し有効に商工会に加入していない事業者にも支援の手が届くように、
新型コロナウイルスの影響というのは商工会に入っている、入っていないのそういう垣根はないわけです。ぜひとも加入していない事業者にも支援の手が届くように活用していただきたいと思うのですが、副町長、いかがでしょうか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 副町長。 〔田中秀幸副町長登壇〕
◎田中秀幸副町長 お答えをいたします。 商工会未加入、加入している、その差別化したものでございますが、基本的に当初の計画では、商工会法の定義がやはり地域振興が商工会加入者の一つの責務として入っておりまして、そういったことから商工会の会員に限定をさせていただいた今回事業でございました。今森山議員からご指摘ありましたとおり、交付金、全額国の特定財源で残額があるということでございます。そちらの有効な活用をしてはどうかというお話でございました。実際にはこの事業につきましては、国に実施計画をお出ししております。この実施計画の中で、商工会に未加入の事業者への支給ができるかどうか、この部分について残額の有効活用という点で国に確認をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 15番、
森山哲夫議員。
◆15番(
森山哲夫議員) 令和3年度の予算編成に関して、
政策財政課長に再度お尋ねをいたします。
政策財政課長は、今議会の一般質問において、
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の増加が見込まれ、厳しい予算編成作業になっていると、歳出面においては内容の精査に努めると、こう言っているのでありますが、今年度で見れば、先ほどの答弁にもありましたが、
コロナ対策の関連支出は9号補正で計上された修学旅行のキャンセル料補助金も含め、総額では52億9,263万円にも上っているのですが、そのうち町自身のお金、一般財源で賄ったのはたったの9,600万円、支出総額の1.8%でしかありません。関連支出の財源は、そのほとんどが特定財源であります。しかも、一方ではコロナのため不用となった一般財源が2,472万円もあるわけですから、差引きで見れば、
コロナ対策のため支出した町の一般財源は7,128万円にしかならないわけです。 また、
政策財政課長は、令和3年度の地方交付税は総務省の概算要求としては2.4%減と見込まれていると、歳出面においては精査すると言っているのですが、地方自治体にとっては一般財源の総額がどうなるかが一番の問題なのではないでしょうか。総務省は来年度の一般財源の総額については、令和2年度と同水準を確保すると言っています。実際に総務省は来年度の一般財源総額、これは交付団体ベースですが、プラス0.4兆円にすると試算しているのです。9月末時点の概算要求では、今年度比で3,195億円、プラス2.0%と試算しています。
政策財政課長は、地方交付税や税収などの動向だけを見て、事務事業の見直しとか縮小、廃止などを進めようということはしませんよね。その点だけは確認をしておきたいと思うのですが。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。
政策財政課長。
◎
横井啓至政策財政課長 お答えいたします。 一般財源を活用して対策を図るべきではないかというご質問でございます。確かにこれまで9,600万円の一般財源を活用してまいったところでございます。9月補正を含めまして、財政調整基金は残り約8億円となっているところでございます。例年3億円以上の財政調整基金を活用しているところでございますので、財政調整基金も少し厳しくなってきた感じでございますので、今後の財政運営ではある程度の財政調整基金は必要であると考えております。また、来年度の予算編成につきましては、一つ一つの事業を吟味いたしまして、できるだけ住民サービスにつなげられますように、本当に一つ一つ大切に精査してまいりたいと考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 15番、
森山哲夫議員。
◆15番(
森山哲夫議員) ぜひとも
政策財政課長や町長には、今年度と同水準の一般財源が確保されるように全力を尽くしていただきたいと思います。 それでは、時間の関係もありますので、質問事項2、指定管理者制度の導入をめぐる検討や議論の在り方について質問させていただきます。地方自治法第244条の2第3項では、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、指定管理者に当該公の施設の管理を行わせることができると定めており、指定管理者制度を導入するかどうかの判断については、当該公の施設の設置目的に即して、個別具体的に検討されるべきものです。ところが、町の指定管理者制度導入検討委員会や政策会議においては、そうした法の趣旨に立脚した観点からの検討や議論は皆無に等しく、専ら指定管理者制度の導入ありきとの立場から、どうしたら指定管理者制度に移行できるか、議会を通すためにはどう言い繕おうかということが審議の中心に据えられているのであります。こうした姿勢を改めて、法の趣旨に沿った検討や議論こそ行うようにすべきと考えますが、町長の見解はいかがなのか、答弁を求めるものであります。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。
政策財政課長。 〔
横井啓至政策財政課長登壇〕
◎
横井啓至政策財政課長 お答えいたします。質問事項2について、事務を担当しております私からお答えをいたします。 指定管理者制度の導入について検討を行う指定管理者制度導入検討委員会では、施設管理担当課において、施設の運営、管理状況などを踏まえ、指定管理者制度の導入を検討した内容について複数部署のメンバーによる議論を行っており、施設管理担当課の考えや検討内容を詳しく聞いた上で、指定管理者制度を導入することによるメリットやデメリット、導入後の費用などについて、外部の視点を踏まえながら再度検討を行い、制度の導入について方向性を出しております。そして、指定管理担当課は検討委員会の方向性や議論の内容を踏まえ、さらに検討、見直しを行った上で、最終的な意思決定の場である政策会議に諮っているところでございます。 指定管理者制度導入の検討過程におきましては、施設の設置目的を効果的に達成するために、施設の抱える課題の解決や効率的な運営、管理、提供するサービス等の維持向上が図られるかなど、様々な内容について検討していくことが大切であると考えておりますが、指定管理者制度の導入につきましては、最終的に指定管理者の指定について議会のご議決をいただく必要がございます。さらに指定管理者制度の導入に関しましては、これまでの議会において多くの質問が出ていることなどから、検討委員会や政策会議の中で住民や議員の皆様に対する説明に関する事項につきましても、説明責任をしっかり果たせるように議論されてきたものでございます。また、指定管理者制度導入の検討に当たりましては、今回ご意見をいただいておりますが、地方自治法上の公の施設の設置の目的を効果的に達成するためという趣旨を重視し、様々な観点から議論を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 15番、
森山哲夫議員。
◆15番(
森山哲夫議員) 議論の中身として、議会への説明責任を果たすためという答弁もあったわけなのですが、およそそういう内容ではないわけです。この間の指定管理者制度導入検討委員会では一体どのような議論をしてきたのか、私どもが情報公開で入手した資料、会議録があるわけですが、その一部をここで紹介いたします。 まず、2019年3月26日に開催された指定管理者制度導入検討委員会での発言です。この会議では、
放課後児童クラブへの指定管理者制度導入が議題となりました。ここで、まず学校教育課長は、指定管理に移行するときに利用者の意見を吸い上げてそれを反映するということは、手続として必要なのか。これに対して秘書広報課長は、少なくとも議会では問われると思う。利用者等から何も意見を聞かないで指定管理者制度に移行するのかと問われたときに、答弁が難しくなるのではないかと思う。学校教育課長、アンケートを取ると、今までの直営方式が変わるのは子どもや保護者にとっては望ましくないという結果になると思う。指定管理者制度に移行することの後押しにならないかもしれない。秘書広報課長、議会対策として、その点については答弁の準備をしておいたほうがよいと思う。そして、
政策財政課長、資料1にメリット、デメリットが記載されており、支援員の安定確保、指定管理者の責任体制が確保される、職員の負担が軽減されるということがメリットで挙げられている。内部的にはよろしいが、対外的には言えることではない。実際に議会等でどのような形でメリットを説明するのかという点は、整理しておいたほうがよいのではないかと思う。先ほどメリット、デメリットも方向性出していますというが、捻出をしているわけです。学校教育課主幹、メリットについては対外的に議会等で説明できるよう調整をしたい。
政策財政課長、一番重要な点でもあるのでよく調整してほしい。指定管理者制度を導入することにより子育て教育支援の内容が充実するということを掲げないと、デメリットがたくさん出てきてしまい、直営がよいのではないかという意見になるのではないかと思うので、議会ではしっかりと説明してほしい。 本年4月21日の政策会議、秘書広報課長、条例では定員の見直しと指定管理者制度導入等が明記されており、一緒に出したほうが住民サービスの向上を図ることができるとともに、議員が抵抗している指定管理者制度の導入についても議決されるメリットがあると思う。一方で、第1条の定員の見直しは6月議会に上程して、第2条以降の部分については9月議会に上程するよう議案を分けるべきではないかと指摘を受けたときに説明できる材料はあるのか。教育総務課長、1条については、待機児童解消するため早急に定員を増やす必要があることから提案をしている。2条については、9月に条例を改正して業者が決まっても、その後のスケジュールが非常にタイトになる。最低でも6月議会で提案しないとスムーズに移行するのは難しいということで、6月議会に上程することとした。総務課長、会計年度任用職員の処遇改善を前面に出すと、
放課後児童クラブも処遇を上げているのだから直営で運営したほうがよいのではないかと言われかねないので、両課、これは2つの課ということです、調整して理由を明確にしておいたほうがよい。 2018年6月19日にも指定管理者制度導入検討委員会が開かれております。これは、デイケアかわせみへの指定管理者制度の導入であったわけですが、ここでの議論を一部紹介いたしますと、総務課長、議会へ提案していく中でほかの自治体は指定管理者制度を導入しているのか、社会的弱者を対象とした施設に対して町の責任はどのように果たすのかなど、質問に対する答弁ができるようにしておかなければならないと思う。秘書広報課長、デイケアかわせみは直営として議会へ説明してきたが、中略しますが、これまでの直営に対する責任を果たしてきたのかという答弁は用意していたほうがいいと。 全てがこんな調子で、いわば議会を通すための作戦会議という性格になってしまっているのです。こうした発言や議論が平然と行われているのです。もうこれでは議会を通すための作戦会議と言われても仕方ありません。ましてや指定管理者制度を導入することによって、例えば杉戸町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する条例で明記されている最低基準、いろいろありますよね、この最低基準等をどう確保し、引き上げていくのかと、指定管理者制度を導入することによって。この公の施設を目的に沿って効果的に、設置の目的を効果的に達成するため必要があると認められるときはということで、こうした条例で明記されている最低基準などをどう確保し、引き上げていくのかといった検討や議論、コストの議論は少しやっているのですけれども、一切やっていないのです。私は、こうした具体的な検討内容からして、議論の在り方からして、やはり改めるべきではないかと指摘をしているわけです。いかがでしょうか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。
政策財政課長。
◎
