宮代町議会 > 2024-06-04 >
06月04日-02号

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  1. 宮代町議会 2024-06-04
    06月04日-02号


    取得元: 宮代町議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    令和 6年  6月 定例会(第2回)          令和6年第2回宮代町議会定例会 第6日議事日程(第2号)                  令和6年6月4日(火)午前10時00分開議     開議     議事日程の報告日程第1 会議録署名議員の指名について日程第2 一般質問       13番 川野武志君        9番 鈴木次男君        7番 小島あけみ君        4番 福澤和美君       12番 土渕保美君     延会出席議員(14名)   1番   佐藤将行君       2番   丸藤栄一君   3番   丸山妙子君       4番   福澤和美君   5番   野原洋子君       6番   金子正志君   7番   小島あけみ君      8番   泉 伸一郎君   9番   鈴木次男君      10番   合川泰治君  11番   塚村香織君      12番   土渕保美君  13番   川野武志君      14番   田島正徳君欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  町長      新井康之君   副町長     渋谷龍弘君  教育長     中村敏明君   総務課長    菅原隆行君  企画財政課長  井上正己君   住民課長    榎本恭一君  税務課長    伊東高幹君   町民生活課長  新井庸一君  環境資源課長  大場崇明君   福祉課長    鈴木淳史君  子育て支援課長 柴崎記代子君  健康介護課長  草野公浩君  産業観光課長  小川英一郎君  まちづくり建設課長                          高橋勝己君  会計管理者兼会計室長          宮野輝彦君   教育推進課長  田中啓之君本会議に出席した事務局職員  議会事務局長  押田昭浩    書記      関根雅治  書記      金子尚子 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(田島正徳君) ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(田島正徳君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。---------------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(田島正徳君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、3番、丸山妙子議員、4番、福澤和美議員を指名いたします。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(田島正徳君) 日程第2、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。--------------------------------------- △川野武志君 ○議長(田島正徳君) 通告第1号、川野武志議員。   〔13番 川野武志君登壇〕 ◆13番(川野武志君) 皆さん、おはようございます。 議席番号13番、川野武志でございます。 通告に従いまして順次質問させていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。 まず、1でございます。 防犯灯や道路照明等の増設についてお伺いをさせていただきます。 私は、さきの町議会選挙を通じて、多くの皆様からご意見や要望、切実な思いなどをたくさんお聞きしました。 その中でも一番多かったのは、宮代町は暗い、防犯灯や道路照明をもっと増やしてほしいということでした。 私も夜間に帰宅するときなどは、宮代町に入った途端に暗くなると感じております。皆様はいかがでしょうか。 防犯灯や道路照明等は、夜間における歩行者等の安全・安心、犯罪の抑止、そして自動車等のスムーズな運転、運行のために設置するものです。 多くの町民の皆様から増設等の要望が多い状況にあって、町として、安全・安心な町だと胸を張って言えるのでしょうか。悲しい事件、事故が起こってからでは遅いと思います。 それを踏まえて、次の点についてお伺いをさせていただきます。 ①防犯灯、道路照明、公園灯等の設置基準や灯数。 ②近隣市町との設置基準の比較と今後の見直しの方向性。 ③各年度の新設要望と採択の状況(予算額・件数)。 ④公園照明灯の点灯状況と問題点、課題。 ⑤一戸一灯運動への参加呼びかけと実績、課題。 ⑥照明による水稲等の生育不良の対策・対応。 以上、6点でございます。 ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 川野武志議員の質問に対する答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長(新井庸一君) お答えいたします。 私のほうからは今、お話しいただきました6つの質問に対して4番目の公園照明灯以外の部分をお答えさせていただきます。 初めに、防犯灯、道路照明、公園灯の設置基準や灯数でございますが、まず、防犯灯につきましては、令和6年4月1日現在、2,662基の防犯灯を管理しております。 また、設置基準でございますが、1つ、犯罪や事故等が発生し、または発生するおそれがある道路であること。2つ、町道または県道であること。3つ、最も近い既存の防犯灯からおおむね50メートル以上距離を有すること。4つ、道路照明灯など防犯灯の代わりとなる照明器具がないことが原則となっております。 これらの設置基準を基本に、7月中に区長、自治会長より設置申請書を提出いただいております。 申請後は、宮代町防犯のまちづくり推進協議会専門部会において、申請内容の確認と夜間の現地調査を行い、設置の可否を審査いたします。 次に、道路照明灯につきましては、令和6年4月1日現在、255基、町民生活課管理分208基、まちづくり建設課管理分47基の道路照明灯を管理しております。 また、設置基準でございますが、道路照明灯の多くは、道路整備の中で設置されたものであり、既存の道路に対し、新たに道路照明灯を設置はしておりません。 次に、公園灯につきましては、令和6年4月1日現在、町内46か所の街区公園のうち13か所に公園灯を設置しております。このほかの街区公園については、隣接する防犯灯などが公園灯を兼ねております。 また、設置基準でございますが、道路照明灯と同じように公園を整備したときに設置されたものであり、既存の公園に対し新たな公園灯は設置しておりません。 次に、2つ目の質問です。 近隣市町との設置基準の比較と今後の見直しの方向性でございますが、宮代町に隣接する市町と比較しましたところ、公道であることや周辺に代替となる照明灯がないことなどの基本的理念について差異はありませんでした。 しかし、設置間隔については、宮代町がおおむね50メートルに対し、久喜市、白岡市はおおむね30メートル、春日部市、杉戸町はおおむね60メートルとなっております。 町における今後の見直しの方向性につきましては、隣接する市町と比較しても大きな違いがないこと、また、基準では原則としておりますことから、必要性をしっかり審査して柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、現時点での見直しは考えておりません。 3つ目の質問です。 今年度の設置要望と採択の状況、予算額、件数でございますが、地区の要望による設置は防犯灯のみとなるため、防犯灯の状況をご説明させていただきます。 令和元年度、新設要望12件に対し8件設置、予算177万3,000円に対し、新設費用13万5,300円、修繕費用124万1,060円でございました。 令和2年度、新設要望11件に対し9件設置、予算120万4,000円に対し、新設費用40万1,500円、修繕費用80万376円でございました。 令和3年度、新設要望29件に対し16件設置、予算177万3,000円に対し、新設費用37万5,100円、修繕費用109万5,050円でございました。 令和4年度、新設要望14件に対し10件設置、予算126万4,000円に対し、新設費用17万6,000円、修繕費用60万5,550円でございました。 令和5年度、新設要望17件に対して10件設置、予算177万3,000円に対し、新設費用19万8,000円、修繕費用110万8,800円でございました。 次に、5つ目の質問、一戸一灯運動への参加呼びかけと実績課題でございますが、宮代町防犯計画におきましても、犯罪防止に配慮した環境づくりの一つとして、一戸一灯運動の推進を掲げております。 また、区長、自治会長向けに配布しております自治会ハンドブックの中では、防犯灯だけで夜道を明るくするのは難しいのが現実であり、地域の人々が連携し、夜間、家庭や会社の門灯や玄関灯を終始点灯させて町全体を明るくし、犯罪の発生しにくい環境をつくる一戸一灯運動のお願いという記事を掲載させていただいております。 課題と対策といたしましては、一つ一つの点が線にそして面になるようこの運動の趣旨をご理解いただくための周知活動を促進してまいります。 次に、6点目、照明における稲作等の育成不良の対策、対応でございますが、防犯灯などの照明灯は安心で安全を与える一方で強い光を放つことから、特に稲作等の育成に影響を与えることがあります。 これは、光源がナトリウム灯の場合に発生することが原因であると言われているため、現在、ナトリウム灯を使用している道路照明灯については、LED灯を併設しており、稲作時期となる4月から稲刈り終了時期まで切替えを行い、LED灯で対応を行っております。 さらに、近年の防犯灯や道路照明灯などの新設については、育成障がいのないようLED灯を採用し、加えて影響が予想される土地所有者の同意を得て設置しております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(高橋勝己君) 続きまして、私のほうからは④街区公園及びはらっパークの照明灯の転倒状況と問題点、課題についてお答え申し上げます。 町内の街区公園につきましては、先ほどの答弁にもございましたが、各地区に街区公園が46か所あり、13公園に公園灯を設置してあります。 公園灯を設置していない公園につきましては、接する道路の防犯灯等によって、公園灯を兼ねており、それらはセンサーによって暗くなると点滅している状況でございます。 公園灯が設置してある公園につきましては、大規模な開発等によって整備されたものであり、既存の公園に対して新たな公園灯の設置は行っていない状況でございます。 また、金原地区のはらっパークにつきましては、公園灯が29灯ございますが、夜間は管理者が不在となるため、公園灯を点灯していない状況でございます。これは、過去に公園灯を点灯していた際に、夜間に人が集まり、施設の破損や騒音等によって、近隣にお住まいの方にご迷惑をおかけするといったことがあったためでございます。 これらの問題点や課題の解決ができない限り、新たな公園灯の設置やはらっパークの公園灯を点灯することは難しいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 川野武志議員。 ◆13番(川野武志君) ありがとうございます。 いろいろとお聞きしたい点がたくさんありますので、答弁は簡潔明瞭にお願いしたいと思います。 ①の防犯灯について再質問させていただきます。 蛍光灯からLEDライトに交換が進んでいると思いますが、蛍光灯の特徴は光が拡散し、広範囲をフラットに照らしてくれていると思います。 一方、LEDライトは光が特定の方向に強く照射されるために、光源の真下は非常に明るいのですが、周囲には拡散しないという性質を持っています。そういった光の性質からLEDライトは蛍光灯に比べてワンランク暗く感じることが多いと言われております。 このような光の特性を考えれば、LED、ワンランク上の照明が必要だと思いますが、それと消費電力が小さく、長寿命が特徴のLED電球ですけれども、今申し上げたとおり、LEDの光は直進性が強く、明るく照らせる角度が限られるため、設置する場所や用途に合った配光型の製品に選ぶことが大切だと思いますが、現在の防犯灯照明はどんな基準で設定しているのか教えていただけますか。 よろしくご答弁お願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町民生活課長
    町民生活課長(新井庸一君) お答え申し上げます。 当町の防犯灯でございますが、令和6年4月1日現在で、LED化が98%となっております。町の設置基準としましては、基本的な町の持っているものではなく、公益社団法人日本防犯設備協会では、4メートル先の歩行者の見え方が危険を回避できる距離として基準となっております。これが3ルクスという程度となっております。この3ルクスの照度でございますが、4メートル先の人の挙動、姿勢等が認識できる程度というふうにされております。町ではこの基準に基づきまして、それ同等の既存で使っている防犯灯の製品を購入しているというところが現状でございます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 川野武志議員。 ◆13番(川野武志君) ありがとうございます。 そういったところで、LEDのほうは用意しておりますけれども、やっぱり暗いというような感じがするんですけれども、そのあたり担当課長はどのように感じているかちょっと教えてください。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長(新井庸一君) お答え申します。 課長という立場というか担当という形でお話をさせていただきます。 こちらの防犯灯につきましては、ご存じのとおりに年1回区長さん、または自治会長さんを通じて申請をいただいているような状況でございます。この申請に当たりましては、もちろん区長さん、自治会長さんの判断では申請できないというふうに思っておりますので、私どもとしましては、4月ないし5月に開催される事前の区長さんたちの地区連絡会、また防災会のほうで周知をさせていただきまして、暗いところがあれば申請してくださいというようなお話をさせていただいております。 また、先ほど回答させていただいたとおりに基準というものがございますが、あくまでも基準でございますので、これに合ってないから申請してはいけないというような形でのお話も差し上げておりませんので、本当に地区として暗いというようなことがあれば、どんどんお話をいただきまして、その中で柔軟に対応させていただければというふうに思っております。 個人的には、周辺の市町さんの距離というところもあるとは思いますが、数字的な話で申し訳ございませんが、近隣の市町との防犯灯の設置状況の比較をさせていただきました。こちらにつきましては、その市町の面積に対して防犯灯が幾つあるかというものの目安にしかなりませんが、1平方キロ当たり、1キロ掛ける1キロの中に、宮代町の場合ですと現在、166本の防犯灯があるというような試算になっております。 これにつきましては、春日部市が一番多くて、212本という数字になっておりますが、隣接する市町の中では2番目に多いというような数字になっておりますので、数字上のお話だけでいけば宮代町というところに関しては、それなりの数があるのではないかなというふうに思っておりますが、やはり暗いと感じる方がいらっしゃるのであれば、その申請に基づいて区長さん通してお話をいただければというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 川野武志議員。 ◆13番(川野武志君) ありがとうございます。 それでは、②の近隣市町との設置基準のことですが、日本国内の電柱は一般的に30メートル、50メートル間隔で設置されているようでございます。そうすると久喜市や白岡市は30メートルということですので、全ての電柱に防犯灯を設置するということになると思います。 また、春日部市や杉戸町は60メートルということですので、おおむね1本置きに設置ということだと思います。 宮代町は50メートルとなっていますので、春日部市や杉戸町と同じで電柱1本置きに設置していると思われます。 久喜市や白岡市と同様に全ての電柱に設置するためには、あと何基設置することになるのでしょうか。また、費用はどのくらいになるのか、そのあたり分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長(新井庸一君) お答えいたします。 まず前提としまして、30メートル置きに設置基準があるというところですが、こちらは設置していくという形でなく、申請できるというような形になります。近隣の市町村を調べたところ、やはり新区長様からの申請をもってつけていくというのが前提になりますので、市や町のスタンスとして全部の電柱につけていくということではありませんので、ここ誤解ないようにお願いしたいと思います。 その中で、町の状況でございますが、電柱には東電ないしNTT柱などの民間企業の所有物が大半ということでございますので、町内の電柱の総数については申し訳ありませんが、町として把握はしておりません。そのような関係で実際に今後、防犯灯設置した場合の費用というのも算出しかねるところがあるのでご理解いただきたいと思います。 しかし、現在申請があったときに町のほうで単価契約というものを結ばせていただいております。設置する際の単価契約の工事費、こちらにつきましては、電柱につける強化のタイプの1本につき、大体税込みで1万9,800円かかるというような単価契約となっておりますので、申請に基づいたかつその審査に通ったら設置するというものについては、この費用がかかっていくという形でご理解いただければというふうに思います。 以上です。 ○議長(田島正徳君) 川野武志議員。 ◆13番(川野武志君) ご答弁ありがとうございました。 ③の各年度の新設要望と採択状況でございますが、地区の新設要望で採択されなかった件数は、先ほどの答弁の中で令和元年度は4件、令和2年度は2件、令和3年度は13件、令和4年度が4件、令和5年度は7件と要望したのに採択されなかった方に自治会長さんや区長さんに対して、どのような方法でお知らせをしているのか、また報告の内容を教えていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長(新井庸一君) お答えいたします。 まず、設置の経緯としましては、先ほどお話しさせていただきましたとおりに区長様からの申請をいただいて、書類審査、あとは検討委員会での現地調査を兼ねて可否のほうを判断させていただきます。 その中で結果の報告でございますが、申請いただきました区長様、自治会長様へ設置のまず可否については、書面で郵送させて、回答させていただいております。 この書面の中身でございますが、まず設置についての可否についてのものが1つ、それとなぜ設置できないのかという形での理由を添えて書面にて回答させていただいているのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 川野武志議員。 ◆13番(川野武志君) 承知いたしました。 そのあたり、しっかりと採択されなかった方の要望を何でできなかったのか、また、どうしても区長さん、自治会長さんたちは住民からの要望ですので、そのあたり再度、チャレンジしてやったほうがいいのか、そのあたりもぜひアドバイスしていただければというふうに思っております。 次に、④に移らせていただきます。 はらっパーク等の公園の照明の点灯状況についてですが、はらっパークは夜間に人が集まることで施設の破損や騒音等が懸念されるので、夜間は照明を点灯していないということですが、総合運動公園は夜間も点灯していると思います。なぜ公園によって取扱いが違うのか、そのあたり教えていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(高橋勝己君) 同じ都市公園の中で点灯しているところと点灯していないところというお話でございます。こちらについて答弁させていただきます。 はらっパークにつきましては、供用時間というものが朝の8時半から5時までとなっております。 同じ都市公園でありますぐるる宮代につきましては、9時までの開設の時間となっておりますので、その辺の管理者がいる時間といない時間ということで、照明のほうの点灯の時間も異なっているというふうに認識しております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 川野武志議員。 ◆13番(川野武志君) 承知をいたしました。 それでは、次の⑤の一戸一灯運動について質問させていただきます。 現時点で、住民の方がどれだけの方が趣旨を理解して協力をいただいているのか、また今後の周知活動はどのように進めていくのでしょうか。具体的な目標があれば教えていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長(新井庸一君) お答え申し上げます。 一戸一灯運動の理解度につきましては、申し訳ございません。現在、数字的には把握していないのが現状でございます。 しかし、この運動につきましては、全国的な運動となりつつありまして、地域の人々が連携し、夜間、家庭や会社の門灯や玄関灯を点灯させて町全体を明るくし、犯罪の発生しにくい環境をつくる一戸一灯運動を多くの地方公共団体で呼びかけております。 当町につきましても、自治会ハンドブックの中でご紹介させていただいており、防犯や防災に関する会議のたびに周知させていただいております。 現段階では目標等はございませんが、1戸でも多くの世帯にご理解ご協力いただけるよう、引き続き周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 川野武志議員。 ◆13番(川野武志君) ご答弁ありがとうございます。 これからいろんなところで空き家が増えてくると思うんです。空き家が増えるということは、そこが一戸一灯というか、住んでいないわけですから明かりが消えているという状況で、その辺りがきっと暗く感じる方がそこに住んでいる方は感じるのかなという気がいたします。 その辺も踏まえて、ぜひ一戸一灯運動、いろいろみやしろ広報とかそんなところで周知をしていただいて、電気代が高い時代ですけれども、ぜひ住民の方にも協力をいただいて、明るいまちづくりにしていただければいいなというふうに思っております。 最後に、⑥の生育不良についてですが、田植から稲刈り終了まではナトリウム灯を使用している。道路照明はLED照明を併設しており、切替えを行って対応しているということですが、そのほか全ての照明を生育不良を理由に消灯していないということでよろしいのか、また既にLED照明を併設しているのであればナトリウム灯を廃止できると思いますが、併設している意図を教えていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長(新井庸一君) お答え申し上げます。 初めに、現在のLED灯にしたことによって、生育被害についての状況でございますが、LED灯になってからの生育被害というものの現象は町のほうでは報告を受けていないというのが現状でございます。 現在、併設している理由でございますが、まだ器具交換の時期にないこと、まだ元気に生きているということです。 次に、防犯灯の新設、移設、廃止については同予算内で執行しているため、現在、新設及び既存の管理というものをこの予算で優先させていただいておりますことから、現在のナトリウム灯の交換時期、こちらは恐らく壊れた時期という形になるかとは思うんですが、この時期に廃止をさせていただくといった形で考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 川野武志議員。 ◆13番(川野武志君) ご答弁ありがとうございます。 最後になりますが、やはり多くの町民の皆さんは本当に防犯灯の増設を強く望んでおります。きっと町長の耳にも入っているんではないかなというふうに思うんですけれども、これからLEDの照明を企画というより、企画なのかもしれませんけれども、ワンランク上の明るさとか配光型の製品にすると、業者にそういった働きをかけて、ぜひ明るい町、宮代町にしていただきたいなというふうに思っております。 