宮代町議会 2022-11-28
11月28日－02号
令和 ４年 １２月 定例会（第６回） 令和４年第６回
宮代町議会定例会 第５日議事日程（第２号） 令和４年１１月２８日（月）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告 諸般の報告日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問 １３番 川野武志君 ４番 山下秋夫君 ６番 丸山妙子君 １２番 深井義秋君 ９番 塚村香織君
閉議出席議員（１３名） １番 小河原 正君 ２番 西村茂久君 ３番 金子正志君 ４番 山下秋夫君 ５番 丸藤栄一君 ６番 丸山妙子君 ７番 泉 伸一郎君 ８番 角野由紀子君 ９番 塚村香織君 １１番 土渕保美君 １２番 深井義秋君 １３番 川野武志君 １４番 合川泰治君欠席議員（１名） １０番 田島正徳君
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 新井康之君 副町長 渋谷龍弘君 教育長 中村敏明君 総務課長 福田拓也君
企画財政課長 菅原隆行君 住民課長 草野公浩君 税務課長 門井義則君
町民生活課長 吉永吉正君
環境資源課長 伊東高幹君 福祉課長 宮野輝彦君
子育て支援課長 横内宏巳君
健康介護課長 井上正己君
産業観光課長 小川英一郎君
まちづくり建設課長 成田雅彦君
会計管理者兼会計室長
教育推進課長 大場崇明君 佐藤賢治君本会議に出席した
事務局職員 議会事務局長 野口幹雄 書記 青木 豊 書記 岡村恵美子
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（合川泰治君） ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（合川泰治君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△諸般の報告
○議長（合川泰治君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 田島議員におかれましては、本日欠席する旨の連絡を受けておりますので、ご報告いたします。 以上で、諸般の報告を終わります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（合川泰治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、11番、
土渕保美議員、12番、
深井義秋議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（合川泰治君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
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△川野武志君
○議長（合川泰治君） 通告第１号、
川野武志議員。 〔１３番 川野武志君登壇〕
◆１３番（川野武志君） 改めまして、皆様、おはようございます。 議席番号13番、川野でございます。 提出させていただきました
一般質問通告書に基づいて順次質問させていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。 １でございます。
町立保育園の時間延長について。
町立保育園は、これまで
私立保育園より開所時間が短かったが、時間延長については町長の公約にも掲げられ、令和５年度から実施されるとのこと。開所時間が延長されれば、利用している保護者の利便性が向上され、
子育て支援に寄与できると考えられますが、保育園としては、子供の安全を守るため、しっかりとした受入れ態勢を構築する必要があると思います。そこで、次の点についてお伺いをさせていただきます。 ①時間延長に伴う保育士の
シフト体制と労働時間の管理は。 ②保育の質の確保のための保育士の増員の考えは。 ③時間延長に伴う保育料への影響と負担軽減の考えは。 以上、３点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君）
川野武志議員の質問に対する答弁を求めます。
子育て支援課長。 暫時休憩します。
△休憩 午前１０時０８分
△再開 午前１０時０８分
○議長（合川泰治君） 再開します。
◎
子育て支援課長（横内宏巳君） 失礼いたしました。 それでは、①の時間延長に伴う保育士の
シフト体制と労働時間の管理につきましてお答え申し上げます。 令和４年度現在の
町立保育園の開所時間は、平日午前７時30分から午後６時30分までの11時間となっておりますが、令和５年度からは、平日午前７時から午後７時までの12時間となります。
町立保育園の保育士の勤務時間は、原則として役場内の職員と同じ１日７時間45分を開所時間に合わせたシフトを組み、勤務をしております。来年度、開所時間が延長となった際の
シフト体制案といたしましては、朝一番から勤務する早番は午前７時から午後３時45分まで、普通番は午前８時30分から午後５時15分まで、閉所の時間まで勤務する遅番は午前10時15分から午後７時までとなり、この基本のシフトに加え、１日を通した保育時間内の園児の年齢、人数に合わせたシフトが４パターン程度必要になることを想定しております。 また、労働時間の管理といたしましては、勤務時間内に保育以外に必要となる事務等を行う時間の確保や保育士の心身の健康を守るための休息時間の確保及び休暇取得の推進を図るため、ＩＣＴの導入による事務軽減や仕事内容の効率化など様々な改善に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、国の
保育士配置基準を遵守することや土曜保育、行事などの実施を含め、園児数に合わせた職員の適正配置を行うために、毎日各園１名の保育士が朝または夕方１時間程度の超過勤務を行っております。 そのため、
正規保育士及びフルタイムの
会計年度任用職員保育士につきましては、時間外労働、休日労働に関する協定、いわゆる三六協定を結び対応しておりますが、過重労働にならないよう上限を定めるなどして適正な勤務となるよう努めております。 次に、②の保育の質の確保のための保育士の増員の考え方につきましてお答え申し上げます。 議員おっしゃるとおり、保育時間が延長されることにより保護者の利便性が向上され、
子育て支援への寄与につながると期待しておりますが、毎日12時間という長時間の保育を限られた人数の保育士で対応することは大変困難でございます。 また、保育とは、単純に子供をお預かりするだけではなく、
子供一人ひとりの年齢や成長に合わせた保育計画に基づき、心身の健全な発達を促すことや保護者の育児支援なども担っておりますことから、保育士が質の高い保育に専念できる人的環境を整える必要がございます。このため、令和５年度におきまして、若干名の
正規保育士の採用を予定し、募集しているところでございます。 次に、③の時間延長に伴う保育料への影響と負担軽減の考え方につきましてお答え申し上げます。 まず、今回の保育時間延長に伴う費用の追加等は予定しておりませんので、保育料への影響はございません。国が定めている保育の標準時間は11時間でございますが、これを超えて保育の希望がある場合には、制度上、保育料とは別に自治体や施設が設定した延長費用を徴収することは可能でございまして、このような費用徴収を実施している自治体もございます。 しかしながら、宮代町といたしましては、現在のコロナ禍の状況や
物価高騰等の影響を受けるなど
子育て家庭の厳しい状況を鑑み、現時点では延長保育の費用を新たに設定することは考えておりません。 宮代町では、引き続き安心して子供を産み、育てられる町を目指して、保育園等の保育の質の向上や
保育サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、①の
シフト体制と労働時間についてなんですが、ＩＣＴの導入や仕事内容の効率化に取り組んでいるということですが、ＩＣＴの導入による
