「宮代町議会 2023-02-21 02月21日－03号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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宮代町議会 2023-02-21
02月21日－03号

取得元: 宮代町議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-28

令和　５年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和５年第１回宮代町議会定例会　第６日議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月２１日（火）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　一般質問　　　　　　１３番　川野武志君　　　　　　１２番　深井義秋君　　　　　　　４番　山下秋夫君　　　　　　１１番　土渕保美君　　　　　　　５番　丸藤栄一君　　　　　閉議出席議員（１４名）　　　１番　　　小河原　正君　　　　　　２番　　　西村茂久君　　　３番　　　金子正志君　　　　　　　４番　　　山下秋夫君　　　５番　　　丸藤栄一君　　　　　　　６番　　　丸山妙子君　　　７番　　　泉　伸一郎君　　　　　　８番　　　角野由紀子君　　　９番　　　塚村香織君　　　　　　１０番　　　田島正徳君　　１１番　　　土渕保美君　　　　　　１２番　　　深井義秋君　　１３番　　　川野武志君　　　　　　１４番　　　合川泰治君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　新井康之君　　　副町長　　　　　渋谷龍弘君　　教育長　　　　　中村敏明君　　　総務課長　　　　福田拓也君　　企画財政課長　　菅原隆行君　　　住民課長　　　　草野公浩君　　税務課長　　　　門井義則君　　　町民生活課長　　吉永吉正君　　環境資源課長　　伊東高幹君　　　福祉課長　　　　宮野輝彦君　　子育て支援課長　横内宏巳君　　　健康介護課長　　井上正己君　　産業観光課長　　小川英一郎君　　まちづくり建設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成田雅彦君　　会計管理者兼会計室長　　　　　　教育推進課長　　大場崇明君　　　　　　　　　　佐藤賢治君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　野口幹雄　　　　書記　　　　　　青木　豊　　書記　　　　　　岡村恵美子 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（合川泰治君）　ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（合川泰治君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（合川泰治君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、13番、川野武志議員、１番、小河原正議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（合川泰治君）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △川野武志君 ○議長（合川泰治君）　通告第１号、川野武志議員。　　　〔１３番　川野武志君登壇〕 ◆１３番（川野武志君）　皆さん、おはようございます。　議席番号13番、川野でございます。　通告に従いまして、順次質問させていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。　質問事項の１でございます。久喜宮代衛生組合の跡地利用についてお伺いいたします。　宮代町では、一般廃棄物は久喜市に委託し、令和９年度より新設する施設で処理してもらい、し尿は令和６年度より北本地区衛生組合に加入して処理することになりました。　しかしながら、現久喜宮代衛生組合の跡地利用は決まっていないことに加え、八甫清掃センターの稼働期間は延命化及び集約化工事完了から15年とされており、将来に向けた課題が山積みしております。　そこで、次の点についてお伺いをします。　①久喜宮代清掃センターの跡地利用における和戸の残土活用の問題点、課題及び調整方法は。　②久喜宮代清掃センター跡地を地元還元施設として有効活用するための整備計画の策定や調整時期は。　③久喜宮代清掃センターの解体費用と費用負担割合の協議・調整の状況は。　以上、３点でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　川野武志議員の質問に対する答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（伊東高幹君）　それでは、お答えをさせていただきます。　まず、①久喜宮代清掃センターの跡地利用における和戸の残土活用の問題点、課題及び調整方法についてでございます。　現在、久喜宮代衛生組合解散に向けて久喜宮代衛生組合及び久喜市と協議・調整を進めております。その解散に向けての方針として３者で確認共有したものが、昨年11月30日開催の議員全員協議会において説明させていただきました久喜宮代衛生組合解散に向けた調整方針となります。その項目の一つに、久喜宮代清掃センターの解体を位置づけ、その実施主体を久喜市、実施時期を令和９年度から令和11年度としています。　ご質問をさきの調整方針に照らして考えますと、久喜市が実施する解体において和戸の残土を活用できるかという問題になりますので、解体時期における残土の状況にもよりますが、いずれにいたしましても久喜市と調整を行う必要が生じると考えております。　続きまして、②久喜宮代清掃センター跡地を地元還元施設として有効活用するための整備計画の策定や調整時期についてでございます。　跡地利用につきましては、地歴や土壌汚染対策に関する調査、土地利用に関係する法律、久喜市及び宮代町における関係計画、地元住民の皆様との調整など、多岐にわたる検討が必要となります。　現時点で具体的な検討は行っておりませんが、解体時期を令和９年度から令和11年度としていることを踏まえた上で、今後久喜市と協議・調整を進める必要があると考えております。　最後に、③久喜宮代清掃センターの解体費用と費用負担割合の協議・調整の状況についてでございます。　久喜宮代清掃センターの解体費用につきましては、過去久喜宮代衛生組合において試算した経緯があります。それによりますと30億円を見込んでおりますが、将来的な活用方法を見越して必要となる土壌汚染対策などの規模によってはその経費が大きく増加することも想定されております。　今後、解体方法の協議・調整を進め、工事の具体を整理しておくことで解体費用を算定していく必要があると考えております。　なお、解体費用の負担割合につきましても、併せて協議を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、①の久喜宮代清掃センターの跡地利用における和戸の残土の山の活用についてですが、施設の解体等は久喜市が主体となって取り組むことは承知をさせていただいております。　施設の解体撤去後の土地の埋め戻しや新たな施設の建設等に当たっては大量の土砂が必要になると思いますので、その際に和戸の残土を活用するためにはどんな状況、条件なら受入れが可能なのかを含めて、早い段階から検討・協議していただきたいとの趣旨で質問させていただきました。　解体や埋め戻しの時期に和戸の残土の山がどんな状態であれば活用が可能なのかを含めて早期に協議・調整をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（伊東高幹君）　それでは、ご答弁申し上げます。　まず、残土の状況ということで、先ほど①のご答弁の中に解体時期における残土の状況にもよりますがという前提のほうお話をさせていただきました。これ議員もご承知かと思いますけれども、現在、宮代町においてはここの地区にあります残土につきましては、相続財産管理人を立てましてその処分を進めていると、対応させていただいているという状況があります。　一方で、宮代町としてもそれを早期に解決するために、別途まちづくり建設課が中心となってその手続を進めているという状況もあります。　そういった状況の中で、この残土の状況と申し上げましたのは、所有権がどうなっているのかということも留意する必要があるということでございまして、まさに協議の主体が誰になるかということも関係がありますので、そういった状況も確認をしながら、当然に解体時期を９年度から11年度としておりますので、その前にそういった状況もお伝えして、その活用が可能なのかどうなのか。　また、その残土の中の状況ですよね、異物がどの程度入っているのかどうかによっても利用価値というのがあると思いますので、そこら辺も含めて久喜市と協議を進める必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。

◆１３番（川野武志君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再々質問をさせていただきます。　町長にお伺いさせていただきます。　第５次総合計画の前期実行計画に和戸駅周辺整備を位置づけたこと、そして相続財産管理人の選任手続を行ったことは、そもそも新井町長が和戸駅西口の開設を選挙公約に掲げていたことから始まったことだと思います。　和戸駅周辺整備の実現に向けて農用地区域の見直しには１年かかると聞いております。また、進出企業の決定など、全ての条件が整うのを待っていては何も始まりません。和戸駅周辺整備事業の一環として速やかに残土の山を町が買い受けることは地域住民の期待に沿うことであり、町長の公約実現の第一歩であると思います。　仮に１年後に白地にならなくても残土の山は町が買受けして対応していくべきだと私は考えておりますが、そのあたり町長の決断をお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　和戸駅西口の整備に関しましては、私もぜひ実行していきたいなというふうに考えております。その一環で残土の山の整理を始めたのも事実でございます。やはり場所が農振農用地であるということもございますので、しっかりと県と協議をしまして、農振農用地の区域から外した状態で民間開発等の話も来ておりますので、そういう方々と調整をしながら、残土の山をどかしていくということをしていきたいなというふうに今考えております。　仮に先ほど今議員さんおっしゃったように白地区域になれないというようなことであれば、それなりに町が責任を持ってしっかりやっていくべきだろうというふうに思っておりますので、その辺は状況を鑑み、そしてまた民間業者と一緒にできるだけ税金を投入しないでできるような方法があればその辺をしっかりと共有をしていきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　町長、ありがとうございます。　衛生組合の解体費用、また負担の割合もいろいろと費用がかかると、また和戸の残土の跡地もいろいろ考えていただき、また民間の方とも何か協議をしていただいているということなので、ぜひ町長の公約に向けてこれからもいろいろと協議していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、②の地元還元施設の整備と③の解体費用についてですが、跡地利用については地元と調整等に時間を要すると思います。施設の解体は令和９年から令和11年ということであれば、解体工事が始まる前までに地元住民や久喜市との協議・調整を完了すべきだと思います。解体が終わってから皆さんどうしましょうというのではちょっと遅いのではないかなと思います。　また、解体費用についてでも、跡地利用が決まっていなければ相応の額を算定や負担割合を決定することもできないと思います。担当としては地元への説明や久喜市との調整についてどんなスケジュール感で進めることを考えているのでしょうか、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　環境資源課長。 ◎環境資源課長（伊東高幹君）　それでは、ご答弁申し上げます。　解体に向けたその跡地利用をどういうふうにスケジュール感を持って進めるかというご質問かと思います。　現時点では、先ほどの②番でもお話をさせていただきましたとおり、解体の実施主体を久喜市として、その解体時期を令和９年度から令和11年度、この解体時期の設定につきましては、地元住民様との久喜宮代衛生組合との協議の中で解散後速やかに解体するといったことが、その地元の方との取決めとして結ばれている、協定の中に書かれているという状況でございまして、その年度を設定させていただいていると。　また、11年度というのは、久喜市が合併特例債を活用するために設定しているという事情がございまして、そういった９、10、11という３か年でやるといったところが決まっているという段階でございまして、その実施時期を踏まえてスケジュール感というのは実際に具体的には決めておりませんけれども、そういった状況を踏まえて久喜市と今後具体的な協議を進めていきたいというふうに思っております。　また、跡地利用につきましては、衛生組合ですとか久喜市、宮代町という環境分野で話し合っていくべき問題ではなく、もっと大きな視点でその総合計画の在り方ですとか、土地利用、その関係法令の確認等も含めてどのように活用できるのかといったことを全庁的に検討していく必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　ご答弁ありがとうございます。　久喜市にお任せではなく、宮代町独自で宮代町に有利なというわけではないんですが、宮代もやはり先にいろいろな問題を町としての考えを示していただければというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。　それでは、次の質問に移らさせていただきます。　（仮称）企業誘致推進室の設置についてをお伺いさせていただきます。　まちづくりの基本は、まずは財政基盤の強化です。和戸横町地区では民間による土地区画整備事業が順調に進められ、町財政や地域雇用に大きく貢献することが期待されます。　しかしながら、和戸横町地区に続く事業は、今のところ具体的な話が上がっているという状況にないと思います。新たな企業進出や企業の拡張計画に対応するために、ワンストップ（窓口一元化）で対応する町長直轄の組織として、（仮称）企業誘致推進室を設置し、企業と行政窓口との調整のスピードアップを図る組織体制を確立することが必要だと思います。　そこで、次の点についてお伺いします。　①「首都圏でいちばん人が輝く町」を実現するための財政基盤の強化の具体的な取組は。　②企業誘致の現状・課題と今後の対応策は。　③企業を立地誘導するための条例や補助金の創設は。　④企業誘致に向けた町長直轄の組織設置の考えは。　以上、４点でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君）　①の財政基盤の強化についてお答え申し上げます。　財政基盤の強化につきましては、今後想定される支出と収入をしっかりと押さえながら財政運営を行うこと、また、歳入見込みに合わせて歳出の削減を図ること、さらに安定的な収入確保を図りつつさらなる歳入増に努めることが原則であると考えております。　その中で特に今回ご質問をいただいております歳入確保の点につきましては、国・県補助金の積極的な活用や交付税措置が見込める地方債の協議、さらには都市計画税の導入やふるさと納税制度における寄附金確保の取組、受益と負担の公平確保の点から使用料等の見直し等を行ってきております。　また、今回の和戸横町における物流施設の誘致も安定的な収入確保に大きく寄与しております。　今後におきましても、歳入確保と歳出削減に努め、財政負担の平準化と健全性の確保を図りながら、厳しい財政状況に対応してまいりたいと考えております。　なお、議員にご提案をいただいております企業誘致につきましては、今回和戸横町において年間１億数千万円の税収増につながっており、歳入確保における効果的な取組だと認識しております。　和戸周辺エリアにおける土地利用構想案につきましては、そうした点を踏まえ取り組んでおりますので、引き続き推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　産業観光課長。 ◎産業観光課長（小川英一郎君）　それでは、②番、③番につきましてお答え申し上げます。　初めに、②企業誘致の現状・課題と今後の対応策はとのご質問につきましてお答え申し上げます。　初めに、企業誘致の現状でございますが、民間開発ではございますが、議員ご承知のとおり、和戸横町地区におきまして圏央道に近接する広域交通利便性を生かした新たな産業拠点として工業団地の整備が進められており、大和ハウス工業株式会社がマルチテナント型物流施設を建設したところでございます。　この物流施設につきましては、圏央道を挟みぐるる宮代側に位置しておりますが、久喜市側につきましては土地造成はされているものの進出する企業が決まっていないとのことで、大和ハウス工業株式会社におきまして進出を希望する企業を募集中であると伺っております。　一方で、町で実施しております企業誘致の一端といたしましては、比較的規模が小さい事業所を対象に東武動物公園駅周辺における主要な道路に面する空き店舗に出店する場合の補助金として、空き店舗活用事業補助金を活用していただくことにより中心市街地への新規出店を誘導するとともに、空き店舗の利用促進などの取組を行っているところでございます。　また、大規模事業所につきましては、埼玉県企業立地課に企業進出の情報が集まっているところでございますが、第５次総合計画の土地利用方針で定めた土地利用検討エリアなどの情報提供を行っているところでございます。　次に、課題についてでございますが、企業を誘致するための産業用地などの基盤が整備されていないなどの立地的な課題、都市計画道路など広域ネットワーク道路の整備が十分であるとはいえないなどのアクセス性に関する課題などがあると考えております。　また、今後の対応策でございますが、第５次総合計画にも掲げております和戸駅周辺活性化事業では、都市計画道路国納橋通り線や都市計画道路万願寺橋通り線の整備に合わせて産業系土地利用を検討し、民間企業の立地誘導による地域の活性化を促進しますとしております。　さらに、姫宮駅西側周辺活性化事業では、北春日部方面への都市計画道路の整備に合わせて、産業系土地利用を検討し、民間企業の立地誘導による地域の活性化を促進しますとしております。　これらのことから、庁内関係課におきまして連携をし、第５次総合計画で位置づけられた事業を着実に進めることが対応策であると考えております。　次に、③企業を立地誘導するための条例や補助金の創設はとのご質問でございますが、まず、近隣自治体における事例につきましてご紹介させていただきます。　企業誘致や産業振興、雇用機会の拡大を目的とした条例といたしまして、春日部市におきましては春日部市企業誘致条例を、久喜市におきましては久喜市企業誘致条例を、幸手市におきましては幸手市幸手中央地区産業団地企業誘致条例を制定しておりました。　また、併せて規模拡大も支援する条例といたしましては、白岡市におきまして、市内において事業所を新たに設置し、または拡張し成長していく企業に対し優遇措置を講ずることにより、産業振興及び雇用機会の拡大を図ることを目的にしております白岡市で成長したい企業を支援する条例がございました。このほか、県内の他自治体におきましても条例を制定している市町が幾つかございました。　また、ご質問の補助金についてでございますが、各自治体において様々な制度がございまして、紹介させていただいた近隣自治体の条例を確認いたしましたところ、奨励措置という内容で奨励金を交付するなどが条例上で位置づけられておりました。　このような条例を制定しております自治体につきましては、既に工業団地が整備済みでございますが、当町におきましては、民間による工業団地は有しているものの、町で整備した工業団地がございません。　しかしながら、このような先進事例を参考に、第５次総合計画における事業の進捗状況に応じ、当町における条例制定につきまして検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　総務課長。 ◎総務課長（福田拓也君）　４点目、企業誘致に向けた町長直轄の組織設置の可否についてお答え申し上げます。　企業立地、産業誘致、工業、物流系土地利用等の事務を所管する部署については、近隣市町を見ますと、都市整備関係の部署において担当を設ける例が多いと承知しております。　近隣市町のうち、春日部市は都市整備部まちづくり推進課産業基盤整備担当、白岡市は都市整備部まちづくり課新土地利用推進担当、蓮田市は都市整備部産業団地整備課産業団地整備担当となっております。　当町においても、工場や事業所の町内への立地を促すために土地利用を計画し、企業を誘致する事務を専門に行う組織を設置することの必要性については認識をしております。組織の設置の在り方、時期については、その業務内容を踏まえ検討させていただきたいと考えております。　なお、新たな組織を設置することとした場合に室として設置するかどうか、また、町長直轄の組織とするかどうかについても、事務遂行の在り方や業務量など総合的に踏まえた上で検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、①の財政基盤の強化として歳入見込みと合わせた歳出削減ということですが、歳出の削減についてはこれまでも既に取り組んできたと思います。これ以上の削減は住民サービスの低下や住民の負担増につながると思います。　今後の歳出削減としてはどんな削減ができると考えているのでしょうか、また、具体的な取組や削減目標額についても併せて教えてください。よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君）　それでは、お答え申し上げます。　まず、歳出削減についてでございますが、例年、町のほうではやはり各課のほうから実施したい事業、町民のために行いたい事業というものがたくさん上がってきておりまして、歳入に対して10億円以上要望はございます。そうしたものを含めて町の中では歳入の見込みに合わせて毎年削減をして見直しを行い、歳入に合わせた財政運営を行っているところでございます。　そうした点で、今後につきましても引き続き同様の形で当面につきましてはその時代を背景として社会状況等背景としてゼロベースで予算編成を行いながら、必要な事業に、選択と集中の下で必要な事業に特化する形で財政運営を行っていきたいというふうに考えております。　先ほどご質問にもございましたように、歳出削減の中で直近では大きな取組といたしましては、公共施設の機能転換ということでふれあいセンターですとか、いきがい活動センターの機能転換を行いまして年間5,900万円ほどの歳出削減を図ってきているところでございますので、そういった取組を大切にしながら、財政運営引き続き行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　答弁ありがとうございました。　それでは、再々質問をさせていただきます。　国・県補助金の活用についてですが、これは全国の自治体がこれまでも取り組んでいることであり、今後においても大きな違いはないのかなというふうに思います。　しかし、ふるさと納税については自治体によって取組や力の入れ方が大きく違うと思います。私は、昨年９月議会で境町のふるさと納税の取組を取り上げましたが、そのときの答弁では、分野ごとに全国の自治体の事例を研究するということの答弁をいただきました。　それから約半年過ぎていますので、その研究結果については本日お示しいただけるようでしたら状況等を教えていただきたいと思います。もしまだまとまっていないようであれば、現在までの研究状況でも結構ですのでご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君）　お答え申し上げます。　ふるさと納税の返礼品につきましては、大きな傾向といたしましては、やはり食べ物でいいますと肉ですとか海産物というのが非常に人気が高いわけでございまして、町の中におきましてはやはり農産物というのが非常に貴重な返礼品というふうになっております。　全国的な大きな傾向といたしましては、やはり製造業を有している工業団地等を持っている例えば一番大きな分かりやすい例でいいますと、日立市は名前のとおりやはり日立の家電製品等も取り扱っておりますので、20億から30億程度の返礼品の取扱いになっているというようなところもございます。　