横井啓至政策財政課長 お答えいたします。 指定管理者制度の導入に当たりましては、指定管理者制度導入検討委員会及び政策会議において議論を行っているところでございます。また、検討委員会につきましては、中身がよく分からないときには検討委員会のメンバーで別にも会議を行うときもございます。会議においては、まず施設管理担当課より詳しく施設の運営、管理状況、現状の課題などを説明を受けた上で、指定管理者制度導入のメリットやデメリット、費用対効果などについて、行政側の視点だけではなく利用者の視点、また施設で働いている方の視点などを踏まえながら議論し、導入が必要かどうかの判断を行っております。 会議では、施設管理担当課からの説明により、その内容が理解でき、指定管理者制度を導入したほうがよいと判断できれば、会議の中で指定管理者担当課への質問も出されないわけでございます。説明だけでは分からないこと、疑問点や確認したいことがあれば、会議のメンバーから質問が出されるわけでございます。会議の中では、確かに議員のおっしゃるとおり、議会にどう説明するのかなどの議論が一部にはございます。指定管理者制度につきましては、これまで議会において多くの質問が出されていることから、会議のメンバーも慎重に議論を進めなければならないという認識があるとともに、議会における説明責任を重視しているという認識でございます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 15番、
森山哲夫議員。
◆15番(
森山哲夫議員) 議会対策をどうするかということは、一部とは言いつつもあると。議論の内容としてはあると認めておりますよね。ただ、それは議会への説明責任を重視していると言うのですが、説明責任と言えるものなのですか、これが。この指定管理者制度を導入することによるメリット、デメリットというのは、検討はされているのですけれども、これは果たして利用者などの視点に立ったものなのですか。議会を通すために、メリット、デメリットをどうするかと、どう調整するか、こういう議論をやっているわけです。支援の単位を最低基準どおりに引き上げていくべきなのではないかとか、指定管理者制度でそれが可能なのかどうかという議論はやっていないわけです。ですから、本来の法の趣旨に沿ったやはり検討や議論ができるように、町長以下、そこについては自己検討していただいて、本来のやはり法の趣旨に沿った指定管理者制度の導入、運用ができるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。
政策財政課長。
◎
横井啓至政策財政課長 お答えいたします。 指定管理者制度導入の検討過程におきましては、大前提として施設の設置目的を効果的に達成するため、施設の抱える課題の解決や効率的な運営管理、提供するサービス等の維持、向上が図られるかなど、様々な内容について慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 この際、暫時休憩いたします。 休憩 午前11時04分 再開 午前11時15分〇濵田章一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 〇濵田章一 議長 一般質問を続けます。 12番、石川敏子議員。 〔12番石川敏子議員登壇〕
◆12番(石川敏子議員) 12番の石川です。通告順に従いまして、一般質問を行います。 まず、1つ目には、高齢者福祉の充実をということでお尋ねをいたします。高齢者福祉計画(第8期介護保険事業計画)が今策定中です。 1つ目には、第8期の介護保険料はどのように考えられているのか。 2つ目には、第8期の介護保険料は引き下げるべきだと思いますが、引き下げる考えがないのかどうか。 3つ目には、今回の計画において、高齢者福祉が拡充するものは何なのか明らかにしてください。 4つ目には、介護者へのケアなどの充実は図られるのでしょうか。 5つ目には、感染症対策で高齢者は家に閉じこもり、運動不足や交流が大幅に減少し、認知症や鬱状態になる方が増えています。実態調査や対策を町はどのように考えられているのか明らかにしてください。 以上です。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 高齢介護課主幹。 〔青木幹夫高齢介護課主幹登壇〕
◎青木幹夫高齢介護課主幹 お答えいたします。質問事項1、質問要旨1、(1)から(5)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。 初めに、質問要旨(1)についてでございますが、介護保険料は介護保険法に基づき3年に1度の見直しを行っております。第8期における3年間の保険料の算出方法につきましては、過去3年間の給付実績や計画期間中における高齢者の伸びと、向こう3年間の給付費やサービス量の見込みを総合的に勘案し、3年間を通じて財政均衡が保たれるよう設定するものと考えております。 次に、質問要旨(2)についてでございますが、第8期計画においては令和4年に前期高齢者の割合と後期高齢者の割合が逆転し、後期高齢者数や要支援、要介護者の増加に伴い、介護サービス需要の増加を予想していることから、第7期計画の介護保険料を下回る見込みはございません。 次に、質問要旨(3)についてでございますが、今回の12月議会に上程しております一般会計補正予算におきまして、高齢者紙おむつ等支給事業は来年度から一般会計の高齢者福祉費で執行するため、債務負担行為補正の設定をしております。 次に、質問要旨(4)についてでございますが、介護者の心身の健康、生活の質を確保しつつ、仕事、育児や療育、社会参加等との両立が継続できるよう関係部署と連携を図りながら、専門的な支援に努めてまいります。 最後に、質問要旨(5)についてでございますが、現在においても
新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが見えてこない状況となっておりますので、外出自粛を余儀なくされ、高齢者が生活不活発な状態になると虚弱が進み、心身や脳の機能低下が懸念され、
新型コロナウイルスに感染したときに重症化するリスクが高いと言われています。そのため、新しい生活様式において、日々の健康を維持するために生活の中で体を動かす機会を見いだし、少しでも元気に体を動かす工夫で認知症や鬱などになるリスクを下げることができますので、高齢者が自宅にいながら介護予防ができるように「超簡単おうちで楽しく介護予防」の冊子を作成し、町主催の介護予防体操教室に申込みをした方やシニアサロン、げんきSUGI体操を実施している団体に配布したところです。また、外出機会の創出や地域における消費環境を支えるため、65歳以上の高齢者の方に町内の商店等で使用することができる高齢者支援商品券を10月に交付しております。さらに、シニアサロンやげんきSUGI体操を継続的に実施していただけるように、専門職による新しい生活様式講座を実施し、コロナウイルス感染対策の実施方法や注意点など、安心して参加できるように活動支援を行いました。 実態調査につきましては、ケアマネジャーや民生委員、近所の方や友人などからの情報を素早くキャッチして、制度利用につなげるなど、安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう支援してまいります。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 12番、石川敏子議員。
◆12番(石川敏子議員) 介護保険料の具体的な金額がもう明らかになっているのではないかと思いますので、介護保険料がどういう試算をしているのか、その点も含めてお答えください。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 高齢介護課主幹。
◎青木幹夫高齢介護課主幹 先ほども答弁しましたとおり、介護保険料は介護保険法に基づき3年に1度の見直しを行っております。基金を5億円のうち2億5,000万円という形で取崩しを予定しておりまして、その残りの2億5,000万円を第8期間中における取崩し、不測の事態に保有するという形でバランスを取って考えております。 介護保険料につきましては、先ほども申し上げたとおり3年間の保険料の算出と過去3年間の給付実績や計画期間中の高齢者の伸びなどを参考にいたしまして算出しております。具体的な額で言いますと、現時点では2億5,000万円取り崩した場合、4,648円となります。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 12番、石川敏子議員。
◆12番(石川敏子議員) 第7期よりも387円増加するということになるわけですが、2億5,000万円を残しておくその根拠というか、具体的な中身について明らかにしてください。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 高齢介護課主幹。
◎青木幹夫高齢介護課主幹 お答えいたします。 根拠ということですが、第7期計画期間の最終を申し上げるのですが、基金残高が約5億円、そのうちの半額を、半分の額を次期計画期間中の取崩しということで考えております。1か月分の保険給付費額ということで、今現在1か月分の総支給額2億5,000万円を支出しております。それらも含めまして、2億5,000万円という数字を取り崩して不測の事態に備えるということでございます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 12番、石川敏子議員。
◆12番(石川敏子議員) 2億5,000万円を取崩すその中身について、もうちょっと詳しくお知らせいただけないでしょうか。総給付費の中の1か月分と言うのですが、これは保険料、65歳以上の方が払っている中の1か月分ということなのかと思うのです。101億円と言っていましたよね、第8期の総給付費が。だから、その2億5,000万円の裏づけがどう算出されているのかを明らかにしていただければと思います。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 高齢介護課主幹。
◎青木幹夫高齢介護課主幹 裏づけということですが、答弁が何回にもなってしまうのですが、バランスを考えて先ほど申し上げたとおり1か月の総給付費額ということで、基金の5億円の半分ということで、1か月の総給付費の分を取り崩して保険料に充当したということでございます。保険料につきましては、例えば全額取り崩したりとか、逆に取り崩さなかったりとかということもあるのですが、バランスも考えまして将来的な保険、いわゆる介護需要が増えてまいりますので、バランスを考えたときに5億円の半分を取り崩したということでございます。ご理解いただければと存じます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 12番、石川敏子議員。
◆12番(石川敏子議員) 私が言っている意味が分からないのかな。1か月の総給付費というのが、国や県や町が支払いますよね。それもひっくるめて2億5,000万円なのという意味。言っている意味分かる。保険料で何%と負担するではないですか。給付費の28%、地域支援が22%、要するに保険料で賄われる1か月分のお金なのと聞いているのですが。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 高齢介護課主幹。
◎青木幹夫高齢介護課主幹 議員のご指摘のとおりで1か月の支給額ということで、いわゆる介護保険料の中から23%の一般被保険者分の支出額となっております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 12番、石川敏子議員。
◆12番(石川敏子議員) この2億5,000万円というのは、第7期のときも2億5,000万円を残していたわけです。私たちはもっと下げられるのではないかと言ってきた中で、2億5,000万円は取り崩さずにそのまま何かのときに使うお金として持っていなくてはいけないというので来たわけですよね。それが今5億円に積み上がって、それが倍にまた元に戻ったような状況なのですが、2億5,000万円を今まで毎回3年置きに、制度上保険料も変わってきたわけですが、2億5,000万円の基金を持っているというのが、今まで基金を持っていた、残しておいた基金が具体的には使ったという経緯はあるのでしょうか。一番最大でどのぐらい使ったのでしょうか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 高齢介護課主幹。
◎青木幹夫高齢介護課主幹 2億5,000万円、前回7期も取り崩して今回もまた同じ額ということで、元に戻ったという形にはなるのですが、特段そこのどこにということになりますと、介護給付費の伸びの中で均衡を保つ上でバランスを取るという形で、いわゆる年度ごとの積み上げも結局、結果的には前回と同じ額に基金が残ったということでございます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 12番、石川敏子議員。
