宮代町議会 2023-02-24
02月24日－04号
令和 ５年 ３月 定例会（第１回） 令和５年第１回
宮代町議会定例会 第９日議事日程（第４号） 令和５年２月２４日（金）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問 １０番 田島正徳君 ９番 塚村香織君 １番 小河原 正君 ２番 西村茂久君 ８番
角野由紀子君
閉議出席議員（１４名） １番 小河原 正君 ２番 西村茂久君 ３番
金子正志君 ４番 山下秋夫君 ５番 丸藤栄一君 ６番 丸山妙子君 ７番 泉 伸一郎君 ８番
角野由紀子君 ９番 塚村香織君 １０番 田島正徳君 １１番 土渕保美君 １２番 深井義秋君 １３番 川野武志君 １４番 合川泰治君欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 新井康之君 副町長 渋谷龍弘君 教育長 中村敏明君 総務課長 福田拓也君
企画財政課長 菅原隆行君 住民課長 草野公浩君 税務課長 門井義則君
町民生活課長 吉永吉正君
環境資源課長 伊東高幹君 福祉課長 宮野輝彦君
子育て支援課長 横内宏巳君
健康介護課長 井上正己君
産業観光課長 小川英一郎君
まちづくり建設課長 成田雅彦君
会計管理者兼会計室長
教育推進課長 大場崇明君 佐藤賢治君本会議に出席した
事務局職員 議会事務局長 野口幹雄 書記 青木 豊 書記 岡村恵美子
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（合川泰治君） ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（合川泰治君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（合川泰治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、13番、
川野武志議員、１番、
小河原正議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（合川泰治君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
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△田島正徳君
○議長（合川泰治君） 通告第６号、
田島正徳議員。 〔１０番 田島正徳君登壇〕
◆１０番（田島正徳君） おはようございます。議席番号10番、田島正徳でございます。
一般質問通告書に従いまして質問いたします。 １、
喫煙所設置について。
健康増進法により公共施設は
原則敷地内禁煙です。屋外での喫煙は、法令で定める
特定屋外喫煙所を設置した場合のみ可能です。 以下の点について、お伺いいたします。
①近隣自治体での
公共施設敷地内における喫煙場所の設置状況はどのようになっているのか。 ②住民の方が各種活動などで利用したり、イベントなどの開催が多い進修館に喫煙所が設置されていないのはなぜなのでしょうか。
③スキップ広場などで喫煙している人に対して何らかの注意を促しているのか。
④駅前広場に喫煙所を設置して受動喫煙を防止する意向はあるのか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君）
田島正徳議員の質問に対する答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） それでは、
喫煙所設置について、順次ご答弁を申し上げます。 まず、１点目、
近隣自治体での喫煙所の設置状況です。 このたび
近隣自治体で確認した範囲では、庁舎の敷地内に喫煙所を設けているのは春日部市、久喜市、杉戸町でございます。 次に、２から４については関連いたしますので、一括して答弁を申し上げます。 平成30年７月に
健康増進法の一部を改正する法律が成立しまして、令和２年４月１日から全面施行され、国及び
地方公共団体は
受動喫煙対策を総合的かつ効果的に推進するよう努めることが義務づけられております。 この改正に基づき、各自治体では様々な分煙対策に取り組み、中には分煙のための設備設置などを行っておりますが、宮代町では喫煙による健康への悪影響や吸い殻のポイ捨て等による環境面、また来成年など青少年への影響を考慮しまして、
受動喫煙防止の観点から、令和元年７月から、ご質問の進修館をはじめとした庁内の各公共施設などにおいては敷地内を全面禁煙とさせていただいており、各施設ではこの旨を掲示いたしております。 なお、ご質問のように、こういった場所で喫煙をされている方を確認した際には注意を促しているところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ご答弁ありがとうございました。 蓮田、白岡、幸手の状況は確認できているということでよろしいですね。 確認できた２市１町は全て喫煙場所を設置している。なお、久喜市、春日部市は
路上喫煙禁止区域を指定している条例があるのはご存じでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） 存じ上げております。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） 全く今おっしゃった答弁と同じように、久喜市、春日部市、
路上喫煙禁止区域を設け、駅前に喫煙所を設置しております。 宮代町の場合、今ご答弁にありましたように、喫煙による健康への悪影響や吸い殻のポイ捨て、そういった環境面、また未成年など青少年への影響を考慮し、
受動喫煙防止の観点から要は設置していないと。久喜市、春日部市の条例では全く同じような文言が書かれており、そのために喫煙の場所を設置していると。全く同じ思いで宮代町は設置していない。久喜市、春日部市は
路上喫煙禁止区域の条例まで設置してやっている。これ、宮代町の見解としては、ほかの市町村とは違うということでよろしいですか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。
健康増進法の趣旨というのが、望まない喫煙を防止するというところに尽きると思っております。このため、自治体によっていろんなお考えがあって、分煙をしたり、あるいは禁煙をしたりという考えにのっとっておると思います。この点では考えは同じだというふうに私は理解しております。 そのために施設を設けるか否かという点が異なっているわけでございまして、たばこを吸われる方というのは、もちろんいろんな、できれば吸える場所はもちろんあったほうがいいというのは、これは理解しているんですが、基本的に
たばこ自体が公共の中のマナーといいますか、モラルの中でたしなんでいただくものというふうに理解しておりますので、法の趣旨を尊重すれば、喫煙所があるないにかかわらず、公共の場というのは極力控えていただくのが望ましいのではないか、そういった考えはございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ありがとうございます。 全くほかの市町村とは異なった発想ですよね。要は
受動喫煙防止という観点から
皆さん喫煙所を設け、そして、それは別に法に触れることではないし、じゃ、なぜ宮代町だけかたくなに
受動喫煙防止、健康を損ねる、皆さんに迷惑がかかる、だからこそどこの市町村も喫煙所を設けて、ここで吸ってください、ですからほかの場所では吸わないでくださいねという、完全に受動喫煙の防止の観点からみんなつくっているんですね。それがいかにも、宮代町は何もしない。ただそういった、先ほども答弁があったように、健康への悪影響、吸い殻のポイ捨て、だからそういうのがあるからここで吸ってくださいとほかの自治体は設けているんですよ。全然感覚が、この宮代町は違うと思います。
町たばこ税の10年間の合計金額はお幾らなんでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 税務課長。
◎税務課長（門井義則君） お答え申し上げます。
町たばこ税のここ10年間の合計額というご質問ですけれども、10年間という形ではちょっと数字は出していないんですけれども、ここ数年１億8,000万前後という数字で捉えていますので、10年間であればその10倍ということになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ご答弁ありがとうございます。 平成22年から令和３年、
町たばこ税22億です。
都市計画税、導入されたのが平成23年、令和３年まで16億です。
都市計画税よりも断トツに歳入が上回っているんですね。納税者です。
住民サービス、納税者への還元、この現状、
都市計画税より多く払われているということはご存じですか。答弁をお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。 ご質問のとおり、たばこ税は年間、先ほどの答弁のように１億七千何がしということで、
都市計画税の１億4,000から１億5,000に比べれば多く納付されているかと思います。ただ、１点異なると思いますのが、
都市計画税は目的税、たばこ税につきましては嗜好品に対する物品税と認識いたしております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ご答弁ありがとうございます。そのとおりだと思います。 それでは、令和５年度税改正の大綱が閣議決定されました。
総務省自治税務局からの事務連絡、令和５年度
地方税制改正、
地方税務行政の運営に当たっての
留意事項等についてはご存じでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。 その点につきましては存じ上げておりまして、
屋外分煙施設の整備に対して、このたばこ税の活用についての記述がございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） そうですね。この事務連絡、毎年毎年出されています。その中で、受動喫煙を防止するためには、駅前、商店街などの場所における公共または民間の屋外、または屋内の分煙施設の整備が考えられる。こうした取組は今後の地方のたばこ税の継続的かつ安定的な確保にも資することが見込まれる。そのため、
屋外分煙施設等のより一層の整備を図るために、積極的に地方のたばこ税の活用を検討していただきたい。そのような文言があるんですけれども、この宮代町は一切そういったことは考えていないということでよろしいでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。 先ほど久喜市の例が出されたわけでございますが、駅前の喫煙所というのは功罪やはりございまして、分煙ということでそこに喫煙者の方が行くことでほかの方と隔離できるということが一番の目的なわけですが、その久喜市におきましても、実はそこから漏れるたばこの煙というのがたびたび課題、問題になっているというふうに伺っております。 こういった点を考慮いたしますと、たばこにつきましては、喫煙所を設けるということで完全に解決できるわけではございませんので、町として設置の考えはございません。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ご答弁ありがとうございます。 ほかの市はやっている、たばこ税が
都市計画税よりも多い、国のほうとしたら屋外の分煙施設を積極的に地方のたばこ税の活用というふうに言っています。
近隣市町村、全部あります。 では、納税者のサービスは、この町は知らないと。税金を払っている、そういう人たちのために還元をしない町だ、それというのは何か甚だおかしいと思うんですよね。幾ら直接税じゃないと。でも、皆さん頭の中にたばこは地元で買いましょうと、そういったフレーズがありますよね。では、そういった方のためにこの宮代町は何も還元しないと。では、町内でたばこを買うのをやめようと。自分たちが買って税金を納めているのに、この町はそういった喫煙所、
受動喫煙防止のための観点の場所を設置しない。そうなったとき、どうするんですか。答弁をお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） 先ほど答弁申し上げたのと１点重なるんですが、たばこ税というのはあくまで物品税だというふうに理解をいたしております。したがいまして、その嗜好品を使われる方、たしなまれる方がそれに合わせて納めていらっしゃるものだと思います。これを、たしなまれるものに対して還元するというのも、これは方法の一つでございましょうし、特にたばこの場合は喫煙による健康の害というのが今日明らかになっております。そうした点を踏まえれば、たばこを吸われない方も含めて、そういったことも含めた医療費、社会的なそういった損失をカバーしているという側面もマクロでは否めないのではないかなと思っています。 そうしたことから、還元をしないというお考え方もありますが、社会全体でそういったものを支えているという側面もあるのではないかと思います。その点をご理解いただければ幸いです。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ご答弁ありがとうございます。 では、なぜほかの
近隣市町村は行っているんですか。なぜ宮代だけはそういう場所をつくらない。だったらほかの各市町村も、今みたいなご答弁ですとつくらない。だけれども、近隣は全部あります。ましてやこの進修館、イベントを主にやる場所ですよね。そういった場所は、久喜でも白岡でも春日部でも杉戸でも、そういう
イベントホールのところには必ずありますよね。観点がちょっと、つくらないことを前提におっしゃっているような気がするんです。 喫煙者、令和元年の統計で16.7％、この２年、３年、コロナということで統計を取っておりませんけれども、そんな16.7％という方が吸われている。その人たちのためにそういった施設をつくらない、つくらない、健康のため宮代町はつくらない。では、なぜほかの自治体は逆につくっているんでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） 真意は測りかねますが、つくったということは、そこでたばこの煙を分断、分煙をしているということだと思います。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ご答弁ありがとうございます。 そうですよね、そのために喫煙場所をつくっているんですよ。では、なぜ宮代はつくらないのか。ちなみに、
特別交付税に関する省令、こちらもご存じだと思うんですけれども、いかがでしょうか。答弁お願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。 その件につきましても存じ上げております。ただ、これも特定の人に対するものではございませんので、あくまで交付税という理解をいたしております。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） 内容といたしましては、
屋外分煙施設の整備に要する経費のうち、
特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額は500万です。もしくは、その設置に当たっていずれか少ない額。国が
特別交付税で補助しますよと。この町だけですよ、知っていて、500万出すと、それについても何もしないと。住民のサービス、納税者に対するサービスというのは、何か全然考えておらず、健康のため、マナー、環境、それは十分分かります。けれども、
近隣自治体は全部設置しています。 自分が考えているのは、
東武動物公園の駅西口から
東武動物公園の入り口まで、そして東口に関しては古利根橋、この区間を、ここを
禁煙ゾーンにし、駅前のロータリーのところに喫煙所、そしてこの進修館に喫煙所、そうすれば、
東武動物公園、年間100万人です。電車で来て、降りて動物園に行く
お子さん連れもいっぱいいます。そこにふっと下の歩道を見れば禁煙ですよ、喫煙所はこちらに設けています。そうしたほうが、よっぽど宮代町というのは進んでいるね。そういう発想というのはあるのでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 既に駅前広場に設置されている箇所では、喫煙所があると喫煙の誘発が懸念されたり、喫煙所でたばこを吸うと周辺に停滞し、風によって流されて付近にいる人に受動喫煙が生じるなどの声も上がっているようです。その対策として、喫煙所を撤去するか、比較的人通りの少ない、人の動線から離れた場所に移動させたりと、その対策に苦慮しているようです。 浦和駅
西口駅前広場では、私も県庁行くときたびたびそこを通るんですけれども、伊勢丹の前に喫煙所がありまして、屋外型のため、付近はたばこのにおいが漂っていまして、喫煙をされていない方々にとってはあまりよい印象を持たれていないのではと感じております。 屋外であっても、多数の人が利用する
公共的空間では
受動喫煙防止のための配慮が必要であることから、従来の屋外型からコンテナ型と言いましてコンテナの透明の部屋を設置するという方法も取られているようです。これですと煙が外部に漏れることはありません。しかし、設置につきましては、どんな小規模なものでも
建築確認申請が必要となってまいります。
東武動物公園西口を利用される方は、町民の方はもちろん、休日は動物公園に来る多くの観光客です。それも子供や子育て世代の若い夫婦が多くご利用されております。したがいまして、
受動喫煙防止の観点から、完全に分煙するには多額の費用がかかることが予想されますので、道路を管理する立場としては、駅前広場に喫煙所を設置する考えはございませんので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） 答弁ありがとうございます。 結局はたばこ税が10年間で22億入ってきているけれども、受動喫煙をするためにこの町は何もしないと。何か断る、それはできませんよ、そればかりで、それが優先していつも行政の方は言っていますけれども、この町だけですよ。もっとそういうことを、アンテナ張って、もうちょっと
住民サービスということをしっかり考え、健康を損なわないようなことをやればいいじゃないですか。当たり前のことですよ。だから
近隣市町村で全部あるんですよ。それをつくらない。その１点から皆さんおっしゃっていますよね。どうやったら受動喫煙を防止するか、こういう方法がある、近隣もやっている、じゃ宮代町も、駅前通り、
東武動物公園まで、ここを禁煙にして、もし吸われたい方がいるんなら喫煙場所を設置しましょう、それが
住民サービスだと思いますよ。いろいろと後で出てくると思いますけれども、とにかくもうちょっと
住民サービス、そういったことを考えてかじを切っていくということが重要だと思います。 １番については以上で終了いたします。 ２番、公共施設の敷地の町有地化について。 旧ふれ
愛センターの敷地が、長年借地であったが、町有地となりました。このことにより、公共施設の敷地の借地率が大幅に減少したと思われます。 以下の点について伺います。 ①旧ふれ
愛センターの長年の借地料と買取りに使った費用の合計金額は幾らになるのか。 ②10年前と比較して公共施設の敷地の借地率はどのように変化しているのか。また、現在の
年間借地料としての金額と、今後の町有地化に対する予定はどのように考えているのか。 以上、お願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） お答え申し上げます。 まず、ご質問①の旧ふれ
愛センターの借地料と買取り費用の合計額についてお答えを申し上げます。 旧ふれ
愛センターの借地契約につきましては、借地面積が１万6,744.11平方メートル、契約期間が平成元年２月１日から平成31年３月31日までの30年間でございまして、長年の借地料と買取りに使った費用の合計金額につきましては約３億1,132万円でございます。 次に、ご質問②の10年前と現在における公共施設の敷地の借地率の変化についてでございますが、平成23年度と令和３年度で比較をさせていただきます。 まず、平成23年度の借地面積は７万8,948.99平方メートルでございまして、借地率は13.99％でございます。対しまして、令和３年度におきましては借地面積が５万9,915.62平方メートルで、借地率は約10.67％となっております。また、令和４年度の
年間借地料は2,721万1,144円でございます。 今後の町有地化についてでございますが、町では普通財産の買取りについての方針を定めておりまして、借地の上に既に
公共施設等が建設されている等の理由で返還が困難な土地につきましては、できる限り購入をしていきたいと考えております。あくまで土地を所有されている方の意向次第というところではございますが、実際に賃借を希望されている方が多いというところもございますが、町といたしましては購入する意思があることをしっかりと伝えて、今後も協議を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ご答弁ありがとうございます。 この進修館、どの部分で何平米、
笠原小学校、どの部分で何平米、そしてこの２つを合わせて毎年
幾ら借地料を支払っているのでしょうか。答弁をよろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 暫時休憩します。
△休憩 午前１０時３４分
△再開 午前１０時３６分
○議長（合川泰治君） 再開します。 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） それでは、お答えを申し上げます。お時間がかかってしまって申し訳ございません。 面積につきましては、約でございますが、9,200平方メートルでございます。また、借地料につきましては、こちらにつきましても約700万円程度を支払っているところです。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） どの部分というお答えが抜けているんですけれども、よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） お答えを申し上げます。