ただ、当町におきましては、そういった大きな製造業等の工業団地等もございませんので、やはり農産物というのが中心になっていくと。その中で今年度につきましては、例えばブドウですとシャインマスカットですとか、あるいは新たにトウモロコシ等についても今回取扱いをさせていただいたところでございますが、ご承知のとおりひょう害の影響が大きく、なかなか返礼品については伸びなかったというところもあります。　ふるさと納税の趣旨といたしましては、やはり宮代町を応援していただけている方に対しまして寄附をいただき、それに対してきちんとＰＲできるような返礼品を扱っていきたいというふうに考えておりますので、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　ご答弁ありがとうございました。承知いたしました。　それでは、②の企業誘致について再質問させていただきます。　和戸横町地区の物流施設については、圏央道南側のエリアの建物は完成しましたが、テナント企業は何社入る予定で、現時点では何社決まっているのでしょうか、また、キーテナントはどのような企業なのでしょうか、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　お答えいたします。　現在、和戸横町地区に建設されました大和ハウス工業のＤＰＬ久喜宮代のテナントの件でございますが、建物的には最大で24テナントが入居可能というふうにお聞きしておりまして、現在約半分が埋まっているとお聞きしております。どのような企業が入っているかは、そこまではまだ具体的にはお話をいただいていないところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再々質問させていただきます。　埼玉県の企業立地課に土地利用検討エリアなどの情報提供を行っているということですが、提供した内容や県の反応などを教えてください。　また、企業誘致には農政担当や都市計画担当、開発担当などが連携協力して取り組む必要があると思いますが、企業立地課との打合せにはこれらの担当も同席しているのでしょうか、また、情報の共有はされているのでしょうか、その辺答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（小川英一郎君）　それでは、お答え申し上げます。　埼玉県企業立地課との意見交換でございますが、年に一度ないしは二度県の企業立地課の職員２名が参りまして、町の状況のほうをお伝えしております。その状況につきましては、第５次総合計画における土地利用検討エリアが定められておりますので、宮代町における土地利用検討エリアはここですというような情報についてお伝えをしております。　それに対する県の反応ということでございますけれども、県のほうではそういった情報、県内の市町村の情報を集約して、また新たに進出を希望する企業に情報提供しているものと考えております。　それから、企業立地課との打合せにつきまして関係する課も同席するべきではないかということでございますが、現在のところ産業観光課の職員のみで対応はしておりますが、今後企業進出の状況でございますとか、それから第５次総合計画の進捗状況に応じまして関係する課の職員にも同席をお願いしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　承知をさせていただきました。　それでは、③の条例や補助金の創設については産業観光課の課長の経験のある新井町長にご答弁をいただきたいと思います。　先ほど課長の答弁では、宮代町周辺の全ての市町において企業誘致のための条例や優遇措置を行っているとのことですが、宮代町ではなぜこのような取組を行ってこなかったのでしょうか。　また、条例がございましたという答弁をいただきましたが、今回一般質問が私のほうでしたので調べたような答弁をいただいたような気がします。私には宮代町が近隣市町に後れを取っているという職員の危機感が感じられないような気がします。　宮代町の現状と今後の企業誘致による町の活性化について町長はどのように考えているのでしょうか。ほかの自治体に後れを取っているという認識はあるのでしょうか。また、条例制定や補助金の創設は企業にＰＲする意味でも速やかに制定すべきだと思いますが、町長の考えを教えてください。よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　大きく２点ほどご質問いただいたかと思います。　町がほかの市町よりも後れているのか、いわゆる企業誘致に関して後れているのかという質問だと思いますが、なかなか宮代町は土地柄といいますか、工業団地の造成の場所もございませんので、そういう意味では非常に後れてきているのかなというふうに思っています。　横町ができてその成果を町民の方も見ていただいて、町にとってもああいう形で働く場所または企業が入ってくるということの大切さ、重要性というのは認識を新たにしたのかなというふうに思っています。　正直申し上げまして、宮代町は面積も狭く、また農振農用地の区域が広がっている地域でございますので、なかなか工業用地化にしていく難しさというのもあったかと思いますが、今後第５次総合計画に基づきましてできるところから開発、開発というよりもしっかりと調整をしていきたいというふうに考えております。　それと条例化の問題ですが、なぜ条例をつくってこなかったのかという話になりますと、どちらかというと、その条例の内容が市町村で整備をした工業団地にそこへ誘致をしていくためにどういう優遇措置を設けられるのかというのが基本的な条例の内容だと思っています。そういう意味では宮代町工業団地がないわけですので、ない状態での優遇措置の条例というのはなかなかふぐわしくなかったのかなというふうに思っています。　そういう意味では、たまたま横町地区は民間行政で民間開発で入ってきましたので、民間イコール民間から民間、そして民間が優遇をして、優遇というよりも民間が企業誘致をしていったという流れがございますので、そこに町が関与していって特別な優遇措置という必要性がなかったというふうに考えています。　これから、どういう形で白地の開発といいますかが進められるかにもよりまして、その内容に応じて条例が必要なのか、また条例ではなくて民間企業との調整で済んでしまうことなのかをしっかりと見極めていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　ご答弁ありがとうございます。　横町の工業団地もテナントがまだ半分ほどまだ埋まっていないということで、また、久喜側のほうも今資材高騰が今現状的にあってなかなか入る企業が決まっていないということで、なかなか着手できないことがあるみたいなんですけれども、その辺民間ですけれども町が協力するような体制みたいなのというのはできないのかどうかその辺お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　暫時休憩します。 △休憩　午前１０時４１分 △再開　午前１０時４１分 ○議長（合川泰治君）　再開します。　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（小川英一郎君）　それでは、お答え申し上げます。　圏央道の北側に当たります地区につきましては、まだ造成はされているものの入ってくる企業が決まっていないということで、企業が入ってくるように何か支援できないかというご質問だと思いますが、現在のところその企業側に対する補助金というのが持ち合わせておりませんが、企業側のほうでどんな支援が必要かということについては聞き取りはできると思いますので、そういったところから企業進出できるように町のほうとしても支援はしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　ご答弁ありがとうございました。　ぜひとも町でできること、そのあたりもぜひいろいろと協議をしていただいて進めていただければというふうに思っております。　それでは、４の町長の直轄の組織の設置について質問させていただきます。　企業誘致を担当する組織の設置についてはこれから検討するような答弁でしたが、設置に向けて検討いただいているようですので、よろしくお願いいたします。　また、企業誘致に本気で取り組むのであれば、複数の課の事務をコーディネートし、スピード感を持って本気で取り組む必要があるため、町長直轄の組織とする必要があると思います。　答弁では町長直轄とするか否かを総合的に考えるということですので、どのような点に着目して考えるのか具体的に教えてください。　また、町長直轄とするメリットとデメリットをちゅうちょする理由についても併せてお願いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　暫時休憩します。 △休憩　午前１０時４４分 △再開　午前１０時４６分 ○議長（合川泰治君）　再開します。　答弁を求めます。　総務課長。 ◎総務課長（福田拓也君）　お答え申し上げます。　企業誘致に向けた町長直轄の組織の設置ということでございまして、組織の設置に当たりましては、まず事務について整理する必要があると考えております。まずは産業団地と呼ばれるような土地の整理ですとか、企業の優遇制度の創設ですとか、それを利用した実際の企業への働きかけですとか、そういった事務があると考えております。　そうした事務を進めるに当たりまして、町長直轄とした場合のメリット、デメリットということですけれども、直轄とした場合はやはり意思決定がスピード感を持って進めることができるのではないかとは考えられます。デメリットとしましては、意思決定のスピードとその慎重に判断する部分とがありますので、そことの兼ね合いなのかなというふうには考えております。　いずれにしましても、現在、企業立地誘致を担当している産業観光課と、あとまちづくり建設課、その他関係各課と協議や調整が必要でございますので、そういった総合的な観点を踏まえた上でどういった組織が望ましいかを考えさせていただければと思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、町長はどのような組織がベストだと思うのか、その辺ちょっと町長のほうからお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　役場の組織はどうしても縦系列になってしまいまして、まちづくり建設課、そして産業観光、そしてまた関連してくると環境の関係の部署もあります。正直工業団地といいますか、そういう整備していくにはそういう様々な縦系列の中でしっかりと横串を刺さなきゃいけませんので、庁内関連各課をしっかりまたいで調整ができる、そしてそれを一つの優位性を持ってできるような形、そしてまた対外的にもきちんと宮代町のそういう推進室だよというような形でしっかりと調整ができるような、そういう形のものをぜひ設置していきたいなというふうに考えております。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　町長、ありがとうございました。じゃ、設置に向けてぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは、３の質問に移らさせていただきます。　備前堀川の岸辺遊歩道整備についてお伺いをさせていただきます。　第５次総合計画では、備前堀川等において、自治会や地域の関係団体などと共にアイデアを出し合い、地域に親しまれ愛される遊歩道や水辺の整備が位置づけられております。　そこで、次の点についてお伺いをします。　①これまでの検討内容と成果は。　②市民参加による話合い等の時期や整備スケジュールは。　③文珠院橋付近の道路拡幅の考えと今後の地権者対応は。　④岸辺遊歩道整備事業と連携した備前堀川の鉄橋付近の瓦礫撤去等による一体的な景観整備・活用方策は。　以上、４点でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　それでは、備前堀川の岸辺遊歩道整備につきまして、１点目と２点目は関連がございますので一括してお答えいたします。　本年度は、埼玉県で施工いたします備前堀川に架かる人道橋の詳細設計が進められており、今年度末には業務が完了すると伺っております。　また、橋を架けるには大きな重機が必要になりますので、搬入ルートや工事ヤードの範囲等を決定するため、来年度には借地の用地交渉及び用地測量を予定していると伺っております。　遊歩道の整備内容については、人道橋の詳細設計の成果や整備スケジュールなど歩調を合わせながら地元と話合いを進めていきたいと考えております。　続いて、３点目の文珠院橋付近の道路拡幅についてでございますが、この箇所の道路幅員は約１メートルと狭く、自転車の擦れ違いができない状況となっております。　この点も含め地元の意見をお聞きし、必要であれば家屋が当たらない範囲で拡幅に向け地権者と交渉したいと考えております。　続いて、４点目の川の中の瓦礫についてでございますが、以前そこに存在した構造物の一部が残っている状態となっております。　河川管理者の埼玉県によりますと、川の流れを阻害するものではないため、撤去に対し積極的な回答が得られていない状況でございますが、遊歩道の整備協議の際に、引き続き埼玉県に要望していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　遊歩道の整備に関してですが、人道橋の詳細設計が今年度中に完了するのであれば、町としても今年度中に整備内容等を地元との協議や調整する必要があったのではないかと思いますが、これまでの取組と今年度の予定について具体的に教えてください。よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　お答えいたします。　先ほどもご説明したとおり、埼玉県が架設します人道橋、これのスケジュールが今遅れておりまして、本来なら今年度に地元に入って市民参加によるいろんな構想を立てる予定でおりましたが、まず人道橋の形が見えてこないと、その整備範囲とかにも影響してきますし、デザイン的なものにも影響してくると思うんですね。あとはその整備時期。地元の方もその人道橋の設置については非常に関心をお持ちと思いますので、まず初めに地元に話に伺うときには、埼玉県と一緒にその人道橋の整備内容も一緒に説明させていただきたいと考えております。　埼玉県が設置する人道橋の工事スケジュールというのは、ちょっと聞いた話ですとまだ未定でございますが、その橋の施工方法にもよります。橋の基礎工事や橋桁の架設を行う際に大体50トン級の重機が現場に入ってくるんですね。そうしますと、今の現況の道路幅員４メーターもない河川敷しかございませんので、じゃどっから搬入するのかって、川を埋めて川の中を通って重機を運ぶ、それも一つの手なんですけれども、埼玉県は畑を借りてそこを搬入ルートにするという今計画でございますので、その用地の交渉も来年度に入ると伺っておりますので、そういうのも含めて地元に話していけたらと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　答弁ありがとうございました。　ちょっと時間がないので、次に移らさせていただきます。　３点目の文珠院橋付近の道路拡幅についてですが、答弁では必要であればということですが、町は拡幅の必要性を認識していないのでしょうか、その辺ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　お答えいたします。　文珠院橋付近の空き家があるところですね。先ほどもご答弁させていただきましたが、幅員が１メーターと、あそこの部分だけが狭くなっている状況です。自転車も擦れ違えない状況でございますので、それがいいか悪いかというと、今それ既にもう利用されている方がいて、今度拡幅するとそこを勢いよく通ってしまうようなことも考えられますので、それも町としては見通しがよいほうがそれはいいわけですので、提案として拡幅はどうですかとかそういう持っていき方で地元と話合いしたいと考えております。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　ご答弁ありがとうございました。　そこの幅員が狭いところ、あそこの影響で本当に昨年も衛生組合のパッカー車との事故もありましたので、空き家を所有する地権者とぜひお話合いをしていただければと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、４点目のことでちょっと質問させていただきます。　４点目の瓦礫撤去についてですが、県と遊歩道整備の協議の際ということではなく、機会を捉えて根気よく繰り返し要望していただきたいと思います。瓦礫だけではなく、瓦礫というのはすごく景観的によくない。先日もひな祭りのことでウオーキングがありまして、あそこがれんがの鉄橋がありまして、それが景観としてルートになっておりました。その鉄橋もちょっと草にまみれて見えない状態ですね。　だから、景観的にも瓦礫、また鉄橋と、そのことをぜひ考えていただきたいと思うんですが、その辺どうでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　それでは、鉄道橋の近くの瓦礫についてですが、今議員がお話ししたとおり、鉄道橋の橋台というんですかね、橋の基礎になっている部分がれんがでできております。私も調べましたところ、和戸駅が開設されたのが明治32年ですので、東武が北千住から久喜間開通されたの32年とお聞きしております。そのときにできたものですね。　当時のれんがと言えば渋沢栄一を思い浮かべるんですけれども、もしかしたら深谷辺りで造られたものが宮代に、というかあそこに造られているのかなという歴史ロマンを感じるところでもございますが、明治時代にはれんがでできた土木構造物というのが非常に多くて、これが現代に残っていることは非常に珍しく、土木学会では歴史的貴重な構造物を土木遺産として今登録しているところです。代表的なものは群馬の碓氷峠にあるめがね橋というのもそうでございます。あれは明治26年にできたものでございます。　埼玉県が河川の流れを阻害しているわけではないので機能上コンクリートがあっても問題ないというのなら、景観上の問題で埼玉県に交渉するというのも一つの策と考えています。埼玉県では河川空間に新たな魅力を創出させることを目的として、地域と県とが連携協力して川の再生の取組を展開しております。　地元が河川空間を利用してこんなことをしたいから地元で備前堀川の草刈りをしたり、花を植えたり、環境を美化して鉄道橋の歴史風景を大事にしたいと、そういう気持ちを強く持っているよということを県に説明して、そういう切り口で、そういう景観上の、これが地元で実際に環境美化の活動ができなければ駄目なんですけれども、地元もよくしていくから県のほうもお願いしますという、そういう形で地元の代表者と一緒に交渉できればとも考えておりますので、ぜひそのときには議員さんもよろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　ご答弁ありがとうございます。　地元の祭りなんですけれども、いつも和戸駅前会場で行われていたんですが、今年は備前堀川を、あそこを祭りの会場という形でやって、地元も協力していきたいという考えを持っているようなので、その辺もぜひ町長も県のほうに要望していただければと思います。　これで私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（合川泰治君）　以上で、川野武志議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１１時０２分 △再開　午前１１時２０分 ○議長（合川泰治君）　再開します。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △深井義秋君 ○議長（合川泰治君）　通告第２号、深井義秋議員。　　　〔１２番　深井義秋君登壇〕 ◆１２番（深井義秋君）　皆さん、おはようございます。　令和５年３月議会の一般質問通告番号第２号として議席12番、深井義秋として一般質問させていただきます。　まず第１に、マイナンバーカードについて。　マイナンバーカードの取得状況について伺う。　(1)取得人数は直近で計何名取得したのか。　(2)高齢者で施設に入所している方はどのように取得しているのか。　(3)健康保険証との一体化というが、町内ではどの医療機関等で利用できるのか。　(4)マイナンバーカードを紛失し、第三者が不正利用した場合、個人情報はどうなるのか。　答弁をお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　深井義秋議員の質問に対する答弁を求めます。　住民課長。 ◎住民課長（草野公浩君）　それでは、お答え申し上げます。　(1)のマイナンバーカードの取得状況でございますが、交付件数でお答え申し上げます。令和５年２月５日現在で２万2,403件で、交付率は63.6％でございます。　(2)の高齢者施設に入所している方の取得方法については、本人が来庁することが困難であるため、運転免許証、運転経歴証明書、旅券など公的機関が発行した顔写真つきの本人確認書類を代理人が持参の上、マイナンバーカードの写真との照合を行い本人確認をした上で代理人に交付しております。　なお、写真付本人確認書類をお持ちでない方については、施設長の方が住民課窓口にある個人番号カード顔写真証明書に申請者本人の顔写真を添付し、顔写真が本人であることの証明をしていただいた上で、本人確認書類と併せて住民課窓口に提出していただきます。　(3)の町内で利用できる医療機関等については、２月10日現在で、もとむらクリニック、すずき整形外科、坪井内科、土屋眼科、平山歯科、ホワイト歯科、姫宮歯科、佐久間歯科、新井歯科、みやしろ薬局、みるい薬局、なの花薬局宮代店、アイン薬局宮代店、クスリのアオキ宮代南薬局の合計14か所が導入済み、鈴木医院、公設宮代福祉医療センター六花の２か所が今後の導入を予定しております。　(4)のマイナンバーカードを紛失した場合については、まず、マイナンバー総合フリーダイヤルで24時間365日受付しているコールセンターに連絡することにより、カードの一時停止が可能でございます。　また、カードは写真つきで文字をレーザーにより彫り込んでいるとともに、複雑な彩紋パターンの特殊加工を施しており、顔写真を含めた第三者による偽造を困難にしております。　次に、第三者が不正利用しようとした場合ですが、カードに搭載されているＩＣチップに税や年金などのプライバシー性の高い情報は記録されておりません。　また、ＩＣチップの読み取りに必要な数字４桁のパスワードは、一定の回数を間違えるとロックがかかり、本人が市町村の窓口で手続しないとロックの解除ができない仕組みとなっております。あわせて、不正に情報を呼び出そうとするとＩＣチップが自動で壊れる仕組みとなっております。　次に、個人情報については、様々な情報をカードに一元管理しているわけではなく、今まで各機関で管理していた個人情報を引き続きその機関が管理し、必要な情報を必要なときだけやり取りする分散管理をしております。情報漏えいのリスクは極めて低くなっております。マイナンバーカードは、住民の皆様が安心・安全に利用できるように十分なセキュリティー対策が施されております。　しかしながら、人からの個人情報の流出も考えられることから、一人ひとりの個人情報保護の意識を高めていく必要もございます。　今後は、マイナンバーカードのセキュリティー対策と個人情報保護の意識の普及啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問させていただきます。　マイナンバーカードの利用状況について。　印鑑証明とか住民票を交付となっておりますが、これ以外にほかの市町村では登記簿謄本なんかも交付している状況もあります。　それで、このマイナンバーカードを取得した後に、印鑑証明とか住民票、それの手数料は宮代町では300円でございますが、ほかの市町村は10円で配布しているところもあります。これについていかが思うかお伺いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　住民課長。 ◎住民課長（草野公浩君）　お答え申し上げます。　住民票、印鑑確認証等、ほかの市町村で10円で交付しているところもあるというご質問でございますが、そのことについては承知をしております。　その10円で交付をするという目的ですけれども、多くはマイナンバーカードの交付を普及するということでやっている市町村が多いように聞いてございます。　