事務軽減等について、その内容や時間、効果などをもう少し詳しく教えていただけますか。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（横内宏巳君） それでは、ＩＣＴ化による保育事務の効率化につきましてお答え申し上げます。 ＩＣＴ化による、まずＩＣＴ化でございますが、アプリを今、保育園では導入しております。そこのアプリを使いまして、それまでは手書きで保育の計画、例えば今週どういったことをするとか、こういった保育の計画や、あと保育の記録でございます。今日、この子がどういうことがあったとかという、このような記録が手書きでしていたものをそのアプリを使って入力できるようになっております。また、必要に応じてその内容を保護者に伝えるときも、アプリを使って伝えるといったことができるようになっております。 このＩＣＴ化によりまして、時間ではちょっと計測はしていないんですけれども、手書きでつくっていた書類がアプリで保存できる、配信できるということで時間軽減に役立っているものというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） 承知いたしました。 次に、②の保育の質の確保についてなんですが、質の高い保育は、単に保育士を増やせばよいということではないと思います。保育の質の向上について、町はどのように考えているのか教えてください。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（横内宏巳君） それでは、保育の質の確保につきましてお答え申し上げます。 議員おっしゃるとおり、保育士の数を確かに増やせば保育の質が向上するかといいますと、それだけではやはり向上はいたしません。保育の内容の質を上げるためには、まず保育士の知識等を向上させる必要がございます。このため、
各種研修等に積極的に取組を行い、保育の知識向上を図っているところでございます。 また、あわせて保育の内容を新しいものに変えていこうという取組を宮代町、町立の保育園でも行っておりまして、自主性を主体とする保育、こういった取組を昨年度から始めております。保育士が遊びを与えるのではなくて、子供自ら遊びたい、何をしたいというようなことを提案が出てくるような、気持ちが出せるような、このような保育を現在心がけて
町立保育園におきましては保育を行っているところでございます。 このような取組は、新しいこともどんどん取り入れていきまして、保育の質の向上、今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） 次に、③の負担軽減についてですが、現時点では、時間延長に伴う新たな費用負担の増は考えていないという答弁をいただきましたので、安心をいたしました。 しかし、新たな費用負担を生じないということは、これまで以上に長時間保育を利用するケースが多くなり、結果としては、待機児童問題や
保育士不足、保育の質の低下などにつながらないか心配するところでございます。今後の保育需要への対策は十分と言えるのでしょうか。その辺、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（横内宏巳君） それでは、時間延長に伴う保育の利用についてのご質問についてお答え申し上げます。 議員おっしゃるとおり、保育時間が延長になりますと、確かにニーズを求めて利用をされる方が増えるのかなというふうには認識しております。しかしながら、やはり子供への負担ということも大切な視点だというふうに考えております。 保育の時間につきましては、現在におきましても必要な時間を原則とさせていただいて、なるべく保育が必要ない時間は家庭で見ていただき、子供とのつながりを深めていただくということをお願いしているところでございますので、この点につきましても、引き続き保育の必要時間の利用をお願いするよう努めてまいりたいというふうに考えております。子供の負担もなるべく軽減するようにということで考えていければというふうに思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ありがとうございます。 いろいろ調べると、町立の保育園、保育の方針が明るい子、強い子、素直な子と、何か抽象的な方針なんですよね。もう少し明確な方針を掲げていただいて、ご利用する親御さんというかがこの保育園に入れてよかったなというような方針をもう少し詳しく掲げたほうがいいのかなということを私は思いました。その辺をぜひ期待して、次の質問に移らせていただきます。 ２でございます。和戸駅西側の残土の山撤去後の跡地利用についてお伺いをさせていただきます。 町では、残土の山解消に向けて
相続財産管理人の選任を行い、撤去に向けて動き始めています。残土の山撤去後においては、長期的視点では、和戸駅西口開設や駅西側地区の整備等に合わせて、利活用を考えていく必要があると思います。 しかし、短期的視点では、雑草は毎年伸びるため、継続的な管理だけではなく、暫定的な利用について考える必要があると思います。 そこで、次の点についてお伺いをします。
①残土撤去後の土地活用に対する町の考えは。
②暫定利用として駐車場や公園、広場とする考えは。
③残土撤去や跡地整備のための資金計画は。 以上、３点でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） 和戸駅西側の残土の山撤去後の跡地利用についてお答え申し上げます。 まず、１点目の残土撤去後の土地活用についてでございますが、残土の山に関しましては、これまでは所有者不存在の状態でございましたが、
相続財産管理人が選任されたことにより、その早期解消に向けて、宮代町
空き地環境保全条例や
行政代執行法等に基づき、
相続財産管理人に対する是正命令を経て、代執行による除草作業を行ったところでございます。
相続財産管理人が管理する財産は、残土の山を含めて土地が５筆ございます。預金等の現金はないと聞いておりますので、現状では
相続財産管理人が管理する資産の中から除草費用を捻出することは難しい状況となっておりますので、代執行に要した費用につきましては、期限までに納付がなかったことから、残土の山を含めて３筆の土地を差押えいたしました。 町といたしましては、今後、差押えした土地を公売することになりますが、これらの土地は
市街化調整区域内の農地であるため、買受人が制限されます。また、残土の山は不法に大量の残土が持ち込まれたものであるため、現況のままでの活用は困難な状況であり、その撤去費用も高額になるものと考えております。 このような中、町では、第５次宮代町
総合計画前期実行計画の重点事業として和戸駅
周辺活性化事業を位置づけ、産業系への
土地利用転換や民間企業の立地誘導による地域の活性化を目指して検討を進めておりますので、残土の山の土地だけの活用ということではなく、和戸駅西口の開設や和戸駅
周辺活性化事業の事業化を検討する中で
活用方法等を見いだしていく必要があると考えております。 次に、２点目の暫定利用についてでございますが、残土の山は、現時点では
相続財産管理人の管理下にある土地であり、
相続財産管理人自らが公園や駐車場とするなど新たな土地利用を進めることはできませんので、新たに土地を買受けた方に判断していただくことになります。 しかしながら、残土の山を現状のままで使うことはできませんので、まず残土を撤去することになりますが、その撤去費用は高額になることが見込まれます。仮に町が残土の山を買受けた場合は、その撤去費用に加え、公園や駐車場等を整備するための費用がかかりますので、慎重に判断しなければならないと考えております。 そのため、和戸駅
周辺整備事業の検討に当たっては、地域住民の方々への情報提供や意見交換を進めてまいりますので、多くの皆様方との
意見交換等を踏まえて、検討、調整してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、残土の山に関しましては長年の懸案事項でございましたが、解消に向けて着実に進めておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 最後に、３点目の資金計画についてでございますが、宮代町におきましては、
少子高齢化社会に向けた介護、医療、
子育て支援などに加え、学校、その他公共施設の更新、そして道路等の
社会基盤整備に要する予算は今後も増加傾向にあるため、新たな財源確保による健全な行政運営は町の最重要課題であると認識しております。 残土の撤去や跡地整備に当たっては相当の費用負担を伴うため、町が全てを負担することは財政面や住民合意の観点からも課題が多いと考えております。そのため、和戸駅周辺整備による地域の活性化に当たりましては、民間の資金や経営力を活用した事業推進の可能性を含めて検討を進めているところでございます。 いずれにしましても、残土の山の解消に関しましては、引き続き議員の皆様方のご理解、ご支援を賜り、着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 ①の残土の撤去後の土地活用については、和戸駅周辺事業の事業化を検討する中で
活用方法等を見いだしていくという回答をいただきましたが、これまでの