笠原小学校の校庭及び進修館につきましても駐車場部分を借地しております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） どちらも町にとって大切な場所です。ですから、将来この場所を返却するということは考えていないと思います。町の開発と合わせて、やっぱりこういった開発もあるし、この土地交渉もあるし、専属の部署を置いて何とか買収を促進されることが望ましいと思うんです。町はそういった単体の部署というのは考えているんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） お答えを申し上げます。 現在のところ専属の部署というのは考えてはいないんですけれども、毎年地権者様と交渉をする際には、担当課のほうからこういった、笠原小ですとか進修館の駐車場といった大事な土地につきましては、買取りができないかというようなお話はさせていただいております。ただし、やはり相手方のあることでございますので、そちらの意向を大切にしながら現在は進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） 一日も早くそういったことを、買収できるように、和戸駅の西側エリアを考える、そういった部門と合わせて、直轄で部署を設置して進めていっていただきたいと思います。 続きまして、３番目の質問に移らせてもらいます。 ３、町内の医療体制について。 現在、徐々に新型コロナウイルス感染症の陽性者数が減少傾向にあると思われますが、町の医療体制について、以下の点を伺います。 ①新型コロナウイルス感染症について、保育園、幼稚園、小中学校の検査キットは十分に確保されているのか。ほかに不足しているものはないのか。また、学級閉鎖などの基準は以前と変更になっているのか。 ②町内の開業医の方々が大変頑張っています。しかし、住民の方々は公設宮代福祉医療センター六花の新型コロナウイルス感染症の対応にたくさんの不満の声が聞かれます。今後、新型コロナウイルス感染症の陽性者が増加した場合に、公設宮代福祉医療センター六花は発熱外来、ＰＣＲ検査など積極的に住民対応をするのでしょうか。費用などの理由で対応不可能の場合、町として何らかのサポートをするのでしょうか。 ③開業医の方々にも限界があります。住民の方々のために様々な病気に対応可能な総合病院誘致を町はどのように考えて進めているのか。よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 私から、①の点について、お答え申し上げます。 検査キットにつきましては、町内保育施設及び学童保育所への配布用といたしまして、令和３年度に抗原検査キット400回分、令和４年度には494回分を確保してございます。また、保健センターから配布された分も260回分ございます。小中学校分といたしましては、現在教育委員会内に抗原検査キット135回分、ＰＣＲ検査キット99回分の在庫を確保し、学校で検査が必要な事案が発生した場合には、即時配布できるよう努めております。今後も子供たちや教職員の感染拡大の状況から検査キット等に不足が予想される場合には、追加での購入を検討してまいります。 また、物品の状況につきましては、保育園、学童保育所及び小中学校では、消毒液や手袋等必要な消耗品について、コロナウイルスの補助金等を活用し、計画的に購入をしております。今後も補助金等を効果的に活用しながら、不足等が生じることがないよう対応してまいります。 次に、学級閉鎖等の基準について、お答えいたします。 まず、公立保育園については、厚生労働省から発出される最新の基準に基づき、クラス内でも感染が考えられる場合においてはクラス閉鎖を実施するとともに、同時期に複数クラスの感染及び職員の感染拡大が認められる場合は休所を実施いたします。私立保育園については、各施設からの感染速報を受け、保育の実施についてアドバイスを行っておりますが、最終判断は各施設が行うこととなっております。学童保育所においては、各施設からの感染速報及び学校の感染状況から、各施設総括者と町の施設内の感染状況を確認いたしまして、部分休室及び休所等の対応を検討しているところでございます。 小中学校における学級閉鎖の基準につきましては、令和４年10月13日に国の基準が見直されております。これを踏まえ、教育委員会では令和４年10月17日に、同一学級において陽性者が発生し、かつ体調不良者が合せて10％以上いる場合に、５日程度を目安として閉鎖するよう各校に通知をしております。ただし、感染経路が学校内でない場合や学級内の他の児童生徒等に感染が広がっているおそれがない場合については、学級閉鎖を行うかどうか、あるいは学級閉鎖の日数をどうするかなどについて、学校と学校医が調整をして決定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君）
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） 引き続きご答弁を申し上げます。 まず、２点目、公設宮代福祉医療センター六花の新型コロナウイルス感染症対応について、お答えをいたします。 現在、宮代町では６か所の医療機関が埼玉県に登録いたしまして、発熱などの症状のある方の対応を行っていただいておりますが、並行して、発熱外来以外の通常診療も当然こなしておりますので、ご指摘のとおり、ピーク時には各医療機関とも大変対応に苦慮されてというふうに伺っております。 今回ご質問いただきました公設宮代福祉医療センター六花につきましては、発熱外来を設ける診療所に加えまして、80床の老人保健施設やリハビリ施設を併設する施設でございまして、さらには町の健診事業や乳幼児の予防接種まで、町民の皆様の健康と介護に幅広く関わる施設であり、こうした取組は地域医療、介護の拠点として新型コロナウイルス感染症への対応と同時に、維持、継続しなければならないと考えております。このため、発熱外来での受診を希望される方全てを受け入れることができず、ご質問のご不満にもつながったものと理解いたしております。今後におきまして、改善できる努力は重ねてまいりたいと思いますが、六花におきましても、他の医療機関同様に、限られた資源の中で対応させていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。また、対応に当たり必要な手だてがある場合は、町として協議の上、適切に対応してまいります。 ３点目、総合病院誘致です。 前段の議員への答弁と重なりますが、埼玉県では現在、2024年度、令和６年度を始まりとする第８次の地域保健医療計画の策定に取り組んでいるところでございます。このため、この第８次地域保健医療計画の策定における関係機関への情報収集のほか、圏域内の病床数や訪問看護の利用状況などの調査や事業主体として期待される東武鉄道などへの調整を行ってまいりました。また、埼玉県知事に対しましては、令和３年12月及びさきの令和５年２月に要望をさせていただいております。引き続き病床確保に向けて関係機関との調整を重ねてまいります。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ご答弁ありがとうございました。 自分もこの令和３年12月のときに町長と大野知事のほうに要望書を一緒に持っていきました。今、この杉戸、宮代、やはり総合病院、それがないとこういった突発の感染症が出てきたときに既存の診療所ではどうにもなりませんから、さらに病院誘致を進めていただきたいと思います。 続きまして、４番、新しい村について。 「農」のあるまちづくりという町の政策が継続されています。「農」のあるまちづくりを具現化する新しい村の指定管理は町の第三セクターである株式会社新しい村が行っています。 そこで、以下の点についてお伺いいたします。 ①新しい村魅力アッププラン策定の進捗は。 ②「農」のあるまちづくりにおける株式会社新しい村の役割とは具体的にどのようなことか。 ③第三セクターである株式会社新しい村と民間企業との違う点はどのような点なのか。 ④新しい村を魅力あるものにするために、今後の株式会社新しい村に期待するものは何なのか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） それでは、新しい村につきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、①新しい村魅力アッププラン策定の進捗はにつきまして、お答え申し上げます。 新しい村魅力アッププランにつきましては、各分野の専門家や生産者、市民活動団体、公募市民など14名からなる新しい村魅力アッププラン検討委員会により検討を進めているところでございます。現在までの進捗状況でございますが、昨年４月に無作為により抽出された町民の皆様や新しい村の利用者、生産者など21名の皆様にお集まりいただき、「新しい村に必要な機能を考えよう」をテーマにワークショップを開催いたしました。その後、３回、８月、９月、12月にわたり検討委員会を開催し、意見交換を行ってまいりました。そして、今月２月９日に第４回目となります最後の会議を終え、最終素案がまとまりましたので、広く町民の皆様などにご意見を伺うため、３月15日を意見提出期限とさせていただきまして、パブリックコメントを実施しているところでございます。その後、いただきましたご意見を受け、必要に応じて素案の修正を行い、３月末までには新しい村魅力アッププランの策定となる予定でございます。 次に、②「農」のあるまちづくりにおける株式会社新しい村の役割とは具体的にどのようなことかにつきまして、お答え申し上げます。 「農」のあるまちづくりにおける株式会社新しい村の役割でございますが、議員おっしゃるとおりでございまして、「農」のあるまちづくりを具現化する施設、つまり、「農」のあるまちづくりの政策を具体的な事業として実行することでございます。具体的には、農産物や商工産品の地産地消を推進する直売所の運営やグリーンツーリズムとしての農体験事業の実施、ほっつけや農村景観の保全、農作業の受託や水稲苗の生産などの農家支援事業などでございます。 また、こうした事業を直売所の運営や自社生産の農産物の販売、農作業の受託等による売上げによって効率的に実施するとともに、指定管理料を活用し、自然環境に配慮した丁寧な園内管理や良質な体験を提供する農園交流事業、効果的な施設の修繕などを行うことが株式会社新しい村の役割であると考えております。 次に、③第三セクターである株式会社新しい村と民間企業と違う点はどのような点なのかにつきまして、お答え申し上げます。 第三セクターは、公共性と企業性を兼ね備えた企業形態でございます。「農」のあるまちづくりの推進に当たりましては、その両面が必要でございまして、利益が中心の民間企業と異なる点はこの点だと考えております。新しい村の運営に当たり、利益面に着目してみますと、直売所の運営などの利益を生み出しやすい事業と農園交流事業などの利益を生み出しにくい事業がございます。また、経費面に着目しますと、環境や景観に配慮した樹木の管理や雑草の刈払機による除去など、比較的に経費のかかる農村景観の保全事業がございます。こうしたことから、新しい村には利益を生み出しやすい事業と利益を生み出しにくい事業をバランスよく実施しながら、環境や景観に配慮した施設運営が求められており、第三セクターはこうした施設運営に適した企業形態であると考えているところでございます。 最後に、④新しい村を魅力あるものにするために、今後の株式会社新しい村に期待するものは何かにつきまして、お答え申し上げます。 現在パブリックコメントを実施中の新しい村魅力アッププランのコンセプトでは、本気で取り組む、気軽に楽しむ農体験フィールドを掲げ、その方針を３つ定めております。１つ目は、農にチャレンジできる楽しめる場の形成、２つ目は、安心快適に利用できる自然と共生した空間づくり、３つ目は、周辺施設との連携とＰＲ力の強化でございます。 １つ目の農にチャレンジできる楽しめる場の形成におきましては、これまで行ってまいりました農体験や市民農園の運営の機能を維持しつつ、一歩進んだ本格的に農にチャレンジできる場としての機能強化を図るとともに、豊かな自然の中でゆっくりと過ごす滞在型の利用促進を図るとしております。 ２つ目の安心快適に利用できる自然と共生した空間づくりにおきましては、老朽化する施設や設備の予防保全的な修繕や更新、バリアフリー化、ユニバーサルデザインにより誰もが安心して快適に利用できる施設に更新するとともに、各施設のサイン等について統一したデザインを採用し、豊かな自然環境と共生した施設として更新するとしております。 ３つ目の周辺施設との連携とＰＲ力の強化におきましては、
東武動物公園や無印良品などと連携し、エリア全体としてのさらなる魅力アップを図るとともに、ウェブサイトやＳＮＳなどを活用した情報発信力を強化することとしております。この情報発信力につきましては、今回のプランを策定するに当たり、昨年度実施いたしました調査によりますと、関東近郊にお住まいの方にとって、直売所やカフェ、農体験といったコンテンツは利用してみたいサービスの上位であるものの、新しい村そのものの認知度が低いという結果が得られたところでございます。こうしたことから、まずは新しい村を知ってもらうための情報発信力の強化を図っていくこととしております。 いずれにいたしましても、新しい村魅力アッププランに掲げておりますそれぞれの方針につきまして、着実に実行していくことを期待しているところでございます。それとともに、以前から宮代町に住んでいた方も宮代町に移り住んできた方も、農家も商業者も消費者も、農という地域資源を媒介として新しいコミュニティを創造し、それを町全体に広げていく、そんなエリアにしたいとの思いから新しい村と名づけておりますので、今後につきましても、皆様に親しまれる施設、場所であり続けられるよう、「農」のあるまちづくりを具現化する施設を運営します株式会社新しい村には信頼のある安定した運営を期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） 詳細なご答弁、ありがとうございました。 住民の方には「農」のあるまちづくりという政策、とても分かりにくい、理解されておりません。もっと住民に理解できるフレーズ、そういったことに変更し、指定管理でいろいろやってもらっていますけれども、自然を守る、あとはイベント、そういったことも分かるんですけれども、せっかくの場所ですから、もう少し株式会社新しい村自体に歳入を上げる役割を持ってほしいんですけれども、そのようなことは考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） それでは、お答え申し上げます。 歳入を上げる役割ということでございますけれども、直近の例でいきますと、食用米の「彩のきずな」を使いました日本酒「新しい村」というのを年末に発売をさせていただきました。普通の日本酒と、それから、生酒という２種類を発売をさせていただきまして、大変好評のほういただいているところでございます。 このように、新しい商品を生み出して販売するということが今後の利益につながっていくものと考えております。 それから、アグリ部門のほうで見ますと、現在、20ヘクタールほどの受委託をさせていただいておりますけれども、今後、圃場整備をされます宮東・中島地区におきましても、「新しい村」を担い手として考えているところもございますので、そういった受委託面積が広がることによって、おのずと歳入の確保につながっていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 田島議員。
◆１０番（田島正徳君） ご答弁ありがとうございました。 指定管理料、先ほども話したように、
町たばこ税、そういった税収で成り立っているのが、この宮代町です。法人も数少ないですし、我々議員は住民の代表です。税金の使い道、歳入の使い道をチェックするのが役目です。もうちょっとその住民に寄り添った住民に分かりやすい、いろんな政策、フレーズ、それをもうちょっと考えていくべきだと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（合川泰治君） 以上で、
田島正徳議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時０２分
△再開 午前１１時１５分
○議長（合川泰治君） 再開します。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△塚村香織君
○議長（合川泰治君） 通告第７号、塚村香織議員。 〔９番 塚村香織君登壇〕
◆９番（塚村香織君） 議席番号９番、塚村香織でございます。通告書に従いまして、質問をさせていただきます。 １、安心な地域の公園整備の推進を。 現在一部の街区公園では、夏は草が伸び、日陰のない場所も多く、利用しづらいなど、町民の方々から声を寄せられています。また、環境犯罪学上の割れ窓理論においても、よくない状態を放置していることで、さらに悪い状態を引き寄せるなど犯罪も起こりやすくなるようです。 そこで、以下の質問をいたします。 公園の草刈りをする基準及びスケジュールはどのようになっているのかお伺いいたします。 ２、公園に日陰のある場所をつくるにはどのような方法があり、幾ら予算が必要なのかお伺いいたします。 ３、草が背丈ほど伸びた状態では、特に小さな子供が見えづらく、また犯罪者も潜みやすくなり危険な状態です。地域防犯上の視点から、現状どのようにお考えかお伺いいたします。 以上です。
○議長（合川泰治君） 塚村香織議員の質問に対する答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） それでは、安心な地域の公園整備の推進についてお答え申し上げます。 まず、１点目の公園の草刈りをする基準及びスケジュールでございますが、街区公園等の草刈りにつきましては、公園の規模や利用状況を踏まえて、年に２回から４回の草刈りを実施しております。 スケジュールの目安といたしましては、場所にもよりますが、４月の下旬から11月下旬をめどに実施しているところでございまして、地区、自治会から実施時期について相談があった場合には、日程調整をさせていただいているところでございます。 なお、草刈の実施基準でございますが、現在、町としては明文化した基準は設けておりません。 公園の草は年によって発育に差があることから、町といたしましても、草刈りについては大変苦慮しているところでございまして、実施に当たっては、委託先であるシルバー人材センターによるこれまでの経験を踏まえての判断と、町職員による目視を基に実施しているところでございます。 次に、２点目の日陰をつくるための方法及び予算でございます。 一般的に公園で日陰をつくる方法といたしましては、あずまやと言われる簡易な建築物をつくる方法のほか、パーゴラと呼ばれるツル性の植物を絡ませた棚でつくる方法がございまして、当町でも民間の開発行為で造られた公園の一部にあずまややパーゴラがある公園がございます。 なお、あずまややパーゴラの予算でございますが、規模や施工場所によっても異なることから、現時点での積算は難しい状況でございます。積算に当たっては、本体費用のほか、据付けや組立て、基礎工事等の施工費、運搬費、設計費等も必要となるため、１基当たり相当な金額になると思われます。 なお、これらの公園施設は、設置したことで昼夜を問わず人が集まる場となってしまうことが懸念されております。このため、防犯上好ましくない場となり、近隣住民の方にご迷惑やご心配をかけるケースが懸念されることから、地域によっては設置を好ましく思わないことも考えられますので、まずは地域の理解を得る必要があると考えております。 最後に、３点目の地域防犯上の視点から現状をどのように考えているのかというご質問でございますが、現在、町内の公園は年に２回から４回の草刈りを実施しておりますが、近年では温暖化による影響で、以前よりも発育が早くなっております。 利用の安全上や防犯上の観点から草刈りの必要性は理解しておりますが、草刈りの時期が他の公共施設と重なり、作業員の確保が難しいことから、現状以上の回数を実施することは難しいものと考えております。 町といたしましても、限られた予算を有効に活用するためにも、草が生えにくい環境を整え、多くの方に公園をご利用いただくことが、雑草の成長の抑制となり、さらには犯罪が起きにくい環境にもつながるものと考えております。 いずれにしましても、適切な時期に草刈りを実施することで、防犯面にも配慮した維持管理に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 街区公園の草刈りと樹木の管理委託料として、令和５年度の予算では1,
670万円となっておりました。前年度より100万円追加くださっております。 また、別に、道佛地区にある風土記の丘公園には、防草シートの予算も計上いただいております。こちらに関しては、また予算委員会で詳しくお伺いしたいと思いますが、このようにご検討いただいていることは承知をしております。そのことに感謝申し上げます。 先ほどの答弁につきまして、再質問をさせていただきたいのですけれども、草刈りのスケジュールのことなんですけれども、４月下旬から11月下旬を目安にされているということでした。また、地区や自治会から実施時期について相談があった場合には日程調整をされているということなんですけれども、こちらの地区というのは住民の方で、自治会というのは自治会区長、会長さんからのご相談ということかとは思うんですけれども、それぞれ、どの公園に何件こういったご相談があったのか教えてください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 住民からの草刈りの時期の要望につきましては、主に道佛地区が多いようです。やはり道佛地区は小さいお子さんがたくさんおりますので、私、昨日も近くを通ったんですけれども、道佛の南公園はたくさんの子供たちが、午後４時頃でしたけれども、通ったら、たくさんの子供たちが遊んでいて、公園を利用していただいて、本当にもう管理者としてはすごいすばらしい光景を見たなという感じがしておりますが、そのように、やはり利用者の多いところということで、道佛地区。どの公園に何回というのは、ちょっと細かいことまで、今この場には資料お持ちしておりませんので、お答えできないのですが、公園を利用するお母さんとか、あと、自治会の方からもご相談をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 私も道佛地区に住んでおりまして、その公園についてはよく見ておりますので、また、近くの住民の方からもお声をいただいておりますので、何度か申し上げたことも、担当課に時期についてご相談をさせていただいたこともございます。 また、子供さんがやはり遊ぶという意味では、姫宮のほうの公園についてもご相談をされたということも聞いておりまして、いずれにしても、なかなかその時期を早めることは難しいという私も伺ったのですが、住民の方にもそのようにお答えをしているのか、やはり時期を早めたりということは難しいのか、そのあたりのこと、もう一度お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 草刈りの時期につきましては、地元の方からご要望があったときは、まず現場を確認させていただいて、大体、伸びたときというのは次の、１回草刈りして数か月経った後のケースが多いので、その際にシルバー人材センターに委託しておりますので、シルバー人材センターとも調整をして、その順番を変えていただくとか、シルバー人材センターは、毎月どこかしらで除草をしておりますので、その生え具合とかを見ていただいて、順番を変えていってもらうなり、調整しているところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） シルバー人材センターへ委託されているというのもお伺いをしておりまして、なかなか、ちょうど夏の時期は草も伸びやすいので、その繁忙期ということで、なかなかすぐには対応できていないという状況であるとは思うんですけれども、シルバー人材センターへの委託ということで、一つちょっとお伺いしたいと思いますが、草刈の回数は増やせるのでしょうか。増やしたことがあるのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 シルバー人材センターに委託している草刈りにつきましては、当初計画した予定より増やしたという実績はございます。 というのは、今年の実績によりますと、１月というのはもう草がない状況なんですが、なぜかもう12月になっても草がまだ、温暖化のせいでしょうか。