当町では300円ということで頂いておりますけれども、特にコンビニ交付にその交付をするための手数料をお支払いしておりまして、それが大変高額となっております。仮に手数料10円にした場合にかなり町の持ち出しが多くなるということで、現在は実施をしていない状況でございます。　また、今後近隣市町の状況も確認しながら、今後も検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　ただいま答弁の中でコンビニ交付で手数料を10円にするためにはどのぐらいかかって、町が手続するのにはその費用はどのぐらい発生するか教えていただきたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　住民課長。 ◎住民課長（草野公浩君）　お答え申し上げます。　コンビニ交付の手数料のちょっと総額につきましては今分からないんですけれども、１件当たり300円のうち160円を決済業者のほうに払っておりますので、その分が10円となりますとかなり負担が大きくなるということでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　今の答弁にもう一度質問しますけれども、１件当たり160円といいますが、実際は300円ですとその開き140円が利益になるわけですよね。やはり下げることは町民にとっては今の現在の経済状況を見ますと、やはりかなり厳しい方もいらっしゃいます。やはりそういう点で町はやっぱり町民に還元するようなことを考えたらいかがかと思います。　それから、先ほどの質問の中で３番に医療機関の件ですが、これに漏れているところがございます。例えばセキ薬品とか、カスミのところにあるこころデンタルクリニック、そういうところは導入はしないんでしょうか。　それから、宮代町の公設宮代福祉センターの六花、これも今後導入と聞いておりますが、本来は六花は一番先に手を挙げて導入すべきだと思うんですが、町としてはいかが考えておるかお答え願います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　では、医療機関へのマイナンバーの保険証利用についてお答えをしたいと思います。　まず、今ご質問にありました医療機関がしないのかということですけれども、これについては個々の医療機関の今後の予定までは把握はしてございませんので、ご容赦いただきたいと思います。　ただ、制度上、今年のたしか５月だったと記憶しておりますが、そこからもう移行することになっておりますので、これに向けて各機関準備をしているのではないかと思います。　それと、公設宮代福祉医療センター六花につきましては導入が遅れておりまして、大変申し訳ございません。これは昨年の12月に別の議員の方へのご質問にもご答弁申し上げたんですが、半導体等の影響もありまして遅れているところもございますが、最初の着手が遅れたという点は否めませんので鋭意努力しております。　この４月から、今調整しているところでして、４月から運用ができるようになろうかと思います。大変申し訳ございませんでした。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　ありがとうございます。　このマイナンバーカードについてセキュリティー対策ということを言っておりますが、今現在、マイナンバーカード、いろいろなＩＣチップの読み取りとか等でなっておりますが、将来税金とか年金なんかなどもこのマイナンバーカードを利用して把握するようになると、そういうことも聞いておりますが、その点についてはどのようにお考えでしょうかお答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　住民課長。 ◎住民課長（草野公浩君）　お答え申し上げます。　議員ご承知のとおり、今マイナンバーカードの利用範囲につきましては、社会保障と税と災害の分野だけに限らさせていただいております。　今、特にマイナンバーカードの利便性を向上させていただきたいという非常に意見が多うございまして、今の国会のほうでマイナンバー法の改正が今進められております。　その中では、まさにおっしゃいましたマイナンバーカードの利用範囲の拡大ということが今改正されているわけでございますけれども、その中には、国でやっています外国人の登録事務等々幾つか考えられているようです。その後、国のほうでは今回の改正によりまして一旦利用の範囲の拡大をしまして、その後順次拡大をしていくようなことを今聞いております。　ただ、詳細につきましては、まだ国のほうから特に連絡等はございませんので、今の時点で特にそのことについて町の意見として述べることは適切でないというふうに考えておりますので、国からまた情報が出次第、しっかり考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　マイナンバーカード登録に当たって、例えばお子さんが生まれたとそういう場合は、お子さんの登録というのは、年齢制限があるんでしょうか。　ちょっと答弁をお願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　住民課長。 ◎住民課長（草野公浩君）　お答え申し上げます。　現在、マイナンバーカードの交付については、年齢制限なく出生届を出していただいた時点で取得していただく必要がございます。ただ、河野大臣の答弁にもありましたかと思うんですが、乳幼児とかその辺の取扱いについて、今、国のほうで議論を進めているようでございます。　以上でございます。

○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　それでは、次の質問をさせていただきます。　２番、選挙について。　今年は４月に統一地方選挙がありますが、宮代町では、地区によって投票率のばらつきがあるが、選挙管理委員会は、投票率を上げるためにどのような対策を取っているのかを伺います。　①各地区投票所の投票率を上げるにはどのように考えているのか。　②選挙権が18歳に引き下げられて投票率はどのように変化したか。また若い人が参加しやすくするにはどのようにしたらよいか。　③開票作業に時間がかかっているが効率的に時間短縮を図れないのか。　④障がい者や認知症の方等はどのように投票しているのか。　この４問について答弁をお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　総務課長。 ◎総務課長（福田拓也君）　選挙における投票率、投開票に関するご質問について順次お答えします。　１点目、各投票区別の投票率の向上についてです。　当町の投票率でございますが、直近の令和４年７月に執行された参議院議員通常選挙では、全体の投票率が53.12％に対しまして、投票率が最も高いのは、学園台集会所を投票所とする第７区が59.83％、最も低いのは、百間中学校を投票所とする第５区が48.40％となっており、その差は約11ポイントの開きが生じております。　各投票区ごとの投票率の開きの理由については、一概に申し上げることは困難ですが、一般的に居住年数が長い人ほど、年代が高い人ほど投票率が高いことが知られています。　投票率が最も低い第５区には、区画整理がなされた道佛地区が含まれており、転入して間もない30代から40代までの比較的若い世代が多く含まれていることが、投票率が低く現れる原因の一つであると考えられます。　町としましては、各投票区の投票率の向上には、第５区に限らず、転入者や若い世代に対してアプローチを続けていくことが大切であると考えております。　２点目、選挙権年齢の引き下げによる影響と若年層に対する取組についてです。　参議院議員通常選挙における18歳、19歳の投票率を見ますと39.76％になっており、全体の投票率を下回っております。10代の有権者数は全有権者の２％ではございますが、全体の投票率をわずかに押し下げているものと言えます。　また、18歳と19歳を分けて見ますと、18歳の投票率は56.25％、19歳の投票率は29.41％となっております。これは選挙権を取得した直後の選挙には関心が高いものの、２回目以降の選挙は関心を失ってしまう傾向があると考えられます。　なお、10代から20代にかけては、進学により地元を離れていたり、仕事や私生活が多忙であったりするほか、政治や行政との接点が少なく、選挙に関心がない、候補者の違いが分からないといった声も聞かれます。　町としましては、若年層に対する取組として、二十歳のつどいで啓発冊子を配布しているほか、町ホームページへの選挙広報の掲載、ＳＮＳによる投票の呼びかけを行っており、こうした取組を継続して行ってまいりたいと考えております。　３点目、開票作業の効率化についてです。　開票時間は、選挙の種類や候補者数により大きく左右されます。令和４年７月の参議院議員通常選挙では、埼玉県選出と比例代表の２つの開票があり、このうち比例代表については、立候補者数が全国区で178人と非常に多かったことから、開票作業に４時間以上を要し、確定時刻は深夜１時20分でございました。　一方、１票制の町の議会議員選挙では、開票作業は１時間程度で、前回の確定時刻は22時８分でございました。　開票作業に当たっては、正確かつスムーズに進められるよう従事する職員の打合せ会を行い、適切な役割分担を行っているほか、投票用紙の自動読み取り機の導入、経験のある職員のノウハウの活用などを行っております。　町としましては、開票従事者の負担軽減の観点も入れつつ、正確な開票結果を迅速に公表できるよう引き続き他の市町村の事例等も参考にしながら検討してまいります。　４点目、障がいのある方や認知症の方などの投票方法についてです。　投票所を訪れることが難しい方は、不在者投票の制度を利用することができます。不在者投票には、一定程度の身体障がいのある方が利用できる郵便投票、指定された病院や介護施設に入院、入所している方の指定施設での投票があります。　投票所では、車椅子利用者用の記入台を設けているほか、投票用紙に記入することが難しい方は、投票所の係員が代わって記入する代理投票の制度がございます。　町としては、こうした制度を広報等で周知し、ご利用いただくことにより、様々な状況にある方も投票しやすい環境を整備しております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問させていただきます。　先ほどの答弁の①でございますが、若い方の投票率が低いということなんですが、地区によって投票率が、かなり差があります。例えば道佛の区画整理は確かに若い方が大勢入居しまして、それで、この宮代町自体が分からない方が大勢いらっしゃると思いますが、投票率を上げるための具体策、そういうことを町は考えてやったのか。例えばこれ、11ポイントの開きが学園台と道佛地区はございます。こういう開きが生じる原因をこれを町としてどういうふうにしたら、開票率を上げたらいいのか、そういうことを考えているのか、もう少し具体的に説明をお願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　総務課長。 ◎総務課長（福田拓也君）　お答え申し上げます。　埼玉県の選挙管理委員会が取りまとめている投票率向上に関する報告書によりますと、政治や選挙への関心が低いほど投票率が低いと。年齢が低いほど政治や選挙への関心が低いというふうになっております。また、居住地への愛着度が低いほど投票率が低く、居住年数が短いほど愛着度が低い傾向があると説明がされております。　具体的な投票率向上の取組としましては、特に地域への関心の向上としまして、ほかの市町村からの転入者に対しまして、町の広報紙配布を行っているところです。　また、令和４年度は、選挙に当たりましては、選挙広報の配架場所を増設したり、防災行政無線を使用した放送等を当日行っているところです。　また、若年層に対する取組としましては、先ほどの答弁でも申し上げましたが、ホームページに選挙広報を掲載するとともに、ＬＩＮＥやツイッター等のＳＮＳでの当日の投票の呼びかけを行っております。　また、県の選挙管理委員会では、アニメのキャラクターを起用したポスターや動画、ＳＮＳでの配信、大学生が行う啓発事業として埼玉県選挙カレッジを実施する等の取組を行っているところでございます。　こうした取組を町としましては、県と県の選挙管理委員会と連携しまして引き続き継続して行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問させていただきます。　ほかの自治体では、こういう投票率を上げるために、例えば学校で投票率を上げるための選挙活動の一環としてそういうふうに学校自体でやっているところがあります。宮代町では、例えば小学校とか中学校でそういうふうな対策を立てられないんでしょうか、お伺いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　総務課長。 ◎総務課長（福田拓也君）　お答え申し上げます。　現在行っております町内の小・中学校への取組としましては、生徒会の選挙等に実際の投票の機材を貸し出して、まさに現実と同じ投票と、同じ形で生徒会選挙を行っていただくなどそういった形の支援は行っております。　また、小・中学生、子供に対しましては、例えば親が投票をする際に一緒になって投票所に足を運んでもらうと。そうすると将来自分が有権者となったときに投票所とはこういうところなんだ、こういうふうに投票するんだということが分かりますので、将来の投票行動につながるということが考えられます。　そういったことを町としては子供に対して取組を検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　４点目に、やはり障がいのある方、また、認知症の方の投票方法について答弁なさいましたが、障がい者でもいろんな障がいがある方がおります。例えば目が見えない方には、そういう点字の投票用紙とか、あとは障がいのある方で聾唖者で耳が聞こえない方には、そういう対応の仕方、例えば付添人がついてやるとか、あとは高齢者でも腰痛で足が言うことを聞かなくて、そこの現場に行けない。投票所に行けない方、そういう場合は、どのように対応する考えなのか、お聞きします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　総務課長。 ◎総務課長（福田拓也君）　お答え申し上げます。　現在行っております投票の制度の中では、点字投票もございまして、投票所において点字をご自身で打っていただいて、それを投票に使用すると、そういったことも可能でございます。　また、お耳が遠いですとか、そういった方につきましても各投票所において係員が投票の順序ですとか、ご案内をすることで対応させていただいていることころです。　また、それは投票所でご案内する場合でございますけれども、投票所に来られない場合、一定程度の身体障がいがある場合や要介護５などの要件がございますけれども、郵便投票という形での投票ですとか、介護老人保健施設ですとか、病院で入院されている方には、その病院やその施設の管理者の下で行う指定施設での投票といったこういった制度がございまして、これらを組み合わせて投票しやすい環境の整備を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問させていただきます。　今、答弁なされました点字投票とか言いましたが、そこへ投票所へいつまでに不便なされる障がい者がいるんですよ。やはりそういうときに介護者を派遣して促すとかそういうことはできないんでしょうか。やっぱり高齢者、これから高齢化社会、少子高齢化でどんどん高齢者が増えていきますけれども、やはり介護で２級、３級になっている方は分かります。そういう介護施設に入られるんですが、例えば介護支援という方は、こういう介護施設に入られないんですね。介護支援の方もいっぱいいるわけですよ。やはり高齢者にだってそういう方にやはり選挙になったら、そういう介護の方が、民生委員でもいいんですが、そういう方が訪問して連れていくとかが、高齢者でも１人で住んでいる方が宮代町でもかなりおります。そういうところで、やはり援助できないかなと思いますが、町はどのように考えていますか。その点について。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　総務課長。 ◎総務課長（福田拓也君）　お答え申し上げます。　どんな状態にある方であっても投票ができる環境整備するというのは、とても大切なことであるというふうに認識をしております。　現在町としては、付添いでの投票ということで何か施策を行っている例はございませんけれども、例えばほかの市町村ですと、タクシーの補助を行ったり、循環バスの当日の利用の補助を行ったりというような例があることを承知しております。　ただ、その投票日にその投票所に向かうためだけのためにタクシー補助などを行うということが果たしてどのような効果があるかというのは検証する必要があるんですけれども、当町では、75歳以上の高齢者タクシー事業でお配りしておりますタクシー券も使用することができますので、そういった利用も考えていただきながら、ぜひ投票所にお越しいただけるような取組を引き続き考えてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問させていただきます。　今75歳以上というのは、巡回バスですか、それに対して支給しているのは承知しておりますが、結局投票率を上げるためには、やはり75歳に限定しないで、70歳以上でも私は投票に行きたいという希望があったら、やはりそういう支援も町ですべきではないかと思います。やはり町民は税金を納めている方だけじゃなくて、非正規社員も今、大勢いて、やはり税金を払っていない住民税非課税世帯もいっぱいおります。やはりこういうことを考えますと、投票に行きたいと言うけれども、足がないという方には、町が率先して取り組むべきだと思います。　それでは、今の質問はこれで終わらせていただきます。　次の質問に移りたいと思います。　３番、駅周辺整備について。　宮代町には駅が３つあり、以前から町長選のたびに「農」のあるまちづくりを唱えているが、各駅の特徴をどう捉えているかを伺います。　①姫宮駅の西口の町道第252号線が整備されるが、道路沿いの農地部分を県に働きかけて区画整理し、住宅を整備するように調整したらどうかと思います。これについてお伺いします。　②東武動物公園駅東口の都市計画道路完成後は歩道に沿ってタワーパーキングを町主導で整備したらどうか。これについてお伺いします。　④和戸駅の東口にロータリーを造り、和戸横町工業団地ができるので、その企業が利用できるようにバスが…… ○議長（合川泰治君）　深井議員、③抜けています。 ◆１２番（深井義秋君）　③はこの次、課が違うんで。 ○議長（合川泰治君）　いや、①②③④を順番にそのまま今、質問をしていただければと思います。 ◆１２番（深井義秋君）　東武動物公園東口…… ○議長（合川泰治君）　③のところから読み上げていただければ、大丈夫ですけれども。 ◆１２番（深井義秋君）　③は、東武動物公園西口駅前開発は、南側の空き地を東武鉄道と積極的に話し合い、総合病院を誘致するとのことですが、その進捗状況はどのようになっているのか。　次、④和戸駅の東口にロータリーを造り、和戸横町工業団地ができるので、その企業が利用できるように、バスが少ないために東武鉄道側に協力しないのであれば、乗降客を増加するために、西口を整備し、区画整理事業を積極的に進めて住宅地造成を造るべきであり、万が一の場合は、町が費用を負担してでも造るべきと考えるが、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　駅周辺整備についてのご質問につきまして、私のほうからは１点目と２点目と４点目についてお答えさせていただきます。　まず、１点目についてでございますが、町道第252号線の春日部市への延伸につきましては、昨年11月11日に春日部市の都市計画とともに、都市計画道路春日部市久喜線の都市計画の変更が決定されました。　今後は春日部市と協力しながら事業を進めていくことになります。　議員ご指摘のこのエリアは、町総合計画において、土地利用検討ゾーンに位置づけられております。平成27年にありました第７回区域区分の見直しの際に埼玉県から住居系の土地区画整理事業としては、県南地区のみ認めるという方針が出されたことから、本町においては、土地区画整理事業としての住宅の整備はできなくなりました。　しかし、町道第252号線が春日部市とつながりますと、姫宮地区の利便性がはるかに向上するともに、周辺の土地活用に対する民間の期待が高まるものと考えております。　今後におきましては、町道第252号線の整備と和戸駅周辺整備の進捗を見つつ、姫宮駅周辺地区の開発手法について検討してまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の東武動物公園駅東口に町主導によるタワーパーキングの整備についてでございますが、昨年の９月議会でもご質問をいただいておりますが、この事業は、街路事業でありまして、基本的に道路に当たる部分の用地を買収さていただき、事業用地として整備を進めるものでございます。　残地につきましては、基本として隣接する方に売却することで残地を活用して再建していただくため、事業完了後は町で所有する土地はございません。　再開発事業のように土地を第三者に売却して得られた事業費によってビルを建設し、権利者の方にビルの一部の権利を持って住んでいただく事業と整備手法が異なるため、民地側の土地利用について町が主導することはできませんので、ご理解いただきたいと存じます。　続きまして、４点目の和戸駅東口駅前広場を造り、和戸横町工業団地の企業の送迎バスが利用できるようにすべきというご質問でございますが、現在建主の大和ハウス工業がテナント企業を募集しているとこでございます。記者発表資料によりますと300人ほどの雇用を見込んでおりまして、また、場内には304台分の駐車場が確保されていることから、通勤手段としては自家用車か自転車を想定していると思われます。　このような状況でございますので、ほかに優先される路線があることから、現在のところ、和戸駅東口駅前広場の整備の予定は考えておりません。　次に、和戸駅西口の整備についてでございますが、現在和戸駅周辺地区のまちづくり構想を作成しているところでございます。その中で、和戸駅西側地区約10.2ヘクタールにおいては、１点目のご質問にお答えしたとおり、宮代町は住居系の土地区画整理事業は認められないため、市街化調整区域での開発手法を検討しているところでございます。　なお、一般的な住居系の土地区画整理事業においては、１ヘクタール当たり約80人として事業計画を立てますが、和戸駅西側地区は、住居系での市街化区域編入は難しい状況でございますし、既に既存住宅が点在しておりますので、大幅な人口増は見込めない状況でございます。　一方、東武鉄道としては、鉄道を多くの方に利用してもらい、投資以上の収益を見込まなければなりません。民間企業においては、当然費用対効果を考えますし、町としましても数十億の事業費を町単独で負担することは困難な状況ですので、引き続き東武鉄道への協力要請を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　それでは、ご質問の３点目、東武動物公園駅西口駅前の病院誘致について答弁を申し上げます。　各都道府県の医療供給体制は、医療介護総合確保推進法に基づきまして、向こう10年間の医療需要と病床の必要量を推計をして、地域医療構想として策定することとされております。　埼玉県では現在、2023年、令和５年度までを計画期間とする第７次の埼玉県地域保健医療計画に基づく取組が行われておりますが、併せて2024年、これは令和６年が始まりとなります第８次の地域保健医療計画の策定が進められております。町では、この第８次地域保健医療計画の策定において関係機関への情報収集のほか、圏域内の病床数や訪問介護の利用状況など、調査や事業主体として期待される東武鉄道との協議、あるいは埼玉県などの関係機関への要望活動を行っております。　令和３年12月には、大野元裕埼玉県知事に対しまして、直接、住み慣れた地域で切れ目ない医療・介護サービス体制を構築することが町の喫緊の課題であることをお伝えし、病床制度の柔軟な運営について要望、また、去る先週ですが、令和５年２月13日にもさきの杉戸町長選挙において東武動物公園駅周辺への中核病院誘致を掲げた窪田町長とともに両町が属する利根保健医療圏への病床整備についての要望活動を行っております。　引き続き地域医療体制の構築に向けて関係機関との連携を進め、病院誘致に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問させていただきます。　この駅周辺整備についてですが、先ほど言われたように東口の都市計画道路は、現在進めてはおりますが、やはり街路事業だけですと、東口が発展する見込みも、私が考えるのには見込みがないと思います。　