事業化検討の状況、どこまで進んでいるのか、また、今年度の取組と今後のスケジュールについてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 今、今年度、この和戸駅周辺の整備に当たりましては、和戸駅の西側地区と高野島地区と合わせて調査業務を発注しているところでございます。その中で課題をいろいろ整理しているところでございまして、現状のまず把握から、農地法や
都市計画法上でどういう区域に指定されているかとか、
あと地形地物の調査、あとは駅の西側につきましては、駅前広場をつくったときにはどのような形になるかとか、暫定ではございますが、あらゆる面での検討をしております。 これから、先ほども答弁いたしましたが、民間企業にヒアリングを行う予定でございます。民間企業につきましては、商業系としてスーパー系、あとは事業者としてゼネコン、一体的に開発する業者としてゼネコン、あとは物流系、この３事業系から幾つかピックアップしてヒアリングして、３月いっぱいまでに調査報告をまとめたいと考えております。 その民間の動向によりまして、今後、どのような形になっていくかというのは改めて検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ありがとうございます。 ②の暫定利用については、町長のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが、私、和戸駅
周辺整備事業は第５次宮代町総合計画に位置づけられた事業ですので、残土の山は町が一旦買い受けて
駅西口整備の種地とするのがいいのではないかなと思っております。町長はどういう考えでいるか教えていただきたいと思います。 また、整備までには時間がかかりますので、当然暫定利用も考える必要があると思いますが、工事費や
維持管理費を含めてどのような使い方がよいと町長は思うか、その辺を教えていただきたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 和戸駅西口の残土の山の使い方につきましては、いろいろなパターンがあろうかと思っておりますけれども、取りあえず今、町が購入すべきか、また、そうではなく
民間事業者と調整できるのかという調査を行っておりますので、その判断が出てからしっかりと判断をしていきたいと思っています。 町としましては、できるだけ早くあそこを片づけていきたいというふうには思っていますので、それに併せて、駅の西口の開設も含め、全体的にあの
西口エリアが、あそこに大きな物流倉庫とかそういうのは考えられませんので、住居系になろうかと思いますけれども、そういう形で緩やかに発展していくことを望んでおりますので、今、ここで何ということは、ちょっと今、まだはっきりと答えは出せておりませんけれども、ご理解いただきたいと思います。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） 町長、ありがとうございます。 次に、③の資金計画については、民間の資金を活用することを含めて検討するというご答弁をいただいたんですが、農地法や
都市計画法上の位置づけが変わらなければ
民間資金投入は難しいと思います。農転というか、12号から11号にするとか、そういった町はどのように変えていこうとしているのか、その辺を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 和戸駅の西側につきましては、駅前というすごく立地のいい条件ではございますが、集団農地という扱いで今、扱われています。要するに農振農用区域の青地になっていると、
都市計画法上では34条の12号区域ということで、簡単に言いますと農家分家しかできないという、家が建たないという条件になっております。 これを何とかならないかということで今、県の農林のほうとも協議をしているところでございますが、担当としましては、この農用地区域からの除外、いわゆる白地にすることがまず第一。それと同時に
都市計画法34条の11号区域に指定することによって、どなたでも家が建てられる状況になります。これが最低やることかなと今、考えています。こういうふうに指定することによって、民間の参入がしやすくなるとは考えておりますので、今、進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ありがとうございます。 着実に進んでいるということで安心しました。今後ともよろしくお願いを申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。 ３でございます。和戸駅西口開設に向けた基金創設についてお伺いをさせていただきます。 和戸駅西口開設については、これまで東武鉄道に対して何度も要望等を実施しているということは聞いておりますが、西口開設に当たっては町の負担が大きいため、財政的にも厳しい状況だと思います。和戸駅西口開設は、新井町長の公約の一つとして位置づけられており、周辺住民としては一日も早い整備
実現を大いに期待しているところでございます。 そこで、次の点についてお伺いをします。 ①過去において
公共施設整備に向けた基金創設の経緯やその内容は。
②基金創設の条件や問題点・課題は。 ③和戸
駅西口整備に向けた基金創設の考えは。 以上、３点でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） 和戸駅西口開設に向けた基金創設についてお答え申し上げます。 まず、１点目の今までの
公共施設整備に向けた基金創設の経緯や内容についてでございますが、大規模な公共施設の整備に当たっては、国庫補助金や県補助金、地方債等を効果的に活用いたしますが、残りの工事費に係る一般財源の持ち出しが非常に高額となります。 しかしながら、当該年度に一度にその額を支出してしまいますと、その年のほかの事業に大きな影響を与えてしまうため、事業規模や実施時期がある程度具体化した段階で必要となる額をあらかじめ基金として積み立てております。 近年における基金の積立てといたしましては、平成26年度から平成30年度まで久喜宮代衛生組合の新炉建設のための基金として３億2,000万円、また、今年度は須賀小学校整備に向けた基金として２億円を
公共施設整備基金に積み立てております。過去には、現在の庁舎建設や宮代町公設福祉医療センターの建設時等につきましても積立てを行っております。 続きまして、２点目の基金創設の条件や問題点、課題についてでございますが、まず条件につきましては、公共施設の整備に当たっては、事業が具体化し、補助金や地方債を除いた一般財源のおおよその見込みがつくことを前提としております。 また、問題点や課題でございますが、厳しい財政状況でございますので、必要な額の見極めとほかの事業間の優先順位づけを行う必要があると考えております。 最後に、３点目の和戸
駅西口整備に向けた基金創設についてでございますが、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、基金設置に当たっては、事業規模や実施時期がある程度具体化し、国庫補助金や県補助金、借入金等を除く町一般財源の負担がどの程度になるかを見極めた上で設置することが必要と考えております。 特に駅の橋上化や西口自動改札の設置に当たっては、事業費が非常に高額となり、東武鉄道の協力や国・県補助金の活用は必須と考えております。こうしたことから、現段階では基金を創設する時期ではないと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 ①と②の基金創設の内容や課題についてですが、答弁では、一度に支出するとほかの事業に影響があるという答弁でした。確かにそうだと私も思います。基金創設は、事業規模や実施時期がある程度具体化した段階で積み立てるという答弁もいただきました。 それでは、過去に創設した基金は全てそのような状況になってから積み立てたのでしょうか。役場庁舎基金とか実施時期や規模等は決まっていなかったと思いますが、どのようになっているのか、その辺をちょっとご答弁いただきたいと思います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） お答え申し上げます。 庁舎建設につきましては、ほとんどが一般財源になるということが見込まれており、その中でも建設をするという方向性が出ておりましたので、確実に積み立てるために事業年度が決まる前から積立てを行ってきたものでございますが、新炉の建設ですとか、あるいは今後の須賀小学校等につきましては、ある程度国の補助金、それから県の補助金、地方債等で町の負担以外のものも見込めているところもございますので、そうしたところが具体化している段階で積立てを行い始めたという経緯がございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） じゃ、③の基金創設の考えについてですが、駅の橋上化や自動改札の設置には高額な事業が必要と答弁でした。高額な事業だからこそ早期に基金の積立てを始めるべきだと私は思います。また、駅の西口の開設は、駅西側整備を加速するためにも西側整備に先駆けて実施決定すべきだと私は思うんですが、その辺、どのようなお考えなのか、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（菅原隆行君） お答えいたします。 まず、和戸駅の西口を開設するということに当たって、基金につきましては、必ず積み立てなきゃいけないというふうには考えております。 ただし、東武鉄道側におきましても和戸西側の、先ほど