そういったことで、次の質問に移らせていただきます。 2でございます。 三世代がつながる町づくりについてお伺いします。 人口減少に歯止めをかけるため、多くの自治体が子育て世帯に照準を絞った移住・定住促進事業に力を入れています。その中でも私が注目している事業は、春日部市や狭山市などが行っている親世帯と子供世帯が市内の近くに住んだり同居したりするために初めて住宅を取得した世帯を対象にした住宅支援事業でございます。 この事業は単なる定住促進対策だけではなく、多世代との交流により子供にとっては孤独の緩和、社会性の習得、思いやりの心の醸成などにもつながると思います。 また、高齢者にとっては、認知症の予防、生きがいや楽しみにもなります。 さらに災害や急病のときなどにも、互いの命を守ることにもつながるのではないかと思います。いつもそばにいるからできることがあると思います。 それを踏まえて次の点についてお伺いをします。 ①世帯構成の変化。 ②人口の自然減、社会減に対する対策と実績。 ③子供や高齢者の見守り対策と実績。 ④多世代交流の効果に対する町の見解。 ⑤三世代がつながるまちづくりの取組と今後の支援策。 以上、5点でございます。 ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 企画財政課長。 ◎企画財政課長(井上正己君) それでは、ご質問に対しまして、順次ご答弁を申し上げたいと思います。 まず1点目、世帯構成の変化でございますが、内閣府がまとめた資料によりますと昭和55年当時の日本全体の世帯構成は、夫婦と子供世帯が最も多くて42.1%、三世代の世帯はこれに次ぐ19.9%ありましたが、これから35年たった平成27年には単独世帯が増加しまして、34.5%と最も多く、これに夫婦と子供夫婦の2世帯が続いて三世代世帯については9.4%、5年後の令和2年には7.7%まで減少しています。 一方、これを宮代町に置き換えますと、平成27年の国勢調査集計では、夫婦と子供世帯が単独世帯を上回る30.0%、これに単独世帯が29.2%と続きまして、三世代の世帯は5.6%、さらに直近の令和2年は4.0%と三世代世帯の減少が続いていることが確認をされております。 2点目、人口の自然減、社会減に対する対策と実績ですが、人口の自然増減というのは、出生数から亡くなった人の数を引いた数値ですので、減少を止めるためには出生数の増加、すなわち子供を産み育てやすくかつ健康で長生きできる環境を整備することが必要です。 このため、町では今年度高校生までの対象を拡大した子供医療費助成や産前産後の家庭への支援、こども家庭センターでの妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援などの子育て、出産支援に取り組むほか、第5次総合計画に掲げる若い世代の健康づくりをはじめとして町民の皆様が日々の生活の中で心と体の健康を意識し取り組んでいただけるよう事業の拡充に努めています。 また、社会増減は転入転出の差ですので、道佛地区土地区画整理事業をはじめとしたハード面に加えて、移住希望者を対象として保育園や学校などを案内するみやしろ初めてツアーなどを行うソフト事業により定住化促進にも注力してまいりました。 こうした取組を経て高齢化とともに死亡数が増加する中、出生数は200名強を維持、また平成24年以降は転入が転出を上回る社会増に転じており、過日の報道にもありました人口戦略会議がまとめた全国1,729自治体の持続可能性分析におきまして、消滅可能性都市から脱却できたことも一つの成果と考えております。 4点目、それから5点目の多世代交流の効果と今後のまちづくりの取組ですが、議員ご指摘のとおり孤立した世帯同士がつながりを持つことで高齢者、子育て世代などの新たな交流が生まれ、互いに支える関係を築けることで助け合いと共生の社会につながることが期待されております。 町では、笠原小学校の教室を活用して高齢者をはじめとして、地域住民と児童がふれあう陽だまりサロンや集会所を活用した交流イベントを行う子供の居場所づくり、子育て支援センターにおける三世代交流事業など引き続き多様な世代が集う交流機会の創出に取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(柴崎記代子君) ③の子供や高齢者の見守り対策と実績についてお答え申し上げます。 子供の見守り対策と実績でございますが、町では子供の見守りとして地域のみんなで子供たちの居場所づくり事業に取り組んでおります。この事業は、子供が孤立しないために地域主体に居場所づくりを行う人や活動を応援するもので、町では13団体の活動を把握しております。 団体の中には集会所を利用した地域活動もあり、中心となって運営されているのは、子供たちの祖父母の年代の方たちで、子供、保護者と地域の高齢者が交流することにより、地域全体で子供を見守るという意識の醸成へとつながっているものと感じております。 また、町内3か所にございます子育て支援センターでは、センター職員や相談員が直接的、間接的に子供たちの見守りを行うとともに、子供家庭センターにおいて、子育てに困難を抱える家庭に対する見守りのほか民生児童委員による見守り等多方面からの見守り活動を行っております。 次に、65歳以上の高齢者の見守り対策と実績につきましては、主に高齢者が利用する町の事業として、見守り重視のお弁当の配食サービスの利用者が90件、認知症対策の高齢者見守りシール事業の利用者が7件、独り暮らしの高齢者や高齢世帯の緊急時の対応及び見守りを支援する緊急時通報システムの利用者が65件ございます。 このほか、地域包括支援センター職員等による高齢者宅への地域訪問や72の関係機関と見守り協定を締結する宮代町要援護者見守り支援ネットワークを組織し、様々な機関の協力により見守り活動を実施しております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 川野武志議員。 ◆13番(川野武志君) ご答弁ありがとうございます。 たくさん質問したいんですけれども、時間がなくなってきているので、ちょっと絞って再質問させていただきます。 ①の件は承知しました。 ②なんですけれども、人口の自然減と社会減について再質問させていただきます。 県の方針で住居系の市街化区域編入は困難な状況であることは理解をしております。既存の市街化区域の定住促進策がみやしろ初めてツアーではちょっとインパクトが薄いんではないかなと思います。ちなみにみやしろ初めてツアーはどれくらいの方から申込みがあり、その後の定住につながったのか、その辺を教えていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 企画財政課長。 ◎企画財政課長(井上正己君) お答えをいたします。 みやしろ初めてツアーの申込みと成果ですが、この事業は平成26年から始めさせていただいておりまして、これまでに64件ご案内させていただきまして、うち26件、40.6%の方が宮代町にお住まいを構えていただいております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 川野武志議員。 ◆13番(川野武志君) すみません、もう一度ちょっと詳しく、何件。 ◎企画財政課長(井上正己君) 64件をご案内いたしまして、26件の方が宮代町に住まいを移されております。 ○議長(田島正徳君) 川野武志議員。 ◆13番(川野武志君) ありがとうございます。 次、宮代町も消滅自治体から脱却できたということは、これまでの取組が成果として現れているのかなと思うんですけれども、これから市街化区域の定住促進と、また空き家の活用をターゲットに絞った施策展開が必要だと思うんですが、この空き家の活用をした定住促進というのをどのように考えているのか、そのあたりは教えていただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 環境資源課長。 ◎環境資源課長(大場崇明君) 空き家の活用についてお答え申し上げます。 実は、今年度、空き家の実態調査を実施することとしておりまして、その実態調査に基づきまして、来年度、空き家等の対策計画の策定を予定しているところでございます。 その対策計画の中で具体的な活用に向けた施策などを位置づけてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 川野武志議員。 ◆13番(川野武志君) ありがとうございます。 これ、三世代につながるまちづくりについて、最後の質問なんですけれども、私はこの何で質問したかというと、春日部市などの補助金を創設しての企画があるわけですけれども、補助金を出せばいいというもんじゃないんですけれども、そういった取組に対して、宮代町はどのように考えているのか教えていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 企画財政課長。 ◎企画財政課長(井上正己君) では、お答えをいたします。 議員からお尋ねがありました春日部市の住宅購入事業なんですが、ふれあい家族住宅購入奨励事業と申しまして、市内に今、おっしゃったように親御さんがいる方が家を建てられたりする場合に、その登記費用、手数料、手数料に対して最大で30万円、市内で使える商品券を交付するという制度というふうに伺っております。 同様に同居、近居を前提として住居を構えた場合に助成をする自治体というのは、埼玉県内に私の調べた範囲だと12自治体ほどあるというふうに聞き及んでおります。 それぞれリフォームに対する助成ですとか、住宅購入費を対象とする助成ですとか、やり方はそれぞれ自治体によって異なっておりますが、いずれも議員おっしゃるように同居、近居による副次的な効果も狙いとして、こうした制度に取り組んでいるというふうに認識しております。 一方、この宮代町に目を向けますと、今から5年前、令和元年に行いました転入者に対する意識調査を見ますと、宮代町に転入した理由の中には、一番大きな理由というのが、町内に親戚、家族がいるというものと、あともう一つがやはり価格が安いと、この二つがやはり全体の中では大きく占めておるわけでございます。 従いまして、助成をするということがイコール新たな転入にするかという点については、少し分析が必要かなというふうに考えている点が1点と、これによる副次的な効果を期待するということももちろん大事だとは思っておりますが、そもそも助成する以上は、どこに主眼を置いてするということは非常に大切というふうに考えておりますので、にわかに導入するとまでは申し上げられませんが、今後の呼び水として検討はさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 川野武志議員。 ◆13番(川野武志君) ご答弁ありがとうございます。 私もそうなんですけれども、町長もそうだと思うんだけれども、やはり親がいる、この町に。そういったことは、やはりこれからこの町に住み続けるというようなのはすごく大事なことですし、例えば空き家に、実家が空き家になったときでも近くに住んでいればそういった対応もできると思いますので、そういった施策もぜひ検討していただきたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 3番でございます。 自主財源推進確保についてお伺いをさせていただきます。 市町村は、福祉や教育に加え、道路等の社会基盤の整備を担っているため、町民生活に密接に関係する基礎的自治体です。その財政運営に当たっては、事業の選択と集中、事業手法の改善などにより行政運営の効率化やコスト削減を進めることはもちろんですが、自主財源の確保を図り、健全で安定した財政基盤を確立することにより、将来にわたって町民の皆様が暮らしやすい安定した自治体運営を維持、継続することが求められています。 それを踏まえて次の点についてお伺いします。 ①中長期財政計画における今後の財政見直し。 ②人件費や扶助費等の固定費の増加への対応。 ③町税と各種料金その他債権を含むその収納状況と未収金の回収対策、実績。 ④ふるさと納税確保に向けた取組と実績。 ⑤新たな財源確保に向けた取組。 以上、5点です。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 企画財政課長。 ◎企画財政課長(井上正己君) それでは、自主財源確保につきまして順次お答えを申し上げます。 まず1点目、中長期財政計画における今後の見通しでございますが、町では将来にわたる財政運営の持続性の確保と適切な行政判断を行うための資料の一つとして中期の財政推計を策定いたしまして、社会経済情勢などを踏まえて毎年度更新を行っております。 その中で今後の見通しですが、まず基幹財源となります町税は、生産年齢人口の減少が影響する個人町民税は減少が見込まれまして、固定資産税については新築家屋等の増加により微増、いま一つの主要一般財源地方交付税がこうした町税の推移と地方債の償還に合わせて微減すると見込んでおりまして、これら主要一般財源で約1億円程度の減収を見込んでおります。 一方、歳出ですが、高齢化の進行によりまして、後期高齢、国保、それから介護保険などの社会保障関連経費の増加が続くため、毎年度1から3億円程度の収支では、マイナス予測とさせていただいております。 2点目、人件費や扶助費等の固定費の増加ですが、令和4年度決算ベースにおけます人件費が約19億円、これから10年前、平成24年度は約16億円ですので、この10年間で約3億円の増加。扶助費なんですが、令和4年度決算で約24億円。平成24年度が12億円ですから、約14億円の増加となっております。 ただ、この間には、人件費に関しては、これまでのオフィスサポーター制度で物件費に区分されていた賃金が、令和2年4月の地方公務員法の改正によりまして、会計年度任用職員制度の導入がありまして、人件費に分類された影響がまずあることが1点と、あと扶助費につきましても令和元年から保育無償化ですとか、令和4年度決算では国の経済対策として行われた住民税非課税世帯への給付金約2億2,000万円が含まれておりますので、こうした法や制度改正による影響があるということもご承知おきをいただきたいと思います。 とは申しましても、自治体の固定的な経費を表す指標として用いられます計上収支比率というのがあるんですが、こちらは令和4年度の宮代町の数値が町村平均の87%より高い92.4%となっておりますので、財政運営の硬直化につきましては、引き続き注意をしてまいりたいと考えております。 こうした中、行政ニーズの多様化、複雑化に対応するためには、一定数の職員確保は必要ですが、併せて各自の資質向上ですとか、業務におけるDX化推進などによる行政効率の向上を図ることで人件費の抑制には努めてまいりたいと考えています。 また、扶助費をはじめとした社会保障関連経費は、高齢化の進行を背景に増加は必至ですが、医療費の適正化、介護フレイル予防を充実、保険税の適正化などにより特別会計繰出金の適正化にも努めてまいりたいと考えております。 3点目、町税等の収納状況と未収金対策ですが、令和4年度をベースにお答えをいたしますが、町税の現年度分が全体で99.3%、埼玉県の平均を上回っております。同じく滞納繰越分が町税全体で35.4%。国民健康保険税が現年度分が95.5%。滞納分が24.7%となっております。 こうした歳入の未収金分の回収対策ですが、税務課徴収担当におきまして、新規の滞納を予防するため納期内納付を呼びかける広報を実施するほか、滞納者におかれましては、督促状や催告書による納税催促を行うとともに納付能力や財産の調査を行いまして、差押え可能な資産があれば法令に基づき滞納処分を行っております。 その他介護保険ですとか、水道、保育園の保護者負担金、こうしたものも同様に対策に取り組んでいるところでございます。 続きまして、4点目のふるさと納税確保に向けた取組と実績、それから5点目の新たな財源確保に向けた取組につきましては、関連ございますので併せてご答弁を申し上げます。 ふるさと納税ですが、自身の故郷や応援したい自治体などを選んで寄附を行うことで各自治体が取り組むまちづくりや復興支援など様々な課題の解決を応援するだけでなく、寄附のお礼として地域の特産品や宿泊券など受け取ることもでき、かつ寄附金のうち2,000円を超える部分について税の控除が受けられることもあり、今日多くの方々が利用されております。 町では平成20年度から制度の活用を開始しまして、ふるさと納税分もありまして、順調に寄附額を伸ばしてまいりましたが、参入する自治体の増加や度重なる総務省の制度改正によりまして、徐々に寄附額の確保が困難な状況にあります。 特に、ここ数年は返礼品の主力である宮代産のお米と巨峰が温暖化による異常気象によって必要数を用意できなかった影響が大きく、令和5年度の収入見込みは約1,800万円ほどとなっております。 このためフルチョイスやさとふる、楽天などの仲介サイトの活用、町ホームページや町公式LINEでのご案内、年に2回、東武沿線地域を中心に2万4,000部のポスティングを行っている刊行情報誌への掲載、東武動物公園の来場者に対する啓発品の配布などのPR活動を行うほか、地域の魅力ある商品を返礼品として発掘するため町内の商工業者や農家の方々と調整を行っており、最近では、ピクルスのセットやドイツパンのセットなど品目数の増加にも努めております。 また、企業版のふるさと納税としまして、新たに寄附をしたい企業と宮代町の取組をマッチングする業務を外部委託し、内外で町の取組を紹介いただいた結果、当町初の企業版ふるさと納税を昨年度いただくことができております。 このようにこの制度は返礼品を介して農家や商工業の活性化にもつながる大きなチャンスでもありますので、引き続き本来の趣旨を踏まえた上で新たな返礼品の開発とPRに努めてまいりたいと思います。 また、ふるさと納税以外にも新たな財源確保の取組として、国が推進するDX関連や埼玉県のスーパー・シティプロジェクトに関連する補助金をはじめとした特定財源の導入を図るほか、企業誘致による税収確保、折からの物価高騰に応じた使用料の適正水準化などあらゆる手だてを検討しつつ財源確保に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 川野武志議員。 ◆13番(川野武志君) ご答弁ありがとうございます。 中長期財政計画についてですが、答弁聞いていると大変厳しい状況が分かってくるわけですけれども、ふるさと納税の返礼品として空き家の管理や親の見守り訪問、お墓の掃除など掲げている自治体があります。宮代町内でも空き家や管理不全の土地が増えることが想定されますので、このような項目も返礼品として加えることを考えてみたらいかがかなと思います。 歳入確保に向けてできることは何でもやるといった視点が必要だと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 企画財政課長。 ◎企画財政課長(井上正己君) お答えをいたします。 議員から今、ご質問をいただきました空き家の管理とかお墓の清掃につきましては、令和2年度だったと記憶していますが、既にふるさと納税のメニューには組み込ませていただいておりまして、実施するのはシルバー人材センターなんですが、ちょっと私のほうのPRが不足していたのかもしれませんが、残念ながら今のところ実績がない状況でございますので、今後そういった点も踏まえて啓発してまいりたいと思います。 ○議長(田島正徳君) 川野武志議員。 ◆13番(川野武志君) 本当に、なかなか返礼品となるものが宮代町の場合には少ないので、いろんなことを企画して、そういったふるさと納税に力を置いていただきたいなというふうに思っております。 最後に町長にお伺いしたいんですが、新たな財政確保として使用料などの受益者負担の見直しを掲げて先ほどの答弁でおりますが、行政自身も身を切らずに住民に負担を求めることがあってはいけないのかなというふうに思います。 また、企業誘致に当たっては町長が先頭に立って企業へのPRや農林調整等行っていくことが必要だと思いますが、町長そのあたり企業の誘致、財政力を高めるためにどういったことを考えているのか、よろしく答弁お願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。 まず、ふるさと納税などにつきましては、産業観光課の中に新しい職員、今年の人事異動でとにかくふるさと納税をやろうねということで今、アイデア出し等行っておりますし、そこに特化したチームづくりを今お願いをしております。 また、それに合わせまして企業誘致の関係ですけれども、開発の関係の希望業者等が出てきておりますので、その辺は私自ら直接お会いし、また地権者ともお会いしていろいろお話をしています。業者任せとかということではなくて、自分たちでも動こうねということで今、そういう活動に入っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(田島正徳君) 川野武志議員。 ◆13番(川野武志君) 町長ありがとうございます。 具体的にどういった企業が手を挙げていただいているのか、そのあたり教えていただけますか。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(新井康之君) ここでお答えしたいのはやまやまなんですが、まだ地権者と調整を取っておりまして、決定したわけじゃございませんので、出口が見えたらすぐに皆さんにはご報告したいと思います。どうぞご理解をいただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 川野武志議員。 ◆13番(川野武志君) 町長ありがとうございました。 ぜひとも町長、先頭に立ってそういった町のPRをしていただきたいなと思います。 将来にわたって町民の皆様が暮らしやすいと思う安定した自治体経営を維持、継続できること、町長、また執行部にお願い申し上げて私の一般質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(田島正徳君) ここで休憩いたします。 △休憩 午前10時58分 △再開 午前11時15分 ○議長(田島正徳君) 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。--------------------------------------- △鈴木次男君 ○議長(田島正徳君) 通告第2号、鈴木次男議員。   〔9番 鈴木次男君登壇〕 ◆9番(鈴木次男君) よろしくお願いします。 議席番号9番、鈴木次男です。 一般質問通告に従い、質問させていただきます。 1、須賀小学校の地域拠点施設について。 老朽化が進んだ須賀小学校を地域の拠点施設として再整備の計画が2年前から始まり、本年度は須賀小学校地域拠点施設基本計画を基に基本設計及び実施設計となっております。 そこで以下の点についてお伺いします。 1、市民参加のワークショップでいろんな発想が出たと思いますが、具体的な施設の最終決定はいつ頃になるのか。また、全体的なスケジュールは。 2、この事業に係る総建設費用は幾らか。 3、地域拠点施設の多機能化とは具体的にどのようなことなのか。 4、カエデの木はどのような取扱いになるのか。 5、和戸公民館が移設した移設跡はどのようになるのか。和戸住民としては、何らかの形で残してほしいと考えていますが、町の考えを伺います。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(田島正徳君) 鈴木次男議員の質問に対する答弁を求めます。 教育推進課長。 ◎教育推進課長(田中啓之君) 須賀小学校地域拠点施設整備に関するご質問につきまして、順次お答え申し上げます。 まず、1点目のご質問、具体的な施設の最終決定を含むスケジュールにつきましては、今年度は、昨年度に策定した基本計画を踏まえた基本設計及び実施設計を実施いたします。現在、公募型プロポーザルによる委託先業者の選定の手続を進めており、今後、事業者による提案の審査等を経て、7月中には契約を締結し、業務に着手することを予定しております。 配置計画をはじめとした施設整備計画の詳細については、基本設計において検討いたしますので、今年の12月頃にはお示しできるものと考えております。 整備事業の全体スケジュールにつきましては、現時点では当初の計画どおり、今年度に基本設計、実施設計、令和7年度から8年度に解体、整備工事を実施し、令和9年4月の開設を目指しているところです。 しかしながら、現状において、今年度当初の発注を予定していた設計業務に遅れが生じていることのほか、整備工事の段階になっても児童が通いながらの工事になることや、世界的な建設資材の品薄、価格高騰等の影響で、資材調達が難航することも想定されることなどから、当初の計画どおりの開設は難しくなることが見込まれているところです。 