それで、道路の両側、それが商業地域になっているわけでございます。商業地域ということは、住居地域と違って、容積率も緩和されて、建蔽率も分かっているわけですね。やはりそういう地域を住居のままでいいのか、そういうそのままでいますと、東口の再開発が一向に進む見込みがありません。やはりこの利用は住居地域で今現在街路事業として進めておりますが、こういう計画を変更することはできないんでしょうか、お伺いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　お答えいたします。　東武動物公園東口の駅前広場の件でございますが、今、街路事業として、国の事業認可を得て事業を進めているところでございます。　この事業認可につきましては、街路事業から今度は再開発事業ということだと思うんですが、事業手法が全く違っておりまして、もう街路事業があそこまで進んでおりますので、変更することはできません。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問させていただきます。　街路事業は変更できないということでありますが、では、街路事業を終わって、そこは完全に20メートル道路、例えば杉戸のほうも完成して、その後はそのままの状態にしておくんでしょうか。私は、やっぱり再開発事業にしないと、東口の発展はないと思います。やはり住居地域のままで今現在住居地域を商業地域になっているということは、前も聞いておりますが、あそこをやはり企業主、そういう他社の不動産屋でもいいんですが、そういう方が入って再開発事業としてビルを建設する、そういう形でないと、市街地はあのままの状態でいますと、発展に遅れてしまいます。　杉戸のほうは、確実に進まれると思いますが、宮代町はこのままでよろしいんでしょうか。もう一度変更、それは街路事業を終わった後はどうなのか、お聞きします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　お答えいたします。　この街路事業は、地元と何回も協議をしながら、町道づくり協議会というのを地元で立ち上げまして、そこでいろんな意見をいただいて、地元の考え、それで今のような形にしております。　議員おっしゃるとおり、沿道、商業地域ということで、何か商業施設が来ないと地域的にはもったいないところでございますが、改めて街路事業の後に再開発事業というのを町主導で行うことは難しいと考えております。例えば事業終わってから、民間がそこの周辺を土地を買って再開発するという話はよく聞くことでございますが、そういう手法も一つの手と考えておりますが、町主導でそのようなことを実施することは、全く考えておりません。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問させていただきます。　４点目の件ですが、和戸駅東口駅前広場で和戸の横町工業団地、こちらも皆さん議員さんと執行部の方も内覧会で行ったと思いますが、そのときに、やっぱり先方から72社から応募があったということで、それから先ほどの質問ですと、半分が大体決まりかけているということでございます。しかし、後の半分というのは、なかなか決まりそうもありません。やはり決まった時点で、先ほど自転車と自家用車で来ると言われていますが、やはり私はそれだけじゃなく、駅を利用する方もいらっしゃると思います。そのためにも和戸駅の東口、あそこに広場を設けてバス停留所ぐらいは、送迎バス用の停留所ぐらいは設けるべきだと思います。　それについてお答え願います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　和戸駅東口のロータリーについてお答えいたします。　企業が公共団地にしろ、進出してくるときには、そういう周辺の環境をリサーチしながら出店とかを検討してまいります。　我々のほうもそういう観点から、企業のほうにいろいろ今現在ヒアリングしているところなんですが、大和ハウス工業にも聞いていますけれども、駅前広場を東口ですね。整備するというような、整備してほしいというそういう話は一切今まで出てきたことはございませんので、先ほどご答弁したとおり、工業団地の通勤手段としては、場内にそれだけの工業数以上の駐車場を確保しておりますので、車の通勤と、あと自転車通勤、それをもう想定しているものと考えております。　東口のロータリーは整備するとなると、東口通り線、県道部分を整備しなくてはならない。これはセットなんですよね。それだけの事業費を企業のために投資するのは、この段階でどうなのかという、そういう町全体のことを考えてです。財政状況を考えまして申しますと、まず、その必要は今のところないのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　この質問については、何度言っても変わりませんと思いますので、次の質問にさせていただきます。　４番、子供会について。　各地区の子供会の運営について伺います。　①新型コロナ対策としてマスク着用、手洗い、消毒液等で対策をしているが、現在子供会活動はどのようになっているのか。　②各小学校のＰＴＡと子供会はどのような連携があるのか。お伺いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　１点目の子供会の活動の状況についてお答え申し上げます。　子供会は保護者や地域の方の支援を受けながら、子供たちが主体的に活動することで人間関係の形成や社会的知識を学んでいく場とされております。　子供会組織は、全国都道府県市町村単位に組織されておりまして、本町にも任意組織として、宮代町子ども会育成連絡協議会がございます。　議員ご指摘の子供会は、地域単位の活動のことと承知をしておりますが、令和５年１月現在、宮代町子ども会育成連絡協議会に加盟する町内の団体は、宮代台、金剛寺、姫川１、川端１の４団体と聞いております。子供会活動については、地域の任意組織でございますので、教育委員会としては、それぞれの活動の詳細は承知していないものでございます。　宮代町子ども会育成連絡協議会では、サマーキャンプを主催して実施するとともに、町の郷土かるた大会にご協力をいただいております。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大後はこれらの事業は実施できていない状況でございます。　２点目のご質問にお答え申し上げます。　各小学校ＰＴＡと子供会との連携についてでございますが、宮代町ＰＴＡ連絡協議会へ問い合わせたところ、ＰＴＡと子供会が連携して事業を行っているという実績はないとのことでございました。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問させていただきます。　宮代町には、子ども会育成連絡協議会に加入する４団体と言っておりますが、各地域には、やはり連絡協議会に入っていない子供会がかなりあります。私が住んでいる地域にも子供会は３団体あります。やはりこういう協議会に入っている方だけでなく、任意団体で皆さん活動しているようです。そういう子供会がやはり地域の餅つき大会とか、あとは、町民体育祭、今までは町民体育祭でありましたが、そういうところに参加しているのが現状です。やはりコロナ禍の中で、そういう活動が今まであったのがなくなってしまっていますが、やはりこういう地域の子供会を育成するというリーダーシップも養成すべきだと思います。やはりそれには、学校関係でそういう話合いもしてもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　以上で、深井義秋議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後０時２０分 △再開　午後１時２０分 ○議長（合川泰治君）　再開します。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山下秋夫君 ○議長（合川泰治君）　通告第３号、山下秋夫議員。　　　〔４番　山下秋夫君登壇〕 ◆４番（山下秋夫君）　それでは、一般質問を行いたいと思います。　１つ目として、物価の高騰に関して水道料金と水道管の安全対策というテーマでございます。　現在物価高騰が止まりません。総務省が発表した2020年度、22年度企業物価指数が１か月１月15日に発表された数字を見ると、2020年度を100とした場合114.7％、今現在はもっと上がっています。昨年の12月の指数は、21年同期比の10.2％上昇、過去最高となりました。22年度は、資源価格の値上がりを転換する動きが強まり、電力が22.3％、ガスが33.3％、水道が36％と大幅に上昇し、鉄鋼、石油、石炭も大幅に上昇していました。　物流費の高騰を背景に飲食料費も5.6％上昇、12月には調査対象515品目のうち454品目が上昇、町民の生活が極めて困難になってきています。　国による補助事業などで、宮代町は水道料金が２回、合計４か月の基本料金を値下げするなど実施しました。しかし、町民の生活苦は止まりません。　そこで、伺いたいと思います。　１つ目でございます。　埼玉県では、県水の値上げを検討しているとお聞きしております。詳しい内容の説明をお願いいたします。　２つ目です。　水は命です。コロナ禍で生活困窮世帯が増えている中で給水停止に陥っている世帯数（件）、分納などで支払っている世帯数、何らかの受水制限や支払いを行っている世帯数は何件くらいありますか。　給水停止により命を落とすことがあってはなりません。生活実態に合わせた対応を求めます。お答えください。　３つ目でございます。　アスベストが水道管にも使われていました。昭和40年代中期頃までに新規の布設が中止されましたが、宮代町では、水道管でアスベストを使用している管がありますか。あれば何メートルで、場所はどこですか。お答えください。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下秋夫議員の質問に対する答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　１問目の物価の高騰に関して水道料金と水道管の安全対策についてというご質問についてお答えいたします。　まず、１点目の埼玉県での県水の値上げでございますが、水道事業が始まった昭和の高度経済成長期、水道水や工業用水など地下水のくみ上げによる地盤沈下が全国各地で発生し、問題となっておりました。その対策として、地下水からの転換、人口増に伴う水道水の需要増に対応することを目的としまして、河川水を水源とした工業用水道事業及び水道用水供給事業を埼玉県企業局において昭和38年度から事業を開始されたところでございます。　このような背景の中、宮代町では、昭和56年度から用水の受水を開始したところでございます。　現在、宮代町の水道は、県水が８割、井戸水が２割を原水として水道水を使用者の皆様に供給しております。水道用水供給事業は、宮代町を含む55事業体に供給し、運営しております。　将来の経営事業としまして、受水事業体の傾向と同様で、節水技術や人々の節水意識の向上、人口減少などによる水需要の減少に伴う収入の減、近年の物価高騰、施設設備の老朽化対策、大規模災害に備えるための危機管理体制の強化に対する費用の増から経営を取り巻く環境がより一層厳しくなるものと想定されております。　このようなことから、健全経営を維持し、経営基盤を強化していくため、５年ごとに経営計画を見直されており、令和４年２月に第５次企業局経営５か年計画を策定されております。　そして、令和４年７月に埼玉県企業局で行われた経営懇話会において、この計画を踏まえ、今後15年間の財政シミュレーションが示され、議論されております。その内容は、埼玉県のホームページにて公表されております。　現在の県水の料金は、１立方メートル当たり税抜き61.78円で、平成17年度からこの料金となっております。この料金で今後も運営をした場合、令和９年度に３億円の損失が生じ、その後令和15年度には、内部留保資金がなくなり、さらに令和18年度には68億円にまで損失が膨らむ見込みが示されております。　こうした状況を踏まえ、２つの方法で収支均衡を図る財政シミュレーションが示されております。　１つ目は、１段階で料金を改定する方法で、令和11年度に20％を上げる方法、２つ目は、２段階で料金を改定する方法で、令和７年度と令和11年度にそれぞれ10％ずつ上げる方法でございます。　経営懇話会の委員からは、料金改定が必要な状況は理解できる。費用を下げるための取組について県民への説明責任を行うことや官民連携の強化などの意見もありました。　埼玉県企業局からは、財政シミュレーションは、財政を健全化する例を示したもので、決定したものではないとのことでございます。　また、４年ごとに埼玉県企業局において料金を検討されており、４年目である令和６年度までは現行の料金で事業を運営していく予定とのことでございます。　しかしながら、物価高騰が続けば、提示した財政シミュレーション以上に財政の悪化が早まる可能性もあります。　今後は埼玉県企業局が各受水団体に料金改定について意見を聞き、その後埼玉県企業局において料金改定について検討されることになります。　このような状況でございますので、動向を注視してまいりたいと考えております。　続きまして、２点目のコロナ禍の給水停止件数につきましては、令和２年度が212件、令和３年度が226件、令和４年度は12月までの実績となりますが、199件の給水停止を行っております。　また、分納件数につきましては、令和元年12月から令和４年12月までの相談件数は49件で、現在３件の方が分納中でございます。　生活実態に合わせた対応につきましては、給水停止に至るまでの経過と併せてご説明させていただきます。　例えば１月検針の場合、１月の第２週までに検針を完了します。検針の際、使用水量、水道料金等を印字された検針票を投函または郵送します。そして、翌月の２月３日頃に納入通知書を発送し、また銀行口座からの引き落としの場合は、２月15日頃に行います。口座から引き落としができなかった場合、１か月後の３月15日頃に４月14日頃予定の引き落としを行う振込のお知らせを再度発送します。それでも未納の場合につきましては、４月末日に督促状を発送し、さらに５月10日前後に給水停止予告通知書を配布し、５日後の15日頃に給水停止書を投函の上、給水停止の執行に至るところでございます。　このように４か月の所定の手続の中で、連絡がない場合は、給水停止の措置を取ります。事前にご相談いただければ、お客様の事情を勘案し、分納、支払い猶予により対応を取らせていただいております。　また、お客様の状況に応じ関係部署に連絡するなどの対応をしております。　続きまして、３点目のアスベスト管につきましては、アスベスト管に水道水が通過することで水道水にアスベストが溶け込み、経口摂取による健康への被害について懸念されているところでございます。このようなことについて、厚生労働省では、平成４年にアスベストの毒性について評価しております。　結論としましては、呼吸器からの吸入に比べ、経口摂取に伴う毒性は極めて小さく、問題になるレベルにないとされております。また、世界保健機構においても検証されておりまして、飲料水中のアスベストについては、高濃度の飲料摂取ががんの発症を引き起こすという確証はほとんどないことから、アスベスト管を通過した水道水は、健康影響について問題ないとされております。　しかしながら、宮代町におきましては、アスベスト管の配水管につきましては、早期から対策に努めておりまして、昭和60年度に約85.7キロあったアスベスト管を平成24年度には全て撤去が完了しております。現在残っているのは、山崎の第３水源及び第５水源並びに西原の第６水源から旧第１浄水場につなぐ導水管で、合計しますと1.26キロメートルでございます。この導水管は、平成30年12月21日に第１浄水場が廃止されたことにより、現在は利用しておりませんので、現在利用している水道管にはアスベスト管は存在しておりません。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　１問目ですが、埼玉県企業局で2022年２月に県議会に提出された５か年計画、県の水道料金を20％引き上げる財政シミュレーションが示されております。ここの回答にもありました。埼玉県全体で水道の７割、宮代町では、令和２年度埼玉県の統計調査資料では81.3％県水を使用しております。　この県水が値上げされれば、町民の多大な負担をもたらすことになり、水道は先ほども述べたとおり、町民にとって命とも言われるものでございます。　この安全で庶民にとっては安い料金で供給しなければなりません。町は県水の値上げを中止するよう県に働きかけするべきじゃないでしょうか。　まず、１つはそれでございます。　また、町の水道料金は、埼玉県でも、令和２年度資料で10立方使用時で７番目に高い自治体となっている。それと加入金を合わせれば、埼玉県でもトップクラスです。これ以上水道料金が上がれば、さらに町民の生活が脅かされ、滞納者や分納で水道料金を納める世帯が多くなると思われます。これをどう思うか、町の考え方をお示しください。もしできれば、担当課長、町長もお願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　お答えいたします。　県水の20％値上げに対する町の姿勢でございますが、我々に入ってきている情報としては、まだそんなに細かいところまでは説明を受けていない状況でございます。また、シミュレーションをしただけで、値上げが決まったわけでもございません。今後、受水団体に説明されると思いますが、まずは説明を聞いてから、町への影響がどの程度のものか判断していきたいと考えております。　水道事業は税金で賄っているものではございませんので、県営水道が経営できなくなっては我々受水団体も生活者も困ってしまいますので、値上げがやむを得ない状況であっても、上げ幅を少しでも抑えられる施策はないのか、企業局に対して町の意見を伝えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　ありがとうございました。　今現在、ここに書いてもありましたけれども、給水停止世帯、2018年で260件、2019年で254件、2020年で212件、2021年度で226件、2022年度12月までで199件となっております。この中で分納で納めている人が現在では３件ある。あと12月までですから、４分の１は増える可能性があると。そういう滞納世帯が多くなってきている。　私どもも、今の町の制度としては支払うことになっておりますが、やはり町民の収入減ですよね、その辺のところがあるので、一概にそれを払わないから断水をする、そのことについてお聞きしたいんですけれども、水道条例第32条ですか、幾つか、町長、書かれているんですけれども、「費用を軽減又は免除することができる」と書かれております。その辺のところで柔軟に対応していただきたいと思っているんです。　町のほうで先ほど説明された方には、４か月ぐらいの所定の手続の中で相談していただければ、柔軟に対応するということを言っていますけれども、この相談する件数、何人ぐらい連絡があったのか、まず最初にそれをお聞きしたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　お答えいたします。　先ほども答弁させていただきましたが、最初に納付書が届いてから給水停止までは、最大で４か月くらい待つということになっております。　給水停止に至るまでですが、ただし、支払いがないから機械的に給水停止を行うのではなく、給水停止予告通知書や町ホームページに、支払いが困難な方はご相談くださいというような内容で周知をしております。また、生活福祉資金貸付制度の案内をはじめ、その置かれた状況に配慮した支払い猶予や分割払いでの対応による給水停止の回避など、柔軟に対応させていただいているところでございます。　給水停止のほとんどが、給水停止予告時や給水停止当日に不在の方がほとんどなんです。帰宅されたときに水道が使えないことから、水道料金をすぐその晩に、職員遅くまで待機していますので、連絡がかかってきます。そうしたら、開栓するようにしておりますし、何日も給水停止の状態はほとんどない状況でございます。　給水停止後も連絡がないお客様に対しては、福祉課とか健康介護課、高齢者支援担当にリストを提供して、提供先で対応した場合には上下水道室に連絡が入る体制を整えております。　このように、給水停止による事故のないような慎重な配慮はしているところでございます。　平成31年３月29日に厚生労働省社会・援護局地域福祉課長から、生活困窮者自立支援制度と水道事業との連携についてということで、厚生労働省医薬・生活衛生局水道課長から、生活困窮者自立支援制度担当部局との連携体制の構築等についてという通知が出されております。内容は、生活困窮者自ら相談に来ることが難しい、孤立している場合が多いため、自立相談支援機関と関係機関の連携により、早期に生活困窮者自立支援制度の相談につなげていこうということで、水道事業は、料金の収納や検針で地域を巡回する場合や料金の滞納に関する相談に応じる場合に、地域で孤立していたり、経済的に困窮している者を把握することがあると考えられるため、自立相談支援機関を紹介することで、早期的でより効果的な自立の促進につながることになるということです。　町水道事業では、水道料金の徴収業務委託業者と地域見守り活動に関する協定書を締結しておりまして、住んでいるはずなのに水道メーターの数値が動いていなかったりとか、郵便ポストに新聞等がたまっていたり、生活の異変を察知した場合は速やかに通報することになっております。水道は、住民が生活する上で欠かすことのできない命のライフラインです。　水をつくり、届けるための様々な費用のほとんどがお客様から頂く水道料金で賄われておりますので、生活困窮者に対しては引き続き、給水停止にするのではなく、事情に応じた対応を取らせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　ありがとうございました。　今の回答のとおり、生活困窮世帯、そのほか学生さんでもいます。実家に帰ってしまった。生活が今大変ですから、ご飯を家で買う。通学している人もいます、借りていても。そういう状態で急に不在だということで、いなかった場合、大変なことになりますので、その辺のところは、ぜひきめ細かく柔軟に対処していただきたい。回答にありましたとおりに柔軟に対応すると、そういうことで私も信じておりますので、ぜひ実行に移していただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。　次の問題に移ります。　アスベスト管の問題でございます。　基本理念としている「命輝く水　安全で快適な私たちの水道」として、持続可能な水道、安全な水道、強靱な水道をうたい文句にしております、宮代町は。　そういう中でアスベスト管、宮代町では、県の資料によりますと0.9％、1,264メートルとなっております。その辺のところについて、まだ土の中に埋まっているんだということが事実だと思うんですけれども、現在引き起こされていないと思いますけれども、埼玉県の水道企業局ではアスベスト管が0.9％となっているは、合っていると思うんですよ。ただ、今利用されていないというのが現状だと思われますけれども、このアスベスト管、今ご回答にあったとおりに、昭和60年、約85.7キロあったんですけれども、平成24年で撤去が完了したと言っていますけれども、この平成24年というと2012年ですよね。昭和60年では、2011年にあったやつを2012年度では全てを完了したということを言っていたんですけれども、残っているのが山崎のほうだというふうにおっしゃいましたよね。　それで、現在は使われていないんですけれども、このアスベスト管、そのままにしておくのか、将来絶対にこれを使わないという保障はあるのかどうか。まず、その辺のところをご回答をお願いしたいなと思っております。　宮代町では、2016年にアスベスト対策等の会議を行っているということも言われております。2016年11月２日に発表されているんですけれども、そういうことも対策としてやっておきながら、まだ地中に埋まったままのアスベスト管がある。その辺のところをもう少し詳しくお願いしたいなと思っているんです。年代的に何か、全部廃止したと言ってもまだ残っている、現在ではね。主張はされていませんけれども、残っているんだということなんですけれども、その辺のところの説明はどういうふうになっているのか、お願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　お答えいたします。　地中に埋設されているアスベスト管、使用されていないもので現在約1.3キロございます。こちらは将来的にも使用はいたしません。これを撤去するには、重機で掘削して、アスベストの処理に関する資格を有する者が撤去作業に当たらなければなりません。