まちづくり建設課長の答弁もありましたように、西側をどう開発していくかと、そういったものがある程度具体化した段階で東武鉄道といたしましても和戸駅について協議に諮りたいというようなお考えがございますので、町としても、その協議の中で町の負担がどの程度になるかと、そういった見極めをした上で基金を積んでいきたいというふうに考えております。 と申しますのも、やはり毎年、毎年度の予算編成に当たりましては、各事業かなり厳しい財政運営を行っており、その中で事業運営を行っていただいておりますので、不確実なものについて基金を積むというのがなかなか難しい現状がございます。そうしたことをご理解いただいた上で、必要な時期に基金を積んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解ください。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ありがとうございました。 最後に、町長にお伺いをします。 町長は和戸駅西口のパスモ開設を公約に掲げております。また、第５次宮代町
総合計画前期実行計画には和戸駅
周辺整備事業が重点事業として位置づけられております。駅西口開設を地域住民としては町長の決断に期待しております。仮に
駅西口整備が進まない場合でも、駅西口開設は進められると思います。そこで、改めて町長の和戸駅西口開設に向けた考えや決意をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 和戸駅の西口の開設に向けましては、そちらに進むように東武鉄道とも毎回のように協議を進めているわけですが、やはり東武鉄道の考え、そして町の考えを一つにしていかないといけませんので、駅前の開発とセットというのがどうしても東武鉄道側のコンセプトにもありますので、町としましてもきちんと第５次総合計画にのせ、そして和戸口周辺の整備についてしっかりと計画を立てて、今準備を進めております、着実に和戸駅の周辺の整備に向けて進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。その中で西口の開設がついてくるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） 町長、よろしくお願いいたします。 なかなかお金がかかる、大変です。よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移らさせていただきます。 ４でございます。広域道路ネットワークの整備についてお伺いをします。 町では、第５次総合計画に基づき各種事業に取り組んでおりますが、近隣市町への広域ネットワーク道路の整備は宮代町の将来を考える上で優先順位が高い事業であるため、その着実な推進が求められております。 特に都市計画道路万願寺橋通り線（町道第75号線）ですが、和戸駅
周辺活性化事業との関連が深く地権者等も重なる事業となっております。 そこで、次の点についてお伺いをします。 ①前期実行計画に位置づけられた和戸駅
周辺活性化事業は、令和４年度に
事業化検討調査を実施することになっておりますが、その進捗と今年度末までの取組予定は。 ②万願寺橋通り線の整備は、須賀上交差点の調査・設計等を令和６年度から実施する予定となっていますが、和戸駅
周辺活性化事業に伴う地権者等への説明と合わせて取り組むべきと思いますが、前倒しで実施する考えは。 ③須賀上交差点の渋滞緩和に向けて、暫定的な交差点改良を行うための県との協議・調査の状況は。 以上３点でございます。 答弁よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） 広域道路ネットワークの整備についてお答え申し上げます。 まず、１点目の和戸駅
周辺活性化事業の
事業化検討調査の進捗状況と今後の取組といたしましては、これまで行ってきた地権者や土地利用の状況調査等を踏まえ、整備
実現に向けた課題等を整理したところでございます。 整備課題といたしましては、保育園や小・中学校がコンバクトなエリアに配置されている文教機能の拡充や駅隣接という立地条件を生かした街並み形成に加え、都市計画道路万願寺橋通り線の整備による広域交通の確保などでございます。 また、
事業化検討の進め方や地域の皆様への情報提供の仕方については、一部の方ではございますが、地権者の方に率直なご意見をお伺いしたところでございます。 今後、流通系や住宅系の企業に現況等を説明し、出店の条件や可能性等をヒアリングする予定となっております。 これらの検討を踏まえまして、整備
構想案としての青写真がお示しできるような段階になりましたら、地域住民の方々への情報提供や意見交換を通じて事業化に向けた合意形成を図ってまいりたいと考えております。 次に、２点目と３点目の万願寺橋通り線の須賀上交差点暫定改良についてでございますが、前期実行計画の実施工程では、令和６年度から調査に入る予定となっております。今年度に高野島地区の土地利用について企業ヒアリングを実施しますので、その結果を踏まえまして交差点改良について検討する予定でおりますので、令和５年度には道路拡幅部となる土地所有者にはお話に伺いたいと考えております。 そして、令和６年度から具体的な設計に着手いたしますので、その際に県道管理者である埼玉県や警察と協議を行う予定でおります。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、①の和戸駅
周辺活性化事業についてですが、企業ヒアリングは何社ぐらいを対象に、いつ頃実施する予定でしょうか。 また、和戸駅周辺整備は、和戸駅西側と須賀高野島を対象にしていると思いますが、両地区での出店をヒアリングするのでしょうか。答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 予定をしております企業ヒアリングにつきましては、今段取り中でございまして、早ければ12月中には行いたいと考えております。予定する企業の数でございますが、先ほども１問目で答弁いたしましたが、商業系、あとは事業者系、物流系ということで、合計５社程度を予定しております。こちらは高野島だけではなく、和戸駅の西側地区も含めて企業ヒアリングを実施する予定でございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） もう一つ、整備
構想案についてですが、地域住民への説明はいつ頃になるのか。また、アンケート等も実施するのでしょうか。もう一度、すみませんちょっと詳しいことを教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） 地域住民への説明ということでございますが、まず今年度に調査しておりまして、それの報告書ができまして、その中身を来年度よく検討して、町としてもどのような形がいいかというのをまとめ上げなければなりませんので、その後、和戸駅西側につきましては来年度、住民さんに説明、あと地元の意向調査をしていきたいと考えております。また、高野島につきましても、その企業がすごく興味を示していただいたとか、そういうのがございましたら、早急に地元の方にもお話をしていきたいと考えております。 万願寺橋通り線の交差点部分につきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、来年度には地権者にお話をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ②なんですけれども、万願寺通り線については令和５年度から土地所有者の方にお話をするというご答弁をいただいたんです、すごく安心をいたしました。ただし、少し気になったのが、答弁では企業ヒアリングを踏まえて検討するということでしたので、企業が出店しない場合は整備はしないということなのでしょうか、その辺ちょっと確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 どのような企業が興味を示していただけるかというのもあるんですが、交差点改良につきましては、物流系ですと、今、和戸の横町でもやっていまして、警察協議を何回もしてきた経緯がございます。