◆12番(石川敏子議員) 2億5,000万円を残すということなのですが、2億5,000万円を残さずに現在の第7期の保険料をそのまま維持したならば、どのぐらい基金を取り崩すことになるのでしょうか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 高齢介護課主幹。
◎青木幹夫高齢介護課主幹 お答えいたします。 現在、基金残高5億円を見込んでおりまして、仮に今回第7期の保険料が4,261円でございまして、そのままあてがう形で計算しますと、取崩し額は4億6,000万円となります。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 12番、石川敏子議員。
◆12番(石川敏子議員) 取崩し額4億6,000万円、残りがそうすると4,000万円ぐらいということなわけですよね。4,000万円を一応私たちも0にしろとは言っていませんので、4,000万円を基金として残しておくことということについては、4,000万円残っていれば可能なのではないでしょうか。そこはどう検討なされているのか。3年間の介護保険給付の中で、4億6,000万円取り崩して、現在の保険料を維持するということは可能なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 高齢介護課主幹。
◎青木幹夫高齢介護課主幹 全額取り崩してという形でのお話ですが、先ほど申し上げたとおり、当町においても2025年あるいは2040年に向けて高齢者数の伸びあるいは要介護認定者数の大幅な増加が見込まれますので、現状では全額取り崩すという要望にはお応えできるような状況ではございません。先ほども申し上げたとおり、一定の基金の残高を保有しておく必要がございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 12番、石川敏子議員。
◆12番(石川敏子議員) 高齢者が増えるというのは当然なのですが、2000年に介護保険が導入されたときの保険料は月額2,400円なのです。それからすると、ほぼ倍になっていて、大体65歳以上ですから年金生活者がほとんど、ほぼほぼ年金生活者だということで、年金が倍になって、倍々に上がっていくのだったらいいです。それこそ払える額ではなくなってくるのではないですか。このまま今みたいな考え方をずっとやっていくとしたらば、払えなくなるでしょう。そこはどう考えていらっしゃるのでしょうか。 国の負担割合というのは、25%は国が出さなくてはいけないのに、5%は調整交付金で20%しか実際には出していないわけです。それについても、要するに65歳以上の保険料に上乗せしているということですから、もうこれ以上の負担を高齢者に強いるというのは無理なのではないかと思うのですが、副町長、お答えください。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 副町長。 〔田中秀幸副町長登壇〕
◎田中秀幸副町長 お答えをさせていただきます。 先ほど2000年に比較して保険料が倍になっているということでございますが、これが仮に今後本当に倍々になっていくのであれば、国の制度設計が当然大きく変わってくるものと、これは思うわけでございます。先ほど基金の4,000万円残してというお話もありましたが、これは先ほど議員が高齢者の長寿命化、今後65歳以上、75歳以上の高齢者がどんどん増えていくということも鑑みますと、将来の保険料の抑制のためにもやはり準備できる今の時点から基金というものを用意しておかないと、将来的にこれが国の制度設計が変更がないままいきますと、当然保険料にそのまま跳ね返ってまいりますので、そういったことがないよう平準化を図る上で、やはり基金というものはある程度の額を積み残すということが必要だと考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 12番、石川敏子議員。
◆12番(石川敏子議員) 本当に介護保険も今の形でいくとしたらば、まず払えなくなるというのは目に見えているわけです。そういう意味では、介護保険制度そのものが、もう今の状況には対応し切れていないというのは確かなので、それでいかに給付を減らしていくのかというのをいろいろ考えて、国は介護外しをやってくるわけです。でも、もう限度なのではないかと思うのですが、高齢者福祉計画で紙おむつを一般財源に移したということなのですが、考え方をお聞かせいただければと思うのですが、もともと紙おむつは一般財源でやっていたわけです。それを介護保険に移して、何か行ったり来たり、そのときの状況で行ったり来たりさせるという考え方と、高齢者福祉そのものがどんどん縮小しているのですが、どう検討なされたのか、充実のための検討というのはどう図られているのかをお知らせください。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 高齢介護課主幹。
◎青木幹夫高齢介護課主幹 紙おむつ支給の一般会計の計上についてですが、紙おむつ支給事業につきましては、介護保険特別会計における地域支援事業の家族介護支援として事業を実施しておりましたが、国の指針で11月に出たものなのですが、第6期介護保険計画期間策定時点で、平成26年で地域支援事業の対象としない方向が示されております。しかしながら、利用者のサービス激変緩和のため、第6期計画介護保険事業計画において、平成26年までに紙おむつ支給事業を介護保険特別会計で実施している市町村に限り実施可能となり、第7期においては事業の縮小または廃止を検討することを条件に事業を実施できるようになっておりました。現在策定中の第8期計画におきましては、国の指針に基づいて紙おむつ事業を改めて一般施策として実施するということで、そのまま国の方針に基づいてでございますと、対象外の利用者が出たり、月額の利用額が少ないことが条件となっております。介護保険で支出するのではなく、一般会計でこのたびは計上させていただきました。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 12番、石川敏子議員。
◆12番(石川敏子議員) 国の方針で今まで介護保険、今までというか介護保険に一般財源、一般会計から入れて、さんざんここ絞り込んできたわけです、介護保険で使っている枚数なんかも絞り込んで。またそこから外へ出して、一般財源からやるということなのですが、私たちは紙おむつについては一般財源でやれとずっと主張してきたわけです。保険料が使われるわけですから、介護保険でやれば。だから、これ以外に新たに高齢者福祉として充実するものというのはないということなのですね、そこは確認します。 それと、高齢者保健福祉計画という中に第8期介護保険事業計画というのを含めてやっているわけですね、高齢者保健福祉計画の中に占める介護保険の割合というのはどのぐらいなのでしょうか。ほぼほぼイコールでもないけれども、8割ぐらいは介護保険でやっているということになるのではないかと思うのですが。〇濵田章一 議長 議員にお伝えします。一問一答ですので。
◆12番(石川敏子議員) 大丈夫。一問一答だから。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 高齢介護課主幹。
◎青木幹夫高齢介護課主幹 一般施策ということで、新規事業といたしましては確かに紙おむつ、先ほど申し上げたとおり計画の中では紙おむつということになっております。現在の事業で、例えば給食サービスや緊急通報、敬老事業などはそのまま変わらない形で今後も対応してまいりますので、現在のところ高齢者福祉施策としては目新しいものございませんが、限られた予算の中で適正な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 12番、石川敏子議員。
◆12番(石川敏子議員) 高齢者保健福祉計画の中に占める介護保険の事業の割合というのはどのぐらいかと私は聞いたのだけれども、8割ぐらいがもう介護保険事業なのではないでしょうか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 高齢介護課主幹。
◎青木幹夫高齢介護課主幹 お答えいたします。 介護保険の割合でございますが、特別会計で持つ分が多いというのが現状ではございますが、先ほども申し上げたとおり現在の事業を適切に運営してまいりたいと、限られた計画の中で、今回の計画の中で進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 主幹、割合等を聞いている。
◎青木幹夫高齢介護課主幹 割合については、把握はしておりません。申し訳ございません。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 12番、石川敏子議員。
◆12番(石川敏子議員) 時間的には相当厳しくなっていて、高齢者保健福祉計画が今策定されるわけです。この中で、介護保険で行っている事業というのが相当量あるわけです。何か計画を見ると、ゆくゆくは介護保険に全部特化するという、高齢者福祉が行くような状況になるのでしょうか。もう一回そこのところをお答えいただいて、次に移ります。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 高齢介護課主幹。
◎青木幹夫高齢介護課主幹 お答えいたします。 一般施策については、介護予防で特別会計で賄えない分を一般会計の介護予防ということで重点的に施策を展開してまいりたいと存じます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 12番、石川敏子議員。
◆12番(石川敏子議員) 2つ目の質問に移ります。
放課後児童クラブの支援の単位を守れということでお尋ねをいたします。 1つ目には、町には放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例があります。指定管理者はその条例を実行することになるのでしょうか。 2つ目には、
放課後児童クラブの指定管理者は、定員とは別に支援の単位が40人となっていますが、この40人になるのでしょうか。 3つ目には、面積要件も1人当たり1.65平方メートルと、これみんな最低基準ですから、これは守られるのかどうか明らかにしてください。 以上です。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 教育次長。 〔赤石二郎教育次長登壇〕
◎赤石二郎教育次長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(1)から(3)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。 初めに、質問要旨(1)についてでございますが、
放課後児童クラブは来年度から指定管理者制度を導入し、運営を町直営から指定管理者へ引き継ぐことを予定し準備を進めております。指定管理者を募集する際には、業務の内容及び履行方法等を示すため、募集要項や業務仕様書を提示いたしました。この仕様書の管理基準には、杉戸町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を遵守し、適正にクラブの維持、管理、運営を行うこととなっております。 次に、質問要旨(2)についてでございますが、条例においては、「一の支援の単位を構成する児童の数はおおむね40人以下」とされており、県のガイドラインでは支援の単位について、「一つのクラブを複数の支援単位に分ける場合は、支援の単位ごとに活動を行う場所が特定できるよう壁やパーテーションで区切るよう努めること」となっております。本来であれば、クラブごとの定員を40人以下にすれば条例を遵守していると分かりやすいところでございますが、すぐに分割することは職員体制や施設の改修、財政負担などの課題により困難な状況でございます。まずは、7クラブのうち西と中央が90人の定員で大規模となっておりますので、指定管理者導入の際に60人と30人に分割し、来年の4月から実施いたします。これは、6月の定例会において杉戸町