暖かいと草は生えてきますので、それで、やはり道佛の公園、きりかぶ公園、風土記の丘、桜の道ですが、この３公園は、追加で１月に実施しております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） １月に追加でしていただいたということで、実際に私もその光景を見ておりまして、また、地域の方からもきれいにしていただくことは本当にありがたいことなんですけれども、そんなに草がない状態だったので、何で今この時期にというお声も実際ございました。その分、回数を夏の時期にしていただければということもあったんですけれども、こちらのほうは追加でさらにしていただいたということで、よろしいのでしょうか。 それで、先ほど、このシルバー人材センターへの委託料として計上してある金額の範囲内でされているということで、公園ごとの単価は出されていないということなんですけれども、こういった追加というのは、その料金とかはどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 除草費のほかに維持管理費用というのは道路のほうで持っておりますので、それを大きく予算を取っておりますので、幾らでも柔軟にできることができますので、ただ、今、問題になっているのは、予算の問題も一つそうなんですが、やり手がいないと、シルバーさんもすごいもう夏になると集中してしまうんですよ。ですので、お願いしてもなかなか順番が回ってこないというのが実情でございますので、それを何とか、今度はほかの業者に委託するのかどうするのかというのも、今後の課題になってくると思います。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） いろいろ考えてくださっているということで、承知をいたしました。 次に、町が管理している街区公園のほかに、自治会が草刈りなどをしている公園もあると思いますが、その刈った草はどのように処分をされているのかお伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 自治会に協定を結んでお願いしている公園につきましては、草刈りをした枯れ草は、そこの地区の燃えるごみの日がございますよね。そのときに出していただくようにお願いしております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 自治会が管理しているということで、契約しているところには燃えるごみの袋などの提供はあると思うんですけれども、以前よりほかの議員もお伝えをしておりますけれども、自治会で管理するということも、今、大変な状況になっているということなので、こちらのほうの草刈りも同時に検討する必要があるのかなと思っております。 こちらのほうは、引き続きご検討、また、こういう要望がありましたら、お考えいただければと思います。 次に、２点目につきまして、公園にある日陰の場所をつくってほしいという要望が、やはり小さいお子様を持つご家庭から多く声を寄せられているので、今回お伺いしました。 相当な金額がかかるということで、積算は今回はされていないんですけれども、大体500万円ぐらいまでの範囲内でというお話も伺ったところです。 このような予算もかかることではあると思うんですけれども、特に子供を遊ばせている、子供やその保護者の方から、やはり日陰のない場所でというのは遊ばせづらいことや、あと、体調のことも不安があると思います。そのような子育ての視点から、この必要性というのをお伺いできればと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 公園に日陰がないということで、そうですね。道佛地区の公園につきましても、木は植えてありますけれども、まだ設置されて間もないということで、大きくなっていない。ほかの公園については、木がある程度大きくなっているので、その日陰を利用されることもございますが、町内に、先ほど答弁させていただいたように、あずまやとパーゴラがある公園は、７公園ございます。こちらは全て民間開発のときに設置されたあずまやなりパーゴラでございます。 値段なんですけれども、それもいろいろ大きさによって全然まちまちで、サイズがちょこっと大きくなっただけでかなり値段も張るものですから、先ほどの答弁では値段、あえてお話しなかったんですが、例えば３メートル掛ける３メートルの大きさのあずまやですと、安いもので、製品代だけで300万円はかかります。それに設置工事費がかかって、諸経費がかかりますと、大体その２倍ぐらいの経費になります。300万円の製品を設置するんだったら600万円ぐらいの工事費になるのかなと考えております。 あと、パーゴラですともう少し安くなるんですけれども、これも４メートル、２、３メートルぐらいの、パーゴラですから細長くなるんですけれども、製品で大体150万ぐらい、安くてですけれども150万で、工事費入れると300万ぐらいになるかなと見込んでおります。 町といたしましては、この日陰、公園でくつろいでいただくためには日陰というものは大切なものと考えておりますが、今申し上げたとおり、かなりのお金もかかります。 それに、設置したとしても優先順位、その公園の中での優先順位というものもございますので、うちも、こっちも設置してくださいよとなったら、１基600万円と言ったら相当な金額、それを毎年やっていったら大変なことになります。ですので、これは公園事業に限らず、町全体として予算の範囲内で考えるべきものと考えておりますので、公園担当としてはそういうものがあったほうがいいとは感じているところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 私も必要だと感じておりますし、子育て世代の皆様も多くお声をいただいておりますので、ご検討をお願いします。 次に、３点目なんですけれども、防犯という視点でお伺いいたします。 公園で怖い思いをしたなど、犯罪やそれにつながるようなことについて町への問合せや警察への通報などがあったのか、把握されているものがありましたら教えてください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 公園での犯罪行為とかそういうものに関しましては、町のほうでは把握しております。そういう通報はいただいておりません。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 把握はされていないということで、なかったということで理解をいたしますが、ここにも書かせていただいたように、割れ窓理論という環境犯罪学上の理論がありまして、これは防災・防犯マスター講座でも、住民や行政ができる防犯対策であるということを私も勉強させていただいたところなんですけれども、草が背丈ほど伸びて視界が悪い、そして、荒れた状態であると、地域の環境が整っていないというふうに判断して、ここは汚くしてもよいところなんだということで、その公園自体も汚くなってしまいますし、また、犯罪を起こそうという雰囲気もつくってしまって、犯罪者が潜んでいても、しかも背丈が伸びていると潜んでいても分からなくなるということで、大変、私は危険な状況であると感じておりますし、そのようなお声もいただいております。 そのためにも、草刈りをまずしていただくということは本当に大事なことだとは思います。その上で、先ほどあずまやなどをつくってしまうと、そういう防犯の意味でも人が集まって危ないということもあり、優先順位もあってできないということもあったんですけれども、防犯という視点から、公園に防犯カメラをつけるという対策などはお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 公園の防犯ということでの質問でございますが、公園というのは利用者が多ければ多いほど安全といいますか、人が子供たちを見守っていただいたりとかできるところでございますので、そういう皆さんが利用していただける環境というのをまずつくっていかなければならないと感じております。 今、ご指摘されているとおり、草が生えていては防犯上も、それはもうよくないです。 一つの策といたしましては、道佛南公園のようにフェンスで囲まれていて、あそこは外周、植樹とかしていないんです。どこからでも見られる公園なんです。死角がないんです。ああいうのは本当に、防犯上すごくいい配置になっていると思うんです。 外周が、フェンスがなくて植樹帯が、サツキとかが植えて、ぐるっと一周植えてあるような公園ですと、そこから草が生えて、背丈ほどの草が伸びちゃって公園の中が見られない。外から見られないものですから、もう防犯上よくないですよね。ですから、そういうところから改善していきたいと考えております。 その策といたしましては、今回、防草シートを風土記の丘公園で使わせていただきますけれども、そういう植樹が植えてあるところには、その防草シートを敷くなりして、周りから、草が生えないようにして、中が見られるような対策を取るのも必要かなと考えております。 まず、できることはそういうことからやっていくのかなと考えておりますので、防犯カメラにつきましては、まずそういう対策をした後、考えるべきものと思っております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 今のご答弁で、いろいろ考えていただけるということで、取りあえず承知をいたしました。 公園は、身近な地域で子供たちから高齢者の方まで利用する場所になっています。当町としては、「人が輝くまち」というのを掲げておりまして、輝いている人に視点を向けて町をブランディングしているということで、事業も動いていっていると思いますが、町民の方は、もっと基本的なことを行政に求めているというのを、最近強く感じております。最低限、草刈りをしていただくことというのは、いろんな、今、申し上げた理由で重要であると思っておりますので、よろしくお願いします。 それから、先日、久喜宮代衛生組合の視察で、宮代で出た燃えるごみを、最終処分として寄居町の民間企業のほうで砂にしているんですけれども、その砂には雑草抑制効果があるということで、この砂を公園内で利用できないのならば、利用できる箇所でご使用していただいて、その分の草刈り費用と、また、先ほどシルバー人材センターがもう手いっぱいであるということでしたら、ほかの委託先も考えるなど、ちょっと予算を研究していただいて、取り組んでいただきたいと思います。 これに関しては、宮代町が出したごみを、また宮代で再利用するという循環型の取組にもなりますので、ぜひご検討をいただければと思います。 これで１問目の質問を終わりにさせていただきます。 ２、登校班の立哨当番への支援を。 現在、小学校では、登下校時にスクールガードや保護者が立哨当番や付添いをしています。乳幼児がいる場合などは、家族の協力を得なければならず、無理をして当番をしている方も少なくないのではないでしょうか。 そこで、以下の質問をいたします。 １、子育て支援としてファミリーサポートセンターなどを活用した乳幼児を抱える保護者に寄り添ったサポートはできないかお伺いいたします。 ２、課題の一つにスクールガードの成り手不足があります。行政としてどのような対策ができるかをお伺いいたします。 以上です。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（横内宏巳君） それでは、①のファミリーサポートセンターなどを活用した支援につきましてお答え申し上げます。 ファミリーサポートセンターの活動実績の内容につきまして、委託先のきらりびとみやしろに確認いたしましたところ、立哨当番時の下のお子さんの託児や保育園への送迎などのご利用が既にございます。 実績数といたしましては、令和４年度が現在までで５世帯の方が延べ19回、令和３年度では３世帯の方が延べ19回利用されております。 町といたしましては、ファミリーサポートセンター事業について、立哨当番時に下のお子さんの託児等の利用ができることなどを広報や町ホームページ、子育て応援サイト「みやしろで育てよっ」などで周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君）
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） ②のスクールガードの件につきましてお答え申し上げます。 日々、児童・生徒の登下校を見守っていただいている地域の皆様には、学校教育委員会として大変感謝をしているところでございます。 ご指摘にございますスクールガードについては、子供たちの安心・安全のため、できるだけ多くの地域の皆様にご協力いただけることが理想ではあるというふうに考えておりますが、地域の皆様にお願いしている以上、人数というよりも子供たちのために活動を行ってくださる方がいらっしゃるという現状そのものを肯定的に捉えていくことが肝要だというふうに考えてございます。 他方、子供たちの登下校の安心・安全が確保されているのは、保護者はもとより地域の皆様のご協力があってこそですので、スクールガードをはじめ子供たちの見守り活動への協力についての呼びかけは継続して行ってまいります。 具体的には、学校だよりなどを活用した呼びかけ、スクールガードリーダーを中心とした地域への声かけなどを引き続き行ってまいります。 また、年２回開催をしているスクールガードリーダー連絡会でも見守り活動の現状や課題などについて情報交換を行っております。 地域によっては、より多くの目で見守るという観点から、お散歩をする時間帯を児童の登下校時あたりにしてもらうなどの呼びかけをしているなどの工夫もしている事例もございますので、特色ある見守り活動を紹介するなどして、地域の皆様にご協力を呼びかけてまいります。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） ありがとうございます。 ファミリーサポートセンターについては、もう既にご利用があるということで、今後、周知をさらにしていただくということで承知をいたしました。 １のほうで、立哨当番についてもう少しお伺いしたいと思いますが、現在、登校班での登下校に関わるスクールガードや保護者には保険が掛けられていると思いますが、どのような内容になっているのかということで、加入している本人だけが適用なのかとか、どのように加入しているのかとか、そのあたりのことを詳しくお伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） 今、保険の関係のご質問いただいておりますので、お答え申し上げます。 まず、立哨当番でありますＰＴＡの皆様には、埼玉県ＰＴＡ連合会保険制度というものがございまして、こちらでＰＴＡ活動中のけがの補償などを行っているものでございます。 それにつきましては、立哨当番についても該当するものでございまして、あってはならないんですが、死亡の保険ですとか、入院、あるいは手術、通院などの保険などにも対応しております。 なお、保険料につきましては、ＰＴＡの会費からお支払いをしていただいているというふうに伺っております。 それと、スクールガードリーダーやスクールガードの皆様につきましては、これは全国社会福祉協議会のボランティア保険に加入をさせていただいております。１名当たり350円という形で保険に入っておりまして、こちらも死亡の保険ですとか後遺症の保険、あるいは入退院の保険など、基本的な保険については対応させていただいております。 こちらにつきましては、教育委員会の予算から支出をさせていただいているというところでございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 分かりました。 どうしてこの保険のことを伺ったのかというと、加入している本人だけがこの保険の適用になるのかということで、例えば本人が立哨当番ができないときには家族がされる場合もあるとは思うんですけれども、そのようなときはどういうことになるのか、もう一度お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 最終的なその状況というのがどうなるかというのは、最終的に保険の申請をしてみないと分からないところではございますけれども、例えば立哨当番の場合ですとＰＴＡの管理下における活動をするということについて保険が適用されるということになりますので、このＰＴＡの管理下にある活動であれば保険が適用されるというふうに承知をしております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 立哨当番に関してなんですけれども、今原則として保護者１人ですることになっているので、例えば未就学児のお子さんがいた場合は家に置いていかなければいけないというルールになっていて、それは安全性の問題もありますし、この保険が本人しか適用にならないということもあると、そういうことも伺っていたのでご確認をしたかったんですけれども、もう一度よろしいでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） 立哨当番の保険の関係だというふうには承知をしておりますけれども、こちらはＰＴＡのほうで加入をしていただいているということになりますので、詳細についてどういう内容かということについては、私が手元にあるパンフレットでしか今分からない状況なんですけれども、こちらにつきましてはＰＴＡの管理下における活動についての保険適用ということになりますので、今のお話ですと保護者以外の方が活動をされているというような場合について、これが適用されるかどうかということになりますと、明確に今私の中でお答えできるかというとなかなか難しいんですけれども、ＰＴＡの管理下の活動であるという広い、広義の意味で捉えられればこれは適用になるだろうなというふうに推測をされるところでございます。 ほかに考えられるとすれば、立哨当番に関してスクールガードではないけれども、地域の皆さんがボランティアで立哨当番を代わってやっているということになるとすれば、先ほどの社会福祉協議会の保険が適用される可能性もあります。ただ、こちらにつきましては人数を確定した上での保険適用ということになりますので、それが適用されるためには人数にその方を含めなくてはいけないというような条件になるのかなというふうに思いますので、今のような代わりの方についてどうしていくかということについては、ちょっと今後検討というか、研究というか、調べさせていただきたいなというふうに思います。 ただ、この保険の内容としては、ＰＴＡの活動の一環として立哨当番を行っているので、該当する可能性もあるかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 先ほど、ファミリーサポートセンターを利用して自宅に置いてきた子供を見ていただくというサービスもありますけれども、もう一つに本人が病気になったりやほかの理由で立哨当番ができないという場合に、家族の協力をいただいているところなんですけれども、家族もそのときにできないということでそういうときにほかの方が代わりにできるという方法も考えたほうがいいのかなと思っています。 その際に、保険のことも一つ課題になっているのかと思ったので、この辺のことは今後本人じゃなくても立哨当番ができるような仕組みを併せてお考えいただければ、本当に保護者の方も安心して未就学児がいたり、出産するときにでも安心かなと思います。 続きまして、２点目のスクールガードの成り手不足に関してお伺いしたいと思いますけれども、ご答弁の中にもありましたけれども、もちろん私も現在の関わってくださる地域の方に本当に大変感謝はしております。なので、その方々の負担を軽くしていくためにもご協力をお願いするだけでなく行政としても関わりをすることが重要じゃないかと思っております。 ちなみに、このスクールガードは各校何名ずついらっしゃるのか、お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 保険に入っている数でいいますと、179名とか180名前後なんですけれども、その内訳になりますと須賀小学校のエリアがもっとも多くなっていて、次に百間小学校、
笠原小学校と東小学校というような順番だというふうに承知をしております。 ただ、細かい人数については申し訳ございません。今手元に資料がないので、恐縮ですが、そのような形で入っていただいているということで、180名近くの方が地域の中で活動をしていただいているということになります。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 承知をいたしました。 先ほどのご答弁にもありましたけれども、スクールガードの方の成り手不足のご協力ということもありますけれども、もう一つ地域での見守りの事例もご紹介していくとございました。 私のほうでもいろいろ参考にいたしまして、文科省でも多様な担い手の見守りの活性化ということで、見守りの裾野を広げるためにウオーキング、ジョギング、買物、犬の散歩、花の水やりなどを行いながら、ながら見守りというのを推奨しております。 具体的に、東京の日野市ではこういうボランティアを募っておりまして、そこでベストとか帽子を着用しながらこういったながら見守りをするということで、ここで一番重要なのが、それが義務的な活動ではないということだと思っております。 今学校のほうともちょっとお話をした際に、こういったながら見守りの方よりは、やはり完全なる安全性を確認したスクールガードとしての成り手が欲しいということを伺っております。それで、スクールガードの責任というのか、それを考えるとやはり皆様なるのにちょっと抵抗があるのかなと、それが今の現状なのかなと思っております。 それで、こういったながら見守りをしながらということもぜひ推進していただきたいなと思っているのが、私もいろいろな近くの公園やそういうところでお花の活動をしたり、ウオーキングをしたり、犬の散歩をしたりしていますけれども、そのただ個人でいるとこの人が安全な人か不審者なのかというのが子供たちから分からない状況でもありますので、こういったベストとかそれがこういう見守りの人だよと分かる、何か分かるようなものがあって、こういったことをやるとなると、こういう成り手の方は多いのかなと思います。 また、スクールガードとしての成り手が実際は本当に必要だという切実な学校もございまして、今須賀小ではかなり多いということなんですけれども、少ない地区もあります。またそこのながら見守りの方とスクールガードの見守りの方というのをやはり分けて、行政としてはスクールガードの方にはある程度の責任があるので、それは有償のボランティアにしていただくなど、行政の関わりも必要なのではないかなと思っております。 そのようなご検討を教育委員会や、またこういった活動で関係のある課と一緒になってご検討いただくことはできるのか、最後にお伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 スクールガードの成り手の問題については、やはり多くいたほうがいいというのは間違いないと思っていますけれども、やはりボランティアでお願いしている以上は、まずそれにご協力いただいているということをまず感謝をしたいなというふうに思っています。 一方で、今お話がございました地域の方、そこまでの義務感はないけれどもそういう見守りを少しでもお手伝いしたいという方が子供たちから識別できるようなものというものについては、今までちょっとそこら辺の検討というのは学校側と教育委員会でしてはいないので、またそれをどういうふうな形でお渡ししたりですとか、その辺の内容をもう少し検討しないと、つくって配るだけだったらできるんですけれども、それを実効性のあるものにしていかなければなりませんので、その辺のことについてはまずは学校と教育委員会の中で情報共有させていただきながら考えていきたいなというふうに思います。 以上です。