今後、基本設計の中で、こうした状況を踏まえた全体スケジュールの検討を行いますので、その結果につきましては、12月頃にお示しできるものと考えております。 続きまして、2点目のご質問、総建設事業費についてお答えいたします。 詳細な建築費等は、設計により算出されることになりますので、明確な額をお示しすることはできませんが、近年建築された学校の面積単価から積算すると、40億円台となると見込んでおります。 続きまして、3点目の多機能化の内容についてお答えいたします。 基本構想、基本計画にもお示ししておりますが、まずは、新しい時代の流れに対応した小学校を再整備いたします。その上で、地域の皆さんが集まり、新たな出会いや活動が生まれる場、つまり地域コミュニティの核となる場を整備いたします。 具体的な機能としては、学校機能は存続したままで、公民館機能及び学童保育所機能が併設されることになります。また、あわせて災害時の拠点としての機能も整備いたします。 続きまして、4点目のカエデの木の取扱いについてお答えいたします。 カエデの木の取扱いについては、基本設計において、施設配置と併せて検討させていただくことを予定しております。 カエデの木は、須賀小学校のシンボルであり、地域の方々の愛着もあるため、できれば残すことが望ましいと考えているところでございます。 ただし、新しい須賀小学校及び地域拠点施設は、60年以上の未来にわたって皆さんに使われることになります。そのため、未来の子供たちや地域の方々にとって最適な施設配置がある場合には、そちらを優先する可能性もあると考えております。 続きまして、5点目の和戸公民館の移設後の跡地利用についてお答えいたします。 移設後の建物及び土地の取扱いについては、現時点では決定しておりません。今後、移設の時期を見据えながら検討を行っていく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 鈴木次男議員。 ◆9番(鈴木次男君) それでは、再質問させていただきます。 ①の件でなんですが、完成が3年後のことということでしたが、まだ町民の方には、この件が周知されていないと思います。町民の中には、小学校建設に伴って中学校が取り壊されると思っている方も多くいます。 そこで、このような誤解のないように、町民の方にお知らせする方法などは検討していますでしょうか。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 教育推進課長。 ◎教育推進課長(田中啓之君) 周知の関係のご質問についてお答えいたします。 これまでも広報等によってお知らせをさせていただいております。また、昨年度は、シンポジウムやワークショップを大々的に開催することで、地域の機運といったものを盛り上げていけたらなということで取り組んでまいりました。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、小学校がなくなってしまうとか、そういった誤解というか、そういったことがいらっしゃるということは承知をしております。 そういったことも踏まえまして、今月の広報6月号では、基本計画の策定を組む特集記事という形で、事業のPR、紹介をさせていただいております。 地域の未来の担っていく子供たちが使う学校を造る。あとは、それと併せて、地域コミュニティの核となって、これからの須賀地域の中心になっていくコミュニティ施設を造っていく大切は事業ですので、議員ご指摘のとおり、地域の方々への周知をこれからも力を入れていきながら、この整備に向けての機運というか、そういったものを盛り上げてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 鈴木次男議員。 ◆9番(鈴木次男君) ありがとうございます。 それでなんですけれども、今回できる学校はかなり個性のある小学校になります。笠原小学校のように町のアピールに使ったり、移住促進のためのアピールに使ったりとか、そういうことは考えているんでしょうか。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 教育推進課長。 ◎教育推進課長(田中啓之君) 新しい小学校を移住促進のためのPRに使うのかどうかというご質問につきましては、まずは、先ほど申し上げましたとおり、地域の将来を担う子供たちにとって最良の教育環境を提供する小学校、そして、地域の皆さん、須賀地域のコミュニティの核となるコミュニティ施設を整備するというところに力を注いでいますので、その結果として、すてきな建物、あるいは、すてきな活動が行われている場所ができるということになれば、おのずとそれが須賀地域の魅力になって、人が集まってくるのかなということで考えておりますので、現状で、笠原小学校と並ぶようなアピールポイントにしていくことを目指しているという言い方ではなくて、当然、おのずとそれがついてくるようなものを造っていきたいという気概を持っております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 鈴木次男議員。 ◆9番(鈴木次男君) ありがとうございます。 今回なんですけれども、小学校建設に当たりまして、建設の建て方です。木造になるのか、鉄筋になるのか、どちらになるのか、分かる範囲でできればお答えお願いします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 教育推進課長。 ◎教育推進課長(田中啓之君) 建物の構造が木造になるのか、鉄筋になるのかというご質問なんですけれども、現時点でははっきり決まっておりません。これから基本設計の中でその辺の、それぞれの特徴があるかと思いますので、そういったことを踏まえて整理して決定していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(田島正徳君) 鈴木次男議員。 ◆9番(鈴木次男君) ありがとうございました。 では、次の質問にさせていただきます。 今年度の会計予算額が大きく増えた理由は、避難所のエアコン設置が理由と聞いています。来年度は大きく増えないと聞いていたが、建設費用に40億というのは、来年度の予算が160億になるということなんでしょうか。 ○議長(田島正徳君) 暫時休憩します。 △休憩 午前11時26分 △再開 午前11時27分 ○議長(田島正徳君) 再開いたします。 答弁を求めます。 企画財政課長。 ◎企画財政課長(井上正己君) お答えをいたします。 来年度160億という数字をご提示いただきましたが、来年度、ほかの予算の経費というのがまだ定まっておりませんので、幾らということはお答えできませんが、先ほど教育推進課長が申し上げたとおり、おおむねで40億という総工費を見込んでおりますので、そのうち来年度執行するであろう金額について予算計上することになるんだと考えております。 ただ、この建設に当たりましては、当然のことながら特定財源として国庫補助金ですとか、あるいは、地方債による借入れなども含みますので、その年に全て町のその財源を活用するということじゃありませんので、ご承知おきいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 鈴木次男議員。 ◆9番(鈴木次男君) ありがとうございます。 それでは、3番目の質問に入ります。 小学校と公民館が一緒になると、小学校の中でおたっしゃ元気塾や陽だまりサロンなどを行われると思いますが、高齢だけれども元気な方で、免許がない方、そういう人のための送迎とか、お弁当配達とか、そういったものなどは考えているんでしょうか。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 教育推進課長。 ◎教育推進課長(田中啓之君) お答え申し上げます。 新しくできる施設で、議員ご指摘のような高齢者の方々が活動する、活動をやる予定があるかということなんですけれども、もちろんそういった活動が行われたらいいなと。そういった様々な、お年寄りに限らず、子育て世代、赤ちゃんを連れたお母さんからシニアの皆様まで、多くの方々が毎日のように施設を利用していただくという、様々な形で施設を利用していただくというところを目指しておりますので、具体的にそれの予定があるかと言われれば分からないんですけれども、そういった活動もぜひ行われたらいいなと、担当としては考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 鈴木次男議員。 ◆9番(鈴木次男君) ありがとうございます。 再質問させていただきます。 先日の説明会の中で、利用者の入退室の顔認証システムを導入していきたいと聞きました。そもそも利用者をどのようにして決めるのか。また、今まで公民館の利用で、例えば国籍、宗教、職業、思想、生活レベル、犯罪歴などを制限したことはないと思うんですけれども、公共施設を利用するのに制限をつくるのは差別にはならないのでしょうか。お願いします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長(新井庸一君) 利用者の制限についてご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 将来的に現在の和戸公民館の機能を大きくしまして、地区コミュニティセンターとして整備していこうということで、今現在、考えているところでございます。 現在の和戸公民館の利用につきましては、基本的には貸館業務がメインとなってまいりますが、今後は、地域の方々の拠点施設として、誰もが来られるというような形での施設利用というような形を考えております。 実際のところは、貸館のほかに、やはり職員のほうがそちらのほうに常駐して、新たないろんな企画を考えて、いろんな人に来ていただく。また、企画がなくても、施設のほう予約しなくても、自由に出入りできるような施設というものも複合的に考えていければなというのが今の現状でございます。 また、先ほどありましたとおり、顔認証システムの導入は、今後の基本設計の中でいろいろ考えていくというふうな形では思いますが、やはり基本的には利用者を制限するというものは、あまりしたくはないというのが現状でございます。 ただ、利用の仕方として、地区コミュニティセンターでやるにはふさわしくない、ないしというものの判断、ないしお声があるようであれば、それはやはり皆様の声として、地域の声として尊重していかなければならないというふうに思っておりますので、必要最小限のルールというものは今後決めていく中としても、原則論は皆さんに来ていただくという形での方向で、利用者を呼びかけていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
    ○議長(田島正徳君) 教育推進課長。 ◎教育推進課長(田中啓之君) 今の町民生活課長の答弁と重なる部分はあるんですけれども、若干補足して説明をさせていただきますと、顔認証をやるかどうかというのは、セキュリティーの、学校と併設する施設ですので、今、考えているのは、例えば学校の家庭科室とか音楽室とかというのを、学校の中で学校の授業で使わない時間帯に地域の方々に使っていただけたらとか、そういったことを、今、検討しているんですけれども、そういった地域の方々が学校施設に入っていくときに、やっぱりセキュリティーってすごく大事ですので、そういったセキュリティーの在り方の一つとして顔認証というものをやっている自治体がありまして、そこをちょっと参考にはしておりますけれども、実際に顔認証を導入するかどうかというのは、まだ決まっておりませんので、そこはご承知おきいただけたらと思います。 コミュニティ施設については、公民館の機能として貸館機能もありますけれども、地域の方々がその施設、部屋を借りるとかじゃなくて、気軽にそこに訪れて時間を過ごしていただく。そういった場にもなったらいいなということで検討しておりますので、そういったところも含めてご理解いただけたらと思います。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 鈴木次男議員。 ◆9番(鈴木次男君) ありがとうございます。 今の答弁で、性善説の下で、学校に訪れる方は皆さんいい人だという形で行われているのだと思うのですが、この間の説明会の中でも、防犯に対しては、防犯カメラで防犯対策をしますというふうに書いてありましたけれども、防犯カメラで防げないと思うんですよ、犯罪は。 そういうことができたら、コンビニ強盗や無人販売の強盗などはもう起きないと思うんですけれども、小学生がいる地域の中で、一般の人が入ってきて、教室までフリーで、もしですけれども、まだどういう内容か分からないんですけれども、フリーで行けるようなことがあれば、何らかの形で急に変わった人が出たりとか、あとは別になんですけれども、お年寄りなんかも来てもらうという形になっていましたので、中には認知症の方が、軽い認知症の方がいて、突然、教室のほうになだれ込んだりとか、あと、急に怒り出して何か起きたりとか、そういうことも起きるかもしれないと思うんですよ。 そういうときの対策とかは検討しているんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 教育推進課長。 ◎教育推進課長(田中啓之君) セキュリティーの関係につきましては、議員ご指摘のとおり、今の時代、どんなことが起こるか分からないというようなことが実際あることは承知しております。 まず、フリーで入れるような状態というのは、我々もあり得ないと考えております。 セキュリティーの対策といたしましては、建物の配置、例えばですけれども、2階建てにして、2階部分を児童生徒が使う教室にする。1階とそこで分けるという考え方もありますし、それ以外にも配置面でのセキュリティー対策というものあります。先ほどご指摘いただきました顔認証というのもその一つだと思います。 あるいは、学校エリアと、公民館エリアというか、地区コミュニティセンターエリアの間に緩衝帯となる場所を設けて、そこに人を常駐させるとか、そういったいろいろなやり方が、対応の仕方があるのかなと考えておりますけれども、究極的には、そこにやっぱり人の目というものが一番、一番とは言わないですけれども、必要不可欠なものなのかなというように考えております。 したがいまして、具体的にどのような形で行うかということは、これからの検討事項になりますけれども、そういったことも想定しながら、そこは、セキュリティーの問題は最も大きな課題、重要課題であると認識しておりますので、そういったことを踏まえながら設計のほう進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(田島正徳君) 鈴木次男議員。 ◆9番(鈴木次男君) ありがとうございます。 防犯の件については、今後、検討していくということなんですけれども、それ以外に、小学生と一般の大人が一つの中で共存するということで、今まで家庭外の大人の人とあまり接触していなかったお子さんが、急に見ず知らずの大人の方と接触しまして、悪いことも確かにあるんでしょうけれども、いいこともたくさんあると思うんですよね。 大人と交流することによって、やっぱりいろんな常識を分かり合えたりとか、礼儀正しくなったりとかしていくんだろうと思うんですけれども、そういう具体的な構想などは考えているのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 教育推進課長。 ◎教育推進課長(田中啓之君) 大人との、家庭外の人との交流というところで、議員ご指摘いただいたとおり、大人との、家庭外の大人との交流というのは、子供にとっても非常に意義あるものと考えております。 須賀小学校の教員にも、今回、複合施設になることでどんなことを期待するのかというようなことをヒアリングしたんですけれども、そのときにも、地域の方々に昔の遊びを教えてもらったりとか、そういった交流ができたらいいなと、それに限らず、いろんな形で地域の方々のサポートをいただけたらありがたいなというようなことを申しておりましたので、まさにそういった地域の方々との交流が実現できるという部分が、地域拠点施設として、小学校を地域のコミュニティセンターと併設していくというところの意義といいますか、そこを最大限、そのメリットを引き出していけるような運営体制、そういったものも設計と併せて考えていかなきゃいけないのかなと考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 鈴木次男議員。 ◆9番(鈴木次男君) ありがとうございます。 4番目のカエデの木のほうは、設計段階が進まないとどのようになるのか分からないということなので、ぜひ、移設がどうしようか決定しましたら、町民の方にお知らせお願いします。 続きまして、5番目の公民館移設に関した跡地の件ですけれども、現在、公民館は、和戸の選挙投票所になっています。公民館を須賀小学校に移設すると、投票所も須賀小学校に移設になるのでしょうか。須賀小学校は線路の向こう側で、そもそも和戸ではなくなってしまうんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 総務課長。 ◎総務課長(菅原隆行君) お答え申し上げます。 和戸公民館の跡地の利用については、まだ検討がされておりませんので、その検討の過程の中で、投票所についてもどのように対応していくかというのを考えていきたいというふうには考えております。現在のところはまだ未定ということでご理解いただければと思います。 ○議長(田島正徳君) 鈴木次男議員。 ◆9番(鈴木次男君) まだ、和戸公民館のことは考えていないということなんですけれども、現在、和戸公民館は避難所としても使われていますし、代わりとして和戸集会所という声もありますが、和戸集会所のほうは、地盤が低いため水害時には使えないと思います。東日本大震災のときのように帰宅困難者などが出た場合には、やっぱり住民からも必要だと考えていますので、そういうことも検討お願いします。 また、和戸駅前で行われていた和戸まつりが、現在、文殊院橋から和戸公民館の間で行われています。そのときなんですけれども、公民館は物資の拠点、または、唯一のトイレの場所として使われています。これがなくなると和戸まつりの運営自体が厳しくなり、和戸住民としては何らかの形で残してほしいというのが和戸住民の考えです。 町の考えを再度お伺いいたします。 ○議長(田島正徳君) 鈴木議員、祭りのことに関してですか。 ◆9番(鈴木次男君) いえ、こういう形で住民が使っているので、ぜひとも形として残してほしいという形で、もう一度検討をお願いしたいということで。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 企画財政課長。 ◎企画財政課長(井上正己君) お答えを申し上げます。 和戸公民館につきましては、今回、その機能が須賀小学校の再整備の中に移転するということで、今、計画が進んでおるわけでございます。 この計画の基礎となっておりますのが、公共施設マネジメント計画でございまして、この中で公民館の在り方につきまして、公民館は、学校機能や児童館機能、図書館機能や様々な機能が複合した地域の中心施設に集約し、地域コミュニティにとって必要な3つの要素の提供の拠点とすることが効果的というふうにされておりまして、原則的にその機能というのは、このたびの須賀小学校に移転するものだというふうに理解をしております。 ただいまお尋ねいただきましたのは、例えば臨時の場合の祭りのトイレですとか、そういった点でございますので、跡地の利用とは別の課題と認識しておりますので、その中で整理をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 鈴木次男議員。 ◆9番(鈴木次男君) ありがとうございます。 現在の和戸公民館の利用で、小学校に移転するというのは聞いているんですけれども、なかなか町民の方には説明がまだ行き届いていないので、そういった行政からの、いい形で進められるように、ぜひ説明会などを開いてもらいたいと思います。 続きまして、次の質問に入ります。 2、都市計画事業整備計画について質問させていただきます。 第5次宮代町総合計画の中の広域道路ネットワークの整備(都市計画道路整備)では、主に4つの整備を進めています。その中にも、駅周辺活用事業で整備が進められています。 そこで、以下の点について伺います。 現在、宮代町都市計画図には、23の計画がのっているが、計画の進行状況は。また、特に姫宮駅と東武動物公園駅に続く道路の整備事業は行われているものの、和戸駅に続く道路の整備事業は行われていないが、今後の予定は。 ②道路整備事業が行われていて、車の流れに変化が見られる。特に中央3丁目の都市計画道路中央通りの線路道路、宮代通り線と町道12号線の交差点は、事故が何度も起きているが、町としての対応は。 以上2点、よろしくお願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(高橋勝己君) まず、①の都市計画道路の進捗状況についてお答え申し上げます。 町内の都市計画道路は、総延長が2万3,362メートルで、23路線が都市計画決定されております。そのうち整備済みの延長は4,758メートルで、整備率にいたしますと20.37%となっております。事業実施中や計画幅員の8割以上ある道路は6,319メートルありますので、それを加えますと、47.41%となります。 また、現在事業を進めている路線につきましては、都市計画道路春日部久喜線の春日部市へとつなぐ町道252号線の延伸と、町道第12号線、東武動物公園駅東通り線と、駅前広場新橋通り線及び国納橋通り線の立体交差付近の区間の合計6路線でございます。 また、今年度から満願寺橋通り線が予定されている須賀上交差点の交差点改良の調査に着手する予定でございます。 これらの路線につきましては、第5次総合計画に位置づけられた路線と、埼玉県が施工している路線でございます。 本町は、近隣市町をつなぐ幹線道路が少ない状況でございますが、町の発展のためには道路整備が必要であります。幹線道路沿いの土地利用の誘導についても、有効な手段だと考えております。 しかしながら、整備する都市計画道路の延長にもよりますが、一路線を整備するにも長い年月と数十億円という事業費が必要になるため、優先順位をつけて整備を行っております。 和戸駅に続く和戸駅東口通り線や、本郷橋通り線につきましては、短期整備路線として第5次総合計画には位置づけられておりませんが、現在事業化をされている路線を着実に進め、事業の進捗状況や土地利用の変化に伴う整備の必要性に応じて、次に整備する路線の優先順位の検討を進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただければと存じます。 続きまして、②の道路整備事業によって車の流れに変化が見られ、交差点での事故が起きていることについてお答え申し上げます。 道路整備事業を行う際には、道路法に基づき、公安委員会の意見を聞くこととなっており、交通安全の観点から、道路の線形や交通規制について、計画段階、実施段階、供用段階の3段階による協議を行うこととなっており、信号機の設置につきましても、公安委員会の決議が必要となっております。 また、県道との交差点の場合には、埼玉県との協議も必要でございます。 都市計画道路中央通り線と春日部久喜線との交差点、都市計画道路宮代通り線と町道第12号線との交差点、いずれも一部拡幅整備が完了しておりませんので、暫定形の交差点として3段階の協議を行い、現在の形状に整備を行っております。 しかしながら、現状といたしまして事故が何度も起きている場合につきましては、警察と町との合同による道路診断を行い、その結果を受けて対策を講じることとなっておりますので、警察との協力により、検討を進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただければと存じます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 鈴木次男議員。 ◆9番(鈴木次男君) それでは、再質問させていただきます。 ①の短期整備路線として、第5次総合計画には位置づけられておらず、今後の線路優先順位の検討を進めるとのことですが、都市計画道路国納橋通り線(御成街道通り)、ここのオーバーブリッジの工事が始まると、西粂とか国納、宮代台方面から、和戸郵便局から和戸駅と、朝夕の車で送迎がありますが、工事が始まれば郵便局からのアプローチはできなくなります。車の流れが変わると思います。 和戸交差点を右折して、すぐに和戸公民館前の通りを入ってくるか、和戸駅西口通りを通るかになります。和戸公民館前の道路は道幅が狭く、車の擦れ違いが困難です。