放課後児童クラブ条例の改正でご議決いただいているものでございます。 また、60人定員のクラブが来年の4月から4クラブとなりますが、中央と内田と高野台は教室を2つ使用して運営する施設形状となっておりますので、ガイドラインに基づいた壁で区切られたものと認識しております。また、西の施設については専有区画の面積が確保されておりますので、パーテーションなどで区切る工夫で運営できるように指定管理者と協議してまいりたいと考えております。 最後に、質問要旨(3)についてでございますが、条例では「専用区画の面積は、児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならない」とされております。当町の現状においては、定員に対してこの広さを確保されていないクラブは、南
放課後児童クラブでございます。本クラブは、体育器具倉庫を一部改修して使用しているものでございまして、専用区画の面積を拡大することが困難なことから、学校敷地内での移転改築を現在進めております。令和3年度中に建物が完成する予定でおりますので、完成後には面積要件もクリアできると考えております。 また、定員としての考え方ではなく、登録している児童数として計算された場合については、1人当たりの広さを確保できないクラブが増えてしまいます。これは、待機児童にならないために定員以上の児童を受け入れる弾力的な措置でもあり、考え方としては、登録している児童全てが毎日クラブに登室しているとは限りません。したがいまして、1人当たりの広さを確保するにはあくまでも定員数として計算することを基本と考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 12番、石川敏子議員。
◆12番(石川敏子議員) 先ほどの40人規模というのは、指定管理者で守られると。今現在は、町でやっていて守られていないのですが、これはパーテーションや何か区切りもつけてやると見ているのでしょうか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 教育次長。
◎赤石二郎教育次長 お答えいたします。 支援の単位の40人の考え方についてのご質問でございますけれども、先ほどご答弁申し上げたとおり、来年4月から4クラブが、内田、中央、高野台、4クラブのうち3つが教室を2つ使用して運営する施設形状となっておりまして、西の施設についてのところだけパーテーションなどで区切る工夫ということで、今後指定管理者と協議してまいりますので、まだはっきりその辺りの詳しいところまでは協議していない状況でございます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 12番、石川敏子議員。
◆12番(石川敏子議員) 支援の単位を40人にするということは、そこに職員もきちんと配置しなければいけないということですよね。それができないので町はやってこなかったのですが、新たに指定管理に出せば、そこは町の意向としてやれるということなのでしょうか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 教育次長。
◎赤石二郎教育次長 お答えいたします。 支援の単位についての支援員の人数についてのご質問でございますけれども、基本的に基準としては児童20人未満が2人、それ以上の場合には3人ということでうたわれております。現在でも60人の定員については、おおよそ6人の支援員を配置している状況でございまして、仮に分かれたといたしましても、それぞれ基準を満たすような支援員の人数にはなっておりますので、指定管理に移行した際も、現状と同様の人員の配置を指定管理者で計画しておりますので、その辺りについては現在西ではパーテーションで区切って支援しているわけではございませんが、基本的に支援員の数については基準を満たしているとは認識しております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 12番、石川敏子議員。
◆12番(石川敏子議員) 40人を今もやれていないのです。今40人の支援の単位というのが全く守れていなくて、職員が集まらないからという理由で守られていないのです。そうすると、指定管理に出せば40人が守られて、でも今の言い方だと今の体制で、今の人数でやっていくみたいな話なのだけれども、それは無理なのではないですか。そこはもう一度お答えください。40人の支援の単位です。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 教育次長。
◎赤石二郎教育次長 お答えいたします。 支援の単位の職員の配置の考え方についてのご質問でございますけれども、基本的に現在ではおよそ定員数に対して、仮に60人であれば6人程度の支援員を配置していると、一応予算上はそういった配置を考えておりますが、議員ご指摘のとおり現在支援員が不足して、欠員も生じているところでございますので、必ずしも全部それが配置できているというわけではありませんが、考え方としては支援員の単位ごとに、支援員の数については町でも配置していると認識しておりまして、現状のとおりの内容で指定管理者に対しても、そこの欠員をもう既に補充していただくということを考えておりますので、指定管理者制度導入後には支援員の人数も確保できるとは考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 12番、石川敏子議員。
◆12番(石川敏子議員) 今の体制で40人は無理でしょう。支援の単位を40人にするというのは、今できていないのだから。職員が欠員されているところは補うとおっしゃっていますが、欠員が新たに補充されるのは当然の話であって、40人の支援の単位をやろうとしたならばもっと必要になるのではないのと私は聞いているのですが、今以上に支援の単位、40人の支援の単位にすれば指導員はもっと必要になってくるのではないですか。業者と話し合うというのはやったとしても、そこは町は握って離さないという姿勢が大事なのではないかと思うのですけれども、そこはどう考えられているのですか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 教育次長。
◎赤石二郎教育次長 お答えいたします。 指定管理の今回議案は上げておりますが、その中の資料の中で人員の配置について、現在予定している1日の配置人数については40人ということで示されております。雇用の総数は60名を予定しているということで、現在町で支援員の数を比べますと、断然多い人数になっております。それぞれその定員等、配置する、登室する児童数も変わってきておりますので、基本的には40人単位については、現在でも先ほどもご説明したとおり分かれて支援をしていると認識しております。ただし、西に関して言えば、施設の形状がひどいところでございますので、そこの支援を分けていくにはどうすればいいかということで、今後指定管理者と協議していきたいと考えています。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 12番、石川敏子議員。
◆12番(石川敏子議員) 今でも支援の単位40人でやっているとおっしゃいましたよね。内田は登録人数は66人、定員60人で66人、内田第二が45人で49人、多いところはあとは中央にしても90人で75人、そういう登録人数、定員からすると登録人数がはるかに多いわけですが、2割増しまではいいのだと言っていましたが、ここについて40人の支援の単位を今は確保されていると理解していいのでしょうか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 教育次長。
◎赤石二郎教育次長 お答えいたします。 先ほどもご答弁いたしました、現在の支援員数が全てを配置できている状況ではないというところでございますので、人数に関して言うと、今の欠員を埋めない限りは支援員が不足しているというところでございますので、基本的に先ほどもご説明しました児童20人未満に関しては2人、20人以上については3人の支援員を配置するという基準がございますので、その辺りを考えてみたところ、中には欠員をしているところについては、その人数について不足しているところも若干あるということでございます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 12番、石川敏子議員。
◆12番(石川敏子議員) 指定管理のシダックスのあれを見ますと、白岡市が当初受けたときが9つの学童なのですが、支援を今20やっていると出ているのですが、それは40人をやっているということなのでしょうか。それと同じことを杉戸町でもできるということなのでしょうか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 教育次長。
◎赤石二郎教育次長 お答えいたします。 白岡市での支援の単位のご質問でございますけれども、白岡市で捉えているのはクラブが全部で10クラブということで、これは条例でもうたわれているクラブ数になっております。ただ、その白岡市の指定管理者であるシダックスが20支援単位だということで、今回資料の中に記載されてありますが、それについてはシダックスで企業の努力でそのような20支援ということで表現していたかもしれませんが、白岡市としてはあくまでも10のクラブということで考えているということでお聞きしております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 12番、石川敏子議員。
◆12番(石川敏子議員)
放課後児童クラブの問題については、指定管理者の議案も出ておりますので、またそちらでやりたいと思います。 時間がないので、3つ目の質問に移ります。子どもなどにも
インフルエンザの予防接種をということでお尋ねをいたします。高齢者の
インフルエンザ予防接種は無料となりましたが、宮代町では6か月から中学3年生、重度心身障害者医療費助成を受けている方や妊婦への予防接種を無料にするということが出ていますが、杉戸町でもやるべきではないかと思います。 以上。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。
健康支援課長。 〔
知久伸二健康支援課長登壇〕
◎
知久伸二健康支援課長 お答えいたします。質問事項3について、事務を担当しております私からお答えをいたします。
インフルエンザにかかると重症化しやすく、特に予防接種の意義が大きい65歳以上の方及び60歳から64歳で一定の障がいを持たれる方につきましては、予防接種法に基づく定期の
インフルエンザ予防接種の対象となっております。その上で、
新型コロナウイルス感染症の流行下において、
インフルエンザによる肺炎を伴うなど高齢者等の重症者の発生などによる医療現場の負担軽減のため、埼玉県が今年度に限って接種費用の自己負担額に対する助成制度を創設したところです。このため、当町では特に重症化しやすく、接種の意義が大きい定期の
インフルエンザ予防接種の対象となっております高齢者等に対して、県の補助制度を活用し無料化を実施しましたが、任意の予防接種であります生後6か月から中学3年生までの子どもや障がい者、妊婦の無料化は予定していないところです。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 12番、石川敏子議員。
◆12番(石川敏子議員) 資料でも出していただいたのですが、生後6か月から中学3年生までで4,874人、重度心身障害者医療費支給者が984人、母子手帳交付者が102人ということで、合計で私が提案した
インフルエンザを無料にという対象人数が5,960人なのです。
インフルエンザの注射の単価が5,423円とお聞きしましたので、これを掛けますと3,232万1,080円になります。3,200万円ぐらいなのです、全部やるとしたら。これについて、先ほども質問ありましたが、2,400万円がコロナによるイベント中止やそういうところから不用額として出てきた金額があるわけです。子どもや弱者に対して何らかの支援をしようということは必要なのではないかと思うのですが、そこは全く考えていないということなのでしょうか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。
健康支援課長。
◎
知久伸二健康支援課長 お答えいたします。 再度のご質問ということで、子どもや障がい者、母子手帳交付者等に無料化をできないかというご質問かと思いますが、議員おっしゃったとおり約3,200万円の一般財源が必要になる事業になることが見込まれるところでございます。そういったことを考えますと、財政課題が非常に大きいということで、こちらの対象者に対する助成については今のところ考えていないというところでございます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 12番、石川敏子議員。