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 他自治体でかなりこういった事例がございますので、参考にしていただいて、ご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。 最後の質問に移ります。 ３、移動スーパーの効果的な活用を。 現在、高齢者の方への支援として移動スーパーを実施していただいています。町内をくまなく回ることで買物に不便を感じている町民の方には喜ばれていることと思います。 そこで、以下の質問をいたします。 １、移動スーパーの利用状況をお伺いいたします。 ２、利用者の方や販売店の方からの感想やご要望などお伺いいたします。 ３、地域交流サロンなどに合わせて利用できるよう情報を共有するなど、町との連携はどのようになっているのかお伺いいたします。 以上です。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） それでは、移動スーパーにつきまして順次ご答弁を申し上げます。 まず、１点目の移動スーパーの利用状況です。 宮代町内で運行している移動のスーパーは、令和３年10月から町内の個人宅や福祉施設などを中心に移動販売を開始した移動スーパーとくし丸と、見守りと買物支援活動に関する町との協定書に基づいて昨年、令和４年８月から町が指定した販売場所を定期的に巡回販売活動を行うみやしろ巡回スーパーの２つの事業者があります。 このうちカスミによるみやしろ巡回スーパーは、交通手段の限られた高齢者の買物支援はもとより、地域で顔の見える関係を築き安否確認につなげる見守り活動、定期的な集まりを通じて地域コミュニティの醸成を目的としています。 今日までの利用状況ですが、販売場所は地域からのご要望を反映し集会所や公共施設を中心に、町内36か所を月曜から金曜までの週５日間巡回し、１か所当たり15分程度の販売時間となっております。 各販売場所での利用者数ですが、約半年間の実績を見ますと、販売場所によって平均ですが１か所当たり１名から９名と幅がありまして、中にはあまりご利用いただけていない販売場所もございますので、今後はＰＲの拡充に加えて定期的な販売場所の見直しも必要であると考えております。 ２点目、利用者の方や販売店の方からの感想や要望です。 みやしろ巡回スーパーの運行に当たりましては、移動販売の状況確認、また利用者の方からのご意見を伺うため適宜町職員が同行して確認を行っております。 その際にお伺いしたお話では、利用者の方からは、買物に行くのが大変だったので、自宅のすぐ近くまで決まった時間で来てくれるので大変ありがたいというお話や、高齢化が進んでいるので多くの人が利用している、助かっていますというお話をいただいております。 また、販売店の方からは、買物に行くのが大変だというお客様から、近くに来てもらえるのはありがたい、また自分の目で見て、触って買物ができるのが楽しいと、こういったお話をいただくなど、好評をいただいているものと考えております。 ３点目、地域交流サロンなに合わせた利用に向けての連携です。 みやしろ巡回スーパーは、まずは地域のご要望を踏まえて、販売者である株式会社カスミと町の協議により効率的に巡回できるルートを調整し、運行させていただいております。 先ほど答弁申し上げたとおり、この事業の一番の目的は定期的な地域での集まりを通じてコミュニティを生み出すことにありますので、事業の延長には各地域で開催されている地域交流サロンなどとの連携を想定はいたしております。 引き続きみやしろ巡回スーパーを通じて人々が集い、そこからコミュニティが生まれ、高齢者の楽しみや生きがいにつながり、そして介護予防などにも結びついていくような展開となるよう、地域の方々、事業者とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） ありがとうございました。 ご答弁にもありましたように、販売場所によって差があるということなんですけれども、町内36か所でご利用いただいていない場所もあるということなんですが、そのご利用いただいていない場所と、多い場所というのを教えていただければと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） では、利用状況のうち、特に少ないところ、多いところというお尋ねでございますのでお答えをしたいと思います。 まず、特に少ない場所なんですが、姫宮方面ですと宮東グラウンド、それから川端公民館、それと学園台けやき公園、それから金原集会所、須賀集会所、この辺りが日によっては誰もいらっしゃらない日もあるということで、平均ではお一人という数字が出ております。 多く来ていただけている場所なんですが、姫宮南団地のにじ広場、それから学園台グラウンドのほうは多くお越しいただいているようです。それから、西原児童公園、これは西原団地のところですかね。それから、介護施設で和戸に友和の里というのがあるんですが、こちらも多くお越しいただいているようです。それと、若宮の集会所も比較的多くお越しいただいております。それと百間公民館ですかね。 このように結構差が生じております。恐らく、いろいろな要因があるんだと思っております。これはニーズとの兼ね合いもありますので、随時地元の方と話しながら見直しを図っていきたいと思います。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 随時見直しをされるということで、せっかくこういう民間の販売店さんがこういった社会貢献の一つとしてこういう活動を販売をしてくださっているので、住民の方と販売店さんのどちらにも取り組んでいただくいいメリットがあるように、町が間に入ってご協力くださるとよいかと思います。 企業側からのご意見としまして、本当に買物に行くのが大変だったのに、こうやって来てもらえてありがたいと感謝の言葉がすごく多かったということで、本当に販売店の方も利用者の方も喜んでいらっしゃるすばらしい取組だなと思っております。 販売店の側からすると、あと要望などはどのようなものがあったのかお伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） では、お答えをいたします。 販売店からの要望とすれば、一つには先ほどのお話とつながるんですが、やはり当然これは商売ではありますので、人がやはり集まる場所をご検討いただきたいということはいただくことはございます。 これは町としても商売だけではなくて、集めるのが目的ですから、そこは両方の利害が一致しておりますので、応えていきたいと思っております。 あとは、車で乗り入れしますので、当初大丈夫だと思っていたところが、思ったよりも出入りがしにくかったりとか、それから若干雨の後下がぬかるむとか、こういったところが想定外で出てきているのも事実でございます。それは随時対応させていただいております。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 随時対応いただいて、また役場担当の方も協力的であると伺っておりますので、ぜひそのご要望に沿えるようにしていただければと思います。 で、最後に令和５年度から変更する点などは、あれば教えてください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。 先ほど来の答弁につながりますが、一部人が集まりにくい場所については、販売箇所を変更するべく今調整しておりまして、年度早々というわけにはいかないんですが、選考の予定がございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 承知をいたしました。 またそういった変更がございますことを楽しみに待っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（合川泰治君） 以上で塚村香織議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後０時１４分
△再開 午後１時１５分
○議長（合川泰治君） 再開します。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小河原正君
○議長（合川泰治君） 通告第８号、
小河原正議員。 〔１番 小河原 正君登壇〕
◆１番（小河原正君） 議席番号１番、小河原です。 それでは、一般質問を３項目、今回は質問いたします。ひとつ、今までの経過を中心に質問するかもしれませんので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、１項目め、新たなごみ処理施設の新基本協定について。 ①久喜市と宮代町が平成26年12月18日に締結した覚書の内容を示されたい。 ②覚書に基づき、新たなごみ処理施設及び新たなし尿処理施設の建設費用の負担等に関し協定を締結した内容を示されたい。 ③宮代町議会は、議案でなく全協で報告をし、議会終了後に久喜市と基本協定を締結しているので、その考え方を示されたい。 ④久喜市では、平成４年９月議会で新ごみ処理施設は議会で可決されました。経費負担割合は、宮代町分の負担内容が決まっていないとのことですが、久喜市負担内容はある程度示されているようなので、宮代町分も負担内容を明らかにしてもらいたい。 ⑤久喜宮代清掃センターの解体費用は、宮代分はどの程度の負担費用があるのか示されたい。 ⑥新ごみ処理施設の総予算は、宮代町の財政から早急に内容を明らかにすべきである。 以上、質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君）
小河原正議員の質問に対する答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、お答えをいたします。 まず、①の覚書の内容についてでございます。 覚書には３つの項目を定めております。 一つは、新たなごみ処理及び新たなし尿処理施設の整備は久喜市が行うこと。 一つは、それらの整備にかかる費用の一部を町が負担し、その方法及び割合は久喜市と町で協議の上、別に定めること。 一つは、施設整備後の町のごみ及びし尿処理は久喜市に事務委託し、それに要する費用は久喜市と町で協議の上、別に定めることとなっております。 続いて、②の基本協定書の内容についてでございます。 基本協定書には、７つの項目を定めております。 一つは、久喜市は久喜市の負担により生活環境影響調査、施設整備基本計画など、建設に必要となる調査や計画策定の業務を行うこと。 一つは、久喜市は久喜市の負担により新施設に必要となる用地の取得を行うこと。 一つは、久喜市はごみ処理施設の建設を行い、久喜市と町は建設に要する費用を案分し、負担すること並びにその案分方法は、施設の概要及び総額が判明した際に改めて久喜市と町で協議の上、別に協定書を取り交わすこと。 一つは、久喜市と町はごみ処理に関する業務を受委託し、町は業務の委託に要する負担金を支払うこと並びに負担金の算出方法については、施設の維持管理の総額が判明した際に改めて久喜市と町で協議の上、別に協定書を取り交わすこと。 一つは、久喜宮代清掃センターの解体は久喜市、町、久喜宮代衛生組合の３者で協議を行い、実施者及び費用負担について方針を決定すること並びに菖蒲清掃センター、八甫清掃センターの解体は久喜市の負担により実施し、その方法については久喜市、町、久喜宮代衛生組合の３者で協議を行い方針を決定すること。 一つは、し尿処理は久喜市と町で協議を行い方針を決定すること。 一つは、協定に定めのない事項または疑義が生じたときは、久喜市と町が協議の上定めることとなっております。 次に、③の協定書締結の考え方についてでございます。 この協定書には、新たなごみ処理施設について用地の取得、必要な調査及び建設を久喜市が行うこと。建設に要する費用を久喜市と町が案分して負担すること。町のごみ処理の業務を久喜市に委託して実施し、その費用を負担することなど、基本的な考え方を定めております。 そうしたことから、町としては当時議員の皆様に趣旨説明及びご意見をいただく場面を設け、ご理解をいただいた上で協定書の締結に至った経緯がございます。 久喜市においても議案として取り扱った経緯はございません。 次に、④の新ごみ処理施設に係る町の負担内容についてでございます。 新ごみ処理施設の整備に関して明らかになっている費用といたしましては、令和４年９月に久喜市が議案として示した（仮称）久喜市新ごみ処理施設整備運営事業に関する施設整備の276億7,432万8,000円でございます。 現在、久喜市と町は建設に要する費用の負担について協議を行っておりますので、町の負担内容について定まっているものはございません。 次に、⑤の久喜宮代清掃センターの解体費用に係る宮代町分の費用負担についてでございます。 久喜宮代清掃センターの解体費用につきましては、過去久喜宮代衛生組合において試算した経緯がございます。それによりますと、約30億円を見込んでおりますが、将来的な活用方法を見越して必要となる土壌汚染対策の規模などによっては、その経費が大きく増加することも想定されております。今後、解体方法の協議、調整を進め、工事の具体を整理していくことで解体費用を算定していく必要があると考えております。 なお、解体費用の負担割合につきましても併せて協議を進めていきたいと考えております。 最後に、⑥の新ごみ処理施設に対する総予算についてでございます。 先ほど④でお答えしましたとおり、現在明らかになっている費用は、施設整備276億7,432万8,000円となります。今後、久喜市と具体的な協議を進め、町の負担内容を明らかにしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） どうもありがとうございました。 覚書と基本協定の内容の流れについては今説明していただいて分かりました。 その前に一つ聞いておきたいことが何点かあります。 まず、協定書の確認、また覚書の締結、これについてちょっと私は若干申し上げたいことがあります。 一つは、まず、流れとして、平成26年度時代から考えますと、初め久喜市がこの内容を、案を提示する前に、宮代町に説明があったということですよね。その説明の仕方が９月定例会の一般質問の終了後、全員協議会をして緊急に説明をした。こういう経緯があります。 その後、10月１日に町のごみ処理を久喜市に委託、方針を確認ということがありますけれども、これもこの日は町村議会の視察があったんですよ、勉強会が。バスで行って。それ帰ってきてすぐ実は報告があるから全協というかな、報告があるから集まってくださいということで説明を受けたのがこの方針の内容ですよ。説明。議会じゃないです。報告の説明。そういう経過があります。 覚書については、やはり平成26年12月18日に今言った内容に関連してくるかもしれませんけれども、覚書の締結を久喜と宮代町はしているんですよ。その内容は一切報告されていない、覚書が。覚書というのは大変なことなんですよ。その内容についてはなぜ報告さえしないのか。なぜ私はここで一言申し上げたいのは、この覚書というのは当事者間、久喜と宮代の合意の証明の内容を作成するという内容なんですけれども、考えによっては法律文書とも言われるんですよ。この合意というのは、法律文書。大変なことなんですよ。それを報告もされていないんです。 で、そういう経過があって報告もしないで、議会に。大変なことですよ。久喜と宮代で協定した合意を報告しないんだから。覚書を報告しないんですよ。協定とした内容を。最近は法律文書を報告しないというのは大きな問題だと私は思っているんです。 で、その後28年、報告にもありますけれども、基本協定を結んだわけ。これも平成28年12月13日に協定書を締結。これも宮代町はその内容は12日に全協で報告だけ。それも本会議が多分終わって、はい、今日はこれで議会が終わりますと終結した後、また報告がありますというんで全協みたいな形を取ったんだよね。それで報告した。それで済ましている。こういうやり方をしたんです。その当時。 そりゃ今の町長じゃないよね。名前言うと問題だから言いませんけれども、前の町長がそういう協定を勝手に本当の報告だけで済ませている。この大事なことを。私に言わせれば、覚書なんていうのは本当に法律的な問題を報告もしないで締結しちゃう。それをどう思うかというんですよ、私は。大事なことですよ。 確かに今課長が言った覚書と基本協定についての流れは説明、分かりますよ、流れは。そこへ行くまでに大きな問題を起こしているわけですよね、宮代町は。それでいいのかと私は言いたいんです。 これをもしこのまま通したとすれば、議会をおろそかにして運営をしているわけです。今後の予算の問題もちょっと後で質問しますけれども、そういう大事なことなんですよ。それでいいんですか。これをこのまま通したら、宮代町議会は何やってんだということになるんですよ。そういう今までの流れをほとんど報告で終わらせている。確認していないんですよ、議会で。いいんですか。それでいいのかどうか、ちょっと聞かせてもらいたい。 取りあえず以上。質問です。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、お答え申し上げます。 今小河原議員さんのほうから当時の経緯についてはご説明いただいたとおりでございまして、私のほうもそういった流れについては把握をさせていただいております。 久喜市のほうで、久喜市の菖蒲の三箇地区のほうで地元の住民から公園との一体的な整備、ごみ処理施設の整備についてご要望があって、それを久喜市さんのほうで地元に対してその計画案を説明するというような流れになり、宮代町にその案についての説明があったと、そういった流れの中で当時の議員の皆様にもその計画の概要を宮代町は説明をさせていただいたという流れが当時ございました。 今質問いただいたとおりでございまして、その流れの中でごみ処理施設の整備の緊急性というのも踏まえて、早期に検討する必要があったというふうな当時の流れでございまして、宮代町としても久喜市さんが整備する施設に対してごみ処理についての事務委託をするのかどうかということについて、当時の議員の皆様にご案内等をした上でその考え方、ごみ処理の業務について委託するのかどうかについてご了解いただいたという流れを経過としてたどっているということでございまして、またその28年も同様にさらにその覚書の内容について具体化するという流れがあった、また一方で久喜市においてはし尿処理の扱いについていろいろと課題を抱えているという状況の中で、宮代町のし尿の処理を久喜市で行えるかどうかについて、その間26年から28年の間に協議を進めた結果としてなかなか八甫清掃センターで受け入れることが難しいという状況の中で、当時の覚書から協定書の中ではし尿処理が久喜市の中で行えない状況になってきたという経緯があります。 そういった経緯を含めて、その当時議会に都度都度ご説明申し上げて、ご理解をいただきながら進めてきたということでございまして、そういった当時の流れの経緯をたどったということについては承知しております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） まああの課長の立場での説明はなるほどなとは思うかもしれません。でも、私先ほど質問したとおり、決め方がどうも確認をしているとか何だったんだ、答弁書にもありますように、協定書の内容については議員の皆さんに趣旨説明及び意見をいただく場面を設けていると。その内容はご理解をいただいたと。説明した翌日久喜へ行って協定しているんだよね。いろんなことをね。多分。私の手帳で見ると。 そういうやり方がいいのかって言っているんですよ。全協で私前々から言っているんですけれども、全協というのは決定事項じゃないんですよ、報告事項だと私は思っていますから、それでもう確認をしているんだと。それでいいんですかと。 これから申し上げますけれども、場合によっては宮代町は何十億も金を出す羽目になるんですよ。今の久喜の思惑は。そういう大事なことを、そんな全協、それも大体が議会終わった後とか、視察行ってきた帰りに報告するとか、そういうやり方がどうも議会を本当に、議会の皆さんの意見を本当に聞く場所だったのかと私は言いたいんですよ。それは私はないと思って、間違っていると思っていますよ。 今の町長じゃないから、もう町長には文句言えないんだけれども、あの頃の流れというのはそういうことをやっているんだよ。まして、私は今から思うんだけれども、あの当時衛生議員は宮代も10人いたんですよ。それで５人に減らされた。それは最終的に決まったのはしようがないにしても、どうも先になんかあるぞと私は言ったんですよ。何かあると。どうも久喜は頭に、もうその当時から宮代の議員を半分にして力を弱めたの。そういう準備をしてたんだよね。 ですから、宮代町の議会には全協で報告、それも議会が終わった後やる。そういうやり方はないでしょうと。何十億もかかる金ですよ、これから。それを先ほど答弁で経緯を説明、それはいいや経緯はそういう流れがあるんだというのは。でもそこまでいくことが本当にこれでいいのかと私は思うんです。今でも。このまま久喜の言いなりでこれから何十億もかかった金を、久喜宮代衛生組合の改定で30億以上かかる、そのうちの３分の１かかったといったって、10億はかかるんですよ、宮代分。またこれは私の勝手な計算だけれども。 今の新設炉、何か周りの施設を考えると、久喜の市会議員は心配している人もいるようですよ。ようやく470億もかかるんでしょう。そのうちの３分の１かかったって宮代町はどうなるんですか。100億もかかる。それで衛生組合で久喜の解体が10億だ、100億以上の金宮代町は財政が逼迫しているような時代に出せるんですか。それを議会に報告で確認をしたと、とんでもない話ですよ、これ。私は確認をしたと思っていないですよ。ただの報告。報告だったら議会は本会議の中に報告を実際にやるとか、やり方いろいろあると思いますよ。そういうやり方でいいんですかね、町長。何十億もかかるんですよ、宮代町はこれから。答弁にもありますように、総予算はどれぐらいかかるかというと、これから決めるんだと。そういう今の宮代町でいいんですかと聞きたいんですよ。私は宮代町はこれからいろんなことで金がかかるという報告があるじゃない。ほかで。そういう時代にまた100億ももしかかったらどうするんですか宮代は。久喜はそれ相応の金を案分して出してもらうと言っているそうですから、いいんですかそれ。それをまた全協か何かで報告で終わらせるんですか。 やはり議会で議決をして気持ちよくやったほうがいいですよ。そんな金出せないと、宮代町の予算は逼迫しているんだと。確かに久喜のほうが10倍の人口はある。工業施設もある。宮代町はやっとこの間１か所できたにしても、人口は10分の１、財政的からいったってそう出せるわけないですよ。 どうするんですかこれ。これを議運で報告で済ませてしまうんですか。議運じゃない、全協で。全協で報告で済ませてしまうんですか。やはり議案に出すべきですよ、議案に。こういう問題は大事なことだから、議員の皆さんに議論してもらいたいと。これが議会ですよ。それがないんだから。報告、報告。それも議会が終わった後。うまいこと考えるんだよね。 視察行った後、はいバスから降りて、報告があるから。そしたらこの報告。まして覚書にしては一切報告がない。こういう協定をしたということは報告がないんだよ。ないの。それで議会、議員さん黙っていられないですよ。私は一人でもこれは問題だと言いますよ。これを黙っている議員だったらみんな言われますよ。宮代の議員は何やっているんだと。 それは１億や２億の金だったらいいですよ。ごみをどうするんだという弱いところをつくかもしれない。でも、それはそれよ。決めは決めでちゃんと議論すべきだと思いますよ。それがない。どうするんですか、これから。確かにこれから予算を、久喜からどのぐらいの要求があるか知りませんけれども、要求がくると思いますよね。もうそろそろ工事が始まるんだから。相手の請負業者だって金はすぐ欲しいでしょうから。270億もかかるような予算なんですから。それプラスアルファで四百何億かかるんだからね。 それも久喜の市会議員が言っているよ。その施設の周りのそういうごみ処理だけじゃなく、周りの施設のほうも金を出すようなことをちらりちらり言っているようですよね。宮代も出してもらうようなことを。これはえらい金かかると思いますよ。宮代の議員さんに言うと怒られるかもしれませんけれども、これ黙っていられないですよ。 ですから、これ決め方もう一回どうするんですかとはっきりしてくださいよ。こんな決め方でいいのか。悪いのか。全協なんかで報告しないでください。議案として載せてもらいたい。載せることをしないですか、これから。これもまた同じように報告で終わらせるんですか。１億や２億の金じゃないんですよ。どのぐらいかかるか分かりませんよ。 以上、どうするんですか、それ。質問です。