和戸交差点、駅前は、押しボタン式のため、春日部久喜線に出るのが大変難しいです。 都市計画道路満願橋通りの須賀上交差点の右折レーンができれば、必然的に、須賀上交差点から和戸交差点までの交通量は増加します。 国道4号から岩槻、白岡方面に行かれる方は、今後増えると考えられます。 また、この道路は、春日部久喜線の中で、宮代の中で唯一この区間だけが道幅が狭くなっています。 このような問題は、町として検討されていますか。それから、今後どういうふうに対策を取ると考えていますか。よろしくお願いします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(高橋勝己君) まず、和戸立体の影響により、和戸駅周辺が抜け道になるのじゃないかということに対してお答えいたします。 県道さいたま幸手線の和戸立体の事業による周辺道路の影響につきましては、現在、和戸立体の設計を杉戸県土整備事務所で進めている段階であり、整備に入るスケジュールは示されていない状況でございます。 また、都市計画道路和戸駅東口駅前広場、都市計画道路本郷橋通り線の整備の時期につきましては、現在において整備時期は未定となってございます。 このようなことから、道路の拡幅については難しいですが、この辺の地区の安全対策については、警察と協議を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 鈴木次男議員。 ◆9番(鈴木次男君) 今後の安全対策は、警察と協力してということなんで、ぜひ、工事が始まる前に何らかの対策のほうお願いします。 続きまして、和戸交差点ですが、現在、3方向のレーンは右折レーンがあるんですが、白岡側からの右折レーンがないために、踏切のところで混雑している状態が続いています。 これは、いつぐらいに解消できるような検討でいるのか、時期とか構想などありましたら教えてください。お願いします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(高橋勝己君) 和戸の交差点につきましては、県道春日部久喜線と県道さいたま幸手線と交わる交通量の多い交差点であり、近くには東武鉄道の線路もありますことから、特に朝夕は交通渋滞が発生しております。 また、県道同士の交差点のため、右折する需要も多い交差点でございます。 そのため、埼玉県杉戸県土事務所により、交差点の改良工事を行っており、右折車線が設けられておりますが、さいたま幸手線の踏切側の右折帯が短いことから、さらに、渋滞の緩和のためにも右折矢印信号の設置が必要と考えております。 そのため、信号機設置の窓口である杉戸警察に、継続して矢印信号の設置を要望していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 鈴木次男議員。 ◆9番(鈴木次男君) 私、右折レーンはいつ頃できるかという質問したんですけれども、よろしくお願いします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(高橋勝己君) 右折レーンにつきましては、用地買収の関係が県土整備事務所のほうで行われているところではございますが、今、設計を行っている段階で、踏切を通行しながらオーバーブリッジの工事を行うには、現在の計画幅員では困難という結果が出ていることから、都市計画道路の幅員の変更手続が必要になるということを伺っております。 この手続に関しましては、およそ1年ぐらい都市計画決定のための手続に時間がかかるということでございます。 また、同じ道路を整備する中で、同一の土地の地権者に対して、複数回用地を購入するということは、地権者の負担などになることの理由から、1回とすることが基本とされております。 このようなことから、都市計画決定の手続が完了するまでの間は、用地買収を進めることが困難というようなことを伺っておりますので、こちらの交差点、右折帯の用地買収のスケジュールというのは、現在のところ、その都市計画決定変更の手続が終えてからというふうに伺っていますので、多少時間がかかるというふうに思われます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 鈴木次男議員。 ◆9番(鈴木次男君) ありがとうございます。 時間がかかるということなんですけれども、一刻も早く町のほうから要望してお願いしたいと思います。 では、②の件ですが、道路診断を行い、検討を回答しますとありましたが、中央3丁目の交差点は止まれの標識は設置されていますが、字姫宮の交差点は、止まれの標識や一時停止の看板もないです。 これは、設置というのは、止まれの設置、つくるのは非常に難しいのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(田島正徳君) 鈴木議員、もうちょっと具体的な場所をちょっと示して。 ◆9番(鈴木次男君) 字姫宮の和戸、先ほどの。こちらから言いますかね。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(高橋勝己君) 宮代通り線と春日部久喜線、町道第12号線の交差点につきましては、宮代通り線のほう、道仏区画整理側のほうですけれども、こちらのほうに関しましては、計画幅員で整備が完了している状況でございます。 また、都市計画道路の春日部久喜線、町道12号線の区間でございます。こちらに関しましては、現在、用地買収が完了していないため、用地交渉を進めながら、用地を確保した箇所から工事を進めている状況でございます。 これまでの警察との協議の中で、都市計画道路春日部久喜線、町道12号線のほうなんですけれども、こちらの整備箇所である山崎の交差点から姫宮の交差点までの区間、こちらの工事が完了し、交通量に変化が見られた場合、一時停止や右折帯、信号機の設置など、完成形としての供用段階の協議を進めていくこととなります。 しかしながら、事故のほうが何度も起きているという状況であれば、警察との道路診断等によって対策等が講じられるかというところで、警察との協力によって、対応策を考えていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 鈴木次男議員。 ◆9番(鈴木次男君) なかなか難しいことだと思うんですけれども、住民の方から聞きましたら、道路幅が広いのにポールが立っていて、道幅が狭くなっているということで、スピードを出し過ぎた車が曲がり切れず、そこの車と衝突してしまったという話を聞きました。 安全対策のことは、行政が考えるとドライバーの考えと一致しない点もあるんだと思います。みんなが交通ルールを守って安全運転をすれば、交通事故は起きないのでしょうが、なかなかそこは難しいと思います。 警察と町の話し合う前に、住民との意見を聞くということは行えるのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長(高橋勝己君) 現在、道路工事が行われている中での部分的な供用となっておりますので、こちらに関しましては警察の協議の中で、計画幅員はございますけれども、幅員を絞って供用するようにという指導がございます。 そういったことから、なかなか住民の方のご意見というのもございますけれども、まずは安全ということで、警察のほうからの指導のとおり、幅員のほうを絞らせていただいている状況でございますので、ご理解いただければと思います。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 鈴木次男議員。 ◆9番(鈴木次男君) 警察からの指導ということなんですけれども、道路の中にいろいろ一時停止の線とか、そういうのを引くのは、やっぱり警察のほうの問題があってできないと思うんですけれども、道路から外れたところに、町からの注意喚起の看板を作るということはできるのでしょうか。また、考えてはいないでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長(新井庸一君) お答え申し上げます。 注意喚起看板ですとか、道路標示についてというご質問だったと思います。 こちらにつきましては、まず、交通上の規制がかかるもの、法で取り締まれるようなものについては、町では設置できないというのを、まずご理解いただきたいと思います。 それ以外のものについて、例えば先ほどお話ありました注意看板ですとか、注意喚起になるような目印ですとか、こういうものは警察との協議の中で、可能であれば町で設置することができるということになっております。特に町なかですと、通学路の至るところに人形の形をした注意看板ですとか、そういうものも置かせていただいている状況でございます。 先ほどまちづくり建設課長からありましたとおりに、まだ現段階では完成していない道路という中で注意喚起をしなければならないというような形での状態、ないし、現状の確認が取れれば、町としてどこまでできるかというところは判断できるというふうには思っておりますので、警察との協議も必要となると思いますが、その点につきましては、できる限りのものについては注意喚起という形で対応させていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上になります。 ○議長(田島正徳君) 鈴木次男議員。 ◆9番(鈴木次男君) 最後になりますが、この注意喚起、先ほどの注意喚起なんですけれども、宮代側から姫宮のほうに町から行くときなんですけれども、田んぼの真ん中で急に曲がるからスピードが落とせないというふうな意見、そういう住民からの声がありましたので、ぜひともその前に、道佛側に行く道がありますよという看板、そういうのをぜひ作っていただきたいと思います。 ちょっと時間余りましたけれども、こういうことでよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(田島正徳君) 以上で、鈴木次男議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 △休憩 午後0時05分 △再開 午後1時05分 ○議長(田島正徳君) 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。---------------------------------------小島あけみ君 ○議長(田島正徳君) 通告第3号、小島あけみ議員。   〔7番 小島あけみ君登壇〕 ◆7番(小島あけみ君) 議席番号7番、小島あけみでございます。 一般質問通告書に従い、質問させていただきます。 1、高次脳機能障がいの支援の充実について。 高次脳機能障がいとは、病気や事故などで脳の一部を損傷したために、思考、記憶、行為、言語、注意などの脳機能の一部に障がいが起きた状態で、特徴が外見上では判断しづらく、見えない障がいと言われています。早期に発見し、治療、リハビリの支援につなげ、地域生活をサポートすることが必要とされます。 埼玉県では、県立総合リハビリテーションセンターが支援機関拠点となっていますが、支援の主体となる市町村の相談支援の充実が大事であると思います。当町の支援体制はどのようになっているのか伺います。 ①当町で相談支援を受けている高次脳機能障がいの方は何人いて、どのような支援につなげているのか。 ②今年度発表されたみやしろ健康福祉プラン-障がい者編-の中で、高次脳機能障がいについて触れた箇所で、障がい特性や必要な配慮等に関する理解の促進を図る。また、高次脳機能障がいのある人は、障がい福祉サービスの給付の対象となることの周知に努めるとありますが、現在、関係部署への理解の促進、周知はできているか。 ③基本構想の中で重点的に取り組む事業として、相談の一元化が検討されていますが、具体的な内容について伺います。 以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 小島あけみ議員の質問に対する答弁を求めます。 福祉課長。 ◎福祉課長(鈴木淳史君) 高次脳機能障がいの支援の充実に関していただきました3つの質問について、順次お答え申し上げます。 まず、1点目の相談支援を受けている方の人数と支援の内容についてでございますが、まず、人数についてお答えさせていただきます。 町では、住民の疾病や受傷等のデータを集約し、病状や診断内容を把握する仕組みがないため、高次脳機能障がいと診断を受けた方が何人いるのか、正確な人数の把握ができていないのが現状となっております。 このようなことから、受傷者の一部になってしまいますが、確認できる資料で申し上げますと、精神障害者保健福祉手帳の交付者では、アルツハイマー型の認知症や高次脳機能障がいを含む器質性障がいの類型において15人、令和4年11月に実施いたしました町の障がい福祉に関するアンケートで、過去に診断を受けたことがあると回答した方は4人となっており、また、県からの照会への回答に当たって集計したものでございますけれども、それによりますと、令和4年度、令和5年度ともに3人の方が相談を受けている状況にございます。 次に、支援の内容でございますが、高次脳機能障がいと診断のある方については、障がい者福祉においては、ホームヘルプサービスや施設への通所、入所のサービスを受けることができます。 40歳から64歳までの方では、高次脳機能障がいの診断がなくても、脳血管疾患により介護が必要な方及び65歳以上の介護の必要な方には、介護保険を利用したホームヘルプサービスなどのサービスを受けることができます。 また、高次脳機能障がいの方は、精神障害者保健福祉手帳や失語症等による身体障害者手帳の取得が可能であり、障害者手帳の取得を条件にしたサービスの利用ができるようになります。手帳の等級にもよりますが、例えば重度心身障害者医療費や在宅重度心身障害者手当の受給ですとか、福祉タクシー券の給付、タクシーの割引などがございます。 2点目の高次脳機能障がいに係る理解の促進や周知に関してでございますが、高次脳機能障がいは、精神障がいに該当し、また、要介護認定該当の方には、介護保険サービスが利用できることから、それぞれの認定やサービスの施策についてのご案内をしております。 今後は、みやしろ健康福祉プラン-障がい者編-記載のように、高次脳機能障がいをはじめとして、障がいの特性や配慮事項についても周知を図ってまいりたいと考えております。 3点目の相談の一元化についてでございます。 現在の町の障がいのある方の相談窓口では、必要な情報提供のほか、虐待や差別に関する相談も含め、福祉課に一元化されております。障がいのある方から相談があった場合には、町職員で対応し、長期的、継続的な相談、生活支援等が必要なときは、町が委託する相談支援事業所の相談員を中心に相談と支援の体制をつくっております。 また、高次脳機能障がいに対する相談支援は、このような市町村が行う一般的な相談支援のほか、都道府県が専門性の高い相談支援を行うこととされており、埼玉県においては、総合リハビリテーションセンター内に高次脳機能障害者支援センターを設置し、高次脳機能障がい者に対する専門的な相談支援を実施しております。 相談者の状況によっては、県の高次脳機能障害者支援センターとの連携が可能となっている状況にございます。 今後、重点的に取り組む内容といたしましては、重層的支援体制の整備事業の実施に向けた検討です。 重層的支援体制整備事業は、国の推進する制度で、市町村において、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、1、属性を問わない相談支援、2、参加支援、3、地域づくりに向けた支援を柱として、これら3つの支援を一層効果的、円滑に実施するために、4つ目といたしまして多機関協働による支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援を新たな機能として強化し、これら5つの事業を一体的に実施するものでございます。この体制整備の検討を始めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 小島あけみ議員。 ◆7番(小島あけみ君) それでは、①について再質問させていただきます。 先日5月31日に、厚生労働省が令和4年に行った生活のしづらさなどに関する調査を公開しました。 その中で、医師から高次脳機能障がいと診断された人は全国で27万人、単純に人口1万人当たりで計算すると18人、宮代町は3万人の人口なので、54人いるということになりますと、この数字から見ても、当町においてまだ把握されていない方がもっといるということだと思います。 答弁で支援体制はできていることは承知いたしました。しかしながら、市町村レベルでの相談体制には地域格差があり、個々の特性に応じた対応については進んでいないという実態があります。けがや病気により脳に損傷を受けた方は、一見、平常に戻ったように見えても、退院後に家族から人が変わってしまった、怠け者になってしまったと気づかれる方がいます。社会生活や日常生活の場に戻って初めて、事態の深刻さに気づき、その原因が高次脳機能障害にあったということが常であります。 ここに高次脳機能障害を持つ人たちが抱える問題が凝縮されています。つまり、外見からは分かりにくく、病院にいる間は気づかれないことから、後遺症に気づいたときにはどこで支援サービスが受けられるのかが分からず、相談できずに医療や福祉の谷間に落ちてしまうことが起きています。こういった方が相談しやすい体制を町が整えることが大事であると思います。 埼玉県の三芳町では、平成30年から高次脳機能障害の施策を計画に取り入れていますが、この3年の間で相談人数が五、六倍に増えています。 ②の理解の促進、周知に関してですが、当町には、相談する側の町民が障がい者の福祉サービスや高次脳機能障害について詳しく見て分かるものがありません。近隣の市町では、障害者福祉のガイドブックを作成していたり、ホームページで詳しく見ることができるようになっています。当町においても今後検討する考えはあるのか、お伺いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 福祉課長。 ◎福祉課長(鈴木淳史君) お答え申し上げます。 近隣自治体において、内容や体裁等異なりますけれども、ガイドやしおりといった形で作成しているのは把握しているところでございます。 宮代町においては、窓口等で相談があったときには、福祉サービスの一覧表というものを3つの障がいごとに分けまして配布をして、それに基づき説明をしているところです。 一覧表の内容には、サービスの種類と内容、また、対象となる手帳の等級ですとか、あとは手続に必要な書類の一覧表を掲載しているものでございます。多少、近隣の自治体と差はありますものの、現在活用しているものがございますけれども、他の自治体の例も参考にしながら、より分かりやすく使いやすいものというのが配布できればと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(田島正徳君) 小島あけみ議員。 ◆7番(小島あけみ君) 宮代町においては、相談に行って初めてその資料をいただけるということなので、やはり相談に行く前の人が見て、高次脳機能障害というのはこういうものとか、いろいろこういう支援がありますというのを、やっぱり分かるものがあったほうがいいと思いますし、当町のホームページの福祉課を検索しても、なかなかそこに行き着くページがないというか、そこまで詳しい内容がないので、やはり必ずしも相談に結びついているものではないと思いますので、やっぱりこれからはそこをもっと充実させていただきたいと思いますが、その点について、ホームページの改正とかも検討するお考えはあるか、お願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 福祉課長。 ◎福祉課長(鈴木淳史君) ホームページの掲載の内容の見直しですけれども、確かに町の福祉課のホームページには高次脳機能障害に特化した情報というのは載っていない状況になっておりますので、この点も改善が図れるよう、近隣自治体のものを参考にしながら検討はしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(田島正徳君) 小島あけみ議員。 ◆7番(小島あけみ君) 今、相談する側の周知についてはお答えいただきましたが、職員とか、また、その方に関係する部署とかの周知という点で、埼玉県では高次脳機能障害の相談支援事業というものがありまして、研修のために職員を派遣したり、また、ホームページ上でテキストやパンフレット、また、動画なども掲載してあります。 職員向けの病気の周知ということで、今後このような事業を取り入れる予定はあるのか、お伺いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 福祉課長。 ◎福祉課長(鈴木淳史君) お答え申し上げます。 県のホームページのほうで高次脳機能障害に関するパンフレットや各種参考資料、公表されているのは把握しているところでございます。 また、ホームページによっては、医学的な見地から、この症状の発見の難しさですとか、そういった記載があるものもございますので、こういった情報はなるべく職員で共有していけるように取り入れていきたいと考えております。 また、窓口には置いていないんですけれども、すぐに配布できるようにということで、県作成のパンフレットではございますけれども、相談に来た方、職員、両方とも活用できるように印刷したものを置いておりますし、あと、県のほうで開催している研修にも、昨年度は出席できなかったんですけれども、それ以前、担当職員のほうで出席させていただいて、この高次脳機能障害について学ばせていただいて、窓口で対応する際に、もしそういう方がいらっしゃった場合には、その職員を中心としてというわけではないですけれども、何かあったらその職員にも確認しながら対応できるようにということで、対応しているところでございます。 また、県のほうからも今年度の研修の予定とかがまだ公表されていない状況ですけれども、そういった場がございましたら、日程等を調整して関係職員が出席できるように、それで窓口対応等相談支援につなげられるように努めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(田島正徳君) 小島あけみ議員。 ◆7番(小島あけみ君) やはり相談を受ける側の認識というのが大事になってくると思いますし、やはり一人でも多く、困っている町民の方が支援を受けて、それからまた就労等につながるようにという流れをきちんとつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、3番目の今後進めていく事業としての相談の一元化とありますが、今回、福祉課だけが一つの窓口になるということではなく、重層的な支援体制で、あらゆる枠を超えて、必要な人に必要なサービス、情報を届けて支援していくということを目指して、今後進めていくという取組だと捉えていますけれども、今回発表した宮代健康福祉プランの内容が計画だけで終わらないように、しっかりとニーズに応えられるように、この計画を進めていただいて、充実させていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。 次に、2番目、クーリングシェルターの開設についてです。 クーリングシェルターとは、熱中症特別警戒アラートが発表されたときに、暑さをしのぐための避難施設のことであります。気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部改正により、市町村長が指定できるようになりました。 気象庁発表の最新の3か月予報では、6月から8月の平均気温は高いとされており、特に災害級の暑さとなる可能性が高いと言われています。 今夏における宮代町のクーリングシェルターの開設の状況をお伺いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 健康介護課長。 ◎健康介護課長(草野公浩君) それでは、お答えします。 令和6年4月に施行された改正気候変動適応法では、過去に例のない暑さが予測され、重大な健康被害が生じるおそれがある場合に、環境省が発表する熱中症特別警戒アラート、熱中症特別警戒情報の運用が4月24日からスタートしました。 熱中症特別警戒アラートは、気温、湿度、日射、輻射などの周辺の熱環境から算出した暑さ指数が都道府県内の全観測地点で35以上と予測される際、前日の午後2時頃に環境省が発表するものです。 この警報は、これまでに例のない災害級の暑さを示すもので、人の健康に重大な被害が生じるおそれがあることをお知らせする警報でございます。 法律では、市町村は、特別警戒アラートが発表された際に、クーリングシェルター、指定暑熱避難施設を住民に開放することが定められております。 