◆12番(石川敏子議員) 財政支出が厳しいということなのですが、先ほど2,400万円不用で出てくるではないかと。減額補正が出ていますので、せめて何らかの
コロナ対策のために活用すべきではないかと先ほど森山議員からも出ていましたが、子どもの
インフルエンザの予防接種についても、やはり宮代町も始まりましたので、やるべきではないかと思うのですが、財政が厳しいからできないとお答えいただいているので、政策財政課でご検討いただけないでしょうか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。
政策財政課長。
◎
横井啓至政策財政課長 お答えいたします。
コロナ対策として2,400万円を使うべきではないかということでございます。今後の状況を見まして、また3月補正がございますので、活用が図れれば
コロナ対策として利用も考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 12番、石川敏子議員。
◆12番(石川敏子議員) 今の子どもたちへの
インフルエンザの無料予防接種については、急がないと、もう今年中に手を打たなければいけないという代物ですから、そういう意味では極力早く判断して、来年の3月というわけにはいかないのではないかと。
インフルエンザの流行時期にもう突入してきていますので、そういう意味では急いで検討いただきたいと思って要望しておきます。〇濵田章一 議長 この際、暫時休憩いたします。 休憩 午後 零時15分 再開 午後 1時15分〇濵田章一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 〇濵田章一 議長 午前に引き続き一般質問を続けます。 5番、仁部前崇議員。 〔5番仁部前崇議員登壇〕
◆5番(仁部前崇議員) 5番の仁部前崇でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従って一般質問を始めさせていただきます。 質問事項1、町のコロナ禍における課題とは。質問要旨、11月に入り、北海道をはじめとし、各地で1日の感染者数が更新され、深刻な感染拡大が続いております。そこで、これまでに国の補正予算に係る
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時給付金等を活用した町の対策事業等を実施した結果と今後の課題について、以下お伺いします。ここまで各議員からも同じような質問がありましたが、通告書なのでお聞きをさせていただきます。 (1)、防災活動事業の非接触型体温計及び避難所用パーテーションの購入における課題は。 (2)、商工業活性化推進事業の飲食店等支援事業補助金、中小企業応援給付金事業補助金の成果と課題は。 (3)、地域消費喚起プレミアム付商品券発行事業の現状と課題は。 (4)、小中学校管理事業の小中学校児童生徒用情報機器の購入における現状と今後の課題は。 (5)、図書館運営管理事業の図書消毒機購入における課題は。 以上です。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 くらし安全課長。 〔後藤和広くらし安全課長登壇〕
◎後藤和広くらし安全課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(1)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。 非接触型体温計につきましては、46基購入し、各避難所に配備しております。また、避難所用パーテーションにつきましては、フレームとナイロン製の生地が一体構造のワンタッチ式パーテーションを470張り、段ボール製の間仕切りを630張り、2種類の合計1,100張りを購入し、各避難所に配備しているところでございます。 災害時に避難所を開設し、非接触型体温計や避難所用パーテーションの利用に当たっての主な課題でございますが、非接触型体温計につきましては、精密機械のため高温多湿でない場所での保管、電池式のため電池の使用期限切れの注意、耐用年数の5年を超えた場合による接触不良等が考えられます。 次に、避難所用パーテーションにつきましては、ワンタッチ式のパーテーションはフレームと生地が一体化になっており、保管状態にもよりますが、保管耐用年数は10年から15年程度と確認しております。なお、繰り返し利用が可能な一方、感染症対策として利用後の消毒実施が必要となります。 また、段ボール製の間仕切りにつきましては、耐用年数は12年程度、利用時は段ボール同士をつなぎ合わせるため、つなぎ目が消耗することにより、数回の利用で入れ替えが必要と考えられます。 さらには、災害時において避難所などの不特定多数の方が集団生活する場所では、
新型コロナウイルスや他の感染症に感染するリスクが高まることから、
新型コロナウイルスが終息する前に、地震や水害等の発生により避難所を開設する場合には3つの密、密閉、密集、密接をできる限り避ける必要があることから、今後の課題としまして、町民の皆様に日頃から避難場所や備蓄品の確保、また避難所における感染拡大防止のためにご協力と、自宅での安全確保ができる方は、感染を避けるために避難所を利用せず、在宅避難のご協力をお願いするなどの周知を引き続き行う必要があると考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 続いて答弁願います。
商工観光課長。 〔
新井友和商工観光課長登壇〕
◎
新井友和商工観光課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(2)、(3)について、事務を担当しております私からお答えいたします。 初めに、質問要旨(2)についてでございますが、飲食店等支援事業補助金は
#杉戸エール飯プロジェクトとしてチラシを2万8,000部作成し、7月17日に新聞折り込みや小中学校から児童生徒への配布、公共施設への配架等を実施しました。チラシには、1,000円以上で利用できる200円の割引券を添付しており、割引券は3,324枚使用され、1店舗当たり92.3枚の利用がありました。参加店舗からは、
新型コロナウイルス感染症により売上げが減少する中で、客足が戻るきっかけになった、新規顧客の獲得につながったなどの評価をいただいております。 また、飲食店の新型
コロナ対策として実施する設備等の改修に対する補助として、1件当たり30万円を補助する事業を実施しており、11月16日現在、11件が採択されております。この事業の課題といたしましては、今回参加いただいた飲食店ではご高齢の店主が多いこともあり、
ホームページやSNSによる情報発信が不得手のところが多く、ウェブ上での検索が難しいことや、今回のプロジェクトで立ち上げたツイッターやインスタグラムなどのSNSでの発信がまだまだ不十分であり、町を挙げての取組まで引き上げられなかったと感じております。 次に、中小企業応援給付金事業補助金は、杉戸町商工会の会員に対して応援給付金を支給し、711件の支給を実施したところになっております。この事業については、申請から振込までを短期間で完了することにより、高い効果があったものと考えております。この事業の課題といたしましては、一時的な支給であり、長期化しているコロナ禍の状況を鑑みますと、継続的な支援にどうつなげるかが非常に難しかったと感じております。 次に、質問要旨(3)についてでございますが、地域消費喚起
プレミアム付き商品券は、7月1日から募集を開始し、8月24日より引換え、利用開始しております。8月24日より実施した2次募集により完売となっており、延べ5,132名(後日訂正)の方に購入をいただきました。10月末現在で、事業者からの換金申請は約6割となっております。12月の使用期間までにご利用いただくよう、今後商工会
ホームページにより周知するとともに、各事業所に対しましても商品券の利用を促す周知を依頼する予定となっております。換金率から考えますと、既に約1億4,000万円が町内の事業所で利用されていることから、落ち込んだ消費の下支えになっているものと考えております。この事業の課題といたしましては、予算との兼ね合いとなりますが、購入を希望された方全員に商品券を発行できないことと感じております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 続いて答弁願います。 教育次長。 〔赤石二郎教育次長登壇〕
◎赤石二郎教育次長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(4)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。 小中学校児童生徒用情報機器は、昨年度中学校のパソコン教室用コンピューター借上料で、これまでのデスクトップ型のパソコンから、普通教室でも利用できるタブレット型の端末機に変更して整備いたしました。また、昨年度の補正予算から繰越明許により、小学校のパソコン教室用コンピューター借上料で、タブレット型の端末機を含めた形での整備を実施しております。さらに今年度の補正予算において、国からの公立学校情報機器整備費補助金や
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した財源により、段階的に整備することになっていた全児童生徒1人1台の情報端末が今年度で全て整備されることになりました。現時点での状況については、校内LAN等整備工事がほぼ完了して情報端末機の設定を行っている状況でございます。12月中には児童生徒が手に触れられるように作業を進めております。 整備後においては、これまでのICT環境に加えて、普通教室や特別教室でもインターネットの利用が可能となり、大型提示装置などを活用した効果的な学習が支援できると期待しております。また、この環境整備に伴い、情報機器の利用方法について教職員、児童生徒が確認しながら、日常的にICTを活用できる体制を教育委員会といたしましても支援していきたいと考えております。 今後は、情報機器を活用した教職員の指導体制の在り方やICT活用の指導力の向上、さらにコロナ禍における自宅での学習機会の増加も視野に入れながら、まずは学校での利用に早く慣れることで、さらなる充実を図っていきたいと考えております。また、情報機器は精密機械でございますので耐用年数も限られております。保守管理の方法や更新時の対応などの課題についても、国の動向などを注視し、恒久的に活用できるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 続いて答弁願います。 社会教育課長。 〔髙橋功一社会教育課長登壇〕
◎髙橋功一社会教育課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(5)について、事務を担当しております私からお答えいたします。 今回購入した図書消毒機の機能については、1度に最大6冊、30秒間、紫外線の照射と香料を含んだ送風を施すことにより、除菌や本の汚れを除去するものでございます。また、設置状況でございますが、カルスタすぎと図書館本館に3台、公民館ごとに1台、計8台を9月下旬から10月上旬にかけて設置したところでございます。現在、この図書消毒機を運用しての課題といたしましては、まだ多くの方々に利用されていない点が課題だと考えております。周知については、館内掲示や
ホームページ、メール配信、さらには貸出しレシートのヘッダー部分に表示しているところでございます。また、広報12月号にも掲載させていただいたところでございます。 このコロナ禍の中、外出を控え、家庭で読書する方も増えることが予想されるため、読書に対する不安を少しでも解消するための一つの手段として、この図書消毒機をより多くの方々に利用していただくことだと考えております。そのためには、周知をより徹底する、あるいは消毒機の配置場所を変更することも検討して、利用者の皆様に快適な読書環境を提供していきたいと考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 5番、仁部前崇議員。