トラックが何台通過するかとか、将来の交通量がどのくらいになるかとかいうのを追求して右折帯の長さですか、そういうのを決めなくちゃなりません。それは道路構造令で決まっておりまして、最初に設計、今の暫定でやっちゃいますと、そういう企業が興味を示してくれたときに、またやり直しになってしまうんですね。ですので、とりあえず今回のヒアリングを聞いて、これはいけるというのがあれば、その企業と打合せをしながら設計のほうも入れるのかなと考えておりますし、もしそうでなければ暫定ということで、今広げられる範囲で地権者さんのほうにはお話ししたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ありがとうございます。 最後になります。 ③の県との協議についてですが、令和６年度からではちょっと遅いと思いますが、それで大丈夫なのでしょうか。また、一般の町民が考えても、万願寺橋通り線の整備では須賀上交差点の改良が必要ではないかなと私は思います。地権者に説明する前から県道整備事務所、また警察との協議・調整が必要ではないかなと思います。県道整備事務所や警察との協議・調整はすぐにでも始めていただきたいと思いますが、その辺どのように考えているのかご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 まず、交差点部の県と警察の協議でございますが、図面ができないと受け付けていただけません。ある程度の交差点の図面をこちらで引いて協議するわけですが、警察のほうも、その道路構造令に基づいた図面を提示しないと受け付けていただけません。警察も３段階ぐらいに協議のほうをしなくてはならないんですが、その都度、警察から言われた課題を整理して次に持っていくような形になるんですが、どのような交差点をつくりたいかという数字がぴしっと決まっている図面を持っていかないと協議していただけないんですね。例えば滞留長を50メートルにします、50メーターじゃ短いからもっと長くしろとか、そういう協議になってくるんですよ。ですので、専門的なことになってしまいますが、あくまでもちゃんと基本設計なりを発注しまして、道路構造令に基づいた交差点改良の図面を提示してからの協議になりますので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） 図面を作成してからということなんですが、先ほど、この万願寺橋通り線のところを企業ヒアリングするといいますか、スーパー等が考えられると思うんですが、どういった業種が関心を持っているのか、その辺て教えていただくことは可能なのでしょうか、ちょっと教えてください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 まず、和戸の高野島につきましては何件かお問い合わせがありました。これは今回発注している調査業務とは別、今回のヒアリングとは別になんですが、あそこにいい土地があるね、何かできないということで、そういうお話は２件ぐらいありましたが、ホームセンターが興味を示していただいたことがございます。 今後、企業ヒアリングを実施していくわけなんですが、そちらについては市のほうにアポがあったとか、そういうのは全くありません。ですので、ヒアリングした結果でどういう業種、スーパーなのか物流なのかとなりますが、今後そういうのも含めて検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（合川泰治君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ありがとうございます。 御成街道のさいたま市の岩槻というか、今まで白岡の梨の供給所というんですか、交差点の角にあるところなんですけれども、そこにスーパーができるということで、よその自治体には着実にスーパーなどができているわけですけれども、須賀上交差点の付近、大変住宅も張りついております。そういったスーパー等が来ても十分採算が取れる場所でもあると思います。ぜひ積極的に町のほうもそういった誘致のほうを考えていただければというふうに期待をさせていただきまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（合川泰治君） 以上で、
川野武志議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 再開は11時15分といたします。
△休憩 午前１０時５９分
△再開 午前１１時１５分
○議長（合川泰治君） 再開します。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山下秋夫君
○議長（合川泰治君） 通告第２号、山下秋夫議員。 〔４番 山下秋夫君登壇〕
◆４番（山下秋夫君） 山下です。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 最初に、水道料金の見直しについて質問をさせていただきます。 宮代町、今現在は水道の基本料金は、口径13ミリメートルで1,463円、口径20ミリでは1,540円となっています。1991年度413万円をピークに、2021年、去年313万円、実に100万円も収入が減っております。そして、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、経済的にも町民のダメージは大きいものとなっております。町も基本料金を２か月間無償にする措置を講じたわけでございます。また２回目も実施することが本会議で決まりました。 しかし、町民の収入は、連続しての物価高と連動しての収入の伸びが鈍くなっております。新型コロナ感染症防止のためにも手洗いやうがい、洗濯やお風呂に入り清潔を保たなければなりません。水道料金を滞納している世帯数、基本料金・水量以内の家庭では、料金を気にしながらの使用でございます。基本料金・水量の見直しについて伺ってまいります。 １つとしては、基本水量を使用分量に改めること。２つ目としては、基本料金を引き下げること。そして３つ目が収入が減少または生活困窮世帯の場合、無償措置とは別に納付の免除、一定割合減額することを求めたいと思います。お答えください。
○議長（合川泰治君） 山下秋夫議員の質問に対する答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） それでは、水道料金の見直しについてお答え申し上げます。 水道は清浄な水道水をいつでも安全に供給しなければならない皆様の命を預かる重要なライフラインです。その水道を運営する水道事業は、使用する水量が水道メーターで明確に分かり、使用者に対して適正な料金を頂いて、独立採算性の原則の下経営をしております。 水道をいつでも安定して供給するためには、適切に施設を更新、管理運営をし、災害に強い強靭で安全な水道を持続していかなければならないものでございます。 しかしながら、少子高齢化による給水人口の減少、節水器の普及等による使用水量の減少に伴う給水収益の減収、さらには物価高による資産費等の価格の上昇、施設の老朽化、大地震に備えての耐震化工事及び
維持管理費等の費用の増加により、全国的に水道経営は大変厳しい状況となっております。 平成29年度に作成した宮代町新水道ビジョンでは、第２浄水場及び宮東配水場の機械電気設備や建物並びに管路約147キロメートルの施設を適切に維持していくには、毎年度４億4,000万円の更新工事の費用が必要となっております。 現在、ビジョンの計画どおりに更新工事に取り組みまして、今後も適切に更新工事を行っていかなければならず、収支予測としては、令和11年度には赤字経営となり、３年後の令和14年度には内部留保資金がなくなるということが推計されております。 さらには、突発的な施設の故障による修繕費や現在の物価高が続けば、その時期が早まることが予想されます。 水道料金は、水道事業の運営に必要とされる経費を算出し、その経費を水道メーターの口径の大きさと使用水量等に応じてお客様に負担していただくよう設定しております。従量料金は使用水量の増減に応じてかかる経費をお客様に負担していただく料金でございます。 町では、月10立方メートルまでを基本水量として基本料金を含めていることから、従量料金をいただいておりません。 水道事業の経費には、いつでも安全でおいしい水を供給できる体制を維持するため、固定的にかかる経費と給水量の増減に応じて変動する経費がございます。基本料金は、このうち固定的にかかる経費を賄うことができるよう設定されています。固定的にかかる経費の例としましては、検針や料金収入に要する経費、メーター設置費、水道施設の