現在、町では、今回の改正を踏まえ、町内の公共施設、総合運動公園、役場庁舎、町立図書館、保健センター、進修館、すてっぷ宮代をクーリングシェルターとして指定する調整を行っております。 熱中症対策は、一人ひとりの熱中症への予防対策が重要ですが、併せて、いざというときに緊急避難できる場所を確保することも重要と考えております。 環境省では、今年の夏も平年以上の暑さが予想されております。今後、クーリングシェルターの指定を進めるとともに、熱中症特別警戒アラート発令時には、できる限り不要不急の外出を控えていただくなどの周知を行い、熱中症の予防に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 小島あけみ議員。 ◆7番(小島あけみ君) それでは、再質問させていただきます。 町民へのクーリングシェルターの場所についての発表はいつになるのか、また、それは広報とかホームページでの発表になるのか、お伺いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 健康介護課長。 ◎健康介護課長(草野公浩君) それでは、お答え申し上げます。 指定施設の発表につきましては、現在、調整をしている段階ですので、調整が整い次第、広報もしくはホームページのほうで早急にお知らせしたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 小島あけみ議員。 ◆7番(小島あけみ君) 民間企業とか商店などに協力を要請している自治体もありますが、宮代町では、その予定はあるのかお伺いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 健康介護課長。 ◎健康介護課長(草野公浩君) それでは、お答え申し上げます。 民間施設への協力につきましては、今後の状況を踏まえて、必要に応じて協力要請をしていきたいと思います。 それと併せて、実は埼玉県のほうで町のクールオアシスという事業がございまして、こちらの事業は、店舗、個人事業主の店舗とかに、やはり避難できる協力を要請いたしまして、協力をいただける店舗については、このクールオアシスの協力店というシールを貼らせてもらって、すぐに避難できるような仕組みもございます。 今年度については、このクーリングシェルターと併せて、町のクールオアシス事業も進めまして、様子を見ながら民間への施設についても協力依頼をしていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 小島あけみ議員。 ◆7番(小島あけみ君) 熱中症特別警戒アラートの発表は、防災無線と町の公式LINEからお知らせするということでいいでしょうか。それ以外の告知方法はあるんでしょうか。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 健康介護課長。 ◎健康介護課長(草野公浩君) お答え申し上げます。 周知方法につきましては、今、町の防災無線と町の公式LINEで予定してございます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 小島あけみ議員。 ◆7番(小島あけみ君) クーリングシェルターである町の施設は、ここに書いてあるところだと思うんですけれども、そこに何かお知らせするためのポスターとか旗というか、警戒アラートが発表されたときに機能を果たすためだと思いますので、ここがその場所ですよという、そういうポスターとかステッカーとかのぼり旗とか、そういう計画はあるんでしょうか。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 健康介護課長。 ◎健康介護課長(草野公浩君) お答え申し上げます。 施設のほうには、避難場所を分かるように表示できるように掲示板を打ち出すなりというのを、それは今現在お願いしている状況でございますので、今、ご提案のありましたポスター等の掲示につきましても、今後検討してまいりたいと思います。 ○議長(田島正徳君) 小島あけみ議員。 ◆7番(小島あけみ君) 最後になりますが、自治体によってはクーリングシェルターに飲料水を置いて提供するとか、冷たいおしぼりを置いておくとかという自治体もありますが、宮代町は、場所の提供ということなのか、多少飲料水の提供とかもあるのかというのをお伺いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 健康介護課長。 ◎健康介護課長(草野公浩君) お答え申し上げます。 今年度につきましては、一応、場所の提供ということで考えております。 また、今後の動向を踏まえながら、その辺も考えていきたいと思っております。 庁舎ですけれども、昨日、ウォータースタンドを設置いたしましたので、庁舎につきましては、そういったものも利用できるかなと思っております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 小島あけみ議員。 ◆7番(小島あけみ君) ありがとうございました。 次の質問に移らせていただきます。 3つ目、HUG(避難所運営ゲーム)の活用についてです。 HUGとは、そのままローマ字で避難所運営ゲームという頭文字を取ってHUGと言いますけれども、避難所運営を皆で考えるためのアプローチとして、静岡県が開発した図上訓練のことです。 五、六人の数人のグループでカードを使って、具体的で実践的な避難所運営を疑似体験できます。職員や自主防災会の研修、中学校での防災教育などで活用する自治体も増えていますが、当町においてもぜひ活用していただきたいと思いますが、町の見解を伺います。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町民生活課長
    町民生活課長(新井庸一君) お答えいたします。 HUG避難所運営ゲームの活用でございますが、過去に町職員を対象とした避難所開設訓練の中で、HUG訓練を実施したことがございます。 HUG訓練は、避難所で起こる様々な出来事を模擬体験するゲーム形式の訓練で、避難者の状況が書かれたカードを避難所に見立てた平面図に配置しながら進めてまいります。 この訓練は、大がかりな準備もなく、ゲーム感覚で取り組めることができますことから、町内でも実施している自主防災組織がございます。 大規模な災害では、避難所の運営が重要となることから、ゲーム形式で避難所運営を学べるHUG訓練は、身近で有効なツールの一つであると認識しておりますことから、今後も職員や自主防災組織をはじめとする様々な防災研修の中に取り入れてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 小島あけみ議員。 ◆7番(小島あけみ君) 再質問させていただきます。 過去に町で訓練を実施したことがあるということでありますけれども、町のほうでカードがあるのかということと、そのカードが何セットあるかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長(新井庸一君) お答えいたします。 町のほうでこのHUGゲームのカードを有しているかというような話でございます。 こちらにつきましては、現在、町のほうでは有しておりません。この訓練を実施するに当たりまして、講師の方に依頼させていただきまして、講師の方にご用意いただくというような形でお話をさせていただいております。 自主防災会の研修につきましても、同じような形で講師の方にご用意をいただいて進めていくというような形で実施させていただいております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 小島あけみ議員。 ◆7番(小島あけみ君) 私も先月、このHUG体験講座に参加しまして、避難所を運営するということの大変さというか、図上訓練でも経験していたほうが、やっぱりこの先すごく必要なことではないかというのを強く実感しましたので、今回、町でも取り入れていただければと思い、質問させていただきました。 カード自体が1セット1万円ぐらいするもので、一つのグループでやるよりは、数グループでやったほうが、いろんなチームの運営の仕方というのが学べて、すごくいいと思いましたので、今後、町でもそのカードを用意していただいて、自主防災組織とかに貸し出すという、そういう検討はしていただけるでしょうか。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長(新井庸一君) お答え申し上げます。 HUG訓練のカードの貸出しの考え方でございますが、今現在、やはり実働的な訓練を行うというところに主目を置いている、町もそうですが、自主防災組織の方々が非常に多い傾向にございます。 そんな中で、やはりHUG訓練ですとか、あとは、ちょっとお話が出ていましたDIG訓練というこの図上訓練を選択される自主防災会の組織の方もいらっしゃいますので、今後このような需要が高まってきたときに、やはり町としても、いっぱいはちょっと用意はできないですけれども、数セットそろえた中でお貸出しするですとか、ただ貸し出すだけでなく、できれば職員で教えてあげるような、講師になれるような自分たちの技術というもののスキルを少し上げていくような形で、自主防災と一緒に、図上訓練にはなりますが、そういう活動ができればよろしいかなというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 小島あけみ議員。 ◆7番(小島あけみ君) 承知いたしました。 あと、中学校での防災教育として、短時間で、2時間ぐらいの時間を要してできるということで取り入れているところもあると思います。実技の防災訓練となりますと、日にちを1日使ったりとか、半日とかという時間を子供たちが取るというのは大変だと思うんですけれども、授業の一環として、これからやはり中学生とかの防災教育がすごく大事になってくると思いますので、中学校でもこういうHUGを使った防災教育という点で考えはあるのかをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(中村敏明君) それでは、ご質問にお答えを申し上げます。 まず、中学校における防災教育ですけれども、基本的には社会科の地理、それから家庭科、そして保健体育の3つの教科の中で教科書の中に扱われておりまして、それぞれ2時間から3時間ぐらいの扱いで行われているところです。 主には、防災とか減災についてとか、心肺蘇生法のことであるとか、それから、家庭科の中では家の中の環境をどう整えるかとか、非常持ち出しをどういうふうに準備しておくかというような内容について行っているところです。 そして、先ほどのHUGについてですけれども、私の承知している範囲では、学校独自で行っているのも幾つか私も存じ上げておりますが、基本的には消防団の方が来て指導していただいたりとか、学校独自ではなかなか難しい、指導者もいないというような状況だと思います。 または、一般の避難訓練の中で中学生が参加して、その中で一緒にHUGをやっているというような記事を読んだことがございます。 そして、先ほど中学校も忙しいというお話をいただいて、そのとおりなんですけれども、数年前までは、学校は子供たちのためにとにかく思い出に残るような行事をたくさん行う、それから、学力を上げるために様々な手法を持って学習に取り組ませるということをしておりました。 ところが、昨今、ご存知のとおり、教員の働き方改革というのが進んでおります。今どうなっているかといいますと、年間を通して1,086時間、これが上限だということが文科省から言われているわけです。 では、授業時数は何時間あるかというと、1,015時間です。小学校4年生以上は1,015時間を年間やっております。引き算すると71時間なんですね。71時間の中で何をやるかというと、儀式的行事でいえば、入学式から卒業式、始業式、そういったものを全て行う。旅行的行事でいえば、修学旅行、林間学校、遠足、社会科見学、スキー教室、そういったものを行う。そのほかに行事として、主権者教育などでも注目されている生徒総会であるとか合唱祭であるとか文化祭であるとか、そういったものを全部入れてそういうふうにしていくということを考えると、なかなかその授業時数を生み出すということは困難だということなんです。 そういうふうに学校の、何ていうんですか、制限というか、その活動範囲が狭まってきてしまっているという、その背景には働き方改革、なぜ働き方改革という理由があるわけですけれども、今日はそれは割愛しますけれども、学校はそういう状況だということです。 そうなりますと、先ほど申し上げたとおり、その中で2時間をどう生み出すかという話になってしまうわけですね。これは、教育課程をつくるのは、最終的には校長の権限です。ですから、私どもはこういったものがあるよという紹介はできると思います。ただし、それを防災教育ということで学校教育の中で行うという観点でいうと、かなり難しいんじゃないかというのが私の結論です。 ですので、前も防災という観点、中学生が防災訓練に町のとかそういうものに、自治会のとかそういうものに参加できないかという話があったと思いますが、ご家庭とか地域の方のご理解を得て、そういったものに参加した中で、中学生にもそういう体験をさせていただくということが一番の何か近道なのかなというふうに私は思います。 ちょっと残念な話なんですが、ちょっとなかなか中学校で取り入れて、それをやっていくということは、今の宮代の形ですと、時間的な問題、それから、指導者の問題も含めて難しい状況にあるかなというのが結論であります。よろしくお願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 小島あけみ議員。 ◆7番(小島あけみ君) 厳しい状況よく理解いたしました。周知等をこれからされていけばいいかなと思います。ありがとうございました。 最後の質問に移ります。 4、子供を守るアプリ「コドマモ」についてです。 「コドマモ」とは、子供がわいせつな画像をスマホで撮影保存した際、AIが撮影データを判別し、画像を削除するよう促す通知が表示されるとともに、保護者に通知されるアプリであります。 子供を性犯罪の被害者にも加害者にもさせないために、愛知県警、アプリ制作会社、藤田医科大学の産官学の連携により開発され、アプリ自体は無料で提供されています。 当町においての「コドマモ」の周知・啓発についての見解をお伺いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 教育推進課長。 ◎教育推進課長(田中啓之君) 子供を守るアプリ「コドマモ」についてお答えいたします。 現在、スマートフォンや情報端末を通じた未成年の性的被害が増加しており、その対策が喫緊の課題となっております。 本アプリについては、愛知県警が開発に携わっていることから、信頼性の高いものであると認識しております。 アプリのリリースは昨年の3月で、比較的新しく、無料プランでは、わいせつと判断される自撮りやスクリーンショットの保護者への通知、GPSによる位置情報のチェック、有料プランではいじめ等にかかる危険なチャット等を保護者に通知、ながらスマホのブロック等の機能があり、順次対応OSと機能がアップデートされていっているようです。 本アプリの周知・啓発につきましては、アプリは保護者と子供の個人保有の端末にインストールしなくてはならないことから、教育委員会として周知・啓発を行うに当たっては、アプリの評価等を精査しながら慎重に検討していく必要があると考えており、引き続き情報収集を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 小島あけみ議員。 ◆7番(小島あけみ君) アプリは保護者と子供両方が入れなくてはならないというものでもありますし、いろいろな問題も絡んできますので、なかなかすぐに進められるものではないとは承知しておりますけれども、現代のこういう子供たちのスマホを使った犯罪というのを防ぐためにも、これからちょっと精査していただいて、必要であると判断していただけた場合には、周知と啓発を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で一般質問4つを終わらせていただきます。 ○議長(田島正徳君) 以上で小島あけみ議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 △休憩 午後1時49分 △再開 午後2時05分 ○議長(田島正徳君) 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。--------------------------------------- △福澤和美君 ○議長(田島正徳君) 通告第4号、福澤和美議員。   〔4番 福澤和美君登壇〕 ◆4番(福澤和美君) 議席番号4番、福澤和美でございます。 通告書に沿ってご質問させていただきます。 質問1、避難行動要支援者支援制度についてでございます。 宮代町では、平常時から地域住民同士で災害時の備えを行う避難行動要支援者支援制度が制定されています。災害時の避難行動に支援が必要と思われる方の名簿を作成し、本人のご意向を確認した上で、自主防災組織、自治会、民生児童委員等の支援関係者に情報提供することで、日頃から声かけや見守り活動につなげています。 また、個別避難計画の作成をし、災害時の情報伝達や安否確認等の避難支援を行うことになっています。 昨年度からは、名簿に載っている要支援者の中でも、自力または家族の支援で避難できる方を事前に確認して、避難可能な方を除いて訪問し、個別避難計画書を作成することになり、要支援者及び支援関係者双方にとって負担軽減につながることと思います。 そこで、以下の点についてお伺いいたします。 ①避難行動要支援者の対象となる方の条件と対象者数は。そのうち何名が登録されているのか。 ②現在の災害時要支援者の申請方法は、本人、または本人が提出困難な場合は、本人の家族等の者が代わりに情報提供同意書を提出することになっています。本人、家族が提出できない場合は、どのようにするのか、ケアマネジャーやヘルパーから声がけをして、本人の同意を得た上で申請することができるのかどうか。 ③町からの名簿を受領後、各自主防災会で作成した個別避難計画書は、これまでは10月末日までに健康介護課へ提出したのですが、令和6年度は変更になるとお伺いしております。変更点と変更理由を教えてください。 ④宮代台自主防災会では、個人情報取扱い注意をお伝えした上で、該当組長に情報提供をして協力をお願いしているが、ほかの自主防災会ではどのようにされているのか、また、活用状況の確認はできているのでしょうか。 ⑤いざというときの支援行動は、各自主防災会へどのように指導、周知しているのか。 よろしくお願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 福澤和美議員の質問に対する答弁を求めます。 健康介護課長。 ◎健康介護課長(草野公浩君) それでは、順次お答えします。 ①の対象となる条件ですが、主に3パターンございます。 1つ目は、介護保険制度の要介護3から5の認定を受けている方。2つ目は、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を交付されている方。3つ目は、従前から要支援者として町に登録のあった75歳以上の独り暮らしの方でございます。 また、それぞれの対象人数ですが、令和6年4月1日時点では、要介護3以上の方が200名、障害者手帳等お持ちの方が284名、従前から登録があった方が311名でございます。このうち、個人情報の提供に同意し、要支援者として名簿に登録している方が581名でございます。 ②の本人が同意書を申請できない場合については、町から本人宛てに申込み関係の書類を郵送しますが、個人情報の提供に同意する旨の書面の提出は、原則、町の返信用封筒で回答いただいております。 なお、それ以外の方法でケアマネジャー、自主防災会メンバー、もしくは民生委員などの第三者が代行して役場に提出する場合もございます。その場合は、書面の必要事項が全て記入済みの場合に受理しております。 3の個別避難計画書の提出時期の変更理由ですが、過去2年間は、5月に本制度を自主防災で組織連絡協議会にて周知し、6月には要支援者名簿の提供、10月末までに個別避難計画書の提出となっておりました。 しかし、自主防災会より個人情報の取扱い等の責任や負担が大き過ぎるとの意見もあり、令和6年度は自主防災会のほかに、自治会、民生委員など、地域全体で担っていただく仕組みへシフトする周知を9月に行い、個別避難計画書の提出を1月、2月頃に変更したものです。 また、過去2年間、個別避難計画書の提出時期を10月末で実施しましたが、その結果、要支援者名簿を受け取った自主防災会が、56団体中29団体、さらに、個別避難計画書の提出をしていただいた自主防災会が19団体と少なくなっております。 4の宮代台以外の自主防災会の状況ですが、健康介護課では、全ての自主防災会の状況の把握はしておりませんが、幾つか知り得る情報によると、ある地区では班長に権限を委ねて訪問、聞き取り、計画書を作成し、防災会で取りまとめていると伺っております。また、対象者が少ない地区では、防災会会長が1人で訪問や計画書作成をしている地区もあると伺っております。 また、ご質問にありました活用状況の確認については、全体的な把握ができていない状況でございます。 5の各自主防災会への周知ですが、これまでは5月の自主防災組織連絡協議会において、町職員による支援行動などを説明し、質疑応答を行いながら理解を深めてまいりました。 なお、令和6年度は、9月に自主防災会長や民生委員の方に直接会う機会を設け、丁寧な説明を行い理解を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 福澤和美議員。 ◆4番(福澤和美君) ご答弁ありがとうございました。 ①について再質問させていただきます。 対象者795人に対して、登録者の人数が581人ということですが、これは対象者がご家族と同居しているのか、それともお独り暮らしなのかを役場で把握しているのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 健康介護課長。 ◎健康介護課長(草野公浩君) お答え申し上げます。 581名の内容につきましては、特に役場のほうでは家族構成とかは把握してございません。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 福澤和美議員。 ◆4番(福澤和美君) ありがとうございました。 ②についてお伺いいたします。 ②についてお聞きした経緯としては、私の知人にお独り暮らしで、自宅内も歩行困難な方で、定期的にデイサービスへ行ったり、ホームヘルパーさんが通っていらっしゃる方がいらっしゃいます。明らかに災害時には支援が必要かと思われますが、昨年度の要支援者名簿に載っていませんでした。 この方の場合は、組長さんがお体の状態を把握していて、名簿に載っていないけれども、支援が必要なときは支援してくださることになっています。 このように名簿に載っていなくても、近所の方が分かっていて支援できる場合はいいのですが、近所の交流がない場合には支援が届かなくなってしまいます。 この要支援者名簿への登録方法は、役場から郵送される意向確認の同意書を返送するのですが、お独り暮らしの場合、役場からの手紙を見逃している場合があり、結果として支援名簿から漏れている可能性があります。 そこで、ケアマネジャーやヘルパーさんのご協力をお願いすることにはなりますが、訪問時に申請の声がけをして記入を手伝ってもらうことができれば、支援名簿登録の漏れが少なくなると考えます。ぜひ、第三者の方の申請協力を推奨していただきたいと思います。 次に、③について質問させていただきます。 負担軽減のため、自主防災会のほか、自治会、民生委員など地域全体で担っていただく仕組みに変更するということで承知いたしました。 要支援者名簿を受け取った自主防災会が、56団体中29団体と、27団体受け取っていない状態とのことですが、登録された要支援者の情報が支援する側に伝わっていないというのは大変よくない状態だと思います。受け取り方法を変えるなど、何か改善策はないのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 健康介護課長。 ◎健康介護課長(草野公浩君) お答え申し上げます。 この個別避難計画書の受け取り方法につきましては、市町村でかなり苦労しているところでございまして、これについては幾つか方法がございます。 