◆5番(仁部前崇議員) まずもって、前回私も議会で質問させていただいたときに、このコロナがあれで終わるのではなくて、この後、私の表現でいけば、2回の裏、3回の表が今なのかなと思っております。そんな中で補正予算の2号から9号までのいろいろな対策によって、杉戸町は近隣から比べると随分感染の拡大が抑えられているのかなと。でも、これも油断はできないということで、こういう質問をさせていただきました。そこで、取り上げた何点かの質問に対しての再質問をさせていただきます。 まず、(1)の非接触型体温計、またパーテーションについてであります。配備したことによって、ある程度のことは担保できたと思うのですが、実際に避難所にそれがあって、どう使っていいかということをどれだけの人が、町民が、また各自治会の役員の方々が理解しているのでしょうか。その辺をお伺いいたします。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 くらし安全課長。
◎後藤和広くらし安全課長 お答えいたします。 非接触型体温計とパーテーションの取扱いなどの周知というご質問かと思います。この避難所用パーテーション等を含む資機材につきましては、11月21日におきまして杉戸第三小学校区の自主防災会の代表者、また杉戸町の防災士、小学校6校の避難所配置職員にて、
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所の開設運営訓練を実施したところでございます。今後におきましても、この第三小学校以外の避難所での設置運営訓練を計画して、避難所のパーテーションの組立てや避難者の受入れ手順などを確認したいと考えております。 また、当課では「まなびっちゃすぎと塾」を活用いたしまして、防災講座を行っておりますが、その講座の内容に非接触型体温計や避難所用パーテーション、簡易トイレなどの体験を設けて講座を行っておりますので、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。また、さらには各地域で開催される防災訓練についても当課の職員も参加しておりますので、この避難所用パーテーション等を含む資機材の説明などを行うなど、今後各自主防災会に資機材の活用について働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 5番、仁部前崇議員。
◆5番(仁部前崇議員) せっかくの配備ですから、一人でも多くの方に理解、また存在を分かっていただくとともに、答弁にもありましたとおり、通常の避難所の生活等はこのコロナで変わるわけですから、その辺をしっかりと周知していただきたいと思っております。それに兼ねて、この後、台風シーズンは終わりましたので、大雨についてはさほど心配ないのかなと思っていますけれども、異常気象の現在ですから何が起こるか分かりません。一番は、これからは地震が心配されるかなと。昨今も週に1度ずつ大変な地震がありましたけれども、こういう災害においてこういうものを配備して、発生が昼間なのか、夜なのか、また寝ているときなのか、起きているときなのか、大きく分ければ4種類ぐらいのシミュレーションが必要かと思います。それについて、検討されているようであればお答えをいただきたいと思います。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 くらし安全課長。
◎後藤和広くらし安全課長 お答えをいたします。 このコロナ禍の中でも、災害時は速やかに避難所を開設することは町としての責務であります。そのために、今年度購入しました
新型コロナウイルス感染対策を講じた資機材等を設置するために、日頃から訓練が必要であると考えております。先ほど議員からもお話がありました、地震を含む災害については、朝、昼、夜、時間帯に限らず起きる可能性もあります。そういった想定される被害、また時間帯、またこのコロナの感染拡大状況など、様々な状況を想定しての訓練は重要であると認識をしております。今後、他の自治体の取組事例等も参考にしながら、どのような想定で訓練を行うかなど検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 5番、仁部前崇議員。
◆5番(仁部前崇議員) 本当にコロナによって在宅避難という比率も高まると思いますので、ぜひともシミュレーションしていただいて、それを周知していただきたいと思っております。 ちなみに課長は、厚生労働省の奨励するコロナの接触確認アプリはインストールしているのでしょうか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 くらし安全課長。
◎後藤和広くらし安全課長 お答えいたします。 厚生労働省の接触アプリ、COCOAかと思いますが、私もインストールをして活用させていただいております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 5番、仁部前崇議員。
◆5番(仁部前崇議員) 常日頃のそういった努力を感謝申し上げるとともに、信頼ができるなと思っております。何か変な笑いが出ましたけれども、まさかということは聞きませんので、次に移らせていただきます。よろしいでしょうか。 次、(2)についてであります。(2)の事業者向け、その他の事業につきまして、ここまで今日まで大変厳しい状況にある事業者もいらっしゃいます。当課として今年度、コロナ発生の当初、年の初めから11月末まででの
町内事業者の廃業もしくは倒産件数というのは把握されているのでしょうか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。
商工観光課長。
◎
新井友和商工観光課長 お答えいたします。 当課では、町内の事業所の廃業、倒産の把握が難しいため、杉戸町商工会に会員の状況を確認いたしました。4月1日から12月1日までの期間における会員の倒産件数が1件、廃業が3件、その他の理由で退会しているというのが9件、合計13件の退会者が出ていると聞いております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 5番、仁部前崇議員。
◆5番(仁部前崇議員) コロナ禍でなくても厳しい情勢の中ですから、数字的にはもうちょっと大きな数字かなと思っていたのですけれども、現状はなかなかそんなものでないと思います。午前中の議員の質問で、商工会会員の給付金という話がありましたけれども、何かその後追加で検討、再考されるようなお話がありましたので、ここの部分は以上にさせていただきたいと思います。 続いて、(3)であります。
プレミアム付き商品券についてでありますが、これも商工会会員の給付と同じように10月末までで約6割の換金申請があったという報告を頂戴いたしました。11月末での数字は押さえているのでしょうか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。
商工観光課長。
◎
新井友和商工観光課長 お答えいたします。 11月末現在の数字については、現在まだ押さえておりません。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 5番、仁部前崇議員。
◆5番(仁部前崇議員) 多分100%、10割ということはないと思いますので、先ほどの事業と同じように、多分利用期間中に利用されない、これをどう表現していいのか分からないのですけれども、その部分をどうか利用する方法、一番は期間中に申請、換金、買物してもらって終わればいいのですけれども、その辺の期間の延長、もしくはほかのものにそれを転換していくという考えはあるのでしょうか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。
商工観光課長。
◎
新井友和商工観光課長 お答えいたします。
プレミアム付き商品券につきましては、12月末までの利用期限となっており、利用期限の延長等は検討しておりません。今後商工会
ホームページ、また町の
ホームページにより周知するとともに、
プレミアム付き商品券の利用店舗、事業所に対しましても、商品券の利用を促す周知を依頼する予定となっております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 5番、仁部前崇議員。
◆5番(仁部前崇議員) これは、そのまま使用されなかった場合にはもうかるというのはおかしいですけれども、予定よりも残が出るということになるのかなと思います。まだまだ3回の表で、4回、5回と続く可能性がありますので、コロナも。第2弾の事業なりの再考をお願いしたいと思います。 続いて、(4)に移らせていただきます。大方の内容は議会の議案調査などでお伺いしておりますが、私がお聞きしたいのが2点ほどあります。まず、ご答弁いただいた中に日常的にICTを活用できる体制の支援、教育委員会もそうしていきたいとありますが、教育委員会に専門家なり、精通するそういう対応支援のできるスクラムというか、体制というのは整っているのでしょうか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 学校教育課長。
◎丸尾環学校教育課長 お答えいたします。 環境面においては、児童生徒が必要なときにすぐさまICTを手に取れる環境となります。それらを確実に活用するために、現在国や県の事業におけるICT機器の実践的事例を各校へ情報提供するとともに、杉戸町においても教職員が実践に生かせるよう、各校のICT教育を推進する教員を対象としたICT教育研修会を立ち上げ、研修を実施し、支援しているところでございます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 5番、仁部前崇議員。
◆5番(仁部前崇議員) 多分私も、もう古い人間の部類に入るかと思うのですが、児童生徒のほうが機械に対しての能力が高いと思います。それでいて教える側と教わる側というのは、バランスが崩れているとせっかくの機械も意味がないと思います。大変でしょうけれども、時代が時代ですから、その辺も体制を整えていただいて、杉戸の子どもたちはそういうものに対応できる子どもとして巣立っていくようにお願いしたいと思います。 (5)についてであります。消毒機稼働されて、私も本を消毒するというのは前回のときに初めて確認をさせていただいたのですけれども、これについては国の
コロナ対策として購入したものですが、機械というものですから、いずれかは壊れるわけであります。この機械の耐用年数並びに今後、今日までの利用頻度から考えて、買換え時期等の想定というのはどの辺に思われているのでしょうか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 社会教育課長。
◎髙橋功一社会教育課長 お答えいたします。 消毒機の機器の耐用年数と利用頻度からの買換え時期についてでございます。まず、この機器の稼働状況でございますが、12月1日時点での数字になりますが、図書館本館では3台ありますので、平均して1,600回、中央公民館で251回、西公民館で1,139回、東公民館で62回、南公民館で101回、泉公民館で73回の使用頻度となってございます。 次に、機器の耐用年数、今後の買換え時期の想定でございますが、機器の耐用年数はメーカーの保守期間が5年間となることなので、入替え時期は機器の摩耗状況を見ながら5年を一つの目安として考えております。また、館によっては利用頻度に差があることから、利用頻度の多い館と少ない館の入れ替え等を行うなど工夫して、可能な限り長い時期使用していきたいと考えてございます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 5番、仁部前崇議員。
◆5番(仁部前崇議員) ここまで補正で
コロナ対策として町でした事業について、質問させていただきました。午前中からの質問でもありましたけれども、この第3波と言える今状況下の中で、国からの特別定額給付金から始まり臨時交付金ということで、年末年始に向けてそろそろ種切れというのではないですけれども、一回りして一息ついた頃に第3波ということで、今何をするべきなのか、どうしたらいいのかということが分からない、もしくはコロナに慣れてしまっているような状況があります。 当初、子育て世代の臨時給付金や
ひとり親家庭等の子育て支援臨時給付金等、先行してやった事業もありましたけれども、午前中からのお話を聞いていると、その次の手がなかなか見えてきておりません。最終的なものとして、今日は副町長いらっしゃいますので、副町長にそういった今後の事業、町が自前もしくは先行してやることが、考えがあるのかないのか、検討中なのか、その辺をお示しいただきたいと思います。勝手ながら、いろいろもうこういう年末年始ですから、すぎぴょんが今年ちょうど生誕10周年に当たるような年だったようでございます。また、来年が杉戸宿開宿405年になりますか。また、ステイホームですから、1回花火も上がりましたけれども、ああいいうものとか、少し誇らしく新しい年を迎える何かイベントとは言わずとも、事業としてやったほうがいいのではないかなと思っております。現状副町長にお聞きをしたいと思います。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 副町長。 〔田中秀幸副町長登壇〕