○議長（合川泰治君） 通告書の内容と少し離れてきてはいますので……
◆１番（小河原正君） 大変なことだからですよ、議長。 いいんですか、議長も。勝手に久喜の言いなりでいいんだということですか、議長も。だったらしょうがないでしょう、議長がそういうんじゃ。でも私は口を酸っぱくして反対しますよ。
○議長（合川泰治君） じゃそれに対して答弁をもらうということでよろしいですか。
◆１番（小河原正君） だから今までの流れをちゃんときつく質問しなかったら分かってくれないから。
○議長（合川泰治君） 答弁をもらうでよろしいですか。
◆１番（小河原正君） 質問だって言ってるんだよ。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◆１番（小河原正君） 執行部がするのか、課長クラスがするのか。課長も何か知っているとさっき答弁したよね。そんな知ってて、こんなこと平気で出せたら大したもんだよ。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、ご答弁申し上げます。 実際、
地方公共団体が議会で議決をする事件というのは
地方自治法に列記されておりまして、その中には要はこういったごみ処理施設等の負担割合についての議案というのは通常
地方自治法の中には掲げられていないという点では、その内容についての説明する機会としては全員協議会等は妥当なんだろうというふうに思います。 一方で、ごみ処理施設の費用の捻出には当然に予算が関わってくるわけでございまして、この予算というのはこの議決事件、事件として議決を経なければならないということが当然に書かれておりますので、その予算に掲げる際には当然に議会にご審議をいただくということになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） 最終的には、助けに予算を提案されたときが決める場所だと言われるかもしれませんけれども、金額が出てきたのにこれは多いとか少ないかという前に、ここで議論をしなさいと言っているんですよ。決め方から予算まで。それもやらない、もう予算が出てきたんだからもう決まりですよというのと同じじゃないですか。 いや、実は今こういうことで進んでいるんだけれども、皆さんどうですかと、そういうのが心ある議会でしょう。提案する側としては。何、議会なんていうのは、予算出しちゃえばもう賛成しちゃうよとそういうやり方でしょう。それは駄目だよ。私はいけないと思う。これも何十億もかかる金の内容ですから。何かどうするんですか、答弁は。 昨日だかこの間の質問、ちょっと副町長の答弁に大変な金がかかるよう想定していますと言ったよね。分かっているんだよね、町は。相当金かかるというのは。それをだからうやむやで通して、何とかしちゃおうというのが今の考えでしょう。それは、１億や２億の金だったらしようがないなとなるかもしれませんけれども、下手やると学校が３つぐらい建つような予算出すようになると思いますよ。 この間久喜の新聞、何の新聞だか知らないけれども、間違った内容を出してここへ謝りに来たというのは新聞出てたよね、副市長が。謝りに来たんでしょう。そういう新聞読みましたよ、私も。向こうも焦っているの。金をいかに町から出してもらうか。それをうっかり出しちゃったからちょっと待てということで、久喜の市会議員は大したもんだ。そういうところ気がつくんだから。 どうするんですか、これから。どうしますか。もし予算が出てきた場合。その前にどうするかというのを聞きたい。これ一つの大きな問題ですからね。誰でもいいですよ。責任のある人が答弁すれば。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 今までの経緯、いろいろございまして、久喜市のほうからいろいろご提案をいただいて、宮代町は久喜市に委託をするという形で皆さんと協議をして、皆さんというのは執行部と議員さん方でお話合いをして委託をするということで決定をしてきたという流れの中にあります。 その流れの中で、宮代町も負担金を出すべきではないかというご意見をいただきまして、それに基づいた覚書を締結していったというふうに記録では残っております。また、会派別説明会で覚書の締結の時期や内容についての説明をし、その後覚書を締結しておりますし、また基本協定につきましても全員協議会でご説明をした後に締結に至っているというふうな記録になっておりますので、決して議会の皆さんをないがしろにしてきた流れではないのかなというふうに思っています。 ただ、全員協議会の在り方というのが我々はそこは議決事項じゃない分野に対して皆さんと協議をする場所というふうに考えておりますので、実際にご提案申し上げまして協議をして、取り下げることもあれば、また内容を変更していくことも十分ある場所だというふうに理解を私はしております。ですので、これから久喜市との調整に入りましてある程度数字的なものが若干固まってまいりましたら、全員協議会で宮代町の考え方、久喜市の考え方をご報告差し上げまして、そこは違うんじゃないかということであればまた再調整をしていくという流れになるのかなというふうに思っています。 そして、最終的に予算上でご審議をいただくときには、もう大方皆さんにもご理解をいただいて納得をした上での予算計上というふうになっていくべきだなというふうに考えております。ただ、宮代町としましては久喜市に委託をするという立場でございますので、今回は事務組合を設立してとか共同で建物を建てるとかということではなくて、久喜市が建てたものに対して宮代はお世話になるという立場でございますので、決して久喜市が造ったものを人口割とか２分の１とかそういう形で全てを負担をしていくというふうには私も考えておりませんので、宮代町がお世話になる部分をしっかりと計算をして負担をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） 答弁ありがとうございます。 この問題でずっと１時間やりたいんだけれども、もう少しやりたいと思います。 今町長の答弁、やはり議会に対して少し問題があるんじゃないかと私は思います。全協で報告をして確認をしていると言っている。宮代の全協は報告ですよ、あれは。ここで議論をして、検討をしていいですか、悪いですかなんて一切言ったことない。こういうことで決まりました。こういうことでいきます。それで終わり。あれが議会ですか。だから私は全協大反対だと言っているんですよ。 全協というのは、中にはいると思うよ、全協のやり方おかしいというのは。報告だよ。それも視察行って帰ってきた後、その後いろんな問題があったからすぐ終わらそうとする、そういうとき狙うの。困ったね。しつこいけれども何回も同じこと言いますよ。本会議が終わった後、はい、定例会これで終わります。本日どうもありがとうございました、今定例会。こういうことを議長が発して、実はその後報告があるんですけれども。それで全協開いて、傍聴者もいない、そういうときは。そういうやり方がいいのかと言っているんですよ、私は。とんでもない話ですよ。 何十億金がかかるのに、今の町長も同じ考えだな。適当に通しちゃおうというんだよな。十分説明して、納得いただいて。納得してる人いないですよ、あのときだって。全員が。まあ何人かはしたかもしれないですけれども、私はしていない人いると思いますよ、何人か。 覚書だってそうでしょう。報告ないでしょう、報告。町長。覚書の内容は報告なかったんですよ。議会に、一切。これは法律に基づくようなものなんですよ。久喜と宮代の約束だから。そういうことも、何か今までの町長、流れがみんな分かっているようなこと言ったけれども、その文書見せてくださいよ。どういうときに説明して、どうやって決めたのか。覚書なんて報告聞いたことないですよ。それを平気で、ちゃんと話を通しています。こういうことを町長、平気で答弁するんだから。 だけれども、町長は今の町長じゃないからそれ以上私は文句言いませんけれども、前の町長だから。協定書を見るとね。文句は言えないけれども、でも流れとしてはおかしいですよ。それをちゃんと改めなかったら宮代の議会はこれからああいう、これからの予算を相当金を出すようになると思いますよ。そういうのを一から検討すべきなんですよ。それを出だしの流れは分かるにしても、あのときもこういう説明でごみを久喜に頼まなかったら燃やす炉はなくなるよと、そういう言葉を聞けばそれはそうだよなとなるもん。それも全協か、本会議じゃないからね、そういうのは。 そういう口をうまく説明して、やむを得ないように仕向けるといったってそうはいかないと思いますよ、町民の方は。そんな町は金があるわけじゃないんでしょう、逼迫しているんだから。だから私は町民のために文句を言っているわけです。文句と言ったら問題だな。意見を言っているわけです。決め方がまずいと。 覚書なんていうのは本当ですよ。大事な約束なんですよ。それを報告もないんですよ。何か報告があったようなこと言っているけれども、全然ないですよ。私手帳見せましょうか。この日はどういう内容の大事なことは報告があったとか、協定があったとか、それが書いてありますよ。覚書にはなし。確かに協定書については報告があった。それは確かに、さっき言ったように視察に行って帰ってきて、その後はいバスから降りて皆さん報告があるからっていうので夕方報告があった。そのときにほかの大きな問題があったから、ずぐみんな終わらせないとまずいので終わらせたと記憶にあるんですよ。そういう狙いをやって、ちゃんと協定をして、報告をしてと、大きな問題ですよ。 そのときいた議員さんは何人かいるんだよな。そういう町長、やり方はやめてください。私はもう時間がないからやめますけれども、その予算についてもこれから決めて報告があるということだけれども、大変な金額だということだけ言っておきます。 ひとつ、今後は全部議会に報告、予算出す前に報告してもらいたい。もうそこまではっきり言っているんだったら執行部もやむを得ないと言っているような言葉ですよね。私はやはり予算も一から、久喜と話合って同意を、予算を載せる前にまずこういうことで要求があったと、で、議論してもらいたい。宮代町の議会で。それで、その予算でいいか悪いか十分検討すべきだと思っております。まあそれもいい返事しないと思うわな。困るからね。議会にそんなところまで出せるかいと。何か裏を返すと、いろんな設備、周りのいろんな施設なんかにも金を町から出してもらうなんて言っているようですよ。大変ですよ。 そういうことで、まだ返事はもらえないでしょうから、出してもらうということを私は強く要望と言えない、強くお願いというか強く予算を出してもらうということをここで強く述べて、この質問は終わりたいと思います。大変な金を出すということで、それだけ私の想像だって相当すごい、学校が２つや３つ建つような予算になると思いますよ。それでいいのかどうか。 あと３年か４年でそれをはっきり出させられない時代なんですから。もう新炉の建設が始まったのかな。そういう時代ですから、請負業者だって金をすぐ出してもらわないと困るんですよ。早急に言ってくると思います。宮代もそれを負けずに、久喜に負けずにこちらも毅然とした宮代町に自信を持って町民の方に説明できる予算を決めてもらいたいと、何かそこまで進んでいるようですから、そのことを申し上げてこの質問は終わります。 ２点目いきます。 地域の見守り役の民生委員、地域福祉の担い手である民生委員が令和４年12月改選し、宮代町で欠員があったのかどうか。民生委員は住民の身近な見守り役のため、欠員が生じると支援の漏れが生じる。成り手不足のため、定数に対する充足はどのようにしているのか。場合によっては制度が破綻するのではないか私は心配しています。何か特効薬はないのか。 以上です。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 福祉課長。
◎福祉課長（宮野輝彦君） お答え申し上げます。 民生委員、児童委員につきましては、令和４年12月１日に一斉改選を行いまして、新たな任期がスタートしたところでございます。任期といたしましては、令和４年12月１日から令和７年11月30日までとなっております。今回の一斉改選では、８名の欠員としてスタートしたところでございますが、令和４年４月１日に新たに１名を委嘱する予定でございますので、欠員は７名になる見込みでございます。 定数充足に対する取組といたしましては、民生委員、児童委員の広報掲載や、民生委員、児童委員活動の紹介チラシを広報と同時配布するなど、町民の皆様に民生委員、児童委員の周知を図るとともに、欠員となっている区域の自治会長さんや区長さんなどと相談をさせていただきながら訪問を行い、欠員解消に取り組んでいるところでございます。 また、民生委員、児童委員の役割を補完し、その後に民生委員、児童委員になり得る人材育成を社会福祉協議会と連携して始めているところでございます。この取組は、見守りの輪事業として位置づけ、講習会などを開催してございます。見守りや支援の輪を広げる取組は根づかせるには時間を要しますことから、すぐには民生委員、児童委員の欠員を解消することにはなりませんが、将来を見据えた人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） どうもありがとうございます。 欠員が生じると、欠員の生じた地区は地域の相談相手がいなくなることと同じですよね。ですから、私はやはり何とかしてもらいたいなというのが本音です。そうは言っても、今課長が言ったとおりなかなか今の状況で補充ができないという地区もあると思います。 前は、これは聞きたいんですけれども、確か民生委員補充委員とか何とかそういう担当者いたよね。議会でもあったと思うんだよね。民生委員が欠員になりそうだと補充をするんだと。その運動をするわけ。何とか見つけようというんで。職員と一緒に。そういう時代があったと思いますよ。それがどうなっているのかどうか、教えてもらいたい。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 福祉課長。
◎福祉課長（宮野輝彦君） お答えする前に、先ほど答弁の中で１点間違いがございましたので、修正させていただきます。 新たに１名委嘱するというところで、令和４年４月１日というようなご答弁をさせていただきましたが、令和５年４月１日からに訂正させていただきます。 それでは、小河原議員さんのただいまの質問にお答えいたします。 多分そちらの今議員おっしゃった会につきましては、多分民生委員推薦会ではないかと思います。 私もちょっと昔の経緯まで詳しく分かっていないんですけれども、聞いているところでは、その民生委員推薦会において、委員さんがその地区分担等があって、そういった地区についての候補者を探していたというようなことも伺ってございます。 ただ、今現在行っている推薦会につきましては、そういった形で地区割をして、その推薦委員の方に民生委員の成り手を見つけていただくというような形は現在は取ってございません。 先ほど答弁させていただいたとおり、地元の区長さん、それから、自治会長さん、それからその地域でそういったボランティア活動とかされている方とか、いろいろ情報を収集させていただいて、町のほうでそういった方に個々に訪問させていただいて、ぜひお願いできないかというような形で民生委員さんの成り手を探しているというようなところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） ひとつ私は前推薦委員やったことあるんですよ。大変だったんだから。それはそれでいいけれども、今、ないというならやむを得ないけれども、ぜひ地域の見守り役として、何とか全員確保できるように運動をお願いしたいと思います。 じゃ、次の質問にいきます。 町道第148号線の進捗状況。 町道第148号線は、蓮田杉戸線整備工事後に拡幅を目指して、県土整備事務所に職員を派遣し、用地交渉を実施すると説明が前ありましたけれども、その後の進捗状況を報告してもらいたい。 以上です。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） 町道第148号の進捗状況についてお答えいたします。 町道第148号線は、都市計画道路新橋通り線として都市計画決定され、県道蓮田杉戸線のバイパス路線として、位置づけられております。そして、東小学校前の危険な五差路の交通量を減少させる対策として、令和４年３月４日に埼玉県は都市計画道路事業として、国から事業認可を得たところでございます。 現在の進捗状況でございますが、用地交渉を進めておりまして、事業認可以前に取得した土地を含めまして全体対象面積4,706平方メートルに対し、1,354平方メートル、率にして28.8％が買収済みとなっております。 建物等が当たる土地につきましては、５件の物件調査が完了しております。設計調査につきましては、電線を地中化する電線共同溝の詳細設計を実施中でございます。 また、古利根川にかかります橋梁の予備設計が２月に完了すると聞いております。 杉戸町側につきましても道路詳細設計を行っておりまして、今年度中に認可取得見込みと聞いております。 新橋通り線の整備につきましては、早期完成を目指し、埼玉県と綿密に連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 小河原議員。
◆１番（小河原正君） ありがとうございます。 早急に完成を目指すということですが、ここどのぐらいで完成する目安があるか、それだけ聞かせてもらいたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 工事の完成につきましては、宮代町側と杉戸町側がございますので、宮代町側が先行して今用地買収のほう入っておりますが、これから杉戸町側が認可を取得して用地買収のほうに入るものと見込んでおりますので、杉戸町側のまずはその認可の期間というのが示されておりませんので、また、事業認可を取得しましたら、ご報告させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 以上で
小河原正議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後２時１６分
△再開 午後２時３０分
○議長（合川泰治君） 再開します。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△西村茂久君
○議長（合川泰治君） 通告第９号、西村茂久議員。 〔２番 西村茂久君登壇〕
◆２番（西村茂久君） 議席番号２番、西村でございます。 通告に従って、順次質問をいたします。 まず、ふるさと納税について。 「税収のはずが……消える給付金」ふるさとは生まれ育った場所、地域、自治体を指す言葉。ふるさと納税は都市と地方の税収格差を埋める目的で始まったにもかかわらず納税する人たちは、制度を乱用し、寄附意識より損得勘定丸出しが実情ではないでしょうか。 その結果が返礼品人気自治体への過度の集中、返礼に係る経費の高止まり、仲介サイト企業への手数料、住民が他の自治体に寄附したことによる住民税の減収と問題が多過ぎます。 宮代町のふるさと納税に係る収支、令和３年度決算の詳細をお示しいただきたいと思います。
○議長（合川泰治君） 西村茂久議員の質問に対する答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） お答え申し上げます。 ふるさと納税の趣旨は、議員ご案内のとおり、自分が生まれ育ったふるさとやお世話になった地域、まちづくりを応援したい市町村に寄附をすることで、都市と地方の税収格差を減らし、地方を元気にすることを目的として創設されました。 町といたしましては、こうした制度の趣旨に共感し、全国の自治体に先駆けて取り組ませていただいたところでございます。 しかしながら、ご指摘のとおり、返礼品ランキング等を掲載したサイトや書籍も数多く出ており、本来の趣旨ではなく、人気のある返礼品に焦点が当たっていることは否めません。 当町への令和３年度の寄附額についてでございますが、そうした背景及びコロナ禍の影響、さらには天候不良等により農産物の返礼品が影響を受けたこともあり、およそ2,660万円にまで減少しております。 なお、返礼品や事務手数料等の経費といたしまして、およそ1,254万円がかかっておりますので、事業単体の収支は1,406万円のプラスでございます。 一方、ふるさと納税によって、令和３年度に宮代町民がほかの自治体へ寄附をされたことによる税収減がおよそ4,261万円、その分の交付税による補填をおよそ3,195万円と見込んでおりますので、税収といたしましては、およそ1,066万円のマイナスとなっております。 以上、事業単体の収支1,406万円から税収減の1,066万円を差し引き、令和３年度におけるふるさと納税の収支はおよそ340万円ほどのプラスでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） それでは、質問いたします。 今、ご答弁いただきましたように、トータルでいくと340万円のプラスということでございます。 マイナスの自治体が15％以上ある中で、マイナスの団体に入らなかっただけでもよしとしなければなりません。 これ、総額はお幾らでしたっけ、寄附総額。それから、件数教えてください。
○議長（合川泰治君） 暫時休憩します。
△休憩 午後２時３５分
△再開 午後２時３５分