まずは、令和4年度も行っておりますけれども、様式の簡素化というのとか、それから、さっき言った関わるスタッフを拡充していくというようなこともございますし、あとは、市町村によっては電算システムで活用しているようなところもございますので、そういった先進地の事例を研究して、今後検討、改善を進めていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 福澤和美議員。 ◆4番(福澤和美君) ありがとうございます。 せめて、登録された方の名簿は各自主防災会へお渡しできるようにした方がよいと思いますので、ぜひお願いいたします。 ④について質問させていただきます。 個別避難計画書作成後は、各自主防災会が支援方法を考えていると思います。組織の大小や違いはありますが、ほかの自主防災会がどんな活用の仕方をしているのか分かると大変参考になると思います。情報交換などはされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 健康介護課長。 ◎健康介護課長(草野公浩君) 自主防災会との情報交換についてお答え申し上げます。 特に一堂に会してそのような情報交換をする機会はちょっと設けていないんですけれども、これも地区によって頻繁に連絡取り合ったりするところもございまして、ちょっと地区によって若干多いところ、少ないところがございますので、その辺をなるべく、今年は9月にしっかり説明会等持たさせていただきますので、なるべくその情報の平準化も含めて取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 福澤和美議員。 ◆4番(福澤和美君) ありがとうございました。 ⑤について再質問させていただきます。 自主防災組織の避難支援者が組長の場合、1年ごとに替わるので、毎年避難行動の支援の際の注意事項やお願いが必要だと思います。 例えば、まずは自身の安全と家族の安全が確保できた上で、要支援者の安否確認に向かうことや、もし避難支援ができなかった場合に、避難支援者が責任を負うことはないことなどを盛り込んだ同意書の案内資料のような制度の概要が分かる避難支援者用の資料があれば、初めて避難支援者になる方も分かりやすく、安心して支援できると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 健康介護課長。 ◎健康介護課長(草野公浩君) お答え申し上げます。 自主防災会、もしくは対象者の方にお知らせするチラシでございますけれども、現在も実はございまして、ただ、窓口とか、先ほど言いました郵送で送る場合とかに、あと介護認定を受ける際とか、そういった、ある限られた方にしか提供してございませんので、今後、なるべく多くの方に配布できるように改善をしていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 福澤和美議員。 ◆4番(福澤和美君) ありがとうございます。 初めて避難支援をする方もいらっしゃると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 質問第2、こども家庭センター設置についてでございます。 子育て支援において、日頃から喜びを感じながら安心して子育てができる環境を整えること、子供たちが笑顔で健やかに成長していけるよう努めてくださり、関係各所の皆様へ感謝申し上げます。 令和5年4月にこども家庭庁が発足し、同時にこども基本法も施行されたことで、少子化対策や、全ての子供が大事に愛され、平等に教育が受けられ、家庭や子育てに夢を持つ喜びを実感できる、こどもまんなか社会の実現に向けて動き始まっています。 宮代町では、令和6年度から子育て支援課内にこども家庭センターが設置されました。これは、これまでの母子保健分野の子育て世代包括支援センターと、児童福祉分野の子ども家庭総合支援拠点を統合とのことです。まだ始まったばかりではありますが、以下の点についてお伺いいたします。 ①こども家庭センターが設置された理由は。 ②変わったこと、よい点、今後の改善点は。 ③担当が分かりにくいが、子育て支援課は大きく分けると、こども笑顔担当、こども家庭センター、こども保育担当でよいのか。 ④ユニセフ・イノチェンティレポートカード16によると、日本の子供の15歳から19歳の自殺率と生活満足度が高い15歳の割合を内容とする精神的幸福度は37位で大変低いが、宮代町としての今後の課題や考えは。 お願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(柴崎記代子君) こども家庭センター設置について、①から④につきまして、順次お答え申し上げます。 ①こども家庭センターが設置された理由についてでございます。 こども家庭センターの設置は、児童福祉法と母子保健法の改正により、従来の子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点が有してきた機能を引き続き生かしながら、一体的な組織として、子育て家庭に対する相談、支援を実施することにより、虐待への予防や子育てに困難を抱える家庭に対して、切れ目なく、また、漏れることのなく対応することを目的に設置したものでございます。 次に、②変わったこと、よい点、今後の改善点についてでございます。 当町では、これまでも母子保健を所管する健康介護課と児童福祉を所管する子育て支援課において十分な情報共有と連携を行っていたため、大きな変化はございませんが、こども家庭センターの設置により、母子保健と児童福祉の両機能が集約でき、命令系統の一元化が図られ、一体的な組織として効率かつ迅速な対応、支援ができるようになったものと感じております。 今後の改善点につきましては、設置間もないということもありまして、把握するには至っておりませんが、組織体制の一元化の利点を生かし、一層の支援強化を図ることが重要であると考えております。 次に、③こども家庭センターの組織構成についてでございます。 子育て支援課内には、これまで、こども笑顔担当、こども安心担当、こども保育担当、みやしろ保育園、国納保育園がございましたが、こども家庭センターの設置により、母子保健担当が加わりました。こども家庭センターは、このうち、こども安心担当と母子保健担当が属することになります。 続きまして、④日本の子供の精神的幸福度の低さについて、課題や町の考えにつきましてでございます。 ユニセフ・イノチェンティ研究所が2020年に発表したレポートカード16は、子供の幸福度について、多層的、多面的に分析し、精神的幸福度、身体的健康、スキルの3つの側面から、よい子供時代は何かを考え、それぞれ2つの指標を用いて、各国の幸福度の結果と政策、状況を順位づけしたものでございます。 子供の精神的幸福度の2つの指標は、ポジティブな面の指標として、生活満足度が高い15歳の割合、ネガティブな仕様として、15歳から19歳の自殺率が用いられ、日本は生活満足度は最上位のオランダ89.8%に対し62%、若者の10万人当たりの自殺率は、最上位のギリシャの1.4人に対し7.5人であったことから、議員ご指摘のとおり、37位という結果でございました。 このレポートでは、精神的幸福度につながる生活満足度について、生活満足度が低い子供は、家庭内不和、支えてくれる人がいない、自宅で安心感が得られないと回答した割合が高いとの分析がなされております。この結果と分析から、子供が安心して過ごせる環境を整備することが重要であり、課題であると考えております。 当町では、こども家庭センターにおいて、子供及び子育てに困難を抱える家庭に対して、きめ細やかな支援を行うとともに、子供が孤立せずに安心して過ごせる居場所づくり事業も併せて推進していくことが、精神的幸福度の向上につながるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 福澤和美議員。 ◆4番(福澤和美君) ご答弁ありがとうございました。 ①について再質問させていただきます。 近隣の杉戸町や白岡市のこども家庭センターの場合は、ゼロ歳から18歳までの全ての家庭とその家族、妊産婦を対象としています。宮代町のこども家庭センターの場合、対象はどのようになりますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(柴崎記代子君) ご質問にお答え申し上げます。 宮代町も同じでございまして、妊産婦から18歳までを基本的には対象としておりますが、国の定めておりますこども基本法では、年齢は必要なサポートが途切れないよう、心と体の発達過程にある人を子供として対象としております。そういった意味では若者というところも入ってくるかなと思ってはおりますが、こども家庭センターにおきましては、児童福祉法で定められておりますので、児童福祉法の考え方ですと18歳未満の児童という定めもございますので、対象といたしましては18歳未満の子供を対象とさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 福澤和美議員。 ◆4番(福澤和美君) ありがとうございました。 少子化対策は、こども家庭センターまたはこども笑顔担当の管轄かと思いますが、先日の読売新聞の記事に、民間有識者らでつくる人口戦略会議が令和6年4月に発表した報告書によると、宮代町は埼玉県内の消滅可能性から脱却した自治体として掲載されておりました。 しかし、少子化対策は今後も続く課題であると思います。宮代町として少子化対策の取組はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(柴崎記代子君) 少子化対策といたしまして、こども大綱にもございますように、子供を産みたい、育てたいと考える個人の希望がかなう社会をつくることが少子化の流れを変える一つの方策だと考えております。 町では、こども家庭センターにおいて妊産婦から子育て世帯を対象とした支援のほか、出産後の体調や育児に不安のある方の支援、産前産後の家事・育児サービス等の支援を行っております。 また、子供が孤立しないための居場所づくりや子育てサロンの支援を行うことで地域が一体になって子供を見守る風土、安心して子供を産み育てる環境づくりにも取り組んでおります。 このような取組が子供を産みたい、育てたいという希望がかなう町として少子化の流れを変えることにつながるよう、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。 また、少子化対策の一つとして婚活による結婚支援がありますが、実施している市町村も多くございます。 当町におきましても、新しい村におきまして婚活事業を実施しておりますが、少子化対策という側面よりはイベントとしての婚活を実施しているものであると考えておりますので、少子化対策には直結しているものとは考えておりません。 繰り返しになりますが、まずは宮代町で安心して子供を産み育てることができる風土、環境づくりを第一に考えて事業に取り組みたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 福澤和美議員。 ◆4番(福澤和美君) ありがとうございます。 宮代町では新しい村での婚活支援イベントをされていますが、成婚率などもし分かれば教えていただければと思います。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 産業観光課長。 ◎産業観光課長(小川英一郎君) それでは、お答え申し上げます。 新しい村での婚活事業、成婚率というお話でございますけれども、新しい村のほうから頂いているデータを基にお答えを申し上げますと、全80回今まで婚活のイベントを実施しておりまして、成婚された方につきましては30組でございます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 福澤和美議員。 ◆4番(福澤和美君) ありがとうございます。 80回中30組ということで、すごいたくさんご成婚されているんだなということで、よかったなと思います。ありがとうございました。 ③について再質問させていただきます。 健康介護課の職員の方がこども家庭センターを兼任されていますが、複雑ではないのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(柴崎記代子君) こども家庭センター設置に至りまして、今まで健康介護課の母子保健担当が子育て支援課内に加わったということに対しての情報連携ですとかの問題でございますが、特に現在のところ、今までの情報を共有しながら様々な問題に対しまして取り組んでまいりましたので、先ほどの繰り返しになりますが、先ほどのご答弁のとおり大きな問題は、今のところ感じてはいないところです。 さらなる取組といたしましては、今まで子育て支援課の母子保健担当者のほうは今年度から乳幼児の健診ですとか、そういったところにも携わらさせていただきまして、子供が健やかに成長しているかどうかの確認等も行うなど、新たな連携が図れておりますので、同じこども家庭センターの中での業務というのは円滑に進んでいると感じているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 福澤和美議員。 ◆4番(福澤和美君) ありがとうございました。 それでは、④について再質問させていただきます。 宮代町民アンケートの結果から、イライラやストレスを感じる割合が、未成年調査では、平成29年度62.2%、令和5年度68.9%の6.7%増、中学生調査では、平成29年度61.2%、令和5年度70.4%の9.2%増、小学生調査では、平成29年度56.6%、令和5年度66.9%の10.3%増となっております。 コロナ禍で制限のある生活を送っていた影響もあると思いますが、平成29年度と令和5年度を比べると、未成年、中学生、小学生の調査全てで増えています。様々な葛藤やイライラが起こることは子供の成長過程においては致し方ない場合もありますが、それが続くと心と体に支障を来し、いじめ問題などにもつながりやすくなってしまいます。子供の心の健康づくりに関する取組は大変重要ですので、子供及び子育てに困難を抱える家庭に対してのきめ細やかな支援や居場所づくりの事業など推進をぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 質問第3、ゼロカーボンシティ実現に向けてでございます。 令和4年1月現在、ゼロカーボンシティ宣言している自治体数は823自治体あります。これは全自治体1,788のうち約半数である46%の自治体が宣言している状況です。 ゼロカーボンシティとは、2050年(令和32年)までに二酸化炭素の排出量と吸収量をプラス・マイナス・ゼロにすると宣言した自治体です。 宮代町でも令和5年2月16日に宣言し、令和6年度予算においては地球温暖化対策実行計画や役場本庁舎への太陽光発電設備の導入が行われます。 そこで以下の点についてお伺いいたします。 ①ここ数年の宮代町の二酸化炭素の排出量は。 ②2050年に向けた長期的な今後の取組や目標は。 ③現在リサイクルされているプラスチックごみのリサイクル状況は。 ④久喜市新ごみ処理施設ではサーマルリサイクルとしてプラスチックを焼却することになるが、二酸化炭素排出量は増えないのか。また、焼却することになった経緯は。 ⑤町民一人ひとりがゼロカーボンシティに向けてできることや目標の周知について、その予定と方法は。 ⑥ほかの自治体等の取組で宮代町でも参考にしたいと考えていることはあるか。 以上、お伺いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 環境資源課長。 ◎環境資源課長(大場崇明君) それでは、ご質問に順次お答え申し上げます。 まず、ここ数年の宮代町の二酸化炭素の排出量についてでございます。 環境省が公表しております各自治体における温室効果ガス排出量データをまとめた自治体排出量カルテによれば、平成29年度から令和3年度までの5年間の宮代町の排出量の推移といたしまして、平成29年度が12万2,000トン、平成30年度が11万8,000トン、令和元年度が11万1,000トン、令和2年度と令和3年度は10万6,000トンと推計されております。5年間で1万6,000トン、13.2%の削減となっております。 次に、2050年に向けた長期的な取組目標についてでございます。 2050年においてゼロカーボンを達成するために、国は令和2年に2050年のカーボンニュートラル実現を目指す宣言を行い、令和3年には当該宣言を踏まえた削減方針等を整理した地域脱炭素ロードマップを策定いたしました。このロードマップでは、まず温暖化対策、環境対策を経済成長の源泉と位置づけた上で、地域で利用できる再生可能エネルギーを最大限活用しエネルギーの地産地消を実現するために、地域の環境整備を進めるとともに、地域の課題解決を目指すものとしているところでございます。 各自治体や事業者等はこのロードマップを踏まえて脱炭素対策に取り組むことが求められております。 議員ご承知のとおり、当町では令和5年2月にゼロカーボンシティ宣言を行ったところでございます。具体的な取組に向けて今年度、地球温暖化対策実行計画の区域施策編の策定を予定しております。宮代町の温室効果ガスの排出状況を分析し、その削減に必要な対策や取組などを鋭意検討してまいります。 次に、現在リサイクルされているプラスチックごみのリサイクルの状況についてでございます。 当町の令和4年度の資源プラスチック類の回収量は854トンでございます。当町のプラスチックごみにつきましては資源プラスチック類として収集を行い、久喜市内にございます民間処理施設に搬入いたします。搬入後は洗剤の容器やお菓子の袋など、製品を包装しているプラスチック容器包装とバケツや洗面器などそのもの自体が製品となっている製品プラスチックといったプラスチック容器包装以外のものとに選別を行います。 その後、プラスチック製容器包装は容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法に基づきまして、日本容器包装リサイクル協会へ引渡しを行います。 その後、再生処理事業者によってプラスチック再製品の原材料とする材料リサイクルやコークス炉化学原料化するケミカルリサイクルが行われます。プラスチック容器包装以外のものにつきましては、千葉県成田市の発電設備を有する民間処理施設にて焼却処理によりサーマルリカバリー、すなわち発電のための燃料として活用いたします。 さらに、生じた焼却灰は寄居町の民間処理施設において人工砂化し、防草剤や土木資材等としてリサイクルをしているところでございます。 次に、久喜市新ごみ処理施設でプラスチック類を焼却することによる二酸化炭素排出量の状況及びプラスチック類を焼却することになった経緯についてでございます。 二酸化炭素排出量につきましては、令和3年度に開催いたしました宮代町廃棄物処理検討委員会においてプラスチック類を現行の処理方法から久喜市新ごみ処理施設で焼却したほうが352トン増加する旨のご説明をさせていただきました。これは平成30年度のごみ処理料等を基に推計したものでございます。 その一方で、久喜市新ごみ処理施設はサーマルリカバリーによる発電を行います。この電力を活用しエネルギーを循環させることで削減される二酸化炭素排出量はプラスチックの再資源化に係る二酸化炭素排出量を上回るものとなっております。そのため、実質的には二酸化炭素排出量は削減されるものと見込んでいるところでございます。 次に、経緯についてお答え申し上げます。 議員ご承知のとおり、令和8年度末に久喜宮代衛生組合が解散し、令和9年度以降、町のごみ処理体制が大きく変わることとなります。町では令和9年度以降のごみ処理の在り方等を検討するため、令和3年4月に宮代町廃棄物処理検討委員会へ宮代町一般廃棄物処理基本計画の見直しについて諮問をいたしております。 そして、同年7月、部分答申といたしまして、久喜市の新ごみ処理施設の稼働時における宮代町の一般廃棄物のうちペットボトルを除くブラスチック類の処理についてはマテリアルリサイクルが理想であるが、プラスチックのマテリアルリサイクルに関する現状を考慮すると、むしろ久喜市の新ごみ処理施設でエネルギー回収し地域で利用することが望ましいとの答申を受けたところでございます。 その答申に基づき、町としてプラスチック類は焼却処理を行う方針に決定したというのが経緯でございます。 次に、ゼロカーボンの実現に向けた一人ひとりの行動と目標に関する住民周知についてでございます。 脱炭素化を確実に推進するためには、私たち一人ひとりが地球温暖化に関する宮代町の現状を理解し、この問題を自分ごととして捉えて行動していくことが肝要でございます。そのためには脱炭素に関する情報提供を分かりやすく、継続的に行っていく必要があると考えております。まずは地球温暖化対策実行計画の区域施策編の策定を通じて、住民や事業者に向けて広く周知を行ってまいります。 その方法として、町ホームページ、LINE、広報紙を活用するほか、様々な機会を捉えて地域の皆様、子供たちに発信するなど、幅広い世代に向けて積極的に周知してまいります。 続いて、当町として参考としたい他事例についてでございます。 現時点では参考とする特定の他事例はございませんが、環境省が進める脱炭素先行地域をはじめ、ゼロカーボンに関する先行事例は数多くございます。今後は、その中から宮代町の規模や地域特性と共通性のある自治体の事例について調査研究の上、参考にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 福澤和美議員。 ◆4番(福澤和美君) ご答弁ありがとうございました。 それでは、①について再質問させていただきます。 ここ5年間の二酸化炭素の排出量は13.2%削減となっておりますが、削減された理由は分かりますでしょうか、もし分かれば教えてください。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 環境資源課長。 ◎環境資源課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 5年間で1万6,000トンの削減ということになっております。これは環境省のカルテから明らかになっているものでございますが、これについては町の対策の結果ではございません。社会状況の変化に伴って生じたものであるというふうに理解をしております。 1万6,000トンの削減の内訳というのはなかなか難しいんですけれども、人口がほぼ横ばいの中で、CO2排出量が減少している要因といいますと、考えられるものといたしましては太陽光発電の導入拡大によるエネルギーの脱炭素化が進んでいるということや、皆様のご家庭でも家電やいろんなものを買い換えるときに、それがかなり省エネルギー化しているというのが現象しているというところがございまして、そうした一人ひとりの積み重ね、そうした行動がこうした削減につながっているというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 福澤和美議員。 ◆4番(福澤和美君) ありがとうございます。 二酸化炭素の排出量と吸収量がプラス・マイナス・ゼロを目指すには、排出量を減らすと同時に吸収量を増やすことも必要になります。二酸化炭素を吸収する取組として植樹の考えはありますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 環境資源課長。 ◎環境資源課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 ご指摘のとおり、植物というのがCO2の吸収源となるということでございますので、これを増やしていくということは温暖化対策の一つの手法になるというふうに考えてございます。これについて当町では、まずは様々な開発の際に、申請事業者に対する土地における緑化を行うように指導をさせていただいておりまして、そうした面から緑化の推進などを行っているというものでございます。 また、町事業におきましても、山崎山のトラスト地の保全ですとか、第5次総合計画で西原自然の森の活用を進めるなど、緑を守り育てる取組というのを行っておりまして、こうした一つ一つの事例を積み重ねていくことで地球温暖化対策の一環として行っていければというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 福澤和美議員。 ◆4番(福澤和美君) ありがとうございました。 ②については承知いたしました。 ③についてです。 現在、宮代町は県の調査結果によると町村では1位のリサイクル率になっており、株式会社ウィズウェイストジャパンで分別され、株式会社ナリコーで人工砂として再資源化、リサイクル協会ではパレットや建設資材などに再商品化されています。