◎田中秀幸副町長 お答えいたします。 仁部議員の質問の冒頭、現在3回表というお話がありまして、これから我々3回裏を攻撃しなければいけないわけでございますが、話が外れてしまうかもしれませんが、私9回のフルイニングも延長戦もやるつもりはございませんので、できる限り早い段階でのコールド勝ち、これを目指したいと思いますが、ただいま町独自の事業、その後の事業ということでありましたが、まずその前に国の事業で先行する部分がありましたので、そちらについて申し述べさせていただきたいと思います。 国で、春先に子育て、
ひとり親家庭への給付金、特別給付金を行ったと思うのですが、国でこの事業を再度12月をめどに実施するという方向で検討しているとお聞きしております。これ春と同じように1人当たり5万円、2子以降3万円支給するというものでございます。それとは別に、延長になった事業が2つ国でございまして、雇用調整助成金、これは2月末まで延長になっております。もう一つ、子どもの世話で仕事を休んだ保護者に特別有給休暇を与えた企業への助成金、こちらの事業も2月まで延期となっております。一方、県におきましても、こちらは直接の給付ではないのですが、過日、10月30日から県内の
高齢者施設約1,000強ですか、施設に職員が訪問して、感染対策等がちゃんと取れているかどうか、そういったものの啓発を始めていると聞いております。また、飲食店の営業時間短縮、10時までということで、こちら今週末の12月4日から17日の2週間行うということなのですが、こちら1日当たり2万円、14日間ですので28万円の助成をするという取組をしているとお聞きしております。 先ほど、本日、一般財源の不用額、こちらを有効に活用すべきではないかということでございます。当然そちらの活用、また今議会で上程しております補正予算、こういったところでも町の取組の事業は行っておりますが、過日、須田議員から中止となった小中学校の修学旅行の代替事業、何かないのかということですとか、あとは原田議員から質問のありましたヤングケアラー、特に生活困窮しているヤングケアラーに対する財政支援ができないかだとか、様々な角度から光が当たらない部分にぜひ光を当てるべく取組をしていきたいと思います。 また、先ほど仁部議員からご提案ありましたすぎぴょん生誕10年の記念ですとか、杉戸宿開宿405年の記念ですとか等々ご提案いただきましたので、一般財源不用額、少ない中ではございますが、今後まだ時間ありますので、できる範囲の中でぜひ取り組んでまいりたいと思います。そういったものについて多面的に検討していきたいと思います。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 5番、仁部前崇議員。
◆5番(仁部前崇議員) 本当に過ぎてしまえばあっという間ですけれども、この1年間、とにかく町民の皆様も含め、職員の皆様も我々も含め、みんな何だか分からないストレスがあると思います。何かほのぼのとしたり安心できる事業、または政策をお示ししていただきたいと思っておりますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。 それでは、質問事項2に移ります。こちらにおいては、ローカル的なものですので、ご答弁のみになるところがあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。町道Ⅱ級18号線の各整備事業の進捗はということであります。台風などの大雨により道路冠水が頻繁に発生している町道Ⅱ級18号線で、道路整備、雨水対策整備事業が進んでおります。そこで、以下お伺いします。 (1)、県道西宝珠花屏風線までの道路整備の進捗状況とその見通しは。 (2)、雨水対策整備工事の進捗状況とその見通しは。 (3)、冠水などによりポンプを稼働する際の交差する根用水路との関係は。 (4)、根用水路や隣接する木野川古墳群、町道2125号線の維持管理状況は。 以上です。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 都市施設整備課長。 〔武井洋樹都市施設整備課長登壇〕
◎武井洋樹都市施設整備課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(1)から(4)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。 初めに、質問要旨(1)についてでございますが、道路整備は令和元年度から整備を再開し、表層の舗装工を除いた約74メーターの区間が今年度完成する予定となっております。今後の整備は、未整備の舗装工を含めて計画的に実施の検討を進め、県道西宝珠花屏風線までの整備完了は、予算の関係もございますが、令和5年度末を目標としております。 次に、質問要旨(2)についてでございますが、雨水対策整備工事は、現在根用水路から郷台用水路までの区間に敷設するボックスカルバート工、延長97.7メーターが完了したところでございます。今後は、根用水路と郷台用水路の上部に敷設する圧送管の工事と各圧送管に排水を送るマンホールポンプの設置工事に着手する予定となっており、工事完了は今年度末を予定しております。 次に、質問要旨(3)についてでございますが、今回の工事では根用水路と歩道下の既設排水路をつなぐ接続管に排水を遮断するためのゲートを設置いたします。排水ポンプを稼働する際は、このゲートを閉鎖して根用水路からの逆流を防止します。排水は、根用水路の上部に敷設する圧送管を経由して、まずは新設するボックスカルバート内に流しますが、交差する根用水路の現状は基本的にこれまでと変わりません。 最後に、質問要旨(4)の町道2125号線の維持管理状況についてでございますが、当道路は根用水路付近の町道Ⅱ級18号線から木野川古墳群の北側を通過しております。現状は維持管理を行っていないため、雑草等が繁茂する状況となっております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 続いて答弁願います。 農業振興課長。 〔田原和明農業振興課長登壇〕
◎田原和明農業振興課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(4)、根用水路の維持管理状況について、事務を担当しております私からお答えをいたします。 根用水路は、庄内領用悪水路土地改良区が管理している農業用水路でございます。ご質問の維持管理状況につきましては、つくしの団地脇の土水路部分約350メーターの用水路内に雑草が繁茂している状況でしたが、土地改良区において10月中旬より除草作業を開始しており、さらに雑木等については年度内に剪定作業を行い、環境維持に努めると伺ってございます。 また、議員からもこれまで数回にわたりご質問をいただいておりますつくしの団地脇の根用水路の土水路整備につきましては、現在施設を所管する土地改良区と県、町の3機関で早期の整備実現に向けて協議を重ねているところでございます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 続いて答弁願います。 社会教育課長。 〔髙橋功一社会教育課長登壇〕
◎髙橋功一社会教育課長 お答えいたします。質問事項2、質問要旨(4)のうちの木野川古墳群について、事務を担当しております私からお答えをいたします。 木野川古墳群についてでございますが、同古墳群は埼玉県選定重要遺跡となっている一方、民有地でもあり、開発行為等もないことから、これまで発掘調査等は行われておりません。仮に今後、町道2125号線の拡幅工事や民有地である木野川古墳群付近の開発行為等が行われる場合は、今申し上げましたように埼玉県選定重要遺跡となっていることから、埼玉県との事前協議が必要となります。その協議に基づいた県の指示に従って、遺跡の確認調査、あるいは発掘調査等を町教育委員会が行うことになろうかと思います。いずれにいたしましても、現段階では民有地でもあり、特に同古墳群の破壊のおそれがない限りは、現況のまま遺跡としての保護になります。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 5番、仁部前崇議員。
◆5番(仁部前崇議員) このⅡ級18号線というのは、本当に大雨、台風時期の冠水、ちょうど春日部市との境でもありますので、地域の方、また道路を利用する方が大変苦労される道路だったところが、大分整備が目に見えて進んできたことを感謝申し上げますが、当初の予定よりも遅れておるような形があります。状況からして冬の時期、乾季にしないと工事が進まないような場所でありますので、的確な工事の手配と段取りをして進めていっていただきたいと思います。 その中で、町道Ⅱ級18号線がよくなるとより目立ってきますのが、この雨水の関係だと根用水路でありました。9月の議会でも上田議員からも質問ありましたが、同じ箇所の同じ町民からも私どもにも年度末までどうなのだいという話だったので、確認をさせていただきました。当時、工事をやる一歩手前で延期状態に今もなっていますが、基本的には中止になっていると思います。再度の立ち上げというのは大変とは思われますが、せっかくの多額の資金でポンプをつけて雨水対策をしても、根用水路の機能がきちんとできていなければ、その施設も十分な力を発揮しない、イコール冠水対策が実行できないようなところがありますので、その辺を踏まえて一つ一つクリアをしていただきたいと思っております。 それで、確認でありますが、この根用水路近隣の住民の方からもそうですけれども、着実に話合いをしているということでありますけれども、進んでいると理解してよろしいのでしょうか。足踏み状態または小康状態、方向だけでもお示しいただければありがたいと思います。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 農業振興課長。
◎田原和明農業振興課長 お答えいたします。 根用水につきましては、所管が庄内領土地改良区ということでございまして、現時点では県も町も土地改良区も350メーターの土水路の整備の必要性については同じ方向へ向かって、対策が必要だというのは共通の認識を持ってございます。そこで、まず土地改良区、事務レベルでは必要性を当然認識してございますけれども、土地改良区の役員の中で前向きな考え方の下、合意された後に予算化されるということが前提でございございますので、今は年内に役員会が開催されるということでございますので、それを慎重に見守っていきたいと。町、県からもバックアップ体制で現在進めているという状況でございます。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 5番、仁部前崇議員。
◆5番(仁部前崇議員) ぜひともよく見守って、いい方向に一歩を踏み出せるようにお願いをしておきたいと思います。 木野川古墳群については、私も近くに住みながら民有地ということを知らなかったのは反省しているのですけれども、今の根用水路、そして町道Ⅱ級18号線と全部が隣接している場所であります。それで、過去にある事件の発生現場となったようなところでありますので、今の状態ですと、ごみを捨てられたりいろいろあるので、もし所有者が分かれば指導していただきたいということが1点であります。 それと、町道2125号線におきましては、私も図面で見て歩こうと思ったら歩けない状況、よくこういった町道が町内各地にありますけれども、雑草が繁茂したときに、できれば地先管理でお願いしますということを、答えをいただきます。この町道2125号線の半分近くは町が所有する土地が隣接しているということで、この冬の時期に少し管理をしていただくということは可能なのでしょうか。〇濵田章一 議長 一問一答ですので、1つだけ。 当局の答弁を求めます。 都市施設整備課長。
◎武井洋樹都市施設整備課長 お答えいたします。 町道2125号線の維持管理についてでございますが、道路沿いには町の所有地がございます。町では、可能な範囲で地先管理をお願いしているところもございます。そういうこともありますので、可能な範囲で適切な維持管理を行っていくよう努めてまいります。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 5番、仁部前崇議員。