維持管理費などがあります。また、従量料金は薬品費や動力費など給水量に応じて変動する経費を賄うことができるように設定されております。 したがいまして、使用水量の多寡にかかわらず経費は発生しますので、一定の負担が生じることはご理解いただきたいと存じます。 こうしたことから、１点目の基本水量を使用分量に改めること、２点目の基本料金を引き下げることにつきましては、料金収入が減ることになり、結果的に水道料金の値上げを早めること、少子化による人口減少により１人当たりの負担が増えることが明白なことから、現時点では基本水量及び基本料金の見直しは慎重にならざるを得ない状況でございます。 しかしながら、議員ご指摘の基本料金と基本水量の設定につきましては、料金改定の際の検討事項になりますので、どのような在り方が望ましいのか審議会に諮り検討したいと考えております。 次に、３点目の収入減少世帯や生活困窮世帯への無償措置とは別の免除や一定割合減額することにつきましては、水道料金は水道経営に必要な経費として使用した水量に応じて皆様にお支払いしていただいているところでございますが、やむを得ず経済的理由により支払いが遅れた使用者に対しては、個別の状況に応じまして支払いの分納や猶予等の対応をしているところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） ありがとうございました。 最初に言われたとおりに、水というのは命の源だと思っております。独身世帯や年金生活者、収入の少ない母子家庭などは料金を気にしながらの使い方でございます。町はこの現状をどのようにお考えでしょうか。 また、滞納世帯の調定件数と徴収件数を教えていただきたいと思っております。まず最初に、そちらをお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 生活困窮者につきましては、物価高騰による緊急措置としての生活困窮者限定の一時的な減免について、物価高騰による影響は全ての世帯が被っておりますことから、さきの議会において基本料金免除の補正予算を２度承認していただき、計４か月分の基本料金を免除させていただきました。 今後におきましても、地方創生臨時交付金の交付があるのならば、町のほかの事業との優先順位もございますが、積極的に対応していただきたいと考えております。 また、議員ご指摘のお支払いが困難な状況の世帯につきましても、引き続き支払いの分納や猶予で対応させていただくとともに、生活福祉資金貸付制度のご案内をしていきたいと考えております。 あと、滞納者、参考までに７月と８月の検針では、調定件数が１万5,412件に対しまして、納付書送付から３か月たっても未納の方が給水停止になるんですが、そちらの件数が50件ありました。給水停止後はすぐに48件がお支払いしていただいていますので、２件ほどが未納の状態になっております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） ありがとうございました。 一応、厳しい検問があったと思いますけれども、２件だということで伺いました。 今回、２回目の基本料金を２か月間無償としたことには賛成でございます。 まず最初に、埼玉県内での平均水量と平均基本料金、そして宮代町の基本水量と基本料金をお答えください。 そして、埼玉県内での宮代町の基本水量と基本料金の位置を教えていただきたいと思っております。お答えください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） 埼玉県の平均の基本水量と平均基本料金、基本料金の県内順位でございますが、県の平均基本水量ですが、県内の事業体の水量の設定はゼロ立方メートル、５立方メートル、６立方メートル、８立方メートル、10立方メートルとなっております。 宮代町は10立方メートルとしておりまして、この10立方メートルを使用している事業体が一番多い43.6％になっております。県の平均基本水量は5.58立方メートルということになります。 基本料金は、一般の方は口径13ミリと口径20ミリをご使用になっておりますが、口径13ミリが877円でございまして、町が1,463円ですので、こちらは２番目に高い設定となっております。口径20ミリですと平均が1,130円、町が1,540円で７番目に高い設定。この順位は、水道を全く使用しなかった際の順位でございまして、町が設定する基本水量10立方での比較ですともっと宮代町の順位は上がっていきます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） この答弁のとおり、宮代町では10立方までは使っても使わなくても同じ値段1,463円、ここに料金表が書いてあるんですけれども、ほかのところは高くても、白岡町だけが1,463円、同等ですね。そのほかはみんな低い。一番低いところは幸手市、料金がゼロ立方、660円から始まります。杉戸町は５立方で715円から始まります。そういう状況でございます。それだけ宮代町は、10立方で始まって、使っても使わなくても1,463円を料金としていただいている、これが現状でございます。この東部地域では一番高いほうと言われております。 それと同時に、この水道設備に関するお金のかけ方、いろんなのがあるんですよね、まず加入金、そのほかいろいろあります。それもやっぱりこの東部地域では最高クラスです。 私は、それを全部下げろとは言っておりません。１つとしては、皆さん毎月使っている水道の基本料金を下げたらどうですかということで提案をしているわけです。その辺のところで宮代町が企業努力しているのかどうか。私は、企業努力しなければこれ幾らでも高くなると思っております。何も10立方にしなくてもいいんです、20立方までは推奨ということで２か月に１回になっていますので、それを毎月にしても構わないんですよ。そのかわり、利用者からすれば、何だこれはというふうになると思います。その辺のところはどういうふうにお考えでしょうか。お答えください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 基本料金を見ますと県内で高い位置にあるというのは、これはもう十分認識しているところでございます。ただ、よくほかの県内の企業体と比較されますが、県内の企業体の状況というのをちょっとお話しさせていただきます。 公表されております令和２年度の水道統計によりますと、55事業体のうち35事業体が逆ざやとなっております。ちなみに令和元年度には21事業体ですので、14事業体も増えております。令和３年度ではさらに増えることが予想されております。 どの事業体も経営は厳しく、料金改定を検討している事業体も多いと伺っております。ですが、新型コロナや物価高騰による家庭への影響で水道料金の値上げができない状況となっております。 それでも、埼玉県内では、直近では川口市、熊谷市、行田市、毛呂山町が料金の値上げをしております。近代水道の発祥の地と言われている横浜市でさえ値上げをいたしました。川口市においては、令和２年９月に料金改定を行う予定でしたが、新型コロナの影響により４か月後の令和３年１月に値上げを実施しました。 そうしましたら、この４か月間据置きにしたことで８億円の減収となりまして、一般会計からこの８億円を繰入れしております。 宮代町は健全な経営となっておりますが、宮東配水場の第２配水池の建設や第１配水池の耐震工事が完了すると第２浄水場の耐震工事、これらと並行して老朽管の布設替え工事を予定されております。これらは耐震化ですので先送りのできない事業となっております。もちろん収益だけでは賄い切れませんので、企業債により借金しての執行となります。 このように安心・安全な水道水を供給するためには多額の設備投資が必要になります。基本料金を下げますと、その分の減収分を従量料金のほうで上乗せしなければなりません。そうしますと、水道を多く使用する子育て世帯等の負担が多くなることも考えられます。 来年度に水道ビジョンの中間評価を実施いたします。その際に料金改定時期が明らかになってくると思われますので、改定に当たりましては議員のおっしゃるとおり、この基本料金と基本水量の在り方を含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） 水道料金というのは、初めてこの宮代町に引っ越してきて加入したときから水道料金が発生するわけです。 １つの例を取ってみます。水道加入料金、宮代町は手数料として13ミリで33万円、20ミリで41万8,000円徴収されております。そのほかに工事代は別途です。そういう料金が加算されている。 杉戸町はどうかというと、13ミリで27万5,000円、20ミリで40万7,000円、これも宮代町は相当高く設定されている。