これが新施設では全くなくなるということでよろしいのでしょうか。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 環境資源課長。 ◎環境資源課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 まず、議員ご指摘のとおり、当町のリサイクル率については、平成30年度の資料というのが私のところにありますけれども、町村では宮代町が埼玉県内では1位ということで、38.1%のリサイクル率になっております。 また、市を合わせましても加須市の次に位置づけられるということで、これは住民の皆様が積極的に分別などの行動を取ってきていただいたという結果で、これは長年積み上げられてきた宮代町にとっての大きないいポイントだったというふうに思います。 そうした中で、今般、久喜市の新ごみ処理施設においてプラスチックの焼却を決めたというのは、先ほど話した経緯のとおりでございます。これについては、もちろん家庭から集まってくるプラスチック類については、そのときの方針のとおり久喜市の中で焼却をしていくということになりますけれども、リサイクルに関しては、いわゆる製品プラスチック以外の瓶缶、ペットボトルですとかそういったものについては資源回収をしてリサイクは継続して行ってまいります。 また、これは今民間事業者の中でも様々な取組が行われておりますけれども、一般のスーパーなどでも容器回収を行って、それをリサイクしたりですとか、あるいは、例えば薬局などで使った容器を回収する資源回収みたいなものを行っている事例もございます。宮代町においても行政だけが行うものではなくて、そうした民間との取組を合わせてリサイクルというのを行っていくということが重要になっていきますので、そうしたところの観点も含めて総合的に考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 福澤和美議員。 ◆4番(福澤和美君) ありがとうございます。 今、食品トレーなどのリサイクルということでお話をお伺いしたんですけれども、町民一人ひとりができることとして、例えば食品トレーなどはリサイクルしやすいとお聞きしますので、新ごみ処理施設が稼働した際にできるだけ燃やせるごみではなく、スーパーなどの資源回収に持ち込むようにお願いするなど、ごみの減量の意識を持っていただけるような工夫が必要だと思います。 これは、燃やせるごみにプラスチックを混ぜて回収を始める前から伝えていくことで、現在町民が努力して浸透している分別の意識というのを持ち続けられると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 環境資源課長。 ◎環境資源課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 議員おっしゃるとおりだというふうに私も承知しておりますので、その点についての周知などについては行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 福澤和美議員。 ◆4番(福澤和美君) ありがとうございます。 ④についてご質問させていただきます。 久喜で焼却した宮代町の焼却分の二酸化炭素は宮代町の二酸化炭素としてどのように加算しているのか、それとも加算していないのか、教えてください。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 環境資源課長。 ◎環境資源課長(大場崇明君) 久喜市でこれから令和9年度以降、ごみの分別の中で製品プラスチックについては、燃やせるごみとしてサーマルリカバリーという形で久喜市の新ごみ処理施設で焼却することによって、それを発電して電力に変えるというような取組を行っていくということになります。 今、私の手元には久喜市のほうで作成をした温室効果ガスの排出に関する今後の新ごみ処理施設がどうなるかというものがあるんですけれども、久喜市と宮代町全域のごみを新ごみ処理施設でプラスチックも含めて焼却した場合に、発生する二酸化炭素というのが、試算ですけれども1万8,895トンです、現状で。 これをさらにプラスチックを焼却するというようなことで行った場合に、これが2万3,804トンに増えるというふうに試算をしておりますけれども、これを発電で行ったり、あるいは施設自体がこれから太陽光発電ですとか省エネ化されていきますので、削減される二酸化炭素が1万132トンということでございまして、原料を全て燃やしたときに1万9,000トンぐらいなんですけれども、これは1万トンぐらい減りますので、実質的には46%ぐらい削減できるというのが今の久喜市の試算になっております。 したがいまして、宮代町のごみも、燃やす段階ではリサイクルしませんので増えるんですけれども、それを電力に変えることで削減できるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 福澤和美議員。 ◆4番(福澤和美君) ありがとうございました。 ⑤について再質問させていただきます。 町民の一人ひとりが自分ごととして捉えて行動することは非常に大切で、より具体的に、分かりやすく続けていけることが重要ですが、日常的に町民の皆様の目につくような形で周知をよろしくお願いいたします。 ⑥について再質問させていただきます。 ほかの自治体の取組で、例えば山梨県の4パーミルイニシアチブという取組があります。これは世界の土壌表面の炭素量を年間0.4%増加させることができれば、経済活動などによって増加する大気中の二酸化炭素を実質ゼロにすることができるという考えです。農業分野から脱炭素社会の実現を目指す取組です。堆肥などの有機物をまいたり、刈った草や稲わらを畑にすき込む、枝を炭やチップにして畑にまくことなどで二酸化炭素を土壌中にとどめることができます。 このような取組があることを周知することで、興味のある方に取り組んでもらえると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 環境資源課長。 ◎環境資源課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 議員ご指摘の4パーミルイニシアチブについては、山梨県を中心に行っているということで承知をさせていただいております。 議員が今ご質問の中でお話しされたとおり、農業分野で取組を行っているということで、堆肥の投入ですとか、炭のチップ化ですとか、すき込みなどを行うことによって炭素の量を増やしていくというような取組だというふうに承知をしています。 ただ、現時点では取組自体の歴史が浅いということと、事例もまだ少ないということもありますので、その効果や手法、コストの面については今後研究をしていきたいというふうに思っておりまして、まずは他の事例の状況を注視しながら、宮代町として調査研究を重ねていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 福澤和美議員。 ◆4番(福澤和美君) ありがとうございました。 以上で一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(田島正徳君) 以上で福澤和美議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 △休憩 午後3時04分 △再開 午後3時20分 ○議長(田島正徳君) 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。--------------------------------------- △土渕保美君 ○議長(田島正徳君) 通告第5号、土渕保美議員。   〔12番 土渕保美君登壇〕
    ◆12番(土渕保美君) 議席番号12番、土渕保美でございます。 まず初めに、能登半島地震により災害に遭われました方々にお悔やみ、またお見舞いを申し上げます。 また、昨日は能登半島地震の余震と見られる震度5を超える地震が輪島市、珠洲市を中心に観測されました。不安な生活にさらに追い打ちをかける事態となっております。 これらを踏まえて、1の地域防災について質問をさせていただきます。 複数のプレートがぶつかり合う世界でもまれな場所に位置する日本、元旦には能登半島で最大震度7を記録した地震が起こり、甚大な被害をもたらしました。あれから半年が過ぎようとしていますが、復旧のめどは立たず、ライフラインの水道でさえままならないところもあります。 この間にも2月下旬からは千葉県東方沖で地震が相次ぎ、その後も各地、隣国で発生し、気象庁が呼びかけています。ここ関東地方でいつ大地震が起きてもおかしくない状況にあります。 当町において最も考えられる災害は地震と河川洪水があります。地震は直下型があるので準備するいとまがありません。一方、河川洪水は降雨などの気象情報があり、推測可能となるため避難準備をする時間があります。これらを踏まえ、これからいろいろなことを質問させていただきます。 ①町職員が現地に入りボランティアとして様々な体験をされたことを伺っています。そこから学んだ防災に関する大切なことはどのようなことか。 ②ボランティア活動を仕切るには社会福祉協議会との連携が必要となるが、対策や協議はされているのか。 ③これまでの経緯を踏まえて自主防災組織との連携による地域防災力の強化や地域防災訓練の今後の取組の考えは。 この3点、よろしくお願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 土渕保美議員の質問に対する答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長(新井庸一君) いただきましたご質問に対して順次お答えさせていただきます。 初めに、町職員が能登半島地震における災害支援を行い、そこから学んだことでございますが、まず、能登半島地震により被災に遭われた方々にお悔やみ、お見舞いを申し上げます。 実際、現地で支援を行い、多くの貴重な経験をさせていただきましたが、より充実させていかなければならないと感じた自助・共助・公助の点について申し上げます。 まず、公助について。 発災後、自らも被災者でありながら少ない職員数の中で町民の命の確保、避難所開設やライフラインの復旧等、同時多発的に起こる諸問題をどのような役割を持って進めていくかを事前に決めておくマニュアルづくりが必要だと感じました。 次に、自助について。 個人や家族が自ら担う役割は備えです。災害時にはどこに避難するのか、どう安否を確認するのか、どの程度資機材や飲食物を備えておくかなどを事前に確認、準備することが大事であると感じましたことから、その重要性を伝えていきたいと思います。 次に、共助について。 この点が発災直後、また長期化する避難所生活等において一番重要な点であると感じました。発災時、人の手助けがないと避難できない方の避難支援、また長引く避難所生活での役割分担など、顔の見える関係性が必須となります。ここで大事なものが地区自治会や自主防災組織の存在です。 新型コロナウイルス感染症の影響から加入率の低下や活動の休止などが課題となっておりますが、災害時に重要な役割を持つ地区自治会や自主防災組織の存在を広め、共助の充実を図ってまいりたいと考えております。 続いて、社会福祉協議会との連携に係る対策や協議でございますが、町と社会福祉協議会では地域防災訓練や災害ボランティアセンター開設訓練の年2回の訓練を通じて、訓練内容や方法、課題や反省について情報交換を行い、有効な対策が図れるよう検討しております。 今年度においても地域防災訓練及び災害ボランティアセンター開設訓練の実施が予定されておりますので、その都度、情報交換を行いながら有効な対応ができるよう努めてまいります。 次に、自主防災組織との連携による地域防災力の強化や地域防災訓練の今後の取組でございますが、先ほどお答えさせていただきましたとおり、災害時には自主防災組織は大変重要な役割を担います。また同時に、町も車の車輪のような両輪となって災害対策に臨まなければなりません。 そこで、今後、自主防災組織の強化と町との連携をより強固にすべく、町と自主防災組織合同訓練を検討してまいりたいと考えております。 具体的には、現在、職員で行っている避難所開設訓練へ自主防災組織が参加し、発災後どのように避難所が開設されるのか、実際の避難所内の体験、設置後の引渡しや運営方法など体験型の訓練ができるよう検討してまいりたいと考えております。 さらに、若い世代や地区自治会未加入の方も防災を身近に感じ、その必要性を認識いただけるよう、スポーツ要素を取り入れた防災訓練をスポーツフェスティバル内で試験的に運用しようと考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。 ◆12番(土渕保美君) 貴重な体験談を聞かせていただきまして、誠にありがとうございました。 私たちは被災状況を新聞や報道番組等を通してしか知り得ることができません。実際に現地に入りその目で見た悲惨な状況は計り知れないことと思います。災害に対し事前に決めておくマニュアルづくりが必要とお聞きしました。その中には災害時に協定を結んでいる町内の各事業者が存在すると思われます。その各事業者との連携は取れているのかお伺いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長(新井庸一君) お答えいたします。 現在、58の事業所と協定を締結しており、災害時には支援いただけることとなっております。現在の協定者との連携は、平常時の緊急連絡先の確認等を行うことで担当官の顔の見える関係性を築いております。しかし、災害時、どのタイミングでどのようなものがどの程度必要かなど、要請から支援までの詳細な検討ができていませんことから、早い段階で各事業者との協議を行い、さらなる連携強化に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。 ◆12番(土渕保美君) ご答弁ありがとうございます。 ただいま58件とお伺いいたしました。主立った事業者の業種をお答えお願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長(新井庸一君) お答えいたします。 ジャンルとして分野というような形でお答えさせていただければと思います。 まず、運搬という分野になりますが、こちらが郵便局をはじめとする3事業者、それと復旧に関する協力体制ということで水道協会等をはじめとする業者さんが22業者、それと物資提供、酒組合さんですとか、カスミストアさんですとか、というところが16業者、それと職員派遣ということで人的な援助をいただける県ですとか近隣市町が3市町お願いしております。 また、避難所の受入れとしまして、県立高校や社会福祉施設のほうのご協力をいただけるところは15業者という形になっております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。 ◆12番(土渕保美君) ありがとうございます。 中には、私もそうなんですけれども、多分酒屋さんとの協定とかあったと思うんですよ、ただ、今、酒屋という職種で一生懸命頑張っているところがだんだん減っています。その辺コンビニに変わっていますので、コンビニとの狭隘というのはどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長(新井庸一君) お答えいたします。 お酒というジャンルの特化したという形にはなってしまいますが、コンビニエンスストアさんとの協定は町として直接結んでいるところではございません。聞くところによると、県ないし上部のほうの組織というんですか、こちらのほうと協定を締結している中で、プッシュ型の支援の一つとしてお店の開放ですとか物資の支援というものを提供いただけるというようなお話を聞いておりますので、現段階では少しでも助けていただける業者さんが一つでも多くいたほうがいいというふうに思いますので、特にコンビニエンスストアさんに特化することなく、そのようなお声が上がれば、ぜひ協定を結ばせていただきまして、災害時にはご協力いただきたいなというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。 ◆12番(土渕保美君) ありがとうございます。 なるべく多くの業者と提携を結んでいただきまして、再度確認という意味で、いつ起きてもおかしくない震災のためによろしくお願いしたいと思います。 続きまして、仮設トイレの確保は大丈夫なのか、その点に関しまして質問いたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長(新井庸一君) お答えいたします。 仮設トイレの確保でございますが、町と防災協定を締結しております事業者より支援をいただけるという形になっております。災害時に宮代町に何台提供いただけるか、このような協議というのは現段階では進んでいないのが現状でございます。 これらの状況を踏まえまして、町では仮設トイレが利用できないことを想定して、約3万3,000回分の携帯トイレをご用意させていただいております。 今後は、東日本大震災や能登半島地震等の経験から、トイレの重要性を周知してまいりたいと考えております。 その中で、例えば自助の発想から、発災数日間は仮設トイレが設置されないというような想定をした中で、各家庭での携帯トイレの確保ということも周知させていただいて、自助というのに備えていただければという形でお願いしてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。 ◆12番(土渕保美君) ご答弁ありがとうございます。 災害に関しまして自助・公助とかいろいろありますけれども、一番大切なのは自分を守る自助、そして家庭を守る。それから共助、そして最後に公助と。本来なら公助が完璧であればいいんですけれども、いざ災害となると一番遅れてしまうのが公助じゃないかなと思っています。 その点に関しまして、今トイレの件で質問させていただきました。なるべくなら早めに、どこに設置するのか、何台分ぐらいは確実に確保できるのかという、そういった形でぜひ進めていただきたいと思っています。 続きまして、備蓄に対して特に伝えたい件があるんですけれども、特にスーパー、コンビニが近くにあり、流通のよい地域ほど備蓄が少ない傾向にあると言われています。大災害が起きれば流通が止まり、食品の供給はしばらくできない状況になります。これらを踏まえて食料の確保を伝えることが重要と思いますが、町の考えをお伺いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長(新井庸一君) お答えいたします。 町では、地域防災計画に定める茨城県南部地震での被害を想定し、町内の避難者約7,000人、食料にして約2,200食分を備蓄しております。これらの備蓄はあくまでも発災直後の備蓄でありまして、支援体制が整い次第、国や県、協定業者から支援が開始されます。 町では、自主防災組織による防災訓練や防災研修、ハザードマップや広報など、日頃より町で備蓄するものは最低限の内容や個数であるため、食料等の備蓄については自助で備えていただくよう周知をしております。 また、保管方法となるローリングストック法などについても周知し、誰でも始めやすい方法で備蓄ができるような形での啓発をこれからも推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。 ◆12番(土渕保美君) ありがとうございます。 備蓄に関しましてですけれども、消防団で一度、備蓄に関する食品を配るために私も調達したことがあるんですけれども、水は3年から5年ぐらいもつ、思ったよりもたないのがカップラーメンです、カップラーメンて半年で賞味期限が来ます。長いのは缶詰、そしてレトルトカレーとかああいった食品が1年間です。ですから、それを上手に回しながら常に備蓄させていただく。 特に先ほど言ったスーパーとかコンビニが近くにある人ほど備蓄が少ない。いつでも買えるという心の隙が、後でスーパーに行ったら何もないと、そういうことが結構ありますので、そういったことを特に高齢者の方に、そういう形で地震が起きたらもう流通がストップして物は入ってこないよというぐらいな形で、水と最低限の食料は自助という形でなるべく蓄えていただくような、そういう周知の仕方を私は町に願っていますが、町のほうとしてその辺どうでしょうか。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長(新井庸一君) お答えいたします。 議員おっしゃるとおりに、やはり自助の部分につきましては、町で補えない分をどうしてもお願いするような形になります。もちろん食べる量、食べる種類によって個人差もございますので、まず自助という観点を頭に置いていただいた上で、食料が必要なのか、水が必要なのか、それ以外のものが必要なのかというものを考えていただくという防災意識の向上をこれから促進してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上になります。 ○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。 ◆12番(土渕保美君) ありがとうございます。 次の質問ですが、避難所開設をした際の運営で、とりわけ重要なことは高齢者への配慮です。どのような対策を考えているのかお伺いします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長(新井庸一君) お答えいたします。 町では、高齢者を含めた避難に補助が必要な方への個別避難計画を自主防災組織を通じ作成いただいております。 この計画は、避難に支援が必要な方を事前に把握し、誰がどのような避難の方法で避難するかを事前に計画しておくもので、自主防災会組織が事前に把握しておくことで安全に避難することができます。 次に、避難所での対策ですが、まず受付にて個人の情報や体調等の状態把握を行います。その後、避難所内でパーティションテントや簡易ベッド等により体への負担軽減が見込まれる高齢者対応のエリアへ誘導し避難いただくこととなります。 また、避難所での生活が困難な場合には福祉避難所等への移動をお勧めし、そちらに移動いただいて環境を整えてまいります。 また、長引く避難所生活は体を動かすことが少なくなるため、地区や自治会や自主防災組織の方にもご協力いただき、高齢者への声がけや軽い体操などを行い、地域による共助の力で健康維持に努めていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。 ◆12番(土渕保美君) ありがとうございます。 地震は防ぐことができなくても、災害関連死、これは共助の力で必ず防ぐことができます。絶対的に今までいろんな震災を見てきまして、災害関連死の多さに大変驚いております。中にはショックで亡くなってしまう方もいらっしゃいますけれども、数か月たって体に支障を来す高齢者の方が続々と出てくるというニュースも聞いていますので、その辺の対処の仕方というか、町としてなるべくそういった、先ほど福祉施設とかに入れると言っていましたけれども、一人ひとり目配りができる、そういった環境にあるのかどうか、その辺のことをちょっとお伺いしたいんですけれども。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長(新井庸一君) お答えさせていただきます。 宮代町の場合というような考え方になりますと、まだ経験がございませんので、なかなか難しいところがございますので、私が能登のほうの避難所で実際経験させていただいたお話をさせていただければと思っております。 避難者の体調管理につきましては、もちろん避難所の実際に事務を行っている職員のほうが、まず目視のほうで観察をしてまいります。ただ、そうは言いつつも、素人が目視するということだけでは健康管理のほうは成り立ちませんので、実際、避難所という形になりますと国または県の要請によりまして、日本赤十字社ですとか歯科医師会、あとはDMAT、メンタル的なフォローをするような組織の団体が避難所に入ってきます。この中でこの人たちが巡回をすることで避難者との実際の言葉でのヒアリング等を行うことで体調管理やメンタル管理というものを行っているのが現状でございます。 町のほうでその体制がしっかり取れるかと言われると、今、大変疑問視される部分ではございますが、国ないし県の介入があったときは、そのような形で避難者の方々の体調管理というものを実施していくというような形になっていくというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。 