それなりの費用もかかってしまいます。地中に入っていれば、そこに水道水を通しているわけではありませんので、何の害もない状況でおります。　今現在、何を優先して行わなければならないかというものを考えますと、安心・安全な水を供給するためには、老朽管の更新のほうに力を入れまして、そちらを進めるべきではないでしょうかと考えているところでございます。　体に害を与えるものであれば早急に撤去しなければなりませんが、害はございませんので、同一箇所に埋設されている水道管の更新工事を行う際とか、そういうときには併せてアスベスト管の撤去を行いたいと考えておりますので、しばらくは今の状態にしておきたいと考えております。　優先されるのは老朽管の更新ということで、更新率を１％でも多くできるように、そちらのほうに力を入れていきたいと考えております。ご理解いただきたいと存じます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　アスベスト管、あそこの浄水場の導水管、それは将来にわたっても絶対に使わない。そして、廃止するんだということだと思いますので、山崎山の西原の第６水源からの旧第１浄水場に続く導水管を今現在は耐震化を進めるために、そちらのほうに費用を進めていくんだということで言っております。　すると、浄水場はそのままにしばらくしておくということなんでしょうか。撤去しないで、そのままにしておいて、何に使うんですか。そのままにして廃棄処分ですか。それとも老朽化するまで、腐り落ちるまでそのままにしておくんでしょうか。ちょっとその辺のところをもう一度お願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　お答えいたします。　第１浄水場、今は廃止しておりますが、できればもうきれいに更地にしたいところでございますが、撤去費用を試算したところ、１億5,000万程度かかる見込みとなっております。これだけの費用をかけるんであれば、先ほどもご答弁させていただきましたが、老朽管の更新、そちらのほうに力を入れていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　ありがとうございます。　全てすぐに撤去しろとは言っていませんけれども、１億5,000万かかるんだ、それより耐震化のほうを進めていきたいんだということを言っております。　でも、そのままにしておくわけにもいきません。危険でございますので、早めに撤去していただきたいなと思います。撤去するんであれば、早め早めでないと、やはり何か事故が起きてからでは遅いなという感じがしますので、何も使わないとやっぱり退化していくのも早くなりますので、ぜひその辺のところはやっていただきたいなと思っております。　次の質問に移りたいと思います。　学校給食の無料化を。　１つ目として、憲法第26条、義務教育はこれを無償にするに基づき、給食費の無償化を求めます。　現在、子供７人に１人が貧困状態と言われている中、コロナ禍や物価高騰も重なり、給食費が子育て世帯の重い負担となっております。　2017年には小・中学校とも無料化した自治体は76だったものが、昨年の10月時点では224、12月時点では254、約3.3倍に増えていました。宮代町でも無償化に踏み切るべきだと考えております。お答えください。　２つ目として、学校給食費未納世帯がありますか、児童生徒全員が給食を食べていますか、未納や分納により、児童生徒に影響がありますか、お答えください。　また、日本では未納により、給食時間になると席を空ける児童生徒がいるとお聞きしました。宮代町では、何らかの行動を取った児童生徒がいるか確認をしていますか、お答えください。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　学校給食の無料化についてお答え申し上げます。　まず、無償化の考え方についてですが、埼玉県内におきまして、学校給食の無償化を行っている自治体は、令和４年９月時点で滑川町や東秩父村など５町村と聞いております。国の直近の調査はございませんが、新聞報道等により、県外の自治体の状況についても目にすることはございます。　当町の学校給食は、国が定める栄養価を満たすことはもとより、地場産食材の活用促進やきめ細かなアレルギー対策の実施、世界の料理や日本の行事食、我が家の自慢料理といった献立の工夫など、内容の充実に努めており、児童生徒や保護者の皆様からも高い評価をいただいているところでございます。このように、保護者の皆様から負担していただいた給食費を有効に活用しながら、良質な学校給食の提供に努めているところでございます。　教育委員会としては、今後も児童生徒のために良質な学校給食を安定的に実施していくことが重要であると考えております。　学校給食法におきましても、食材費などの実費に相当する経費につきましては、保護者の皆様にご負担いただくことを原則としているところでございます。そうした点も踏まえ、給食費についてはご負担をお願いしてまいりたいと考えております。　次に、(2)給食費の未納世帯に関連するご質問についてお答え申し上げます。　令和２年度、2020年度と３年度、2021年度は、滞納が１世帯ずつございましたが、令和３年度、2021年度の滞納者については、今年度に滞納分の納付をしていただきました。　また、未納や分納になった場合の児童生徒への影響についてですが、滞納の有無にかかわらず全ての児童生徒に給食を提供しておりますので、ご心配をいただいているようなことはございません。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　ありがとうございました。　ちょっと質問のあれを変えたい、再質問させていただきます。　最初にお伺いしたいんですけれども、平成30年度から始まっている文科省の表彰制度、内容として、給食優良学校、努力学校の近隣自治体の表彰回数なんですけれども、私が調べた結果、春日部では25回行われております。越谷では19回、久喜で19回、羽生で５回、熊谷市で１回、大利根町では、昔の旧です、２回、加須市で６回、三郷では３回、幸手市では６回、旧の菖蒲町です、３回、伊奈町は４回、旧の北川辺町です、１回、旧の庄和町は１回、旧の騎西町は１回、旧の鷲宮は２回、杉戸町で１回、こういうふうに表彰されている。　表彰されることがいいか悪いかは別としても、それだけ表彰されている。これは私が数えた回数ですから、ちょっと違うかもしれませんけれども、こういうことになっているということで、これだけ表彰されて、宮代町はなぜ１回も表彰されないのかなという感じがしたんで、まず、それをお聞きしたいなと思っておりますので、ぜひご回答をお願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　表彰の関係についてお答えを申し上げます。　宮代町の学校給食につきましては、歴史が非常に浅いことがございます。宮代町で小学校の学校給食がスタートしたのは平成２年４月、中学校については平成５年４月からということになっております。そういう意味では、比較的新しく学校給食がスタートしている自治体だというふうにご理解をいただければと思います。　今ご指摘をいただいた文部科学省の大臣の表彰という点では、宮代町は受賞はしていないわけですけれども、宮代町の学校給食につきましては、令和４年度には、テーマ献立部門で１位となる埼玉県・さいたま市教育委員会教育長賞を受賞しております。また同じく、自由献立部門でも平成28年度に１位となっているなど、県内でも高い評価をいただいているところでございます。　また、学校給食施設も、令和２年度に優良特定給食施設といたしまして、埼玉県栄養関係功労者知事表彰を受けているというところでございます。　今後も子供たちのよりよい学校生活に寄与するよう、創意工夫を凝らした学校給食を提供していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　ありがとうございました。　学校給食は、安全で子供たちの食文化を育てるものと考えております。　全国で学校給食の無償化が増えている、先ほども言いました。近隣でも、無償化やいろいろな条件の中で無償化にした自治体が増えている。久喜市でも、数か月間ですけれども無償化を実施するそうです、条件付で。そういうことで、町は今現在、第３子より無償化ですが、これを第２子、そして完全無償化の計画を持つべきだと私は考えているんですけれども、その辺のところの考えはありませんか、全然。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　計画を持って無償化に踏み切るべきではないかというようなご指摘だというふうに思います。　先ほどの最初の答弁でも申し上げたとおり、無償化や一部無償化などの取組というものが全国の自治体などで行われている事例が報道されているなどについても承知しておりますし、県内の自治体でもそうした取組が行われているということについても承知しております。こうした自治体の狙いといたしましては、家計を支援することで子育て支援の充実を図るということですとか、定住促進を進めたいというような意図があるというふうに伺っております。　社会全体で子供たちの成長を支えるという視点がございますが、今現在国が、異次元の子育て支援という観点から様々な子育て施策というのを検討されているというふうに思います。そういう視点で考えると、給食の無償化などは自治体が単独で実施するべきものなのか、それとも、子育て支援の観点から国が実施するべきものなのかなどを考えますと、子供は社会全体で育てるという理念も考えると、より大きな主体が実施するべきではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　ありがとうございます。　無償化について、私は引き続き考えていただきたいなと思っております。　文科省でも、やはり国としてそれを制限するわけじゃないということで答えておりますので、これが完全に駄目だというのなら別ですけれども、子供さんが食べる給食です。そして、生活困窮している若い世帯が今多いですから、その辺のところは子育て支援として考えるべきじゃないかなと私は考えておりますので、ぜひその辺のところを考慮して、今後も政策に当たっていただきたいなと思っております。それを抜きにしたら、やはり子供の育て方、これから少子化社会になっていきます。　昨日の新聞ですか、昨日、おとといですかね、子供の出生率が22年度で75万人になってしまった。11年も早くなった。国の計算よりも11年も早く75万人になってしまったということが報道されております。その一つの原因としては、やはり若い人の給料が上がらない、そこに行き着くと思います。　最大のやっぱり若い人の子育て支援となれば、町でいえば学校給食費だと思いますので、ぜひその辺のところを皆さん、学校担当、町長はじめ、そのことは考えていただきたい。　やはりこのまま行けば日本の将来が危ない。強いて言えば宮代町も危ないです。10年後は、もし今現在の子供さんが半数になったら、税金を納める人がいなくなります。やっぱり対策を打つべきだと思っております。その辺のところで考えていただきたいと思っております。学校給食費無償化について、制度として宮代町がやっていくということで、将来に対しての投資です。よろしくお願いしたいと思っております。　それと、先ほど学校給食の調理コンクールで優勝したということで言われておりますけれども、やっぱりそれは年に１回のコンクールですよ、はっきり言えば。毎日毎日食べている学校給食、それはきちんと町としても責任を持つ。そういうことが大事ではないかなと思っております。私は町として、栄養価のある給食として、おいしい給食を出すためには、やっぱり責任を持つということが大事かなという感じがします。　今、調理はセンター方式で委託してやっていますけれども、やはり町のきちんとした栄養士を町として責任を持って雇うべきじゃないかなという感じがしておりますので、その辺のところをどういうふうに考えておりますか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　町として栄養士を配置したほうがいいのではないかというようなご指摘だというふうに承知しております。　学校給食の献立につきましては、校長、教頭の代表者、保護者、学校の給食担当者などから成る学校給食研究委員会というもので検討させていただいております。　また、学校給食センターには、２人の栄養教諭が配置されておりまして、献立を作成しております。栄養教諭は管理栄養士や栄養士でございまして、ご指摘のある栄養士の配置については、対応しているというふうにご理解をいただければと思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　その栄養士の問題なんですけれども、これは町の職員としてやっているわけなんですか。それとも、委託先になるんでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　配置されている栄養教諭につきましては、いわゆる学校の教職員と同じで県が任命をしておりますけれども、服務監督については、宮代町の教育委員会で行っているということでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　ありがとうございました。　子供さんたちが食べる問題です。ぜひ町のほうとしても、町の職員だということでやっていますので、おいしくて安い献立をやっていただきたいなと思っております。　それと同時に、私も何人かに聞きました。子供さんと親御さんに聞きました。まずくはないと言っています。おいしいと言っています。その辺のところが褒められるものかなというふうに感じておりますので、年に１回の献立じゃなくて、毎回毎回の献立をそのようにしていただきたいなと。一つの理由としては、温かいからということで言っていましたので、温かいだけじゃなくて、皆さんに喜ばれるような給食を出していただきたいなと思っております。　それと、未納者世帯でございます。心配しないでいいということで、学校で食べたい人はみんな食べているし、未納世帯であるから食べさせないとか、そういうことじゃないんで、やっていますけれども、やはり未納となると、子供さんや周りの人が気がつくと大変なことになるんで、いじめの問題にもなる可能性もあるんで、ぜひその辺のところは配慮していただきたいなと思っておりますので、その辺のところは子供さんに分からないようにお願いしたいなと思っております。　それと、学校給食だけじゃないんですけれども、就学援助対象児童生徒数です。2020年度に295人いました。そして、2021年度では225人。これは少なくなっているんですけれども、その辺のところの状況というのは、基準の引下げなのか、人口が減っているのか分かりませんけれども、状況を教えていただきたいなと思っております。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。就学援助の関係のご質問だというふうに思います。　就学援助の数につきましては、昨年度の２月１日時点と今年の２月１日時点で比較させていただきます。まず、2021年度、令和４年２月１日現在では、小学校が107人、中学校が82人、計189人でございました。今年度、令和５年２月１日現在では、小学校が125人、中学校が68人の計193人となっております。このように中学校では若干減少はしておりますが、総数では若干増加しているという状況でございます。　就学援助制度につきましては、今後も適切に運用してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。

◆４番（山下秋夫君）　数の上は分かりました。　ただ、私はこれ一つ、基本となる基準が変わっているのかどうか、それのところはどういうふうになっていますか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　就学援助の基準が変わったかどうかというようなご質問でございますけれども、当町では基準は変えておりません。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　基準は変わっていない。これはずっと何年も続けている。いつ頃からの基準なんでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　宮代町では、生活保護基準額の1.3倍が基準になっておりまして、これについては、何年からということは今お答えはできませんけれども、しばらく続いております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　その生活保護基準が変わってしまったんですよ。その辺のところで、宮代町のそういう子供さんに対する基準も変わってきている。例えば10万円もらっていたのが、９万円だったら９万円の1.3倍になってしまうんですよ。だから、そういうところでは、やはり基準が変わってきているんですよ。その辺のところで、今までもらえていた人が、もらえなくなってきている。　その辺のところはよほど注意して、配慮していかないと、生活困窮世帯はどんどん生活困窮世帯になっていく。私はそう感じておりますので、その辺の見直しというのは、町独自でもプラスアルファをつけるなり、基準を守っていただきたいなと思っております。ひとつその辺のところは検討しなくちゃいけない問題ですけれども、提案として出しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に移りたいと思います。　保育士の問題でございます。　70年前の保育士の配置基準でよいか。また、処遇改善は進んでいるのか。そういうテーマなんですけれども、70年前ということじゃなくて、正確には75年前です。そういうことで訂正をお願いします。　現在、国の配置基準では、零歳児３人に保育士１人、１、２歳児は６人に１人、３歳児は20人に１人、４、５歳児では30人に保育士１人となっております。　宮代町では、令和３年度３月時点で国の基準は全てクリアしていますが、1948年、児童福祉法が施行された当時のまま、４、５歳児の基準は変わっていないし、１、２歳児の基準も56年間変わっていません。　園児を取り巻く事故が連日報道されました。2021年では重篤な事故が1,872件発生しました。近年では、バス置き去り事故等が報道されています。2015年の保育新制度導入時の４倍以上です。　愛知県の保育団体連絡協議会では、県内労働組合の協力を得て、保育士にアンケートを取ったそうです。災害時に子供の命を守れないと答えた保育士が、８割を超えたそうです。　一部を紹介しますと、避難訓練で、零歳児２人は、おんぶ、だっこはできるけれども、３人目はどうすることもできない。３歳児の20人がお昼寝しているときに災害が起きたら、全員を起こして、障がい児も含めて一人残らず私一人で避難させる自信がない。子供の発達には個人差があり、１歳児でも歩けない子がいる中、１対６の配置基準では、おんぶにだっこ、両手をつないでも守れるのは４人まで、残りの２人は声をかけて、複雑な避難など到底無理。保育士配置基準は、何事も起こらない前提で成り立っている。常にぎりぎりの状態で、何が起こっても子供の安全を守る自信がないなど、そのほか、保護者からのアンケートがあります。　多くの都道府県では、１日11時間以上の開園をしている。しかも、常に複数での保育が求められ、子供が１人でも２人の保育士が必要です。そのために定員の倍近い保育士が必要です。宮代町は令和４年３月１日現在、零歳児３人で保育士１人、１、２歳児６人で１人の保育士の保育園もあります。保育士を増やすべきと考えるが、お答えください。　２つ目として、民間、公立保育園の保育士や学童指導員の処遇改善は進んでいるのか。　保育士等の賃金水準は、全産業平均より約９万円ほど低くなっていると情報があります。コロナ禍で、感染リスクがある中で苦労して保育を継続している。さらなる処遇改善で励ますことが大事ではないのか、お答えください。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（横内宏巳君）　それでは、保育士の配置基準及び処遇改善についてお答え申し上げます。　まず、①の保育士の配置基準等に関するご質問についてでございます。　町内の保育園では、厚生労働省令児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に定められている保育士の配置基準を遵守して保育を行っているところでございますが、国の基準は最低基準でございまして、保育園が開園しているあらゆる時間帯において、この基準を守らなければなりません。その上で、実際の園生活におきましては、議員のご指摘にありますような、複数の保育士が必要な場面や有事の際などに対応できるよう、職員配置に配慮しております。　例えば、町立保育園におきましては、子供の年齢や成長の個人差に対応した質の高い保育ができるよう、クラス担任に加えてもう１人、会計年度任用職員の保育士を配置したり、心身に障がいがある児童に対して必要に応じて加配の職員を配置したり、併せて保育士の休暇や緊急的な対応が必要な際に対応できるよう、担任を持たないフリーの保育士も配置しているところでございます。　保育士の増員につきましては、国の動向及び保育を取り巻く環境についての情報収集を行いながら、安全かつ質の高い保育ができるような保育士配置を推進する必要があると認識しております。　また、あわせて、保育中の看護業務等を行う看護師や園内の清掃業務、保育活動の準備等の補助を行う保育補助員を雇用し、業務のすみ分けを行うことで、保育士が保育に専念できる環境を整えることも重要であると考えております。　町といたしましては、今後も良好な保育環境を維持していくために、計画的に保育士等の採用について進めてまいりたいと考えております。　次に、②の保育園保育士や学童指導員の処遇改善についてお答え申し上げます。　民間保育所等や学童保育所における令和４年２月から令和４年９月までの保育士処遇改善臨時特例事業につきましては、各施設において、令和４年10月以降も事業の要件を満たした上で継続的に実施しております。　各施設における処遇改善に必要な費用につきましては、民間保育所等へは、令和４年９月分までは補助金、10月分以降は給付費により、学童保育所に対しては、指定管理料の増額により補助しております。　また、公立保育園の正規職員である保育士につきましては、一般事務職と同様の給与表及び初任給基準を適用して給与を決定しておりますので、業種間での格差が生じているということはございません。　町といたしましては、引き続き、国や県の処遇改善事業の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　時間がないので、１点だけ伺いたいと思います。処遇改善でございます。　保育士、学童保育の指導員と宮代町の全国平均の賃金、勤続給などはどうなっているのか。　学童保育の仕事情報という新聞があるんですけれども、これはアルバイトとか、そういうのをやったやつなんですけれども、それでは平均年収が331万円となっているんです。　町は、どのようにして平均所得を把握しているのか。その辺のところをお願いしたいなと思っております。　それと、２月19日の新聞では、9,000円の国がやった中で処遇改善されたのは、町は100％やっていると今の回答をいただいているんですけれども、全国では45％しかやっていないんだと。そういう状況があって、処遇改善は急ぐべきでないかなという感じがするんで、ぜひその辺のところも、改善策というんですか、給料というか、賃金はどうなっているのか、お答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（横内宏巳君）　それでは、処遇改善のご質問についてお答え申し上げます。　まず、保育士の平均年収でございます。　宮代町の民間保育所、こちらは、処遇改善に係る実績報告書などから確認させていただいた額になりますが、およそ365万2,000円でございました。また、埼玉県平均がおよそ364万1,300円、全国平均がおよそ374万5,000円と把握しております。学童指導員では、宮代町の常勤職員でおよそ355万8,000円でございました。　また、処遇改善の進捗状況でございますが、保育園、学童保育所とも、令和３年度における実績報告で確認いたしましたところ、町から交付された補助金等により適切に処遇改善が行われていることを確認しております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　以上で、山下秋夫議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後２時２０分 △再開　午後２時３６分 ○議長（合川泰治君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △土渕保美君 ○議長（合川泰治君）　通告第４号、土渕保美議員。　　　