○議長（合川泰治君） 再開します。 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） 令和３年度の寄附総額につきましては、およそ2,660万円でございます。また、件数につきましては、1,968件でございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） 返礼品の調達等についてはともかく、何といっても税収減が多くかぶさっていますよね。確かに75％地方交付税で補填されるということですから、実際にはプラスになったと思います。 私は、こういう制度が本当に機能するためには、国は税収が落ちるということをやっぱり考えるべき材料だと思います。 もう一つは、当時調達は５割までといったのは、今は３割ということで、そこまで下げて過度な負担がかからないように制度改革したんですけれども、税のほうについては、そういうことがなされていないという極めて問題があるんじゃないかなと思います。 私は、このふるさと納税の今の制度について、税の在り方を含めて町の立場を考慮しながら、どう考えているかお尋ねしたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） お答えを申し上げます。 まず、議員おっしゃいますように、ふるさと納税には理念がございまして、まず一つは納税者が寄附先を選択する、そのことで納税の大切さを感じてもらうと。それから、もう一つは、生まれ故郷ですとか、お世話になった地域、これから応援したい地域にも力になれる制度であると。それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になると。それから、３つ目が自治体が国民に取組をアピールする、まちづくりをアピールすることで、自治体のさらによい自治体にすると、地域の在り方を改めて考えると。こちらの総務省のサイトでございますが、そうした理念に基づいてふるさと納税が行われております。 しかしながら、やはりどうしても返礼品のほうに目が行きがちになってしまうというのは、経済的な考え方からするとやむを得ない部分もあるのかなというふうに考えております。 ただ、町といたしましては、そうしたこの理念の志の部分については忘れずに、また、一方で農家さんですとか、商業者さん、生産者さんは今回このふるさと納税の制度が始まってから、やはり販路が全国に広がって、全国の方から商品の応援をしていただいていると、それを実感を徐々にしておりまして、そういった部分ではプラスの面もあるというふうには考えております。 ですので、そうしたことを常に考えながら、やはり歳入減というのが非常に厳しいですので、赤字にならないように取り組んでいきたいというふうには考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） 確かに返礼品の調達で地元にお金が落ちるという部分はいいとしても、それ以外のマイナス部分が結構あると思うんです。 それで、これは総務省が公開している資料ですけれども、赤字が大きい町、村としては、第１位が静岡県の長泉町という、これ、人口４万3,000人ですから、杉戸町レベルですよね。そこがなんと令和３年度で１億6,300万円の収支赤という、そういう数字を出しているんですよ。 我が町は340万円のプラスアルファというところなんですが、この長泉町というのは、どういうところか調べてみたんですけれども、人口が減らない町です。 全国的にどの町を見ても、人口減少で苦しんでいるという中で、この町が唯一人口が落ちていないところ。にもかかわらず、こういうふるさと納税で赤字の町にトップでランクインした。非常にかわいそうなところだなと。きちんとしたやっぱり制度設計の中でやれば、恐らくこんな赤字は出さないだろうと思います。 そういう意味で、先ほどご答弁いただいた考え方、そのとおりだと思いますので、この制度についても順調に進めていただければというふうに思います。 次へ入ります。 マイナンバーカードについてですが、この制度は行政の効率化、国民の利便性向上、公正な社会の実現をうたい文句に始まったのはご承知のとおりです。 しかし、国の思いとは別になかなか進まず、多額の税金を投入したあめと、紙の健康保険証廃止をちらつかせた、これは来年の秋ですけれども、むちの政策でマイナンバーカード申請誘導を図ってまいっております。 今年に入って報道では、用途拡大のためにマイナンバー法の規制緩和、口座番号へのマイナンバーひもづけ検討等が大きな見出しで報じられております。 そこで、令和４年12月末現在の当町のカード交付率及びカード申請を呼びかけてきた町として、この報道をどのように受け止めていらっしゃるかお伺いをいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 住民課長。
◎住民課長（草野公浩君） お答え申し上げます。 議員ご指摘の報道については、令和５年１月の通常国会に提出されているマイナンバー法改正の内容に対するマスコミの報道と認識しております。 今回の改正は、令和３年11月に開催されたデジタル庁所管の有識者会議、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループにおいて、新たにマイナンバー利用事務の追加をしやすくするための法改正の方針及び令和４年12月に開催された経済財政諮問会議において決定したマイナンバーカードの利活用拡大に向けたロードマップの内容に基づくものでございます。 改正の主な内容は、(1)マイナンバーカードの利用範囲の拡大、(2)迅速な情報連携に向けた法令の規定の見直し、(3)公金受け取り口座の登録推進、(4)在外公館におけるマイナンバーカードの交付、(5)マイナンバーカードのマキズラの一部見直しの５点となっております。 (1)の利用範囲の拡大については、マイナンバーカードの利便性を向上する観点から、同カードの利用範囲を社会保障、税、災害の分野に限定していたものを、国家資格等や自動車登録、在留外国人等に関する事務にも利用できるようにするものです。 (2)の情報連携の規定の見直しについては、法律に規定がない事務の中で、申請や届出に必要な証明書類の取得、添付の省略がマイナンバーカードで可能となる事務についても省令等に規定すれば可能とするものです。報道では、マイナンバーカードの利用範囲が拡大することを期待する意見もある一方で、国会の審議を経ずに行政の判断のみで使途拡大が進み、個人情報漏えいのリスクを不安視する意見がございます。 現在国からは今回の法律改正に関する正式な情報が届いていないため、詳細が不明であり、現時点で町としての意見を述べることは適切ではないと考えております。 しかしながら、国には慎重な審議と国民に対して丁寧な説明をお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） マイナンバーについて質問いたします。 この問題はちょっと分かりにくいんですけれども、いわゆるマイナンバー法、それとマイナンバーカードとちょっと分けて話をさせていただいて、質問をしたいと思います。 先ほど住民課長からご答弁あったのは、基本的にはマイナンバーカードという私もテーマ出しちゃったんで、それに沿った形で答弁されたんだと思いますけれども、マイナンバー法というのは、これはデジタル庁の法案として、今の通常国会に提出されているものですよね。これ、大きく４点この中には入っているんですよね。 先ほどの答弁の中でも当然入っておりましたけれども、確認のために整理して言うと、１つはマイナンバー法の第９条の別表第１という、これに関連した別表第１、これをここでいろんな業務が列挙されているんですけれども、それに準ずる事務という１つの項目が入れられるという。準ずるという言葉がくせ者で、いろんなものに使えるようになってしまうと。その都度都度改正するということは大変面倒くさいんで、だから、こういう法規定緩和をやったというのが１つです。 もう１つは、各所が持っている情報連携をして、情報を情報として流すという、その情報連携を規定しているのが法の第19条と第21条ですよね。それに基づく別表第２というやつがあるんですよ。 この別表第２というのは、法律そのものなんですけれども、これを政令、あるいは省令に格下げをすると、こういう内容を伴ってくるということです。 もう１つは、答弁にもありましたように、マイナンバーの利用範囲を国家資格や自動車登録等にも拡大をするという。 もう一つ、これが大事なことなんですが、国は昨年既にマイナポータルというところで、公金受け取り口座の登録受付をしているんですよね。これが既に3,000万件になっているんです。でも、もうここで伸び悩みをしているわけです。 そこで考えたのが他の制度で使われている預貯金口座、例えば宮代町が自治体として把握している、そういう口座と連携させちゃうという、こういうくせ者がここに出てきているんですね。例えば公的年金、これ、4,000万です。それから、児童手当、1,600万人いるんです。生活保護200万人とか等々全部ひもつけちゃう。こういう内容を持ったのがマイナンバー法というやつなんです。それが今回改正されようとしていると。 もう一つは、マイナンバーカードというのがあるんですよ。これは、皆さん個人個人が利便性を向上させるためにカードをつくっているんですよね。このカードについて、それでいろんなものに利用していると。マイナ保険証もそうですけれども。 そこで、ちょっとお尋ねしたいんですが、まず、マイナンバーの12桁、これ、全国民、もう年寄りから赤ちゃんまで全部に通知されている12桁、このカードに入っている情報内容はどういうものか、確認の意味でお願いしたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 住民課長。
◎住民課長（草野公浩君） お答え申し上げます。 個人番号12桁、ＩＣチップになるかと思いますけれども、その中の情報には個人名とそれから暗証番号、それから住所だったと思います。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） それは、マイナンバーカードの情報内容ですね。じゃなくて、マイナンバーそのもの、これについて問うたんですが。このマイナンバーカードはどういうものが入っているかというのはよく言われるんだけれども、マイナンバーの12桁というのは本当の数字だけですか。お答えください。
○議長（合川泰治君） 暫時休憩します。
△休憩 午後２時５４分
△再開 午後２時５６分
○議長（合川泰治君） 再開します。 答弁を求めます。 住民課長。
◎住民課長（草野公浩君） お答え申し上げます。 個人番号には、番号だけの情報でございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） マイナンバーカードですけれども、宮代町は63.6％というのは１月末現在ですね。これは前段の質問で聞いておりますので。 この取得率でこれが市町村に地方交付税の関係で影響を与えるということはこれまで言われております。 それで、いろんなところで競争がありますよね。何といっても高いのが宮崎県の都城市というところ。これが一番高いんですよね。90％を超えています。それから、町では群馬県の長野原というところが87.6％ですから、宮代町と14％ほど同じ町としては離れているわけですけれども。どの全国自治体の市町村は競争して、地方交付税を稼ごうとしている。 私思うんですけれども、岡山県備前市というところですよね。ここはマイナンバーカードとの関連でちょっと申し上げると、ここの備前市は４年度、つまり、去年から保育料とか小・中学校の給食、それから、学用品は無償化されているわけですよね。ところが、来年度、つまり、令和５年度からはマイナンバーカードと結び付けちゃって、マイナンバーカードを持っていない人は有償ですよと。無償の取扱いはしませんということで、この全国にどうも議論が湧いているわけですよ。 実際ここで質問したいんですが、マイナンバーカード取得は義務なんですか、あるいは任意のものなんですか。それから、マイナンバーカード取得有無について、これで行政サービスに差をつけるということはどうなんでしょうかという見解を伺いたい。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 住民課長。
◎住民課長（草野公浩君） お答え申し上げます。 まず、マイナンバーカードの取得については任意でございます。 それから、マイナンバーカードの取得によりまして行政サービスに差をつけるということは、やはり、住民の方に平等に行政サービスを提供するということから考えますと、ちょっとやり過ぎなのかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） これは当然と言えば当然なんでしょうけれども、ぜひその姿勢でマイナンバーカードの取得に努力をしていただくようお願いをして、次に移ります。 ３番目は新型コロナウイルス感染症の今後についてです。 １月で丸３年を経過した新型コロナウイルス感染症は昨年11月に第８波に突入して、１月に入り新規感染者は過去最高の12月から本年１月第２週から急速に減少し、落ち着いてきました。いまだ昨年11月の水準までには至っていない。そうした中、国は現在の感染症法上の分類を２類から５類に引き下げ、５月８日から実施することを決定しております。 そこで、５類への引き下げにより、町の感染対策は今後どのようになるのか、お伺いします。 これは前段でもご答弁されておりますけれども、改めてお伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） それでは、新型コロナウイルス感染症対策の今後についてご答弁を申し上げます。 我が国におきまして、新型コロナウイルス感染症の陽性者が報告されてから３年余りが経過いたしております。 これまでの間ワクチンの接種が進んだことや、ある程度の感染拡大により集団での免疫が得られたとも言われていることなどから、重症化のリスクが低下し、今日では感染者数も大幅な減少傾向にあると言えます。 また、当時に比べて専門的な治験の集積や、私たちの経験も重なり、新型コロナウイルスを正しく恐れるということも定着しているように思われます。 こうした中、本年１月27日国の新型コロナウイルス感染症対策本部は、今後オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情がない限り５月８日から新型コロナウイルス感染症を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、ご質問の５類感染症への変更が決定されております。 国ではワクチンの公費負担など段階的な移行を行うとしていますが、これまでこの法律に基づいて行われていた感染症を抑制するための社会経済活動の制限や要請といったものは原則なくなり、インフルエンザ同様に各個人がご自身の選択と判断により感染対策を行っていただくことになると理解しております。 とはいいましても、ウイルスの病原性、感染力、そのものが変化するわけではありませんので、この５類への円滑な移行と感染拡大の防止の点からの啓発をしっかりと努めつつ、また、今週はワクチンの分科会も開催されまして、臨時特例接種が１年延長される見込みでございます。これも市町村の仕事となりますので、ワクチン接種についても円滑に接種ができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） これからどういうふうになるか、それを推定といいますか、考えるためには、どうしても過去がどうだったのかという、つまり、丸３年経過した中で、今後どういうふうに展開をしていくのか。２類から５類への引下げというのが大きな１つの感染症法で取られた対策の１つではあるんですけれども、令和２年では、残念ながら、これ、宮代町の感染者の推移を申し上げた上で質問します。 令和２年は１日当たり１人に満たない。つまり、0.何人しか感染していないという、これ、令和２年です。令和３年、２年目でまた大騒ぎしたんですけれども、１日当たり４人というのが宮代町の感染者数。ところが、令和４年に入ってからが非常に波が狭まってくるんですよね。２月以降各月とも１日当たり10人以上、８月にはそのときの過去最高で１日当たり36人、９月から、これ、限定の調査、全数から限定調査に入りましたんで、若干当然下がりますけれども、12月が第８波のピークで１日当たり27人で、先ほど読み上げました文書にも入っておりましたが、２月の第２週に入って急速に減少、そのまままた落ち続けています。 したがって、この傾向は谷に入ったんですけれども、この傾向は埼玉県をはじめとして、近隣市町も全く同じ状況を示しております。 ただ、申し上げたいのは、波から波の間が非常に小さくなって、今までは４か月で１つの山がある、あるいは、３か月で１つの山がある。ところが、今は、その波と波の間が非常に短くなっている。これは気をつけなくちゃいけないだろうと思います。 これ、推定の感染経路とか年代別というのはあまり月で変化は宮代町取れないんですよね。だから、分かりませんけれども、余り変化がないと。 こういう中で、２類から５類へ引き下げちゃった。また、状況変わったから、ぱっと、今度は感染症法というのの改正しなくちゃまたいけないわけ。また、２類から５類、そんなばかなこと国はやるわけないと思いますけれども、何がどう変わるかというのは先ほどご答弁いただきましたので、大体分かりますけれども、細かいところまで聞いてもしようがないですから、大きなところ、そういうことだと、ワクチンの公費負担の問題と社会経済活動の制限撤廃が主な変更点になるわけですが、実施時期は５月８日と聞いておりますけれども、ここで質問です。これ、間違いないんでしょうかね。また、何で５月８日なんでしょうか。お願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。 まず、感染症の移行につきまして、５月８日で間違いないのかということでございますが、これは一般的に報道されておるとおりでして、私どもに入っている情報としても５月８日からの移行ということを確認をさせていただいております。 なぜ５月８日かという点でございます。いろんなところで議論されている部分でもございますが、私どもの受止め方といたしましては、これを決定した時点では2023年度、すなわち令和６年度のワクチン接種がまだ方向づけがされていなかったという点が１つ。それと、感染症について、特に３月、４月の人がやはり動きやすい時期が一旦まいりますので、この辺の経過を見据えた上で、次のフェーズに移ろうとしたのではないかなというふうに考えております。 先ほど申し上げたとおり、この後大きな変化がなければ、予定どおり５月８日に移行のかじが切られるというふうに考えておりますので、その準備をしておきたいと思います。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） 前段の質問で、町長がお答えになっていたんですが、今後のことで。そのときに、特段の事情がなければ、ワクチンの接種率、集団免疫もできており先が見えたと、こうおっしゃっております。 この点について質問をしたいんですが、先が見えたということは、これは収束に向かうということを指し示されたのか。また、特段の事情というのは、先ほど課長からご答弁あったんですけれども、その事情と理解してよろしいんでしょうか、お尋ねします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 特段の事情に関しましては、また新たなウイルスであるとか、変った形での全国民にわっと盛り上がるようなそういうことを私としては指しています。 あと、収束につきましては、完全に収束というわけではありませんが、先が見えたということに関しましては、インフルエンザ同様の形で、繰り返しはされるであろうが、気をつけて皆さんが生活をしていく分にはそれほど支障がないという、いわゆる正しく恐れるじゃありませんけれども、そういう時代に入ってきたという意味で答えております。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） 昔、新型コロナウイルスが出る十数年前、ＳＡＲＳとＭＥＲＳという２つの感染症、新型コロナですけれども、があって、その終息は早かったですよね。大体、半年から１年の間で終息している。今度の新型コロナウイルスというのは、誰も本当は終息見通しが言えないという、そういう状況にあると思われます。今回については、もう３年経過をしていると。 正しく恐れるという言葉の意味なんですけれども、私にはよく分からない。恐れるのは恐れるんですよ。それを何で正しくという形容詞をつけるのか分かりませんけれども、いずれにしても、今後この新型コロナウイルスに関してはワクチン接種の問題もありますし、かなり多くの方がコロナに感染していると。そうすると、その数を積み重ねていけば、集団免疫という状況も生まれるかもしれませんが、今は集団免疫の態勢にはなっていないと思います。 だから、正しく恐れるというのは数字に関して、過去の数字に関しても正しく見つめて、そして、これからのことについては正しく、それらを理解した上で対策を立てるということが必要ではないかなというふうに思います。 次に移ります。 ４、宮代町ごみ処理行政の未来について。 久喜市がごみ処理に関し、六十年余続いてきた衛生組合の解散、単独で行う決定を受け、町は焼却ごみの委託を早々と申し入れた。令和９年の新施設稼働前に、令和６年から町内で発生するごみの収集・運搬業務を町で実施することになり、その準備作業に追われている状況にあります。 久喜市の新施設整備運営の契約は20年であり、その後はどうなるか明らかではありません。少なくとも町の経費負担状況によっては、単独処理、新共同処理枠組みを含め、政策転換を図るべきではないか、お伺いをいたします。 ごみ処理問題は永遠の課題であり、未来に禍根を残してはならないことを前提にお伺いしています。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、お答えをいたします。 久喜市と締結している基本協定書の大きな考え方は、久喜市がごみ処理施設を新設し、町はごみ処理に関する業務を久喜市に委託するというものです。こうした前提の下、ごみ処理に関する業務を将来にわたって久喜市に委託することができる確かな関係を久喜市と構築するため、ごみ処理施設の建設に要する費用の一部を町は負担する必要があると考え、基本協定書の締結前に、当時の議員の皆様にもご相談の上、その方針を決定した経緯がございます。町としては、久喜市と締結している基本協定書に基づき協議を進める必要があると考えております。 ご質問のとおり、ごみ処理は全ての町民に関わる終わりのない課題だと認識しております。町民の皆様に安心して暮らしていただけるよう、ごみ処理におけるコスト削減と持続可能性を確保すべく、協議調整を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） 前段でもこの内容に関することについて質問がありました。その経緯をいろいろ伺った上で、改めて質問をさせていただきたいと思います。 まず、そもそも久喜市が衛生組合から抜け自立し、事務組合も自動的に解散ということを公式表明があったのは何年何月でしょうか、お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 暫時休憩します。
△休憩 午後３時１８分
△再開 午後３時１９分