以上になります。 ○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。 ◆12番(土渕保美君) 確かなご答弁ありがとうございます。 さすがに現地に行って経験されたというのは本当に偉大であると痛感しております。そのことを念頭に、ぜひとも当町でそういった形になった場合は、より早く、速やかに行っていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 次に、避難所開設時に被災した住宅に泥棒の侵入対策や入手困難になり得るブルーシート等の対策をお伺いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長(新井庸一君) お答えいたします。 被災し心身ともに衰弱している被災者への住宅への侵入ですとか窃盗、悪質な行為は決して許されるものではありません。住宅侵入犯等への防犯対策としたブルーシートの配布ですが、災害時に入手困難となる可能性があります。実際、私も行かせていただきました折にブルーシートの不足というものが現状で見受けられました。 町では現在、あくまでも避難所として利用するためのブルーシートというものを200枚ほど用意しておりますが、実際その防犯のためのブルーシートというものの枚数は確保していない状況でございます。 そして、お配りする際にも、実際には到底及ばない枚数が推測されます。そのため、こちらは自助の一つとして、個人や自主防災組織などにもブルーシートやレジャーシート等の備え、こちらについても啓発してまいりたいと思っております。 私のほうも、能登に行かせていただきました教訓の中で、やはり災害犯罪というものの中で高額な請求の中でブルーシートをかけるよですとか、そういう犯罪がいっぱいあったというものを聞きますので、災害、あとは避難所、そういう避難だけでなく、予備的な防犯についても皆さんに周知してまいりたいというふうに考えております。 また、防犯対策としましては、警察と町が連携して警備を強化するほか、地区自治会、また自主防災組織などの団体が共同して地域の見回りを行い、また防災行政無線等で警告をするなどして、そういうものが防犯に対し有効であると考えておりますので、併せて周知のほうをさせていただきたいというふうに思っております。 以上になります。 ○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。 ◆12番(土渕保美君) ありがとうございます。 震災が起きると各地域で必ず泥棒や詐欺まがいの行為の報道があります。もう起こった直後にそういった報道がなされていますので、本当に自分たちが被災して、皆さん被災しているんですけれども、そこで家に帰ってきたら何もかも盗まれていたという、そういう悲惨な状況だけは避けたい。特に年寄りが一生懸命ためてきた現金なんかを持っていかれた日には目も当てられませんので。 ほかの地域で、これは一例ですけれども、地元の消防団を使って警らに回ってもらう、赤色灯をたいていただくだけでも悪い人たちはパトカーだと思って、その場から立ち去るという事例もございますので、そういった連携も必要かなと思っていますので、その辺どう思うか、ちょっとお聞きかせください。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長(新井庸一君) お答えいたします。 災害時の防犯に対する考え方という形になると思われますが、実際に災害が起きたときに、特に避難所に逃げ込んだ方につきましては、おうちが留守になってしまうという傾向になります。実際、能登でも、避難所にいるんですけれども、自宅が心配で遠くに逃げられないというお話も伺いました。 実際私もいる中では、あれだけ大きな災害があると、全国から防犯のために警察のほうが動き出します。私も現地で福岡県警ないし大阪府警ですとかというパトカーをよく見ました。これはやはり防犯という観点で、まず抑止力のためにパトカーが回っているというようなお話も聞きました。 こちらにつきましては、私たちも逮捕権というものがございませんので、やはり抑止力という意味では、警察の協力なくしては、この点の活動はできないというふうに思っておりますので、実際、災害に遭ったその直後にも警察さんと連絡を取り合いながら、救助という形ももちろんそうですけれども、防犯という面でも目を向けていただいて、ご協力いただける体制のほうを取っていただきたいというふうに思っております。 また、消防団ないし消防署のほうとも連絡を取り合いながら、同じような情報共有の中で活動させていただければなというふうに思っております。 以上になります。 ○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。 ◆12番(土渕保美君) 最後になりますけれども、スポーツフェスティバルのときにスポーツ要素を取り入れた防災訓練をしたいと、そのようにお聞きしました。具体的にどのようなものを取り入れるのかお伺いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長(新井庸一君) お答えいたします。 今回のスポーツフェスティバルの参加への目的というものにつきましては、防災という固まった形でなく、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、年代問わず若い世代から、また地区ですとか自治会、また自主防災会に未加入の方にも防災に対して興味を持っていただきたい、触れていただきたいというところでの発信になります。 現在、担当レベルではございますが考えておりますのが、よく工事現場で使われる一輪車、荷物を押すやつですね、こちらに荷物、ある程度の重さのものを載せて障害物を乗り越えながら支援物資をゴールまで運ぶというような形であれば、小さな子からでも行けるのかなというふうなものも考えておりますので、このようなミニ防災訓練的なものを取り組ませていただきまして、今回は試験的に運用させていただきたいというふうに考えております。 以上になります。 ○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。 ◆12番(土渕保美君) ありがとうございます。 私は大変いいと思います。地区防災とかではできない遊び心を取り入れた、そういったスポーツ感覚で子供たちに学んでもらう、子供が参加すると親がついてくると、そういった形で、どんどんどんどんそういった輪を広げていっていただきたいと思っています。ぜひとも成功させていただくようにお願いいたします。 以上をもちまして、第1問目を終了させていただきます。 2、宮東・中島地区圃場整備事業について。 令和6年度の取組として農地の基盤整備についての宮東・中島地区において埼玉型圃場整備事業を推進し、埼玉県や新しく設立する土地改良組合とともに耕作しやすい圃場整備の実施に向けて取り組むと町は示しております。 そこでお伺いします。 現在の進捗状況は。 2、地権者並びに組合の中には圃場整備が始まると農機具が要らなくなると自分なりに解釈し、手放すことを考えている方がいると報告を受けているが、町の対応は。 3、埼玉県による整備の終了後に、不具合場所が出たときの町の対応は。 この3点についてお願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 産業観光課長。 ◎産業観光課長(小川英一郎君) それでは、宮東・中島地区圃場整備事業につきまして順次お答え申し上げます。 1点目の進捗状況でございますが、当該事業は水田農業を将来にわたり維持していくために担い手への農地集積を加速化させ、生産コストの減少と生産効率を向上させる環境を整えることを目的に、宮東・中島地区の51.1ヘクタールにおいて実施いたします。 平成30年12月に関係者による準備委員会が設立され、その後、多くの検討を重ねた結果100%の同意を得ることができましたので、本年3月に埼玉型圃場整備事業の施行申請を行い、今後の円滑な事業推進を図るため、3月16日に地元組織による宮東・中島土地改良組合の設立総会を開催しました。そして3月29日付で関東農政局長から知事宛てに事業採択通知が届きましたので、4月から県営事業としてスタートいたしました。 本年度は用地測量を実施します。各筆の境界を確定するために地権者に立ち会っていただき境界確認を行います。これと並行して圃場や水路、道路等の詳細設計を行い、来年度から工事に入る予定となっております。 次に、2点目につきましてお答え申し上げます。 本事業におきましては、地区内の全農家を対象に実施いたしました営農等に関するアンケート調査の結果等を踏まえ、地元準備委員会の皆様との協議を重ねながら、圃場整備完了後、おおむね10年後の農地集積計画構想図を策定いたしました。国・県による補助事業の採択要件が事業完了後の担い手への農地集積率8割以上となっており、担い手への集積率を上げることで費用対効果を高める必要がありますことから、当地区における将来の担い手として位置づけました3経営体への農地の集約化を図るものでございます。 また、圃場整備事業が完了し耕作が再開される際には、農地中間管理事業による農地の貸借手続を行い、原則として全ての農地所有者が農地を一旦農地中間管理機構へ貸し出し、農地中間管理機構が耕作者、担い手へ農地を転貸する手続を行っていくこととなります。 議員ご指摘のように、圃場整備が始まったら稲作をやめる、あるいは耕作しなくなるから農業機械を手放すなどと、一部の農家の中にはそのように考えられている方や誤解されている方もいらっしゃるようですので、その対応といたしましては、宮東・中島土地改良組合の役員の皆様と連携・調整を図りながら、具体的な圃場整備の工事スケジュールをはじめ、用地の貸借手続、仕組み等につきまして地元の皆様へ丁寧に説明していきたいと考えております。 なお、圃場整備を契機として耕作面積を増やしていきたい、あるいは今後しばらく稲作経営を継続していきたいといった農家、耕作者の意向も十分に尊重しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、3点目についてお答えいたします。 整備終了後の不具合が出たときの町の対応でございますが、詳細設計において十分に現地を調査した上で工事に入りますことから、構造的な不具合は想定しておりませんが、整備完了後に施設が町へ帰属された後の修繕等は町が対応することになります。 いずれにいたしましても、不具合が生じないよう施工管理を徹底し、事業主体である埼玉県と地元の組合と連携し、早期に事業が完成するよう協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。 ◆12番(土渕保美君) ご答弁ありがとうございます。 長期にわたり宮東・中島地区圃場整備事業がようやく今年4月から県営事業としてスタートいたします。平成30年12月準備委員会の立ち上げから組合の設立、そして今年3月29日付で関東農政局長から知事宛てに事業採択通知が届いたとお伺いしました。地権者との100%の合意を得る、これも100件を超える各地権者との交渉や、今までの準備段階に携わってこられました課長をはじめとする職員の皆様に改めて敬意を表します。 しかしながら、事業はこれからが始まりであり、いろいろ課題はあると思いますが、ほかの地区でも望む声を伺っておりますので、モデル地区としてぜひ成功させてください。よろしくお願いいたします。 それでは、再質問させていただきます。 当地区における将来の担い手として位置づけた3経営体とはどこなのか、お伺いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 産業観光課長。 ◎産業観光課長(小川英一郎君) それでは、お答え申し上げます。 3経営体でございますが、2人の個人とそれから農業法人1社でございます。個人につきましては、若宮地区で農業をされている方、それから中須地区で農業をされている方でございます。農業法人につきましては、株式会社新しい村でございます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。 ◆12番(土渕保美君) ありがとうございます。 単純に考えて、新しい村と個人2人で担い手をやっていくというんですけれども、あの広い圃場でその団体と個人で賄えていくのかどうかというのは、その辺町はどこまで把握しているのかお伺いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 産業観光課長。 ◎産業観光課長(小川英一郎君) 今現在、3経営体を将来の担い手として位置づけをさせていただいておりますけれども、ほかにもまだ農業を続けたいという意欲的な方もいらっしゃいますので、そういった方にもご協力をいただきながら集積のほうを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。 ◆12番(土渕保美君) ありがとうございます。 今確かに聞きましたので、3経営体と、あとはやりたい方を中心的に圃場整備を行っていくと。今後も、ぜひ皆さんで頑張っていただきたいと思います。 先ほど言いました早期に農機具を手放す考えの地権者に対し丁寧に説明をすると考えているとお聞きしました。トラクターはいろいろと用途はありますが、田植機に至りましては1年に1回、それも短時間で役目を終えます。その辺の維持管理や費やす経費を考慮し説明をしていただきたいと思いますが、町の考えをお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 産業観光課長。 ◎産業観光課長(小川英一郎君) それでは、お答え申し上げます。 耕作をやめる、それから農器具を手放す考えの耕作者がいらっしゃるということで、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、事業スケジュール等につきまして丁寧に説明をさせていただきたいと考えておりますが、その際に、個々の考えでありますだとか、抱えている課題などもお聞きをしながら、農業機械の買換えですとか、それから修理など不要の経費が発生しないように、機械を手放すタイミングを相談しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。 ◆12番(土渕保美君) ありがとうございます。 ぜひともそのように親切丁寧に、今まで培ってきた農地のことですので、また先ほど言いましたように1年に1回の田植機、本当に数時間で終わってしまいます。それを1年間納屋に閉じ込めておいて1年後にまた出すという、本当にあっという間の仕事でございますが、やはり農家の方にとってはなくてはならない機械ですので、その辺はぜひとも親切丁寧に説明していただくようお願いいたします。 最後になりますが、農家の方々は稲作が始まると交代で田んぼの水当番を早朝より行います。水門の微妙な高低差で問題が発生するとお聞きしております。 今回、宮東地区に新設していただいた水門ゲートは大変よくできているが、操作を間違えると大変なことになると農家の方々から伺っております。ぜひ、水門の説明会をいま一度やっていただきまして、また同時に、各水門ゲートの責任者を口約束ではなく、しっかりとした委任状を作成し、皆様に伝えてほしいと要望を受けましたので、その辺の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 産業観光課長。 ◎産業観光課長(小川英一郎君) それでは、お答え申し上げます。 水門の操作の説明会の開催と、それからもう一つ、水門管理の文書作成ということで2点ご質問をいただいたと思います。 まず、水門の操作説明会でございますけれども、こちらにつきましては地元の代表の方に声をかけさせていただきまして、4月3日と10日の2日にわたって8名の方に参加をいただいて施工業者のほうから操作方法について説明をさせていただいております。 ただ、新設をしたばかりということもございますので、1回の説明では覚え切れないところもあろうかと思いますし、実際に堰の操作が始まりまして気づく疑問などもあろうかと思いますので、改めて現地での操作説明について調整のほうをさせていただきたいと考えております。 それから、もう1点の堰を管理していただくための依頼文書の作成ということでございますけれども、今般、宮東地区に新設した堰につきましては、4月11日付で地元の堰管理者宛てに維持管理作業に関する依頼文書のほうを送付させていただいております。 しかし、ご質問につきましては多分、地元の事情により管理を引き継いでいるものの、文書での依頼は受けていない方がいらっしゃるということだと思いますので、町内には大小多くの堰がありまして、全てについての管理依頼文書は作成しておりませんけれども、今後につきましては、堰の開閉頻度であったり、それから作業環境などを考慮いたしまして、文書での依頼について考えていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。 ◆12番(土渕保美君) ご答弁ありがとうございます。 水門ゲート、堰の問題でございますが、農家の方にとっては稲作づくりには欠かせない命的な問題でございます。ぜひともその辺のことを考慮していただき、今後とも地権者との間でやっていただきたいと願いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、3番目、集会所運営について質問させていただきます。 宮代町の集会所は、町の意向により地域コミュニティの発展のため各地への建設が進められた経緯があると思われますが、様々な理由により、今後、各地域において対応が不可能のときには集会所の廃止、取壊しなどに進むことが予想されます。今後、高齢化が進む宮代町に当たっては敬老会の地域実施や介護予防のサロン開設、さらに少なくなる子ども会の活性化など、ますます集会所の必要性は高まり、その地域のコミュニティ活動の拠点として大変重要であると捉えております。 そこでお伺いいたします。 まちづくりへの住民参加、地域活性化の観点から、集会所の安定的な利用の確保、集会所用地の安定的確保についての対策は。 ②土地所有者も様々で、町、神社、仏閣、個人、複数個人と条件も異なります。また、市街化調整区域、市街化区域と土地に係る税金にも違いが出てきます。各理事会が土地所有者に支払う借地料は幾らなのかお伺いします。 この2点、よろしくお願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長(新井庸一君) お答えいたします。 まず、集会所の安定的な利用、用地の確保でございますが、町内37か所にございます集会所は地域コミュニティ活動の拠点として、敬老会、サロン、子ども会、出前講座など様々な地域コミュニティ活動にご利用いただいているほか、地区自治会によっては防災倉庫を併設し、災害時、地区の一時的な自主避難所としての活躍が期待されているところでございます。 これらの集会所は、平成28年度までに地区自治会へ移管手続を終えており、建物と土地の管理は各地区自治会となっているところでございます。 集会所の安定的な利用及び用地確保につきましては、宮代町豊かな地域づくり推進事業費補助金制度を地区自治会に活用いただき、活動や管理に対する金銭的支援や物資等の貸出しを行うことで安定かつ継続的な支援を行っているところでございます。 さらに、地域振興担当職員が区長、自治会長様のお宅を訪問し、地区で抱える諸問題等を伺いながら一緒に課題解決に向けた検討を行う支援もさせていただいているところでございます。 次に、借地料についてでございますが、集会所用地の所有状況につきましては、町所有が10か所、個人と町の共有が1か所、個人と神社の共有が2か所、神社等の所有が12か所、個人所有が12か所となっております。 このうち14か所の個人所有の土地につきましては、町から固定資産税、都市計画税分の借地料補助を行っているところでございます。 なお、借地料については地区自治会の負担となっており、各地区自治会が土地所有者と土地賃貸者契約を結んだ上で借地をしておりますから、借地料はおのおのであるということにご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。 ◆12番(土渕保美君) ご答弁ありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきます。 今後、様々な理由により各地区において、特に個人所有の借地に関しては、世代交代による相続問題で発生する返還請求による集会所の存続問題が出てくると思います。これに対して町はどのように対処するのか、お伺いしたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長(新井庸一君) お答えいたします。 個人所有の土地の集会所につきましては、現在15か所ございます。今後、相続等により返還請求の問題が出てくるというものも否めません。しかし、現段階でまだご相談がありませんことから、今後、返還請求があった場合につきましては、地元とのまず話合い、その後、もちろん町の予算等も問題がございますので、この点等を勘案しながら検討させていただければというように考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。 ◆12番(土渕保美君) ありがとうございます。 先ほど借地料に関しては各自治会に任せて様々であるので、お答えはできませんでしたが、町所有の借地料は幾らなのか、また神社仏閣等の借地料は発生しているのかお伺いします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長(新井庸一君) お答えいたします。 まず、町有地を利用した集会所でございますが、こちらについては借地料は頂いておりません。また、神社仏閣等の借地料、こちらにつきましては、やはり各地区自治会と神社仏閣等が個々に土地賃貸者契約を結んでおりますので、ここは様々でして、実際に借地料が発生している地区とそうでない地区があるというのが現状でございます。 以上になります。 ○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。 ◆12番(土渕保美君) ありがとうございます。 少しずつ分かってきましたので、姫宮地区、特に姫宮駅東口は世帯数の割には公共施設が少なく、唯一あるのが川端公民館でございます。この公民館は稼働率が高く、気軽に地域の住民が使える状況にありません。万が一、川端集会所がなくなったときのことを考えますと、地元の人々は地域コミュニティの場を失い、様々な活動に支障を期たすことになり、地域コミュニティの崩壊にもつながります。 川端公民館の一部を集会所として使えることは可能なのか、お伺いしたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 教育推進課長。 ◎教育推進課長(田中啓之君) ご質問につきましてお答え申し上げます。 川端公民館も市民活動あるいは地域コミュニティの拠点として、議員おっしゃるとおり非常に稼働率の高い施設でございますので、現時点におきまして川端公民館を川端集会所がなくなった場合の代替施設として機能転換するというところは申し上げることはできません。現時点におきましても、公民館は自治会活動にも使っていただいている公民館もございますので、一般と同じように公民館を使っていただくことは可能ですというところで答弁とさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。 ◆12番(土渕保美君) ありがとうございます。 私も川端公民館の近くに住んでいますので、どれだけ稼働率が高いというのは一目瞭然でございます。ただ、万が一、川端集会所がなくなったときに、ほかに公共施設がない地区でございますので、どこでみんなが集まってコミュニティを強化したらいいのかと路頭に迷っているところでございますので、ぜひともその辺を考慮していただきまして、今後につながるよう町のほうに依頼します。 以上で終わります。 ○議長(田島正徳君) 以上で土渕保美議員の一般質問を終わります。--------------------------------------- △延会について ○議長(田島正徳君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(田島正徳君) ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。--------------------------------------- △延会の宣告 ○議長(田島正徳君) 本日はこれで延会いたします。 △延会 午後4時20分...