〔１１番　土渕保美君登壇〕 ◆１１番（土渕保美君）　議席番号11番、土渕保美でございます。　通告書に従い、一般質問をさせていただきます。　１、宮東・中島地区圃場整備事業について。　令和３年６月議会の一般質問で取り上げました、埼玉型圃場整備事業のモデル地区となっている宮東・中島地区の圃場整備事業についてお伺いします。　１、現在の進捗状況は。　よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　土渕保美議員の質問に対する答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（小川英一郎君）　それでは、お答え申し上げます。　初めに、宮東・中島地区圃場整備事業の概要につきましてご説明申し上げます。　本事業は、宮東・中島地区の約50ヘクタールのエリアにおきまして、埼玉型圃場整備を実施するものでございまして、実施主体につきましては埼玉県でございます。　この埼玉型圃場整備事業でございますが、米価の下落や高齢化に伴う後継者不足等により、水田地帯における担い手確保が大きな課題となっている中で、生産コストの低減をはじめ効率的な米作りを行うために、過去に耕地整理事業によりおおむね10アール以上の区画に整備された水田地帯を対象として換地、すなわち所有権の移動を伴わない手法を用い、１区画おおむね30アール以上となるよう農地集積の進展を図ることで、意欲ある農業者が農業生産性を向上させ、農業を継続、発展しやすい環境を整えるための事業でございます。　なお、事業費につきましては、原則、国が50％、埼玉県が27.5％、市町村、すなわち宮代町が22.5％を負担するものでございまして、現在、埼玉県農村整備計画センターで事業費を算出中でございます。　地元の費用負担はございませんが、道路等を拡幅する際は、農地の一部を寄附採納していただく場合がございます。　ご質問の進捗状況でございますが、令和３年６月議会で一般質問をいただきましたので、その後の令和３年７月から現在までの進捗状況につきましてご説明申し上げます。　まず、令和３年度につきましては、７月以降に４回、10月、11月、12月、１月に地元代表者から成る準備委員会を開催し、宮東・中島地区圃場整備事業において、整備後にどのような圃場で耕作をしていくのかイメージがつくように、圃場整備構想図（案）及び農地集積計画（案）などを作成したところでございます。　また、令和４年度に入りまして、４月には地元説明会を行い、地権者の皆様へ、宮東・中島地区圃場整備事業の概要と事業スケジュール、圃場整備構想図（案）、農地集積計画（案）、仮同意の意向確認について等をご説明させていただいたところでございます。　さらに、令和４年４月から令和５年１月までに計５回、４月、５月、７月、10月、１月に準備委員会を開催し、地元準備委員と埼玉県、宮代町が連携し、共通の認識を持って圃場整備事業に取り組めるよう、協議を重ねているところでございます。　あわせて、埼玉県農村整備計画センターにおきましては、事業計画書や農業用施設、道路、水路の設計に伴う基礎資料を作成するため、測量調査を実施し、現況の田面高、水路高などを測量調査し、今後の整備に向け、事業計画案を取りまとめているところでございます。　最後に、今後の予定でございますが、令和５年３月に地権者向けの地元説明会を開催し、現在までの進捗状況と今後のスケジュールをご報告させていただく予定でございます。　また、令和６年３月までには、地元、仮称でございますが土地改良組合を立ち上げる予定でございまして、令和８年度中の圃場整備事業の完了を目指し、地元準備委員会の皆様をはじめ、地権者様、耕作者様にご協力をいただきながら、着実に事業を進めていく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございました。詳しくご答弁していただき、誠にありがとうございます。　それでは、一問一答で再質問をさせていただきます。　宮東・中島地区の圃場整備事業ですが、あの区画の中に100を超える地権者がいらっしゃいます。100を超える地権者の100％同意が必要と伺っておりますが、現在、何人中何人の同意が得られているのでしょうか、お願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（小川英一郎君）　それでは、お答え申し上げます。　こちらの事業、宮東・中島地区圃場整備事業を進めるに当たりまして、まず、本同意の聴取を行う前に、地区の意向状況を確認するために仮同意の聴取のほうを行いました。　仮同意の聴取につきましては、令和４年４月に行いまして、地権者が123名でございまして、そのうち121名から仮同意のほうをいただいているところでございます。　また、本同意の聴取のほうにつきましては、令和５年度10月から11月頃に行う予定で考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　来年度の予算の中に水路ゲートの改修についてのっております。これは多分この圃場整備事業の一環だと思うんですけれども、全てのゲートを改修するものなのかどうなのか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（小川英一郎君）　お答え申し上げます。　ゲートにつきましては、全てを改修するものではございません。宮東・中島地区におきましては、大小様々な水路のゲートが存在しておりますが、今回改修を予定しておりますゲートにつきましては、中須用水路の支流の最下流にあります２か所のゲートでございまして、現在の構造が角落としという形で、板で堰をしているようなゲートになります。　こちらのゲートの改修につきましては、宮東・中島地区の圃場整備事業と連携しまして、地区の営農環境の改善を図るためにこのゲートを改修するものでございまして、このエリアにおけるゲートの改修については、現在のところその２か所でございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございます。　これから始まります実行計画の中で測量調査を実施し、現況の田面高、水路高などを測量して、今後の整備に向けて事業計画案を取りまとめると書いてあります。　平らに見える水田ですけれども、場所によってはかなりの高低差があると伺っております。それらにより各所で水当番があり、田植えが始まりますと、農業事業者は本当に朝から晩まで大変な思いで水路の確保に追われております。　その点で今回行われるそういった地質調査で改善されるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（小川英一郎君）　それでは、お答え申し上げます。　本年度、埼玉県の農村整備計画センターにおきまして、設計に反映するための基礎資料を作成するために、測量調査のほうを行っております。　議員おっしゃるとおり、現況の田面高でありますだとか、それから水路の高さは測っておりますが、田面高の勾配に対して水路の勾配が逆転していたりという状況が確認されました。こちらについては、圃場整備事業の設計に反映できるように調整をしてまいりまして、取水や排水に支障のないよう、整備のほうは実施していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ありがとうございます。　ぜひとも実施していただいて、少しでもそういった苦労を軽減させて、農業の発展に努められるようお願いしたいと思っております。　続きまして、もし期限内に100％同意が得られない場合はどうするのか、お伺いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（小川英一郎君）　お答え申し上げます。　こちらの宮東・中島地区の圃場整備事業につきましては、この事業を施行するために整備区域内の地権者の100％の同意が必要となります。　先ほどお答え申し上げました、現在のところ、123名中121名ということで、２名の方から同意をいただいていないところではございますが、引き続きこちらの方に説明をし、ご理解をいただく努力はいたします。　しかしながら、最終的に同意をいただけなかった場合につきましては、こちらについては、事業エリアからの除外等も検討する形になるかと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ありがとうございます。　なるべくなら全員、あと２名ですので何とか説得していただいて、ぜひこの事業を成功させて、次のところのステップとしてぜひお願いしたいところでございます。　続きまして、稲作に関わります担い手事業について、現在、水田等の担い手はいるのか。今、担い手事業で募集を募っていると思うんですけれども、その辺は何人いるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（小川英一郎君）　お答え申し上げます。　議員のご質問につきましては、第５次総合計画に掲げております宮代農業人材育成事業、明日の農業担い手支援事業における担い手というご質問かと存じます。　こちらの担い手塾の卒業生につきましては、現在８名おりますが、こちらの卒業生につきましては、水田営農というよりは、野菜であるだとか、果樹のほうを作付している担い手塾の卒塾生という形になります。　ちなみに、宮東・中島地区のこの圃場整備事業につきましては、計画上、３経営体の方に担い手になっていただいて、集約するということを考えておりますが、現在、認定農業者という言い方で言いますと、こちらの宮東・中島地区で営農している農家の方のうち、認定農業者につきましては14名いらっしゃいまして、そのうち稲作経営をされている認定農業者につきましては11名でございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございます。　今のところ、安定した担い手は確保できていると見てよろしいかと思います。　最後の質問になります。　圃場整備事業が確立して、今度は耕作とか、それから稲作とか、あとは田植えとか、いろいろ事業が入ってくると思います。それに際して、今まで小型トラクターとかやっていたのが、今度は大型になると思われます。そのトラクターの費用の負担は誰が払うのか、お伺いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（小川英一郎君）　それでは、お答え申し上げます。　今後、圃場整備をした後には、農業機械についても大型化になって、その機械の費用については誰が支払うのかというご質問でございますが、農業機械につきましては、農家の方が購入することとなります。　農業機械の導入に際しては、担い手の農家さんを対象といたしまして、町独自の補助制度、明日の農業担い手支援対策事業補助金制度、こちらにつきましては、補助率が２分の１以内、補助限度額が250万円となっておりますので、こういった補助事業をご活用いただいて、大型化される機械投資への支援のほうを町としては行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございます。　そういった補填をされるという形で、ただ、トラクターは結構値が張るもので、その金額で本当に見合うのかどうか、今後のことですので、ぜひとも、なるべく多く融資していただくようにお願い申し上げて、この質問を終わらせていただきます。　続きまして、２番、キャッシュレス推進事業について。　宮代町では、令和５年１月に第３弾対象店舗でＰａｙＰａｙでお支払いすると最大25％ポイントが戻ってくるキャンペーンを実施いたしました。宮代町商工会員57事業者以上の参加による大規模なイベントでした。　そこで、お伺いします。　①今回の高い還元率25％で、消費者にとりましても参加した商工業者にとっても、恩恵を受けた方々はたくさんいると思われます。この件に対して町はどのように捉えているのか。　②今後もキャッシュレス推進事業を推進していく考えはあるのかお伺いします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（小川英一郎君）　キャッシュレス推進事業につきまして、順次お答え申し上げます。　初めに、①の令和５年１月に第３弾として実施いたしました「がんばろう宮代町！最大25％戻ってくるキャンペーン」について、町はどのように捉えているかとのご質問につきましてお答え申し上げます。　今回のキャンペーンでございますが、期間といたしましては、令和５年１月１日から令和５年１月31日までの１か月間で、ポイントの付与上限といたしまして、１回当たりの上限を3,000円相当、期間当たりの上限を１万円相当とし、町内の対象店でＰａｙＰａｙでお支払いすると、お会計額の25％がポイントバックされるという内容で実施させていただいたところでございます。　今回のキャンペーンの参加事業者でございますが、商工会員の57事業所を含めまして160事業所の方々にご参加いただきました。　また、昨年度からの実施を含めますと３回目の実施ということもあり、利用できる店舗も増加しており、事業者のみならず、消費者につきましてもキャッシュレス決済が浸透しつつあると考えております。　また、今回のキャンペーンによります経済効果でございますが、このキャンペーンにかかった町の費用は、25％のポイント還元費用や販売促進費用など約2,000万円となっております。この町が負担した費用の約2,000万円を25％で割り戻して計算してみますと、約8,000万円となりますことから、約8,000万円の消費喚起につながったものと認識しており、町の負担の４倍の経済効果があったと考えているところでございます。　このようなことから、今回のキャンペーンを振り返りましても、経済対策として効果的であったと捉えているところでございます。　次に、②今後もキャッシュレス推進事業を推進していく考えはあるかとのご質問でございますが、当町の小売業や飲食業、サービス業の事業所はおよそ430であることから、今回のキャンペーンに参加した160の事業所だけで比較しますと、約37％の事業所がＰａｙＰａｙによるキャッシュレス決済が可能な事業所となっているところでございます。　さらに、今回のキャンペーンの対象となっていない大手チェーン店やドラッグストア、コンビニのほか、その他のキャッシュレス決済を導入している店舗もありますので、町でキャッシュレス決済が可能な事業所はさらに多いと考えております。　今後につきましても、キャッシュレス決済事業者はＰａｙＰａｙ以外にも多数あり、それぞれ独自のキャンペーンで利用店舗の増加を図っておりますので、町内でキャッシュレス決済が未導入の事業所においても、順次導入が進んでいくものと考えております。　昨今の新型コロナウイルス感染症防止対策といたしまして非接触型決済が注目されたこともあり、また、県におきましてもキャッシュレスを推進しておりますことから、当町におきましても、事業者の生産性向上及び消費者の利便性向上につながるよう、キャッシュレスにつきまして推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございました。　私もこのキャッシュレス、特にＰａｙＰａｙキャンペーンに関しましてはかなり前からこの一般質問で取り上げて、最初は家族が本当にこんなのやっていけるのという状態から、だんだんお客様もキャッシュレス、そしてうちの家族もキャッシュレスに慣れてきまして、やったかいがあったなというような、そういう気持ちでいます。　それでは、再質問をさせていただきます。　今までは、新型コロナウイルス対策事業の一環として、国からの補正予算等で行われてまいりましたキャッシュレス事業ですが、新型コロナが第５類とみなされる今後、国や県からの予算配分が難しくなるかもしれませんが、そのときは町としてどう対処するのかお伺いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（小川英一郎君）　それでは、お答え申し上げます。　今までのＰａｙＰａｙのキャンペーンにつきましては、新型コロナウイルス対策でありますだとか、それから物価高騰対策として、国等からの補助金、交付金のほうを活用して実施してまいりました。それを踏まえて、町といたしましてですけれども、今後、国などからの財政的な支援が難しい中でも、ＰａｙＰａｙとはいきませんが、継続的に事業者支援を行っていくことにつきましては、必要だと考えております。　今回のキャッシュレスキャンペーンについては、一定の期間内に対象店でキャッシュレス手段を用いて決済をするとポイント還元が受けられる仕組みということになっておりましたので、このキャッシュレス事業の事業者支援としての効果は、一時的なものというふうに考えております。そのため、引き続き事業者の皆様の収益を維持していくためには、これまで以上の経営基盤の強化についても不可欠だと考えております。　町のほうでは、事業者支援の一環として、経営改善に係る費用の２分の１を補助いたします商工業活性化事業補助金というのを用意させていただいております。こちらにつきましては、経営の改善が見込める設備の導入ですとか、それから専門家による経営指導、販売促進に寄与する広報などに使える補助金となっておりますので、こういった補助金を活用していただいて、今後も継続的な支援の一つとして、事業者の皆様への周知にも努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございます。　今までは、さっき言ったとおり、国や県からのいろんな補助金で賄ってきた事業ですが、私の店の場合ですが、約50％近くがたばこのキャッシュレス販売でした。また、宮代町以外のお客様が多く、要するに外貨を稼げるキャッシュレスです。また、たばこの場合は町税に直接絡んでくるので、町としても大変ありがたいことだと思っております。　その点からも、ぜひこれからもＰａｙＰａｙ等のキャッシュレス事業を推進していただきたいと思いますが、町の考えを最後に町長、お願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　先ほど来、課長から答弁がありましたように、町内での経済効果は確かなものがあったというふうに私自身も感じております。　ただ、それを推進するためのお金が今回の8,000万に対して約2,000万という非常に大きな財源を必要とするものですから、その辺、収支バランスを考えまして、今後の経済対策にうまく生かせていけたらなというふうに考えております。　ですので、常に開催するというわけにはいかないと思いますけれども、そういう経済支援的なものが今後も国・県、そして町で考えてできることがあれば、率先していきたいなというふうに考えております。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ありがとうございます。　ぜひともいい方向で予算を組んでいただいて、１年に１回でもいいですから、町の起爆剤、消費者還元とか、いろいろありますけれども、お祭りをやるんだという気持ちで、ぜひとも推進してほしいと思います。　以上で、この件に関しまして終わらせていただきます。　３番、ナンバープレート番号交付について。　原付バイクから125ccまでのオートバイ用のナンバープレート番号は町が管理しています。また、宮代町では、その交付方法は順番制であるとお聞きしました。自動車などは、ナンバープレートの番号は選択制があります。　そこで、お伺いします。　①近隣市町で、原付バイクから125ccまでのオートバイ用のナンバープレート番号の選択制を導入している自治体はありますか。　②宮代町では、選択制を導入する考えはありますか。　以上、２点お願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　税務課長。 ◎税務課長（門井義則君）　お答え申し上げます。　原動機付自転車等の標識の交付につきましては、町税条例の規定に基づき、新たに町内に当該車両の定値場を持った所有者が、標識交付申請書を提出することにより、町は課税客体を把握し、税の徴収を確保するため、表示する標識番号を指定して、所有者に無償にて貸与しているものでございます。　県内自治体においても同様の条例の規定であり、希望ナンバーを取り扱っている自治体はない状況でございます。　現状、このように希望ナンバー制度がない状況下におきましては、町が原動機付自転車等の標識を交付する際に、希望ナンバーを取り扱うすべがありませんので、番号選択制については対応できる状況にございません。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございます。　近隣市町にもない、また、県内自治体において同様の条例の規定でありという、そういった条例があるということに驚きました。　ここで再質問をさせていただきます。　なぜ対応ができないのか、条例規定の根拠を教えてください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　税務課長。 ◎税務課長（門井義則君）　お答え申し上げます。　希望ナンバー制につきましては、国土交通省により、1999年に普通自動車が、2005年に４輪の軽自動車がそれぞれ導入制度化された経緯がございますが、現行制度上２輪車は対象外とされているということもあり、このような中で町税条例第91条におきまして、原動機付自転車等のナンバープレートの交付手続について定めがあり、先ほどご答弁させていただきましたように、番号を指定して交付している状況でございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございます。　普通自動車や軽４輪までは選択制があって、２輪になると除外されるというような、２輪愛好者にとってはちょっと残念な条例といえば条例ですね。中にはもうその番号、例えば車には結構ついていますけれども、自分の好きな番号を選択して入れる、だから、中には２輪でもそういう方はいらっしゃる、ラッキーナンバーとか自分の好きなナンバーを入れたりという方ですね。　そんな中で、宮代町が一番最初に取り組むという考えはありますか、どうかお伺いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　税務課長。 ◎税務課長（門井義則君）　お答え申し上げます。　先ほどご答弁させていただきましたように、現行制度上は２輪車は対象外とされているということもあり、導入については困難な状況、対応いたしかねる状況でございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　なかなか難しいようですけれども、最後に、遊び心のあるご当地ナンバープレートを用いることは考えはありますか。　番号制ではなくて、ナンバープレートですね。宮代町独特なナンバープレートを作るお考えはあるかどうかお伺いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　税務課長。 ◎税務課長（門井義則君）　お答え申し上げます。　ご当地ナンバーにつきましては、近隣市町において実施された状況があるようでございますが、その多くは、当該自治体の記念イベント、市制施行周年事業などの一環として、期間限定、枚数限定で実施されているようでございます。　当町におきましては、ご当地ナンバー、その目的や必要性、効果等について、観光事業、シティプロモーション的発信、費用面等を所管する担当課と確認しながら実施の是非を含めて、時期を見極めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ありがとうございます。　もし、そういったイベントで自分の町のナンバープレートができたら、例えば旅先行って、バイクで行って宮代町ってどこですかというのにいつも私たちは東武動物公園のある町です、そういった説明をいたします。全国的に有名なそういった公園があるというのはひとつの強みだと思っていますので、そういったものを上手に利用していただいて、企画をしていただければなと、切に願う。　続きまして、４番目、都市計画道路春日部久喜線について。　都市計画道路春日部久喜線は、宮代町都市計画マスタープランにおいて、幹線道路としての位置づけがあり、春日部方面への路線延長を行うことにより、宮代町の背骨となる道路です。北春日部駅西口方面では、土地利用計画図が作成され、これらを担う開発事業者も決まっているところであります。しかしながら、宮代町に至っては、道路変更計画の説明はありましたが、その後の展開が見えない状況にあります。　そこで、お伺いします。　１番目、現在の進捗状況は。　２番目、今後の予定並びに展開は。　