○議長（合川泰治君） 再開します。 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、お答え申し上げます。 公式にというか、正式にというものが具体的にどういったものを指すのかというのが、ちょっと私も分からないので、ちょっと明確にお答えすることが難しいのですが。 当時、平成26年の10月１日の久喜宮代衛生組合の議会の定例会において、新しい焼却炉に関する説明を、当時の田中市長がその一般質問に対してお答えをして、その組合から離脱というか、新しい炉を造って久喜市で行っていくというような方向性が示されたものというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） それにしてはちょっと早いんじゃないですか。覚書というのは26年12月18日に覚書を交わしているんですよね。平成26年のときに、議会で一般質問に答えて意思表示をしたと。覚書をする前に、うちの町長が向こうに行っているはずですよ。そんなに早くできますかね。 要は、前段の議員の質問の中でもありましたけれども、この問題を重大な問題と捉えていない形跡があるんですよ。重大な問題。 というのは、久喜市が抜ければ、久喜市にくっついて処理を委託するか、あるいはほかと模索をするか何かをしなくちゃいけないんですよ。 今回の場合に、施設整備だけで276億円使っているんです。施設整備だけですよ、ランニングコストは別なんです。276億円を、例えば今までの衛生組合で久喜市と宮代町の負担の割合をそのまま当てはめて、せめて１割ということで考えても27億6,000万ですよ。これ、施設整備費の負担額だけですよ。大変な金額だと思いますよ。 そういうことに、私はね、これは久喜市議会でもやっていましたけれども、贅沢な品物ですよ。必要のないものまで入れている。そういうものに対して、なぜごみの焼却処理だけ委託する側が、場合によっては負担しなくちゃならないんですか。本来、焼却ごみの施設の関係では１トンにつき１億円ですよ。あまりにもこれ高いんですよ。 そういうことからいっても、今後、非常にお金が、ランニングコストは200億ぐらい、この前、日立造船と契約を結んでいるんですよ。あれ、ランニングコストですよ。これ20年間で割って１年で幾らというのが出てくるんです。 それだけじゃないですよ。解体費用だって、これまでの負担割合からいって、そのままずばり来ますからね。いろんなやつでトータルしていくと、ならしたとしても非常に多額のお金が必要になるわけです。 町長にお伺いしますけれども、なぜこれだけかかると予想されているものに対して、ごみ処理の関係で基金を造らないんですか、お尋ねいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 建設に対する基金は造っております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） 今の残高を教えてください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、お答え申し上げます。 公共施設整備基金の中に3.2億円の基金を積んでおります。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） 町長、これ間違いないですよね。公共施設整備基金を町長は、これはごみの施設整備費も入っているというふうにご理解されているんですか、確認をします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 その中の3.2億円は、久喜宮代分、要するに衛生組合の分というふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） 公共施設整備基金から出されるものというのはどういったものがあるんですか、お尋ねします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） お答え申し上げます。 その名前のとおり、公共施設の整備、それから借地の解消等に充てる予定となっておりまして、その中でも3.2億円に関しましては新炉のためということで基金を計上しております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） 私は最初に基金の残額ね、これを教えてくださいよと。これ、今ごみの関係でやっているんですからね。ごみで使える基金が、私は単独で造るべきだと思うんです。３億って、今の衛生組合の負担金は５億、新年度予算で５億6,000万か8,000万か、その程度ですよね。１年間の負担金にもならないじゃないですか。 じゃ、お尋ねします。毎年どれぐらいずつ基金に積んでいっているということなんですか、ちょっとその額を教えてください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） 平成27年度から覚書を締結した後ですね、それから新炉の建設費の頭金に、総額幾らになるか分からないんですけれども、いきなりお金を出すということもできませんので、平成27年度から4,500万円、あるいは3,000万円程度ずつ毎年積んできておりまして、最終的には令和３年度に積み増しをして、現在の3.2億円になってございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） じゃ、ちょっと確認ですけれども、大体、毎年、平成27年から4,500万から3,000万の間で積立てをしていったと。令和３年に２億ということはどういうことなんですか。増やすんですか、基金への積立て額をという理解でよろしゅうございますか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、お答え申し上げます。 基金の積立ての経緯でございますけれども、平成27年３月になりますので、年度としては26年度になりますけれども、26年、27年、28年という３か年にかけて2.7億円を積んできた経緯がございます。 その後、久喜市のごみ処理施設の基本構想というのが出まして、その中に財政計画というのが示されておりまして、いわゆるその一般財源として、その調達しなければいけない金額というのを宮代町の金額に置き換えたときに、全体で3.2億円が必要になるだろうと。それはあくまでも頭金としてという形になりますけれども。そうした中で2.7億円積んできた差額の5,000万円を30年の９月の議会で5,000万の積立てをお願いして議決をいただいた経緯がございまして、結果として3.2億円になっているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 西村議員。
◆２番（西村茂久君） あのね、聞いていてよく分からないんです。これ、ますます私は不安になってくるんですよ。 そんなちんけな金額じゃないんですよ。頭金とかいう処理もあるけれども、総額でどうなってくるかということがまるで見えていない中での頭金の勘定でしょう。私は非常にこれ心配です。 特に、時間がありませんから、もう言わないですけれども。大事なものについては、たとえ議案に出さなくても、しっかりと説明し議論をし、議論をさせ、そして、それを踏まえてやる、そういう姿勢をやっぱり持っていただかないと。 今後、これは非常に重要な、要するにＸデーになりますよ、宮代町、新型コロナで。新型コロナじゃなくて。本当に、財政がどうなるかというのがよく分からないということで、質問を終わりにしたいと思うんですが。 もうちょっと財政のことは公表していただきたいかなと思います。そうでないと反乱を起こしますよ。 以上で、質問を終わります。
○議長（合川泰治君） 以上で、西村茂久議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後３時３３分
△再開 午後３時５０分
○議長（合川泰治君） 再開します。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
角野由紀子君
○議長（合川泰治君） 通告第10号、
角野由紀子議員。 〔８番
角野由紀子君登壇〕
◆８番（
角野由紀子君） 議席番号８番の角野でございます。 通告に従いまして、３点一般質問をいたします。 今回、私たち４年の任期の最後の１年ということで、あと残り４回、任期中の一般質問がございますが、私は今回議員になって85回目の一般質問をさせていただきます。 以前に一般質問をしたことから宿題になっていたり、いろいろ聞いてみたいことをこの４回でしっかりとやっていきたいと思いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。 １点目、被災者台帳、「被災者支援システム」の導入、運用について質問します。 被災者台帳とは災害が発生した場合に、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳であり、災害対策基本法第90条の３第１項において、市町村の長が作成することとされています。 被災者台帳の先進事例等の一つとして取り上げられている被災者支援システムは1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、現在、
地方公共団体情報システム、ＪＬＩＳの全国の
地方公共団体に無償で公開、提供されています。このシステムの最大の特徴は、家屋被害ではなくて被災者を中心に据えている点です。 住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これを基に罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援などに必要な情報を一元的に管理します。これによって、被災者業務はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。 被災者支援システムの導入について、近年、東日本大震災や広島土砂災害、熊本地震等、大規模災害のみならず災害が多発する中、被災者台帳の作成の認識が高まりつつあり、全国の自治体の導入が確実に増えています。 先日、１月ですが、宮代町町立図書館で行われた埼葛議長会の議員研修会での阪神・淡路大震災の経験から、兵庫県西宮市でシステムを立ち上げた吉田稔さん本人の講演を聞かせていただきました。 当町は大きな災害はない安心な町づくりをしておりますが、今や過去に災害経験がない等の理由は通りませんというのが吉田さんの言葉でした。全てが想定内の範囲と肝に銘じて、危機管理対応をすべきですと言われておりました。 当町においての被災者支援システムの導入のお考えはありますでしょうか、お伺いします。
○議長（合川泰治君）
角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答え申し上げます。 被災者支援システムとは、平成７年１月の阪神・淡路大震災を経験された兵庫県西宮市において開発されたシステムであり、被災者情報を集めた被災者台帳の作成管理とともに、緊急物資の管理や罹災証明書の発行管理、さらには各種義援金の配布情報など、災害発生直後から中長期的に必要となる情報までを一元化し共通管理していこうというものでございます。 阪神・淡路大震災以降、危機管理における情報集約とシステム化の必要性が認識され、被災者支援の経験やノウハウを盛り込んだ被災者支援システムが、自治体汎用システムとして地方自治体に提供されているものでございます。 当町におきましても、平成23年３月の東日本大震災が発生したことを受け、導入を検討しましたが、本システムをインストールし情報を管理するサーバー設置や必要機器などの初期コストに加え、導入後の保守につきましても、自治体で行う必要があり、さらに住基情報等の基幹システムと連携するためのシステム構築やその運用コストも課題となり、導入を見送ったという経緯がございます。 しかしながら、災害の規模が大きくなればなるほど、情報の集約と速やかな活用が必要であり、またご指摘いただきましたとおり、近年の全国で発生する災害の状況を考えましても、改めて備えておかなければならない課題であると認識しております。 なお、国では被災者台帳と被災者支援システムについて、これまでのように各自治体ごとにサーバーを持つのではなく、クラウド型の被災者支援システムの構築と普及を進めております。 クラウド型とすることで、自治体の導入費用を抑えられるほか、行政庁舎が被災した場合でも大切な情報が守られ、被災者支援業務の継続が可能になるなどのメリットもございます。そのため、詳しい機能や運用コストなどの情報収集に努め、新しい被災者支援システムの活用について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（
角野由紀子君） ありがとうございます。 町民生活課では、昨日の宮代台の火災につきまして迅速な対応をしていただいて、被災者にすぐに、被災者の安全、それから被災者の住居、今回すごく早いスピードで安心を届けてくださっているということに感謝申し上げます。 そういう危機管理上、すぐ迅速に正確に安心を届けられるということが、やはり町民生活課の危機管理としては一番大事なことだと思います。そういう意味で、宮代町におきましては災害はあまりないという、そういう定着観念がどこかにあるような気がします。 一応、被災者支援システムは平成23年の東日本大震災のときに、私もその当時の関議員も被災者支援システムの導入をということで一般質問をさせていただいておりますが、そのときの課長は存じ上げていなかったという、そんなようなことだったんです。 今の答弁ですと一応は導入について検討をした経緯があったということを初めて今分かりました。もう、それから12年、被災者支援システムというのもしっかりと定着されて、九百何十の市町村がつなげています。実際それを運用しているのは360ぐらいでございますが、今、課長のご答弁にございましたように、クラウド型被災者支援システムというのが始まってきているということで、もうこれになっているのかなと思うんですが。 コロナ禍も100年に一度の難というか、そういうことだったんですが、この被災者支援システムを使って特別定額給付事業を使って大丈夫だよという、そういう国からのお達しというか、そういうものもございましたが、そういうのが来たということは、町はご存じだったでしょうか。
○議長（合川泰治君） 暫時休憩します。
△休憩 午後４時００分
△再開 午後４時００分
○議長（合川泰治君） 再開します。 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） 被災者支援システムは、被災者台帳のほかに様々な情報を一括して管理できるというシステムになっているということは承知してございます。 ただ、当町では実際の運用がまだ行われておりません。したがいまして、住基データとの接続というものもございませんので、そういったことに活用できるかどうかという認識はちょっと承知はしておりませんでした。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（
角野由紀子君） ありがとうございます。 何で変な質問をしましたが、これは奈良県の平群町というところなんですが、大変小さな町ですが、被災者台帳支援システムをいち早く取り入れて、そして、そこの平群町の役場の方の、2016年に作ってくださった資料によりますと、導入費用はサーバー本体20万、それから操作ディスプレイ20万、それから導入経費は住基データ変換一式40万、要支援者データ50万、それからバージョンアップは当職員が５分当たり使って、サーバーの電気のみという資料もいただいておりまして、本気でやるところは今回この定額給付金も40日で、もう90％以上配れたという、そういう被災者システムを導入したということよりも、平時にどれだけ使えているかということもできているという、そういう理想的なそういう町がございました。 今、課長の答弁にもよりますように、今度クラウド型の被災者支援システムということになってきています。クラウド型、国の内閣府のほうで危機管理もできるようにということで、いろんなこともやってくださっているわけで、その中でそのクラウド型被災者支援システムに令和２年度の国の補正予算でコンビニ交付も国のお金を出しますからやりなさいよという形で、便利というか利便性をしているわけです。 でも、宮代町はもうその前にコンビニ交付もしていますので関係ないのかもしれないですけれども、でもそのときにコンビニ交付もやっている自治体でもバックアップをすれば、ふだん平常時も使えますよという、そういう連絡も来ていると思うんですが。 聞きたいところは、このクラウド型の被災者支援システムというのを構築するその効果というのは、どのようなことだとご認識されているでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） 災害が大きくなればなるほど、膨大な被災者の情報が必要になります。また、スピードも必要になります。そうした場合にクラウド型の中に住基情報も接続が行えれば、即時的に大量の情報を置き換えて、被災者台帳が構築できるということが最大のメリットであると考えております。 また、クラウド型ですと、万一、庁舎が被災した場合でも、住民の情報というのは安全に確保されるということも大きなメリットであると考えております。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（
角野由紀子君） ありがとうございます。 それで、クラウド型被災者支援システムというのは、今、課長がご答弁されましたが、このシステムの構築の目的というのは内閣府が一応出しております。 そういう中で、平時、発災時、応急時、復旧時ということで、平時、何でもないとき、このクラウド型被災者支援システムを構築してあればできることがあるかと思うんですが。 発災時は避難所の管理だったり、避難者の管理だったり、様々あると思いますが、平時ですよね、何でうちは災害が少ないから必要ないだろうといって置いておくんじゃなくて、平時も何でしなきゃいけない、クラウド型支援システムをつないでおいて、平時、これは避難行動要支援者名簿、個別避難計画等の作成、それが平時でできるんですよね。そういうことを今、町も進めていますよね。町は単独で一生懸命やっていますが、そういう形で、先日、吉田先生が指１本でやってくださったようなそういうことが、国がいろいろ用意してできつつあるんですが、それに飛びつかないという、その課題というのは何なんですか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答え申し上げます。 飛びつかないということではなくて、ただいま国でもクラウド型のシステムの試験運用が始まっておりまして、間もなく本格稼働するというふうに伺っております。ですので、システムの中身、今、議員さんご指摘ありましたような、私、防災担当ですので、どうしても防災のことに注目してしまうんですけれども、もちろん平時においても福祉行政であるとかいろいろ、様々活用できるというふうに伺っておりますので、そういった情報も収集しまして。もちろん費用のことも大切でございます。初期費用、それからランニングコストというものも情報を収集して、十分検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（
角野由紀子君） ありがとうございます。 埼玉県でも桶川市とか、100万行かないで何十万ということで、この吉田先生の所属しているところで助言だとかいろいろ教えていただいてやっているというのは、私ももう終わっているというのは聞いています。 先日の講演でも、町民生活課の担当の職員も一緒にお聞きになっていたような気がしますが、埼玉県でも狭山市、狭山市はこの被災者支援システムを先進的に使っているという、そういうお話がございましたが、それについてはどのように思われているというか、どのような認識なんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それではお答え申し上げます。 現在もう既に導入されている自治体ございます。今、議員さんから狭山市というお話いただきました。私は、すみません、先日の講演会にはちょっと出席させていただかなかったものですからあれなんですが。 県東部でいいますと、草加市さんで既に導入されているというふうに伺っておりますが、詳細まではちょっとまだ伺っておりませんので、少しどんなふうに活用しているかというのは伺ってみたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（
角野由紀子君） すみません。被災者支援システムについてはクラウド型が始まって、構築が始まりますので、それの内閣府の、内閣府でなくて、この地方自治センターのほうの基礎額というのは、１団体当たり年額18万5,000円、それから、住民基本台帳人口比で10円というそういう形で、費用もしっかりご相談しますよということになっていますのでお願いしたいと思います。 狭山市は、今、課長が防災のほうをという言い方をしましたが、狭山市は防災訓練にも被災者支援システムを入れて使っているんですね。それでもう、もちろん平時は、私たちもいつも質問をしていますが、個別避難行動要支援者名簿というか、そういうものがございますが、の作成は結構大変な思いもされていると思いますが、それと個別避難計画というのを平時につくっておいて、そして、狭山市は防災訓練でそれをもう、情報化計画の中にもそれを入れて、そして、防災訓練でやっているということがやはりすごいなと思うんです。 やっぱり100年に一度あるかないか、なかったらそのままだよでなくて、いつ、明日来てもできる。職員が全員集まれるわけでもないですし、システムをしっかりつくっておけば、クラウドで入れておけばできることですし、うちは災害はないけれども、これが来たって大丈夫だよという、その太鼓判、その辺はしっかりやっていただきたいなと思います。 狭山市をちょっと私も勉強させてもらったら。ちょっと余談になってすみません。 自主防災会だとか、そういうのが消防費の災害対策費というのをつくっているんですよね。だから、宮代町はそれは、自治体が多いか少ないかは別として、宮代町は町民生活課、自主防災会で自主的にやっていただいていますが、やはり自治会との絡みだとかそういうのでちょっと行き詰った部分とか、そういうのも出てきていると思うんですよね。 だから、狭山市は危機管理に本気というか、もちろん一部事務組合の消防組合に入っています、狭山市も。でも、消防費の中に災害対策費、その中に自主防災会の費用も入れている。そういうちょっとひねったやり方をすれば、本気で危機管理もやれると。住民自治とはまた違うやり方ができるということもあるのかなとも思います。 とにかく、刻々とその被災者システムの連動というか、クラウド化をすれば、今、コンビニ交付もそこでできるという。だから、マイナンバーカードでやればみたいなそういうのでなくて、職員として果たすべきことはしっかり準備しておくということが、お金もかけずになるべくそうできたらいいなと思って、この質問をさせていただきました。 せっかく、私たち埼葛議長会で研修をみんな受けましたので、せっかく勉強させていただいて、危機管理は大変だったみたいよみたいな、そういうだけで終わっては申し訳ないですし、しっかりと捉えていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、２点目お願いします。 持続可能な共助、助け合い活動と、福祉有償運送の行方について質問します。 現在、高齢者の独り暮らしや高齢者のみの世帯が増加しています。そういう中で、第８期、現在は第８期宮代健康福祉プランの２年目ですが、第８期のをつくるときの高齢者ニーズ調査や、在宅介護実態調査によりますと、今後、必要と感じる支援サービスとして、移送サービスが共に上位にありました。福祉有償運送のニーズが今後ますます増加するものと思われます。 しかし、その担い手の高齢化やボランティアの不足に加えて、赤字の増大など、今後に対応できるかどうかの不安が、ここに来て出てきました。行政が関与していく必要があるのではないでしょうか。そこでお伺いします。 福祉有償運送の稼働状況はどうなっているでしょうか。持続可能な福祉有償運送のための方策は、町事業としての可能性はあるでしょうか。 まちづくり基本条例や第５次総合計画などで示されている共助や助け合い、行政や社会福祉協議会とＮＰＯとの連携をどのように町としては描いているのか、お伺いします。 また、以前、一般質問で公明党の同僚議員が、自治体で行われています介護支援ボランティアポイント制について提案させてもらったことがございますが、答弁では、ＮＰＯとの調整が必要という当時の答弁でしたが、そういうことがございました。その後の経過、今後の方向性というのについてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 福祉課長。