◆5番(仁部前崇議員) いろいろあった令和2年の最後の一般質問だったものですから、お願い事が多くて恐縮ではありますが、過去にそういった事件のあった現場付近が整備されながら、反面道路を挟んだ反対側が無法地帯のようになっているという現状をご理解いただいて、可能な限り我々も地域住民と相談して、協力し合って管理はいたしますが、行政も協力のほどをお願いいたしまして、一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。〇濵田章一 議長 この際、暫時休憩いたします。 休憩 午後 2時10分 再開 午後 2時25分〇濵田章一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 〇濵田章一 議長 一般質問を続けます。 6番、大橋芳久議員。 〔6番大橋芳久議員登壇〕
◆6番(大橋芳久議員) 6番議員の大橋芳久です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして質問をさせていただきます。 質問事項1、第6次総合振興計画について。町は、来年度から始まるとされる第6次総合振興計画の素案を作成した。この計画についての疑問点を9月議会でも指摘し、さきの全員協議会では幾つか修正されたわけだが、改めて以下の点を中心に伺う。 (1)、総合振興計画を計画するのであれば、町民に夢を持たせるものにするべきであると考えるが、現在の計画ではそれを感じさせるようなものはない。夢を持たせるような事業を掲げるべきではないか。 (2)、高過ぎる数値目標についての数値設定の根拠は。それが達成できる可能性はあるのか。 (3)、
新型コロナの影響については加筆されたわけだが、加筆ではなく、それを踏まえた計画にするべきであると考えるが、どう考えているのか。 (4)、コロナの影響が把握できるまで非常時として計画の策定を延期すべきではないのか。総合振興計画は町の最高計画であるのに、不確定要素がある中で見切り発車をしてよいのか。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。
政策財政課長。 〔
横井啓至政策財政課長登壇〕
◎
横井啓至政策財政課長 お答えいたします。質問事項1、質問要旨(1)から(4)について、事務を担当しております私からお答えをいたします。 初めに、質問要旨(1)についてでございますが、町はこれまでに平成22年度に策定した令和2年度を目標年度とした第5次杉戸町総合振興計画において、「手を取り合い 未来を築こう みんなでつくる 心豊かに暮らせるまち杉戸 ~住みごこち100%のまちづくり~」を将来像に掲げ、これを町政運営の指針としてまちづくりを推進してきました。しかしながら、その間、国全体で人口減少や少子高齢化が加速していくとともに、頻発する大規模な自然災害への備えや公共施設を含めた公共インフラの老朽化など、解決しなければならない課題も数多く残っていると認識しております。また、近年は第4次総合振興計画策定時のような10年後に人口が5万人を超えるといった予測が立てられていた時代とは異なり、全国的に人口減少が進むとともに、経済成長率も低成長の時代に移り変わっております。このような中で、近隣の自治体も持続可能なまちづくりや総合振興計画においても実現性のある計画の策定に移行していると認識しております。このような中、令和2年度に第5次杉戸町総合振興計画の計画期間が終了することから、現在の社会情勢や本町が抱える課題等を踏まえ、総合的かつ計画的な町政運営を図りながら、持続可能で魅力のあるまちづくりを推進することを目的に、今後10年間に杉戸町が目指す町の姿を描いた第6次杉戸町総合振興計画を策定したものでございます。 本計画につきましては、まちづくり町民会議の皆様をはじめ、総合振興審議会委員、また職員が、それぞれが思い描く10年後に目指す杉戸町の姿について考え、数多くのご意見をいただきながら策定したものでございます。それらのご意見を取り入れながら、10年後に目指す未来像を設定し、その実現に向けて行政や町民、また杉戸町に関わる方々がそれぞれの立場で協力していただくために、基本理念を「みんなで考え、行動することで、よりよい「杉戸」をつくる」と定めるとともに、その理念に基づき、実現を目指していく新たな将来像を「みんなで育てるまち すぎと ~自然と優しさがあふれるまちへ~」としたところでございます。町の考えといたしましては、行政をはじめ多くの方が基本理念に賛同し、町の将来像「自然と優しさがあふれるまち」の実現を目指せば、議員のおっしゃる夢につながっていくと考えております。 また、当面町が推し進めていく具体的な施策でございますが、東武動物公園駅東口通り線と旧杉戸小学校跡地の整備、さらに大落古利根川を活用した川の国埼玉はつらつプロジェクトや杉戸宿などを複合的に面として捉え、民間活力を導入しながら、町民の皆様だけでなく、町外の方にも回遊していただけるような公共空間の創出を目指してまいりたいと考えております。 次に、質問要旨(2)についてでございますが、総合振興計画の成果指標(KPI)における目標値につきましては、それぞれ基準となる数値を基に各課にて今後の取組などを踏まえながら設定したものでございます。目標値に関しましては、
新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症の影響を考慮しながらも、町の将来像や未来像の実現に向けて取り組んでいくための目標として、また未来像を実現していくための効果が得られているかを示す指標として設定しております。目標値の設定に当たりましては、基準となる数値を基に、1%から5%程度増加した数値を基に、各課における今後の取組内容や実現の可能性などを踏まえながら設定しておりますが、目標値はある程度、実現に向けた取組を行わなければ達成できないと考えられる数値を設定しております。また、総合振興審議会の答申におきましても、杉戸町に住みたいと思えるような町にしていくための適切な指標や目標値を設定すべきとのご意見もあり、一部の成果指標につきましてはそうしたご意見を踏まえて目標値を引き上げたものもございます。目標値が達成できるかどうかにつきましては、現時点では達成に向けた取組により5年後の達成を目指していくとしかお答えはできませんが、基本理念にあるように町民の方々、また杉戸町に関わる全ての方々と協力しながら、目標の達成を目指してまいりたいと考えております。 次に、質問要旨(3)についてでございますが、本計画につきましては、
新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症への対応について新たな施策を追加し、また個々の施策におきましても加筆や修正を行ったところでございます。本計画において、
新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症に対応していくため、40番目の施策として、「新たな感染症と新しい生活様式への対応」を追加したところでございますが、この施策につきましては計画に掲げる未来像やほかの施策全般に関連することから、計画の
施策体系においても、各未来像、各施策にまたがるイメージで表記をしたほか、施策における取組につきましても、計画に掲げる目標達成への取組に当たっては感染拡大防止の対策との両立を図り、工夫をしながら推進していく旨を記述しております。個々の事業における具体的な方法などにつきましては、事業の実施時において検討していくことになることから、実施計画の中に盛り込んでまいりたいと考えており、本計画におきましては、
新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症の影響を踏まえ、施策の方向性を可能な限り示させていただきました。 最後に、質問要旨(4)についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症の影響につきましては、感染の拡大などがいつ頃まで続くか見通しのつかない状況でもあり、またその影響につきましても把握することは難しいと考えております。また、現行の第5次総合振興計画は平成22年度に策定したものでございまして、その内容につきましては、今の町の現状とは相違している部分も数多く含まれております。先ほどもご説明申し上げましたが、当町の人口減少や少子高齢化は速いペースで進んでおり、様々な課題も新たに生じておりますことから、見通しの立たない
新型コロナウイルス感染症の影響を把握できるまで計画の策定を延期することよりも、新たな計画に基づき施策を推進していくことが肝要ではないかと考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 6番、大橋芳久議員。
◆6番(大橋芳久議員) 前の議会で、今回の計画についてのキーワードについて伺ったところ、みんなという言葉がキーワードになると答弁されていました。ここで1つ伺いたいのですけれども、このみんなという言葉は非常に聞こえがいいのですけれども、とても難しい言葉だと思うのです。かねてから指摘していますけれども、住民の声がないからという言い訳が多いという受け身の行政の姿勢と、たとえ行政がウエルカムの姿勢だったとしても、町民がまちづくりに参加することの難しさというのは、今までも課長も感じてきたとおりだと思います。まちづくりは、職員や議員にとっては第一の仕事になりますが、町民にはそれぞれの仕事、家庭、子育てなど自分の生活があって、それが第一で、まちづくりに関するということは二の次、三の次になると思うのです。しかも、無関心の人も多いと。そのような状況において、町民の協力を得るというのはなかなか難しいと思うのですけれども、このみんなというキーワードの実現に向けてどのような新しい努力をしていくのか、具体的にお答えいただければと思います。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。
政策財政課長。
◎
横井啓至政策財政課長 お答えいたします。 町民の協力を得るためにどのようにしていくのかということでございます。みんなとはということでございますが、住んでいる方、あるいは杉戸町で働く方、杉戸町を知っている方、杉戸町に興味のある方など、杉戸町に関わる方全てがまちづくりに参加していただきたいという希望でございます。これまで様々な、例えば町民会議など公募をするのですが、なかなか参加の応募が少ないように思っております。それは、やはりまちづくりに興味がある方が杉戸町は比較的少ないのではないかと認識しているところでございます。やはり杉戸町の魅力を発信していくこと、杉戸町らしさを出していくこと、それをPRしていくこと、そういったことを進めてまいらなければいけないと、そのように考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 6番、大橋芳久議員。
◆6番(大橋芳久議員) これ副町長に伺おうと思います。副町長は、着任されてから半年が経過しているわけですけれども、その間町の職員がこの計画の実現に向けて努力している姿勢をどう評価されているでしょうか。副町長は、その働きぶりを身近で見る機会が多いと思いますので、具体的な例を挙げていただきながらお答えいただければと思います。そして、ご自身が計画実現に向けてどのような取組をなさっているのかも含めてお答えいただきたいと思います。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 副町長。 〔田中秀幸副町長登壇〕
◎田中秀幸副町長 お答えいたします。 私の就任後、私の目で見てどう感じているかというご質問だったと思います。基本的に着任以降、驚いたのが非常に住民に寄り添った形で全ての職員が事務を行っているのかなと、これが第一印象でございます。基本的に待ちの姿勢が多いというのが、昔から公務員のご批判される点ではございますが、どちらかというと杉戸町、本町の職員は待ちの姿勢というよりは、積極的に住民の中に入っていっているのかなと感触を得ております。 計画の策定につきましても、外部委員あるいは課長級の検討会議の下に、担当主査級、主幹級の作業部会もやっているようですが、そちらではまさにベースとなる事業計画案に対するかんかんがくがく、様々な視点でのご意見をいただき、活発な議論の下に計画を練り上げたと聞き及んでおります。ですので、議員から質問でいただきました夢というお言葉がありましたけれども、ここに踏み込ませていただくと、夢というのは憧れではなくて、頑張って手が届くものという形で進めさせていただければと考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 よろしいですか。 6番、大橋芳久議員。