２点、お願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　都市計画道路春日部久喜線について、１点目と２点目は関連がございますので、一括してお答えいたします。　都市計画道路春日部久喜線につきましては、姫宮駅入り口の丁字路から春日部市境の隼人掘川までの区間約680メートルを延長とする都市計画の変更の手続を行ってまいりました。　７月に都市計画図書の縦覧、９月９日に都市計画審議会に諮り、春日部市側の都市計画決定と合わせ、11月11日に都市計画の変更決定がされました。これにより、都市計画道路春日部久喜線の延長は約8,890メートルとなりました。　今後の予定でございますが、隼人堀川沿いの計画地内に家屋が１件ございますので、そちらの物件調査にすぐに入らせていただきます。　そして年度が変わりましたら、説明会を開催しまして現地調査に入るわけですが、来年度の予定としましては、道路線形を出すための路線測量と、橋梁の基礎を決定するための地質調査、さらには橋の形式を決定するための橋梁予備設計を行います。　これらの作業は、橋梁整備に伴うことから、橋梁部を施工します春日部市が発注し、本町が負担金を支払うことになります。　この路線は本町にとりまして、春日部市を結ぶ念願の都市計画道路でありますので、早期完成に向け、春日部市と緊密に連携してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございました。　なかなか宮代側では見えない状況でしたが、来年度からいろんな調査等が始まり、少しずつ前進しているんだなというのがこのご答弁で分かってきました。　それでは、再質問をさせていただきます。　姫宮駅西口、東のローソン付近の交差点近くの未買収地があると聞いております。　それから、その未買収地の進捗状況をお伺いしたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　お答えいたします。　ローソンの交差点の付近に１か所未買収地がございます。　以前、今の現状に拡幅整備する際に、交渉は行っていたわけなんですが、なかなか協力が得られませんので、今この時点では交渉には当たっておりません。来年度以降に、地元の説明会に入りますので、そのときに接触すると思われます。　また、来年度路線測量を行いまして、その後に用地測量を行います。そうしますと、実際今度の新しい線形でどのくらい用地がかかるか、数字的に現れてきますので、その資料をもって今後交渉のほうに入りたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　１件だけ未買収地があって、その１件のためにちょっと進まないとせっかくの骨格である道路がだめになってしまうと思うんですけれども、万が一、未買収地が取れなかった場合は、どうなるのか教えていただきたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　お答えいたします。　町としては、誠意をもって粘り強く交渉をさせていただくというのがまず大前提でございます。　その後、何年もたってもまだ協力が得られないことになれば、その後の措置も考えなきゃならないと思いますが、この段階では、誠意をもって何回も足を通って交渉に当たりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ありがとうございました。　ぜひとも粘り強くやっていただいて、変更のないように、よろしくお願いいたします。　次は、遊歩道の件でお伺いします。　遊歩道、要するに隼人堀川のところにあります遊歩道ですけれども、今回近隣住民はもとより、川辺の遊歩道は町民の憩いの場所となっています。　その遊歩道を横切る形になって横断道路ができます。　その遊歩道の対処方法というか、要するにどういった形で遊歩道を持っていくのか、お伺いしたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　遊歩道についてお答えいたします。　ちょうど橋ができるところに、健康マッ歩が通っております。左岸側ですね。右岸側にも春日部市になりますが、舗装された遊歩道となっております。　道路築造する際には、公安委員会と協議を３回行うことになっておりまして、現在都市計画道路の春日部延伸の都市計画の変更図書を作成する際に、概略設計時に計画段階の協議として１回行っております。　次に、詳細設計というのをこれから行うわけなんですが、その際に実施段階協議というものを行って、最後に道路をオープンする際の橋梁段階の協議、計３回警察のほうと協議行うことになっております。　その中で、設計の際にそういう遊歩道の考慮した考え方を警察のほうと打ち合わせをさせていただきます。　警察によりますと、過去の例なんですが、横断歩道は交通量や歩行者、あそこ横断するにはまずは横断歩道というのがまず第一に考えられるとは思うんですが、その歩行者数が設置の判断基準となっております。　この位置の上流部に当たります半縄橋というのがございます。そちらにも健康マッ歩が横断しておりますので、この健康マッ歩を築造するときに警察協議を行ったんですが、遊歩道の利用者というのはそれほどでもないということで、横断歩道の設置要望いたしましたが不採択となった経緯がございます。　このような経緯があり、設置については、現段階では難しいと思われますが、保安委員会との協議の中で強く要望していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございます。　まず、遊歩道健康マッ歩の安全を第一にしてぜひとも警察との協議の中で進めていただければと思っております。　最後になりますが、あの地域が今度は準工業地帯となると伺っております。測量や地質調査が年度替わりで始まると思いますが、そうなると結構早いテンポでどんどん進んでいくかと思われます。　どこの段階で準工業地帯とみなされるのかお伺いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君）　お答えいたします。　姫宮地区の春日部久喜線の沿線は、春日部市に抜けることにより土地利用が増進されるということで、土地利用検討ゾーン。町の計画では土地利用検討ゾーンというのに指定されておりまして、今後どういう土地利用をしていこうかと考えるところでございますが、準工業地とは今までも一切触れていないと思うんですね。産業系の土地利用ということは申したことはありますが、産業系も含めて、あとは区画整理事業での住居系というのはできませんので、市街化調整区域での開発手法というのを和戸と同じように検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ありがとうございました。　商業施設が入ってこられるような状況になることは確かだと思いますので、そのときが早くきてほしいという願いと、あとは地域の安心・安全をともにした、そういった健康づくりの歩道が整備されることを願っています。　最後です。　５番、宮東地区保育施設について。　今年の春先に開園予定の（仮称）宮東保育園についてお伺いします。　①現在の進捗状況は。　②今後の予定並びに展望は。　２点、お願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（横内宏巳君）　それでは、宮東地区に建設中の保育施設に関するご質問につきまして、お答え申し上げます。　①の現在の進捗状況でございますが、建設工事、保育士の確保、認可申請事務等、いずれも令和５年４月１日の開所に向けて、滞りなく順調に進捗しているとの報告を受けており、過日、建設現場の確認もさせていただきましたところ、報告どおり完成に向けて順調に進んでいることが確認できました。　続いて、②の今後の予定並びに展望についてお答え申し上げます。　宮東保育園につきましては、３月中に埼玉県の認可を受け、４月から保育を行う予定でございます。　令和５年度の入所予定者数につきましては、一時申請の入所決定時点ではございますが、認可定員60名に対して、入所決定者が48名で、内訳はゼロ歳児６名、１歳児14名、２歳児14名、３歳児11名、４歳児２名、５歳児１名となっております。　４歳児及び５歳児が少ないのは、新規施設においては、持ち上がりの継続入所児童がいないことによるもので、来年度以降は順次充足されることになります。　今回の宮東保育園の開所により、町全体で見ましても、保育の供給体制が大きく拡充され、待機児童の解消に大きな効果があるものと期待していたところでございますが、先週２月15日で２次申請の受付が終わりまして、最終的に全体の調整選考を行った結果、宮代町といたしまして、令和５年度４月入所につきましては、保育所の待機児童がおかげをもちましてゼロ人となりました。このことを合わせてご報告申し上げます。　以上でございます。

○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございます。　１年越しの宮東保育園の完成を間近にして、私も地元ながら毎日見ています。　請負業者が本当に必死になって朝晩、朝早くから夜遅くまで大変な思いで作成しているのを目の当たりにしています。　また、周りは住宅街がないので騒音問題等もなく、また、県道に面していますので、交通の便も大変いいところに設置され、今後のこの保育園の開所で、今回待機児童がゼロになったという報告を今受けまして、本当によかったなと心より安心しております。よかったと思います。　それでは、何点かですけれども、再質問をさせていただきます。　朝晩の交通のラッシュ時ですね、車での通勤、特にあそこの川端公民館付近の信号機は複雑で、知らない人は赤になっても次の信号を通り抜けていく場合があります。そのような状況が多々あり、たまに事故等も起きています。　そんな中で、やはりそういったところが保育園の近く、もう間近でそのような状況がありますので、その辺のラッシュ時とかの対処の仕方とかあったら、ぜひとも考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（横内宏巳君）　それでは、宮東保育園の周辺の道路事情の関係についてお答え申し上げます。　議員おっしゃるとおり、場所が県道に面しておりますことから、設計段階からやはり保護者の送迎車両とかが県道を通るということで、また県道に停留してしまうのではないかということで、懸念されましたので、事業者と調整を行ってまいりました。　対策といたしましては、敷地内の駐車場の数をなるべく多くして、駐車場に入れない車が発生しないようにするということに、まずこれをやろうということになりまして、具体的には、運動会などのイベント時も考慮しまして、40台ちょっとのスペースを確保するとのことでございます。　送迎につきましては、同じ時間帯に大体多くて10台くらいの車が来るということでございますので、十分な駐車台数のスペースが確保できているものと思われますので、これで様子を見させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございます。　確かに駐車場も保育施設並みに広く取ってあるのを確認しております。　ただ、先ほど言っていました朝晩の通勤時間帯ですと、春日部から杉戸方面へ抜けていくのと、動物公園側から春日部方面へ向かうときに、動物公園側から来る車が時折渋滞をなして、お墓近くまで並ぶことがございます。やはりそういった懸念がありますので、今回ちょっと問いかけてみたんですけれども、私の取り越し苦労であってほしいと願うばかりですけれども、絶対というのはございませんので、ぜひその辺を考慮していただき、安心・安全な保育園であってほしいと、ひとつよろしくお願いして私の一般質問とさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（合川泰治君）　以上で、土渕保美議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後３時３５分 △再開　午後３時５０分 ○議長（合川泰治君）　再開します。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △丸藤栄一君 ○議長（合川泰治君）　通告第５号、丸藤栄一議員。　　　〔５番　丸藤栄一君登壇〕 ◆５番（丸藤栄一君）　議席５番の丸藤でございます。　通告順に従いまして、３点について質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねします。　宮代町内の昨年12月の感染者数は845人で、全数把握後としては最多を記録しました。今年の１月も感染が拡大しました。　質問通告を提出したころは、２月20日までで176人です。対策の強化は必至であります。　全国では、死者が増えていました。　ところが岸田首相は先月20日、新型コロナウイルス感染症法上の位置づけを５月８日から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げる方針を決定しました。　現在の医療費の公費負担も段階的に縮小していく方針とのことです。　専門家は、新型コロナウイルスがインフルエンザと同等になるには、もうしばらく時間がかかると指摘しています。公費負担の縮小で患者負担が生まれれば、受診控えが起きると警戒しています。　町民の間では、まだ早い、対策の手を緩めれば感染が広がるなど不安の声が挙がっています。　そこで、当町の新型コロナウイルス感染症対策の取組について伺います。　１点目は、小・中学校、学童保育、保育所、高齢者施設の感染者数はどのようになっているのでしょうか。お答えください。　２点目は、小・中学校の教員や保育所の保育士、高齢者施設の職員に対する抗原検査キットの活用状況はどのようになっているのでしょうか。お答えください。　３点目は、子供や高齢者へのインフルエンザ予防接種の状況も含めた、新型コロナウイルス感染防止及びその対策はどのようになっているのでしょうか。お答えください。　４点目は、５類になれば、行動制限や陽性者の全数把握、入院勧告など、幅広い対応が取れなくなります。感染者で７日間、濃厚接触者で５日間の待機期間もなくなる見通しです。一方、岸田首相は、現在の全額国費負担によるワクチン接種の在り方も検討するとしております。マスクの着用についても原則不要とする案が出ています。　これらによる類型変更についての町長の見解を伺います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　丸藤栄一議員の質問に対する答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　それでは、新型コロナウイルス感染症対策について順次答弁を申し上げます。　まず１点目、各施設の感染者数です。　初めに、小・中学校での感染状況ですが、昨年12月１日から本年２月10日までの間に、児童生徒では全部で182人、教職員10人の感染が確認されております。　また、学童保育所では、児童が48人、指導員が８人と報告がありますが、このうち児童については先ほど申し上げました小・中学校児童生徒数に含まれるものと思われます。　次に、保育所ですが、公立、私立合わせまして児童35人、職員３人の感染が報告されております。　最後に、高齢者施設の感染者数ですが、１月末までに報告されたものの集計が、利用者が61人、職員が50人、合計111人の感染が町へ報告をされております。　２点目、抗原検査キットの活用状況です。　町立小・中学校の教職員の抗原検査キットの活用については、12月１日から２月10日までの間ですと50回使用されております。　保育所学童保育所におきましても、令和４年２月から町で用意した抗原検査キットを町内の保育園６園と、これは小規模事業所も含めておりますが、学童保育所４か所に保育従事者用として、各施設20個常備を目安に配備しております。　これら配布した検査キットは、園児等の感染が判明またはその疑いが発生した際に、各施設長の指示のもと、園児と接触があった保育士の検査を実施することで、感染状況を把握し、安心して保育業務を継続していただくために活用いただいております。　保育士等がまた濃厚接触者となった際に、社会機能維持業務従事者として、待機期間を短縮するための検査としても同様に活用させていただいております。　高齢者施設ですが、こちらは国・県・町それぞれが抗原検査キットの配布を行っておりまして、国からは希望する高齢者施設へは令和４年11月に配布、令和５年２月にも配布が予定されております。　埼玉県では、令和４年３月に10から50個配布、町は昨年令和４年９月に町においては各事業所へ10から60個の配布をさせていただいております。　３点目、感染防止対策です。　国の新型コロナウイルス感染症対策本部が定めた基本的対処方針によれば、新型コロナウイルス感染症の感染経路は、せき、くしゃみ、会話などのときに排出される飛沫や、エアロゾルの吸入、接触感染等と考えられておりますので、基本的な感染対策が重要とされております。　この基本的な感染対策とは、改めて申し上げるまではないかもしれませんが、いわゆる３つの密、密閉空間、それから密集場所、密接場面、こういった３つの条件がある密の回避、それから人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生、換気と言われております。したがいまして、引き続き、町の広報やホームページなどを通して啓発に努めてまいりたいと考えております。　また、いまひとつの感染防止対策として行っておりますワクチン接種ですが、新型コロナウイルス感染症対策として昨年の秋から、オミクロン株対応の二価ワクチンの接種を推進してまいりましたが、令和５年２月20日、今週の月曜までの集計ですが、対象者の方の54.6％の方が、オミクロン株対応のワクチン接種を済まされています。　また今年流行が懸念されておりましたインフルエンザですが、現在までに高齢者の方では58.9％の方がインフルエンザのワクチン接種を済まされたということを確認しております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　町長。 ◎町長（新井康之君）　(4)５類移行後の新型コロナウイルス感染症対策について答弁申し上げます。　本年１月27日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部は、今後オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、５月８日から新型コロナウイルス感染症を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、ご質問の５類感染症への変更を決定いたしました。　これまでは、同法に基づいて、感染症を抑制するために社会経済活動の制限や、要請により感染拡大防止を図ってきましたが、ワクチン接種が進んだこと、また、ある程度の感染拡大により、集団での免疫が得られたとも言われていることなどから、重症化のリスクが低下、今日では、感染者数も大幅な減少傾向にあります。　この間、町におきましても、感染拡大当初は小・中学校の休校や、各種事業の中止を余儀なくされるなど、町民生活にも多大な影響があったわけですが、このたびの５類引下げにより、コロナ前の社会経済活動と日常を取り戻せる光が見えたのではないかと一定の評価をいたしております。　ただ、大事なことは、法的な位置づけが変わっても、ウイルスの病原性や感染力そのものが変化するものではないということです。例として申し上げれば、政府は感染拡大防止の有効手段として推奨してきたマスクについて、５類移行前の本年３月13日から屋内、屋外を問わず、着用を個人の判断に委ねることを基本とするよう、見直すとしています。　これまでは、行政が一律にルールとして求めていたことが個人の主体的な選択、判断に委ねられることとなり、今後コロナに関するあらゆる場面で選択と判断が求められることになります。このことは、これまで以上に基礎的自治体である市町村の役割が重要になると、改めて認識しているところでございます。　したがいまして、マスク着用に限らず、５類への円滑な移行と感染拡大抑止の取組を着実に実施してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　それでは、一問一答で再質問させていただきます。　まず、２点目の関係ですが、答弁ありました。　一時期、新型コロナウイルス感染症の死者数も過去最多を更新しました。感染者が少ないのに死者が多いのではなく、重症化していくと言われているオミクロン株でさえこれだけ死に至るわけでございます。把握していない感染者が爆発的に増えていたと考えるべきで、引き続きコロナウイルス感染症から命を守る対策が必要であります。　そうした点では、全数届出見直しにより、検査対象を制限する結果になっています。軽症であれば、検査せず、より感染を広げています。必要な人が検査を受けられる体制にしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　お答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症につきましては、議員ご質問のとおり、昨年の９月26日から国は全数把握を停止をいたしまして、発熱外来にかかられた方で陽性のとなられた方のうち、60歳以上の方、それから妊婦の方、重症化のリスクのある方、疾患のある方と、こういった方々については従来どおり把握をさせていただいて、それ以外の把握は任意でということになって今日に至っております。　果たして感染者数というのは、非常にこうした中でも第７波に迫る勢いで、一番多いときに迫る勢いでかなりの数がいますから、中にはご自身で登録されていない方というのはおそらく相当数いたんだろうというふうに、これは推察されるわけでございます。　こうしたことで、今日を迎えているわけですが、これまでの間どういったことが起きたのかと言えば、国あるいは県、私どももそうですが、啓発申し上げたとおり、ひとつにはこのオミクロン株というのが、やはりこれまでの株に比べれば重症化自体はしにくいであろうというふうに考えられていることです。　これによりまして、ある程度の方は、ご自分で検査キットをご用意されたり、あるいは軽症であれば、自宅で経過を観察されたりということで、それぞれ対応をとっていただけたのではないかと思います。　今おっしゃったように、それ以外の方がしっかり受けられるように、いろんな検査が受けられるようにということでございます。これは、県でもＰＣＲの無償検査事業ですとか、あるいは高齢者施設への抗原キットの配布ですとか、こういった事業は引き続き行われておりますので、そういった点では、以前に比べては規模は収まっているかもしれませんが、継続して行われているものと理解しております。　引き続き、感染の動向を踏まえ、町でもこういったところを、必要なところには手当をしていきたいというふうに考える次第です。 ○議長（合川泰治君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　もう一点お伺いしたいと思います。　抗原検査キットの配布なんですが、国においては今年の２月、この２月にも配布が予定されているということなんですが、どれぐらいくるのか分かりましたら答弁願いたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　暫時休憩します。 △休憩　午後４時０７分 △再開　午後４時０７分 ○議長（合川泰治君）　再開します。　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　今回国が行う高齢者施設の抗原検査キットの配布事業について答弁を申し上げます。　この事業は、施設における頻回検査、度重なる検査を行うために行うものでして、配布時期は令和５年２月とされておりまして、高齢者施設が対象です。　配布数量ですが、職員数掛ける２回、これを４週から８週行うのと、プラス新しく入所された方、これを対象に配布をされるということが通知をされております。この件につきましては、既に各町内の施設に町を通じましてご案内をさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　次に、３点目の件ですが、感染者数が減っている状況の下で、埼玉県は新型コロナの感染状況をレベル２に引き下げました。しかし感染の拡大が収束していないことに加え、インフルエンザが流行していることから、引き続き、基本的な対策の徹底を呼びかけております。　自宅療養者への配布サービスは、現在は実施されないと思っておりますけれども、パルスオキシメーターの貸与はどういうふうになっておりますか。お答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　自宅療養者へのパルスオキシメーターの配布についてお答えをいたします。　