◎福祉課長（宮野輝彦君） それでは、私のほうから①から③につきましてお答え申し上げます。 まず、１点目の福祉有償運送の稼働状況でございますが、町内事業者の状況といたしまして、令和４年度上半期は、会員191人に対して17台の車両、23人の運転者で対応をしているところでございます。 運送回数1,819回で、走行距離１万1,136キロになり、１回の平均走行距離は約６キロメートルとなっております。 ２点目の持続可能な福祉有償運送のための方策と町事業としての可能性でございますが、福祉有償運送については、移動に制約のある方に対して、タクシーなどの公共交通機関では十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合において、営利を目的としていない特定非営利活動法人などが福祉車両等を使用して、原則としてドア・ツー・ドアの乗降介助を含む個別輸送サービスを行うものでございます。 当町における福祉有償運送については、久喜市、幸手市、白岡市、杉戸町と共に３市２町において、有償運送の適正な運営の確保を通じて、住民の福祉の向上及び公共の福祉の増進を図るため、福祉有償運送の必要性、これらを行う場合における旅客からの収受する対価、そのほか、福祉有償運送の適正な運営の確保のために必要となる事項を協議するため、埼玉県埼葛北地区福祉有償運送市町共同運営協議会を共同設置しているところでございます。 このようなことから、福祉有償運送は高齢者や障がい者にとって非常に重要な移動手段の一つであると認識してございますので、関係市町や関係団体、事業者などと意見交換を行い、町事業としての可能性も含めて、持続可能な福祉有償運送について取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３点目の行政、社会福祉協議会、ＮＰＯとの連携につきましては、第５次総合計画前期実行計画の中で、新たな福祉の拠点づくりとして、福祉団体同士が連携するきっかけとなるプラットフォームづくりに取り組んでおります。 この取組においては、社会福祉協議会と福祉団体が共同で地域福祉活動ができるよう、すてっぷ宮代活動チームを立ち上げ、今後、ＮＰＯ法人や様々な福祉事業所、団体と、地域福祉の推進に努めるとともに、西原自然の森フェスタなどのイベントを通して、様々な団体との交流も図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君）
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） それでは、４点目の介護支援ボランティアについて答弁を申し上げます。 介護支援ボランティアですが、主に高齢者がボランティア活動を通じて、社会参加や地域貢献をしていくことで、高齢者自身の健康増進や介護予防にもつながって、生き生きとした地域をつくることを目的としたものであると認識をいたしております。 その活動内容ですが、例えば、介護施設などでのレクリエーションなどの指導や参加補助、お茶出しや食堂内の配膳、下げ膳の補助のほか、入所者の話し相手や館内移動の補助、各種行事のお手伝いなどが挙げられると言われております。 こうしたボランティア活動は、介護保険法に基づく地域支援事業、すなわち要支援や要介護になるおそれのある高齢者に対して提供される介護予防のためのサービスとして位置づけられており、埼玉県内では全63自治体中28自治体において、その活動をポイントにより結びつけた取組が実施されていると伺っております。 こうした実施している市町村の例を見ますと、介護施設におけるレクリエーションや配膳の補助、行事の手伝いや話し相手、また介護予防活動として地域における介護予防教室の実施やサポートなどがあり、このほか、介護保険制度以外の活動として、社会福祉協議会におけるボランティア活動が報告されております。 このたび、これまでの経過と方針についてお尋ねいただいておりますが、当初からポイント制度を前提に仕組みを構築することには難しい面がありますので、何かをしたいという意思のある方をボランティア活動へ誘う仕組みとして、宮代町では介護施設や在宅での活動を後押しするための仕組みとして、平成28年度からは認定ヘルパー養成講座を開催し、今年度までに59名の方が終了されております。 また、介護予防活動では所定の養成講座を終了した町民によるプラザサポーターが主体となった地域での介護予防活動が実践されております。 また、宮代町社会福祉協議会では、団体や個人でのボランティアとしての登録の仕組みが用意されております。 今後はこれらの取組から生まれた人材資源を有機的につなげていくことで、困っている方が助かり、また助けた方も生きがいを感じられる関係性を築いていくことが理想であると考えており、これを結ぶ有効な仕組みがポイントであれば、導入に向けてかじを切っていくことになると思います。 いずれにいたしましても、引き続き、縁じょいによる地域デビューをはじめとしたきっかけづくりと、先ほど答弁申し上げました活動への誘い、後押しの取組を重ねることで、持続可能な仕組みとしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（
角野由紀子君） ありがとうございます。 それでは、再質問を一問一答でお願いします。 まず、ご答弁がございました町内事業者の状況ということでございましたが、これ具体的にどちらの事業者でございましょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 福祉課長。
◎福祉課長（宮野輝彦君） こちらの事業所につきましては、きらりびとみやしろでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（
角野由紀子君） ありがとうございます。 きらりびとみやしろで福祉有償運送をしてくださって、そして、年間、毎日、１回走行距離が６キロ、これは４年度上半期で運行回数が1,818回というと、毎日どれぐらいになるのかな。大変な数をしてくださっていると思います。 このきらりびとは1998年に住民同士の助け合いによる生活支援ということで、困ったときはお互いさまということでやって会員も増え、埼玉県で初めてのＮＰＯ法人が宮代町に誕生したわけです。 でも、今この質問をさせていただいているということは、事業者というか、ＮＰＯのその有償運送ですが、これをやればやるほど赤字になっていくという、そういう、もちろん担い手もいないし、なんですが、やればやるほど赤になっていくということで、もうできないよという悲鳴を上げているんですが、それについてご存じでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 福祉課長。
◎福祉課長（宮野輝彦君） 私個人のところに直接お話を聞いているわけではないのですが、そういったお話があるということは伺っております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（
角野由紀子君） ありがとうございます。 福祉有償運送に公費が適用される主なケースということで、幾つかちょっと調べてみました。そういう中で５項目あるんですが。 都道府県や市町村の単独事業による補助だったり、介護予防日常生活支援総合事業に基づく運営費の補助だとか、そういうのもございます。 これだけ需要というか、困ったときはお互いさまということで、ずっと二十何年やってくださっていたわけですが、とてもやりきれないというふうになってきてしまっているということは、もう大変なことだなというふうに思います。 そういう中で、ちょうど2022年３月の、国土交通省が交通と福祉が重なる現場の方々へということで、高齢者の移動手段を確保するための制度事業モデルパンフレットというのが発表されましたが、これは町には届いているでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えいたします。 同じパンフレットかどうか分かりませんが、国交省が高齢者の移動支援のためのマニュアル的なものを用意しておりまして、それは確認はいたしております。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（
角野由紀子君） ありがとうございます。 多分、今、日本中、これ問題というか、大きな課題なんだろうと思います。高齢者の移動手段を確保するための制度事業モデルパンフレットというのがございます。そういう中で、事業モデルというのもあります。事業モデルの中にも、町がどんなふうに支援、市町村がどんなふうに支援をするやり方がいいのかというか、そういう図も示されております。 特に、今、私が言ったのは、運送の対価を設定して運営するＮＰＯ等が実施しているという、そういうのが、例えばもうできませんと言ったときは、そこには３つありまして、ボランティアベースで小規模にやるか、それから市町村から受託する、または補助を受けるというということで、市町村が実施するしかないみたいな、そういう書き方もされています。 自動車は市町村が用意したりだとか、市町村が関わらなければならなくなってくる、いずれ関わらなくなってくるんだなという流れが見えてきます。 ちょっと話がいっぱいしたくてあれなんですが、宮代町の、ここに書かせていただきましたが、第８期の今、健康福祉プランを進めているわけですが、その中の重点事業として、生活支援体制の整備という項目がございます。この生活支援体制の整備というのは、この３年間で重点的にやるという内容なんですが、生活支援コーディネーターの配置、それから協議体の設置というふうにございますが、これは介護保険、高齢者福祉プランの計画の中で着実に行われているのでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。 今、ご質問をいただきました生活支援体制整備というのは、この地域支援事業の柱の一つになっておりまして、介護保険、行く行くは最後のとりでが介護保険ですけれども、そこに至るまでは介護予防に努めていただくと。さらに、介護予防まではいかないんだけれども、ふだんの生活で、例えば独り暮らしだったりとか、高齢者のみの世帯でお困りの世帯の方がご家族・親族が近くにいないですから、それを地域で、ちょっとした助け合いができるような仕組みをつくろうというのがこの事業の趣旨でございます。 こうしたことから、第５次総合計画の中にも位置づけさせておりまして、先ほど言ったコーディネーターですとか、地域のその代表の方から成る協議体で話合いは進めております。 ただ、なかなかこの総花的なお話に現在のところとどまっておりまして、先に一歩進んでいないところがあるのかなというふうに私は感じております。 なぜかといえば、やはりそのお困りごとのテーマが若干散漫になっているのかなという感じがしておりまして、その中でやっぱり一番深刻なのが、この日常生活のニーズ調査でも出ている移動支援にほかならないというふうに考えております。 ですから、今後はこの移動支援を中心に据えて、今後の高齢者の支援、考えていく必要があるというふうに考えておりますので、この辺については研究ということではなくて、やるための方法をこれから検討したいと思っております。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（
角野由紀子君） ご答弁いただきました最後のとりでの介護保険ということで、今ご答弁ございましたが、生活支援、介護予防日常生活支援総合事業というか、そこは市町村が主体でできますので、本気でそこをやっていただければ、できないこともないのかなというふうに思います。 今回、この質問を出させていただいたもう一つのポイントが、その一生懸命、二十何年間やっていたそのＮＰＯきらりびとの話なんですが、これは、今、人口もいろいろ変わってしまってご存じない方もいらっしゃるかと思いますが、当時、宮代町の福祉課長、井上課長が立ち上げて、埼玉県で最初のＮＰＯ、まだ介護保険というのもしっかりと定着したか分からない、そういう中で困ったときはお互いさまでやっていこうという、本当に当時から宮代らしさの一つなんじゃないかなと、私は、何かそういうことを勉強してきたような気がします。そういう中で、困ったときはみんなで助け合おう。でも、助けられるという、その卑屈な思いにならないように、みんなで助け、あるときはこっちが助けられるが、あるときはこっちが助けるほうという形で、みんなでする共助という、そういうことで、ここの質問にも書かせていただきましたが、宮代町のまちづくり基本条例、自治を基本にうたっておりますが、そこに共助ということがございます。それが本当に現れている市民活動というか、ＮＰＯ活動がこれなんじゃないかなとずっと思ってきました。 それから、第５次総合計画に今お答えがございましたが、介護保険のほうですが、縁じょいだとか、いろいろ宮代町総合計画の中でもみんなで助け合っていこうよとか、できることは自分たちでやりましょうよという、おかえりなさい地域デビュー縁じょい、また高齢者困りごとサポート隊という、そういう総合計画の中にも目標を立てておられます。そういう中で、総合計画では社会環境の変化に対応し、行政運営を変化させ続けるということで、この24年たったＮＰＯも高齢化で担い手も少なくなっているということ。また、今の介護保険が最後のとりでで、そこで食い止められるかどうかというのもあるんですが。 ３番の質問ですよね。ＮＰＯ、社協との連携をどんなふうに描いているのかという、その辺について聞いてみたいなと思ってお伺いします。 すみません。福祉課長の、福祉拠点を西原に、それは重々分かりました。そういうことでなくて、縦割り行政でなく、横断的な行政運営をするという中で、この助け合いというか、そういうことについて。今、何か西原にということは、社協に全てお願いしちゃっていますよという、何かそういう思いが。ここのところ、社協が大変忙しそうだなというか、そんな気がするんですけれども。ＮＰＯ、社協、それぞれがうまく動かせる。第５次総合計画に、行政の官だけがやるんじゃないという、そういう言い方をされていますよね。だから、そういうことで、どんなふうに描いているのかということをお伺いしたいんですが。ちょっと大き過ぎるというか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 福祉課長。
◎福祉課長（宮野輝彦君） 自助・共助・公助というのがありまして、まず自分でできることは自分で。それから地域の助け合い、それから、そういったものをできないものに対しては公助ということで、公に保護で力を発揮するという、そういった大原則があるかと思います。 社会福祉協議会につきまして、そういった地域の助け合いの中の中心的な役割を担っていくところだと思っております。そういった、先ほどもちょっと答弁させていただいたんですが、その社協と協力してやっていただける団体さんを登録していただいて、そういった活動チームをつくるとか、そういった形で、その助け合いの中での輪をつくって、そこで様々な活動をしながら、その場面場面に応じた団体等が活躍できるような、そういったような環境づくりのほうを行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（
角野由紀子君） ありがとうございました。 福祉課長より答弁いただきまして、社協はもう心強い存在です。そういう中で、きらりびとの理事長の言葉で「困ったときはお互いさま。困ったときが起きたとき、そうだ、きらりだになっていませんということで、活動を支える協力者が足りません。そして、私たちが目指す新しい触れ合い社会づくりのためにも、もっと活動の輪を広めなければなりません。」とかという、そういう理事長のあいさつがございましたが。 今、福祉課長がそのＮＰＯをつくったということ、福祉的なことはＮＰＯも頑張りますよということで多分つくってくださったんですよね。 「農」のあるまちづくりは、新しい村というのがつくられて第三セクターになっていますが、それはそれでやっています。宮代町というのは、そういう意味で多様な人材ができるような形をつくってきたんです。 今、時代が少し変わって、そうだ、私が１つのＮＰＯを宣伝するとかそういうことではなくて、知らないこと、知らない人たちも多いんじゃないかというふうに思うんですが、その辺をつなぎ合いみたいな、そういうことに関して、町は取り組んで、そこでやりなさいよということよりも、その多様な主体ということで、それをこう前に出してあげるとかそういう啓発活動というか、広報活動ですよね。そういうことはできないのかなというところなんですが。知らしめるというか、どうなんでしょう。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 福祉課長。
◎福祉課長（宮野輝彦君） 町といたしましても、福祉の拠点づくりと第５次総合計画で掲げて、新たな拠点づくりということで行っております。そういった中で、社会福祉協議会等に任せっきりというわけではなく、町も連携してそういったことに取り組んでいくということで、今取り組んでまいりますので、その辺につきましては、今後そういった社会福祉協議会とのお話合いの中とか、そういったＮＰＯ法人の現状とか、そういったものを踏まえて、必要なものは町でバックアップできるものはできることとして行ってまいりたいと考えておりますので、ちょっと具体的にどういうものということは、ちょっとこの場ではなかなか申し上げにくいんでございますが、そういったものに関しては、これから対話を通して、それぞれの役割をそれぞれが行うというような認識で取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（
角野由紀子君） ありがとうございます。 ただ、介護保険事業者だよということで終わってしまわないような形というか、そういう宮代らしさという、延々と続いてきたものがしっかり守っていきたいなという私も決意でありますので、どうかよろしくお願いします。 ３点目、お願いします。 投票支援カードの導入について質問します。 選挙権があっても、それを行使できず、投票行動に参加できない方がいます。そのハードルを低くするのに役立つのが投票支援カードで、札幌市、東京都狛江市、安来市、足立区などが導入しています。困難を抱える人でも投票できる仕組みづくりが必要と思いますが、当町も導入していただきのですが、お考えはありますでしょうか。お願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（福田拓也君） 選挙における投票支援カードの導入についてお答え申し上げます。 議員からご案内のありました投票支援カードとは、投票所内の付添いや投票用紙の代理記入など、投票所においてサポートを希望される方が係員にお申し出いただく際の用紙のことと承知しております。 投票を行うに当たり、投票用紙に文字を書くことや候補者名を読むことが難しい方、声をかけながらの誘導が必要な方など、サポートを必要とする方もいらっしゃいます。 なお、公職選挙法では代理投票について定めがあり、様々な事情で候補者の氏名等を記入することができない選挙人は、代わりとして投票所の係員に補助者として投票用紙を記入させることが認められております。 投票支援カードには法的な定めはございませんが、こうしたサポートを口頭で申し出ることが苦手な方や困難な方が、より投票に行きやすい環境とするため、自治体の創意工夫により行われているものでございます。 当町としては、投票権を有する全ての方が投票しやすい環境を整備することが大切であると考えております。投票支援カードはその一助になり得るものですが、導入に当たりましては、既に実施している自治体の例を参考にしながら検討を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（
角野由紀子君） ありがとうございます。 前段者も選挙の質問がございましたが、来年度ですね、予定で行くと３つの選挙が予定されています。 誰にも与えられている権利ではありますが、厳粛に行われるということで、普通の、私も緊張します。それがいいところでもあるんですが、パニックっちゃったり、それがなかなか足が遠のくというか、そういうこともございます。そういう中で、コミュニケーションボードというのを用意しているところもございますが、宮代町はそういうことは、用意したことはないですかね。コミュニケーションボード、ないですかね。 じゃ、再質問として、今年の１月に障がいのある方に対する投票所の対応例についてというのを、総務省選挙部管理課が発出していますが、これは届いていますか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（福田拓也君） お答え申し上げます。 総務省のほうから投票しやすい環境の整備ということで、障がい者に対する対応例ということで情報提供を受けておりまして、私も拝見しております。 以上です。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（
角野由紀子君） 投票支援カードについてですが、宮代町も前回から封書になりましたよね、はがきでなくて選挙入場券。封書になったときに、その投票支援カードを一緒に封入していただくということができますでしょうか。そうすると、選挙券が届いたときに、投票、あなたがしてほしいことを選んでくださいということで、手伝ってほしいことを書いてくださいとか、足立区なんかはそういうので投票支援カードを積極的に訴えているというか、そういうことで、それで行こうかなという気にさせる、そういうこともあるのかなと思うんですが、それについていかがでしょう。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（福田拓也君） お答え申し上げます。 投票券と一緒に投票支援カードを封入してはどうかというご提案ですけれども、ちょっとそれにつきましては、今、郵便料金などの関係もございますので、可能かどうかはちょっとお調べさせていただければと思います。 先ほど議員から少しお話もありましたコミュニケーションボードにつきましては、前回の令和４年７月の参議院議員選挙でも当町でも導入はしておりまして、各投票所にサポートが必要な方が、こう指さしで、どんな支援が必要ですというようなことが申出ができるようなイラストの描かれた紙を用意しておりまして、こういったところで必要な申出ができるような形を取らせていただいております。
○議長（合川泰治君） 角野議員。
◆８番（
角野由紀子君） ありがとうございます。 コミュニケーションボードというのはしてくださっているということで、そこに行って初めてお手伝いしてくださるんだ、気が楽でできるんだというのが分かればいいんですが。もう選挙券が届いたときから、ああ私はちょっと足が悪いからもう無理よとか。高齢者が３割いる宮代町においては、もうちょっとのことで行こうという気が萎えてしまうというのが事実あって。特に来年２月の寒い時期の町議会議員選挙なんかは期日前投票も５日間しかない中で、選挙券が届いたときに、ああ何か手伝ってくれるんだ、じゃ行こうという、その思いになってもらう細やかな気遣いをお願いしたいと思います。 以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（合川泰治君） 以上で、
角野由紀子議員の一般質問を終わります。
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△延会について
○議長（合川泰治君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（合川泰治君） 異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。
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△延会の宣告
○議長（合川泰治君） 本日はこれで延会いたします。
△延会 午後４時５１分...