春日部市はどうか。13ミリで22万8,000円、20ミリで22万8,000円。さいたま市は13ミリで８万8,000円、20ミリで11万円。加須市は13ミリで19万8,000円、20ミリで31万9,000円。 そして伊奈町です。これは20ミリまでは同じ料金ということで22万円です。 そしてお隣の久喜市はどうなのか、13ミリで14万3,000円、20ミリで38万5,000円。 白岡市はどうか。皆さんご存じだと思いますよ、それは。料金だけじゃないんですよ、水道料金が高いというのは。こういう加入料金、13ミリでは18万6,000円、20ミリで38万円。 このように宮代町はどの近隣自治体より高く設定されております。旧の鳩ヶ谷市、今は川口市になりましたけれども、水道料金の13ミリでは８万8,000円、20ミリでは17万6,000円、このように宮代町は大幅に高い料金となっております。そのほかに、自宅まで水道を引っ張る工事代を徴収されております。一体幾らになるんでしょうか、宮代町は１件に対して。お答えくださいよ。幾ら払えば新しい１件について入るんですか。 このようにお答えがすぐにできないということは、自分たちも把握していないんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 詳しい数値は申し上げられないんですが、先ほど議員がお示ししていただいたとおりの口径の分担金が、まず申し込むと同時にかかりますね、申込金になりますので。１軒家だと、今は13ミリというと集合住宅がほとんどですので、一軒家を建てる場合は口径20ミリの口径分担金がほとんどだと思います。これが税抜きで38万かかってきます。これが申込金になります。 そのほか、水道を使用しますと水道料金がかかってきますけれども、あと引き込みするお金が個人的にかかってきます。これはケースによって違いますので、この場では幾らと申し上げることはできませんが、この口径別分担金も含めて使用料、基本水料の関係でございますか、宮代町がなぜ高いかというところでございますが、大口使用者が少ないというのがまず第１点なんですね。産業団地がない。これがたくさんあれば、そこで水量の使用量も多くなりますし、そちらの収益をお客様に還元することもできるんですね。それがまずできない、それが第１の要因と考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） 今、大きい産業がないから高いんだということを言われました。しかし、埼玉県の比較が出ているやつがあるんです、これは宮代以外にもあります、秩父のほうも出ていますよ、全自治体が出ているんです。宮代町というのは世帯数の中で何番目の位置になるんでしょうか、料金のほうでは。調べてありますかそういうの、宮代町は産業がないから高いんだということは調べてあるんでしょう、埼玉県の中の宮代町の位置というのは。お答えくださいよ。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） 今のご質問、埼玉県の中の宮代町の位置でございますが、使用料、基本料金での位置でしょうか。いろんな位置があるんですが、まず、水道の使用量でいきますと10立方を使用した口径20ミリで申し上げますと、宮代町基本水量が10立方ですので10立方ですと、55事業体のうちの40位、20立方を使いますと42位、30立方を使いますと41位、40立方で41位。近隣とよく比較されますが、久喜市なんかはもう10立方で51位、20立方で48位、30立方で49位、40立方で50位と宮代より高い設定でございます。 あと、13ミリを申し上げますと、13ミリですと宮代は高めの設定になってございまして、10立方で49位、20立方で46位、30立方で43位、40立方で41位という位置になります。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） ありがとうございます。 私が調べた中では、さいたま市は基本料金・水量は８立方、そして料金は979円、10立方を使用した器は1,364円となっております。春日部市はどうか、８立方、基本料金935円です。久喜市はゼロから始まっております。そして料金は10立方で1,661円、基本料金ゼロですから1,001円をいただいております。使っても使わなくても1,001円ということですね。幸手市は、料金は660円です。白岡市は８立方で1,199円、蓮田市は10立方で1,336円、杉戸町は５立方で715円、伊奈町は10立方で1,320円、宮代町は10立方で1,463円となっております。これは13ミリの計算です。 このように宮代町は他の自治体より立方数も基本水量も料金も高く設定されている。私はそう感じておるんですよ。これは少し検討する必要があるんじゃないかなという感じがしますよ。宮代町だけが高いわけじゃないんですよ。いろんな設備がかかっている、産業が少ないとか言っていますけれども、それだけじゃないんですよ、宮代町以外にもそういうところはいっぱいありますよ。やはり時代の変わり目としても、少しは考えていく必要があるんじゃないかなという感じがします。 そして、この10立方以内で使っている宮代町の町民の世帯数、10立方、20立方合わせてどのぐらいだと思いますか。私、計算したら、13ミリで2,443件、そして20立方で2,325件、総計で4,693件ぐらいですか。基本料金以内ですよ。それだけ各世帯、水道だけを見ても節約しているんだ。先ほど言いました413万円から313万円に収入も落ちている、そういう中で節約をしているんだと。私はこれが現状じゃないかなと思っております。 ぜひこの辺のところを宮代町も考えて、水道代が埼玉県平均は高いと言われております。そして、使用量20立方の世帯が多くなっている、２か月で20立方。決算内容からも宮代町は115％だったかな、今回。そういう決算内容も正常にされている。やはりこれは水道料金を検討するべきだというふうに考えております。これは私の最後の意見として述べたいと思いますので、ぜひ参考にして、今後、水道料金の引下げを考えてほしい、水道料金と水量を引き下げるということを考えてほしいと私は考えております。ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 物価高による町民生活と町内業者への支援ということで伺いたいと思います。 物価の高騰が止まりません。総務省の報道資料によると、令和４年９月分の物価指数によると、調理食品5.6％、生鮮魚介類16.5％、穀類が7.2％、肉類が4.4％、電気代が21.5％、ガス代が19.4％など前年同月比に比べて上昇し、家庭での影響は深刻なものでございます。 これだけの物価が高騰している中で、２年連続しての年金の引下げでございます。国民年金は４月から0.4％引き下げられております。 さらに、宮代町は国民健康保険の見直しを審議会に諮問もしています。今回の12月議会にも提案をされました。何もかも値上げラッシュでやりくりも限界だという深刻な声が私どもに寄せられております。 ５月に発表された日銀の企業物価指数で国内物価指数は、前年比10％増、輸入物価指数では前年比44.6％増で、これまで経験のない高騰になっています。 政府が価格を管理している輸入小麦の売渡価格は１年間で39.6％も上昇しました。そのほか石油やガスなどは84.4％増です。このまま推移すれば町内の産業や業者、消費者は危機に陥ります。 全国商工団体の調査によると、原材料、仕入価格が上昇した業者が78％に上っております。価格を転嫁できない業者もその中で６割近くもいます。原因については、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略の影響だけでなく、アベノミクスの異次元の金融緩和が異常な円安と物価高騰で町民や町内業者を苦しめていることは確かでございます。 こういう中で、１つとしては、町民生活や町内業者の状況について、町長はどんな見解をお持ちでしょうか、お答えください。 ２つ目としては、前回同様、引き続き全世帯に水道料金を２か月分無償、住民税非課税世帯への臨時特別交付金が10月の臨時議会で補正予算が計上され、議決されました。これは満場一致でございます。 また、家計急変世帯にも交付金が支給されますが、提出する資料が多いとお聞きしております。丁重な説明と周知の徹底を求めるが、このことについても伺います。 そして、３つ目でございます。 建設業も資材の高騰で深刻な状況です。全国建設労働組合総連合が行ったアンケートによれば、工事価格が上がったのに価格に転嫁できた業者は40.3％にすぎません。その結果、利益が減収した事業者は64.9％、資金繰りが逼迫している業者が６社に１社とお聞きしています。 