自宅療養の方へのパルスオキシメーターにつきましては、埼玉県では先ほど申し上げた60歳以上等、幾つかの重症化の可能性のある方々につきましては、自動的にハーシスのほうより自宅療養のための観察をしていただくように登録をいたしますので、その時点から埼玉県から提供をされることになっております。　それ以外にご自分で自主的に登録をされた方についても、ご希望があれば埼玉県から配送がされるというふうに伺っております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　それでは、４点目の５類移行後の新型コロナウイルス感染症対策について伺います。　特に、新型コロナウイルス対策のためのマスク着用についてでありますけれども、政府は３月13日からは個人の判断に委ねるとしていますが、重症化リスクが高い人に感染を広げないためにも、医療機関や高齢者施設などでは、引き続き着用を求める方針のほうがいいと思いますが、その点についてはどのように考えておりますでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　お答えをいたします。　マスクについては、先ほどご質問にありましたとおり、来月３月13日から国が大きく方針を変えまして、基本的にマスクの着用は個人の判断が基本とされることになります。　これの意味するところというのは、しなくてもいいよということではないというふうに受け止めております。つまりマスク自体は確かに感染防止には有効な手段でございまして、これまでもインフルエンザが流行したり、あるいは冬場風邪が流行すれば皆さん日本人はマスクはされる方、非常に多かったわけです。何が変わったかと言えば、感染対策をご自身で考えてくださいということだというふうに我々は理解しております。　この点をまずきちんと広報するということが町として重要ではないかと考えております。　いま一つご質問の高齢者施設ですとか、あるいは病院、こういったところというのは従来どおりマスク着用が効果的であるということを政府広報でもおっしゃっていますので、この点も合わせて啓発をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（合川泰治君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　この点につきましては、先ほど町長も答弁の中でコロナ前の社会経済活動と日常を取り戻せる光が見えたのではないかと一定の評価をしているという答弁もございましたが、ただ大事なことは、法的な位置づけが変わっても、ウイルスの病原性や感染力そのものが変化するものではない、こういうふうに答弁しました。それに尽きると思いますが、もう一点やはり気になるのは、学校での対応です。これについては、令和５年２月10日の新型コロナウイルス感染症対策本部決定とあるんですけれども、ここでは学校教育活動の実施に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本とすると、冒頭書いてあるんですけれども、これについての見解について町はどういうふうにするのか、その点、教育委員会のほうからお願いしたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　ご質問にお答え申し上げます。　今議員がおっしゃられたとおり、令和５年２月10日付の政府対策本部の決定では、学校教育活動の実施に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本とするなどとなっております。　これらを踏まえまして、埼玉県の教育委員会のほうから市町村の教育委員会に通知が出ております。　その通知の中身として、大きく２つ考え方が示されております。　一つが、令和５年３月31日までのマスクの着用の考え方について、もう一つが令和５年４月１日以降のマスクの着用の考え方についてでございます。　まず、１点目の令和５年３月31日までのマスクの着用の考え方については、２つの視点がございます。一つが卒業式の対応と、もう一つが卒業式以外の学校教育活動の対応でございます。　まず、卒業式の対応でございますが、卒業式の対応については、令和５年２月13日付で、令和４年度卒業式における市町村立学校の対応の変更等についてという通知が出ておりまして、この中で卒業式については、児童生徒及び教職員については、式典全体を通じてマスクを外すことを基本とするということ。ただ、２番目としては、来賓、保護者等はマスクを着用するということです。　そのほか、換気の徹底ですとかそういったものがあるんですけれども、例えば校歌の斉唱や合唱を行うときや、複数の児童生徒による呼びかけを実施するなどの際は、マスクを着用するなどの通知が出ております。　これが卒業式の対応でございます。　卒業式以外の学校教育活動につきましては、今年度内、令和４年度内における学校教育活動については従来どおりという指針が出ておりまして、従来どおりは何かということになりますけれども、これはいわゆる基本的な感染対策であります身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いという、こうした原則を守って学校活動をしましょうということになっております。　ただ一方で、この通知に関連しまして、令和４年12月２日付で、マスクの着脱に係る児童生徒等への適切な対応についてという通知が出ております。これは令和４年12月に出たものなんですけれども、この中では簡単に言うと、マスクの着用は重要だけれども、メリハリのあるマスクの着脱にしてくださいということで、例えば、徒歩や自転車による登下校時や体育の授業などについては基本的にマスクを外すなどの、そうした引き続きメリハリのある指導をお願いしますというような内容になっております。　これは、１点目の３月31日までの考え方でございます。　令和５年４月１日以降のマスクの着用につきましては、今後文部科学省から改めて通知が発出されるということになっておりますので、その通知の中身を見ないと現時点では分からないということでございます。　これが現時点での学校教育に係る対応になっております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　今の件なんですけれども、学校における対応なんですけれども、やはり学校教員が児童生徒に対して着用を促すことも考えられるが、そのような場合も含め、児童生徒や保護者等の主体的な判断が尊重されるよう、着脱を強いることがないようにすることという、こういう一文がありますので、ぜひそういう立場で対応していただきたいというふうに思います。　では、時間ですので次の質問に移りたいと思います。　次に、こども医療費は18歳まで無料化を、についてお尋ねします。　こども医療費の支給制度は、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子供の保健の向上と、福祉の増進を図ることを目的に医療費の一部負担金を助成する制度であります。全国の自治体のこども医療費助成制度が、高校卒業までに広がっております。　そこで、１点目は、埼玉県内でこども医療費の入院・通院の対象年齢を高校卒業まで実施している自治体はどのようになっているのでしょうか。お答えください。　２点目は、高校卒業まで無料化した場合、その経費はどれぐらいになるのでしょうか。お答えください。　３点目は、物価高騰から暮らしを守り、子育てを支援するため18歳まで無料化の考えはないでしょうか。お答えください。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（横内宏巳君）　それでは、こども医療費関連のご質問につきましてお答え申し上げます。　１点目の、埼玉県内の状況でございますが、県内でこども医療費の対象年齢を入院、通院とも高校卒業までとしている自治体につきましては、令和５年１月１日時点において63自治体のうち、28自治体、約４割となっております。　次に、２点目の、宮代町において通院分も高校卒業まで対象とした場合の経費につきましてでございますが、扶助費につきましては、現在の中学３年生の扶助費を基に試算いたしましたところ、約690万円となります。合わせて事務的経費につきまして、電算委託料及び国保連合会等に支払う審査支払事務委託料が約45万円。こども医療費受給資格者証の新規及び再配布に係る印刷製本費が約45万円、その郵送料が約40万円となり、合計で約820万円の経費が発生するものと見込まれます。　次に、３点目のこども医療費における18歳までの無料化につきましてでございますが、現在高校生18歳になった年度末まで対象としている入院分の医療費に加え、通院分につきましても、高校生まで対象を拡大した場合、２点目でご回答申し上げた費用が全て町単独の負担となります。しかしながら、こども医療費の対象拡大につきましては、子育て世帯に対する経済的な支援効果が高い施策であること及び埼玉県内において、助成対象を拡大する流れがあることは認識しているところでございますので、今後県内の状況や、町の財政状況を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　それでは、再質問させていただきます。　１点目は、県内63自治体のうち28の自治体、約４割で実施されております。　２点目の通院分も高校卒業まで対象とした場合の経費、試算では扶助費を基に試算した点では約690万円、それと事務的経費で130万円、合わせて約820万円の経費が発生するという答弁でございました。　３点目では、こども医療費の対象拡大については、子育て世帯に対する経済的な支援効果が高い施策であるということ、それから、埼玉県内において、助成対象を拡大する流れがある、こういう認識ということなんですが、私は、やはり子供たちの命と健康を守り、子育てしやすい社会環境をつくるために、こども医療費の無料化を進めるべきと思い質問しております。　本来、国の制度で18歳までの医療費無料化を実現すべきだと思っております。　こういう認識であともう少しだと思いますね。実は相模原市も医療費助成、高校３年生まで大幅拡大へということで、ＮＨＫなどでやっておりました。　相模原市が来年の夏から医療費の助成を高校３年生まで大幅に拡大する方針を固めたということなんですが、その理由は、物価高騰などによる子育て世帯の負担を和らげること。それから、市内に移住する人を増やそうと、そういう理由から来年８月から助成の対象を新たに高校３年生まで広げることを決めたということなんです。　私は、これは宮代町にもそっくり当たると思うんですね。もう宮代も入院分もやっております。あとは通院分だけです。もうあとは町長の判断だけだと思うんですけれども、今後県内の状況や、町の財政状況を踏まえ、慎重に検討していくということなんですが、時間もありませんので、町長、どうでしょうか、もうあとちょっとだと思います。町長の判断ひとつだと思うんですけれども、その点どうでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　高校生までの通院費の無料でございますが、宮代町、検討を重ねまして、今年度から入院の手当まで支給するようになりました。まだ入院始まって間もないこともございますし、子供たち16歳、17歳、子育て支援定住促進につながることをよく理解しておりますので、もう少し時間をいただければと思っております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　今も町長から答弁がありました。入院分については始まったばかりということで、もうしばらくということなんですけれども、先ほども言ったように、やはり宮代町に移住する人も増やせる要因ができるわけですよね。ですから、これはそんなに財政的にも困難だとは思いませんので、ぜひ早急に手だてを取っていただくようにお願いをして、この点については終わりたいと思います。　そういう立場からぜひ町長にお願いをしたいと思います。　続きまして、加齢性難聴の方に補聴器購入助成制度をについてお尋ねします。　目の悪い方が眼鏡をかけるように、聞こえづらい、聞こえにくい方が日常生活を送る上で補聴器を使用するのは当然のことです。　ところが、ただでさえ補聴器は高額で、しかも性能に比例して価格も上がるため、年金暮らしの高齢者にとって、補助制度なしでは購入できないというのが実態ではないでしょうか。　そこで、伺います。　１点目は、現行の障害者総合支援法では、軽度、中等度の難聴の方は認定を受けられず、補助制度から外れてしまいますが、どうでしょうかお答えください。　２点目は、当町も加齢性難聴者への補聴器購入について、町独自での助成制度を早急に創設すべきと思いますが、その考えはないでしょうか。お答えください。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　それでは、加齢性の難聴者に対する補聴器購入助成について答弁をいたします。　この加齢性難聴ですが、加齢に伴いまして音を感じる部位に障がいが起こり、聴力の低下により発生するものと認識いたしております。　この難聴の影響といたしまして、危険の察知ですとか、家族や友人とのコミュニケーション、それから孤立によるうつ症状や認知症の発症リスクにもなるとも言われております。　こうしたことから令和元年６月に認知症施策推進関係閣僚会議、こちらで策定された、認知症施策推進大綱では、難聴が家庭内への閉じこもりにつながるなど、認知症の危険因子とされており、認知症の予防法、リハビリ、介護等について、研究開発を進めていくということが記載されたと伺っております。　このたび難聴の方への補聴器購入に対する助成制度について、ご質問いただいておりますが、障害者総合支援法に基づきまして、聴力が一定以下であることの指定を、医師から身体障害者診断書に記載していただいて、手帳の交付を受けていただきますと、対象者ご本人、それから配偶者が住民税非課税の場合については自己負担はなく、対象者本人及び配偶者が住民税課税の場合でも、原則１割の負担となっております。　したがいまして、聞き取りづらいなどの状態のある方については、まずは医師の方にご相談いただいて、身体障害者手帳の交付についてもご検討いただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　補聴器はいいものだと30万円というものもあります。高くて買えないからと加齢性難聴を放っておくと、答弁にもありましたように認知症のリスクが上がると言われております。そうしたことから、ぜひ町として助成制度をつくっていただきたい、そういう思いもあります。　また、そういう声も私どもに多く寄せられております。そういう立場から私は伺っているんですが、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　お答えをいたします。　このたび、加齢性の難聴の方の補聴器の購入についてご質問をいただいております。　この加齢性の難聴の方につきましても、その程度というのは、やはり個人の方の状態によってまちまちであろうかと思います。　実際、先ほど障害者手帳の交付のお話を差し上げたわけですが、等級でいきますと６等級というんですかね、６級の方の大体症状が両耳の聴力レベルが70デシベル以上、ここが一つの条件となっております。　これはどれぐらいの距離なのか、程度なのかというと、40センチ以上の距離で発生された会話語を理解し得ないという基準なんだそうです。　どれぐらいのその程度を助成の対象にするか、ここが難しい面ではあろうかと思います。ただ、初めから助成制度ということではなくて、きちんと国から制度が用意されているものがあるわけですから、まずはこちらの制度をご案内をして、活用いただくよう促していくというところから考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　今初めて答弁らしい答弁、あれこれ理由はつけていますが、私はもう最初から１点目と２点目の答弁についてはないというふうに思うんです。　これ、先ほどの答弁だと町民が健康介護課の窓口に行ったときの指導ではないか。私はきちっとこういう制度を創設すべきだと、そういうふうに質問しているんです。その点全然答えがないじゃないですか。　もうこうした質疑応答を通じて答弁を出そうとしたのか、答弁になっていませんよ、これ。しかしかこういう理由で補聴器購入の助成制度はつくる考えはありませんとか、そういうふうに答えていただけるんだったら、それはそれとして答弁なんですけれども、まずは医師にご相談いただき、身体障害者手帳の交付をご検討いただきたいと考えておりますって、答弁ですかこれ。答弁になっていないでしょう。　今初めてまずはそれから助成制度を考えるべきだみたいな、ちゃんと初めから答えたらどうなんでしょうか。どうですか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　お答えをいたします。　先ほどの答弁と一部重なりますが、お体の不自由なそういった障がいのあるケースについては、一定の手当がされるような仕組みがございますので、この仕組みの中で対応をさせていただくべきではないかと考えております。　したがいまして、そこよりも少しそこまでの程度ではない方につきましての、町単独の助成制度につきましては、現段階では考えはございません。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　聞こえなくなるというのは、コミュニケーションの障がいであり、聞こえは人権問題とも言われております。　例えば誰かに声をかけられても聞こえず、返事をしないと、あの人はなんだ、無礼な人だね、こういうふうな誤解を受けて、なおさら社会に出にくくなり、孤立する。　さらに、言葉や音楽を聞いていてうれしいとか楽しい、悲しいなど、情動の反応が落ちて、脳が委縮するという悪循環が働き、コミュニケーションが取りづらくなり認知症が進むと言われております。まだまだ認知症は遺伝的な背景もあり、今のところ完全な治療は難しいと言われておりますが、そういった一因もあるわけですよね。　ですから、そういった点で認知症の予防、先ほども答弁ありましたよね。リハビリ、介護等について研究開発を進めていくことが記載されているということで、国も進めているんです。　宮代町では、そうしますと、この身体障害者手帳を取得された方への補聴器購入費の助成を行っているということなんですけれども、これについてはどれぐらい助成を行っているのか、お示しください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　福祉課長。 ◎福祉課長（宮野輝彦君）　それでは、福祉サービスにおいて、補聴器のサービスを行っている数字、人数についてお答え申し上げます。　今年の１月末現在の数字でございますけれども、新規で購入された方が６名、再交付で今まで持っていたんですが、新たに交付された方が６名、それから修理をされた方が４名、計16名でございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　随分少ないと思うんですけれども、これらにおける予算はどういうふうになっていますか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　福祉課長。　暫時休憩します。 △休憩　午後４時４１分 △再開　午後４時４２分 ○議長（合川泰治君）　再開します。　答弁を求めます。　福祉課長。 ◎福祉課長（宮野輝彦君）　それでは、お答え申し上げます。　こちらにつきましては、障害者総合支援法に基づきまして、補装具費の費用ということで計上してございます。　来年度、５年度の予算ではございますけれども、こちらにつきましては、補装具でございますので、補聴器の装具も含まれてございますけれども、総額といたしまして791万円となってございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　分かりました。　今言われたように、本町では現在障害者総合支援法に基づく、補装具費支給制度で、高度難聴または重度難聴の聴覚障害として身体障害者手帳を取得された方への補聴器購入費の助成は行っております。　私は、１点目にもはっきり質問通告しているように、軽度から中等度の難聴の高齢者への補聴器購入の助成について、これを求めているわけなんですけれども、これについてはどうしてこういった点では考えられないのか、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　お答えをいたします。　議員ご質問のとおり、ある程度いる方につきましては、障害者総合支援法に基づいてケアがされているというのが現状でございます。　中軽度というのは、これはまさに自治体の考え方になるわけではございますが、どれぐらいの程度から助成をすべきか、こういったところに一つの線をどうしても引かなければいけない。これが非常に難しいのではないかという点が一つと、やはり国全体の基準として、一つの難聴者に対する支援があるわけですから、こちらを基本にしたいというのが町独自で助成を行わない理由でございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　私は、冒頭からの答弁もそうなんですけれども、やはり難聴というのは認知症へと進んでいくんです。先ほど等級が６級以上であればというお話がありましたが、６級となると、70デシベル以上が聞こえていないという状態で、そういうふうになりますと、ほとんど聞こえていない状態なんです。　50デシベルから30デシベルぐらいの実際は音は聞こえているが、何を言っているのか分からない。そういう状態の方たちも入っているわけですね。ですから会話の内容が分からないと、コミュニケーションが取れず、人と接するのが嫌になり、聞こえづらさも進行して、刺激がないことから認知症へと進むわけでございます。　そういった点からも、やはり加齢性難聴の方に補聴器購入助成制度をぜひ考えていただきたいと。　考えていただきたいと言っても、答弁はもう変わらないと思うんですけれども、実際、宮代町のこういう方たちのニーズは把握しているんでしょうか。　どういうふうに捉えていらっしゃいますか。答弁お願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　お答えをいたします。　難聴に限ったニーズ、状況というのは把握はしてございません。　ただ、先ほど来お話がありますとおり、確かに難聴というのは、認知症をはじめとしたリスクの一要因であることは事実としてあるんだろうと思っております。　ただ、ほかにも要因がございまして、高齢者の方が閉じ籠もらず、外で、地域で生活ができるような仕組みということで、地域包括ケアシステムというものがあるわけですし、これに向けた日常生活のニーズ調査というのは、３年ごとに行っておりますので、こうしたニーズに基づいていろんな形で高齢者の方が地域の中に出ていけるような仕組みは整えていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君）　町民のニーズを３年ごとに聞いているということであります。　町長もいろんな声を聞くと思うんですね。こういう難聴の方からもやはり声なき声といいますか、そういう声もぜひ聞いていただきたいと。ＷＨＯは、難聴の治療は高齢者にとって様々な要因を大幅に改善する可能性があるとしております。　各自治体では、コロナ禍の下、また、超高齢化社会を迎える中で、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生き生きと暮らすことのできる施策を模索しております。　本町も国へ制度創設を求めることと合わせて、やはり町独自で加齢性難聴者への実態調査や補聴器助成の制度を創設することを強く求めまして、この加齢性難聴者の補聴器購入助成制度を求めることについての質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（合川泰治君）　以上で、丸藤栄一議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会について ○議長（合川泰治君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（合川泰治君）　異議なしと認めます。　よって、本日はこれで延会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（合川泰治君）　本日はこれで延会いたします。 △延会　午後４時５０分...

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宮代町議会 2023-02-21 02月21日－03号

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