こうした中、公共工事設計工事単価が主要12業者で３％引き上げられたと伺いましたが、間違いありませんでしょうか。お答えください。 そして、建設業界は重層下請構造となっていると指摘されております。建設業が大変なときに公共工事に携わる建設労働者に対し、設計単価が確実に払われているかが危惧されています。町は独自にこれを把握しているでしょうか、お答えください。 そして、４つ目として、公共工事で働く全ての労働者の賃金について、これは私は町としては把握するべきだと思っております。また、事業者への支援の拡大として、経営を圧迫している事業をやっている固定費への助成と、事業継続支援金給付の実施を求めるが、町長の見解を伺います。 以上です。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、混乱するウクライナ情勢に端を発した原油価格や物価高騰により、町民生活や町内事業者の活動につきましては厳しさを増しているものと感じております。このような状況におきまして、当町といたしましては、町民の生活や事業者の支援をすべく、国により創設された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の地方創生臨時交付金を活用し、さきの10月の臨時議会におきましてご議決いただきました一般会計補正予算（第６号）などにより各種支援策を講じさせていただいているところでございます。 今後の世界情勢や経済情勢、また新型コロナウイルス感染症によります生活者への影響の見通しにつきましては予測が困難でございますが、でき得る支援策につきましてスピード感を持って実施し、町民生活や町内事業者の皆様の安心を守り抜くという決意の下、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 続いて、福祉課長。
◎福祉課長（宮野輝彦君） それでは、物価高による町民生活と町内業者への支援についてのうち、②の家計急変世帯に対する給付金の丁重な説明と周知の徹底につきましてお答え申し上げます。 10月の臨時議会で補正予算を計上させていただきました電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金につきましては、ご存じのとおり住民税非課税世帯、家計急変世帯に対しまして５万円の給付を行う事業でございます。 住民税非課税世帯に対しましては、対象となる世帯に対して12月上旬に通知をさせていただき、提出いただいた必要書類を審査の上、給付金の支給を実施いたします。 また、さきの住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給を受けた世帯のうち、令和４年度分の住民税が非課税である世帯として支給を受けた世帯で、基準日となる９月30日までに世帯状況や課税状況の変更がない世帯につきましては、書類の提出をしていただくことなく、本年12月中に支給をする予定で事務を進めているところでございます。 さて、ご質問にあります家計急変世帯に対する給付金につきましては、町ホームページのほか、12月広報と一緒にチラシを全戸配布させていただく予定でございます。チラシにつきましては、それぞれの世帯で対象となるか分かるようにフローチャート方式で対象となるかの有無を確認できるものとなってございます。ご不明なことがある場合には問合わせができるよう、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金窓口として宮代町コールセンターを設けて対応してまいります。 また、生活保護の実施主体である東部中央福祉事務所や生活にお困りの方から相談を受ける社会福祉協議会やパスポート相談支援センター埼玉東部等に対し制度のご案内をするとともに、日頃から地域で困り事などの相談を受けている民生委員、児童委員の皆様にも制度のご案内をして、対象世帯には漏れなく給付金の支給ができるよう丁寧な説明と周知に引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 続いて、
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） それでは、２、物価高による町民生活と町内業者への支援についてのご質問のうち、③、④につきまして順次お答え申し上げます。 初めに、③のうち公共工事設計工事単価が主要12業種で３％引き上げられたと伺いましたが、間違いありませんかとのご質問でございますが、令和４年２月18日に国土交通省不動産建設経済局建設市場整備課がプレスリリースいたしました「令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価について」という記事を確認いたしましたところ、全国主要12職種の単純平均で対前年度比３％引上げられたとのことでございます。 この主要12職種でございますが、特殊作業員、普通作業員、軽作業員、とび工、鉄筋工、運転手（特殊）、運転手（一般）、型枠工、大工、左官、交通誘導警備員ＡとＢで、通常、公共工事において広く一般的に従事されている職種でございまして、いずれも令和３年度比で労務単価が引き上げてられておりました。 次に、③うち重層下請構造が指摘されている中、公共工事に携わる建設労働者に対し設計単価が確実に払われているか町は把握しているのかとのご質問でございますが、町が発注する工事において受注者が下請契約を締結する場合には、宮代町建設工事標準請負契約約款に従い、受注者に対して下請負人の称号または名称と、その他必要な事項の通知を求めております。また、併せて公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び建設業法に基づく適正な施工体制の確保を図るため、公共工事の適正かつ確実な実施をするため必要な事項を定めた工事現場等における施工体制の確認要領に基づき、施工体制台帳の提出を求めております。 この施工体制台帳を確認する際に、工事内容や請負代金の額、請負代金の支払いの時期や方法など下請契約書に必要な事項が記載されているか確認し、把握しているところでございます。 いずれにいたしましても様々な要因によります物価高騰に対し、今後におきましても建設資材や労務単価などの改定が見込まれると思われますので、町が発注いたします公共工事につきましては、その時点での適正な単価を確実に適用し、設計積算に反映するとともに、受注した建設業者に対しましても下請にしわ寄せが及ばないよう各種法令を遵守するよう引き続き指導・監督を徹底してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、④のうち公共工事で働く全ての労働者の賃金について把握するべきではとのご質問でございますが、令和元年６月14日に公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行され、同法第３条第８項では、公共工事の品質は公正な契約の締結、公共工事等に従事する者の賃金、労働時間、その他の労働条件、安全衛生、その他の労働環境の適正な環境について配慮がなされることにより確保されなければならないことが規定されております。このことを踏まえ、先ほどの答弁と重なりますが、町が発注する工事において受注者が下請契約を締結する場合には、工事契約約款に従い受注者に対して下請負人の称号または名称とその他必要な事項の通知を求めております。 また、併せて公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び建設業法に基づく適正な施工体制の確保を図るため、公共工事の適正かつ確実な実施をするため必要な事項を定めた工事現場等における施工体制の確認要領に基づき施行体制台帳の提出を求めております。 この施工体制台帳を確認する際に、工事内容や請負代金の額、請負代金の支払い時期や方法など下請契約書に必要な事項が記載されているか確認し、把握しているところでございます。 現在におきましても、町が発注する公共工事を受注する建設事業者に対しましては、こうした各種法令を遵守するよう指導を行っておりますが、今後におきましても引き続き周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 最後に、④のうち事業者への支援についてのご質問でございますが、先月、10月の臨時議会におきましてご議決をいただきました一般会計補正予算（第６号）において物価高騰の影響を受けている事業者に対する支援として、地方創生臨時交付金を活用した事業者物価高騰対策支援金を計上させていただいておりましたので、速やかに給付できるよう準備を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） 丁寧なご回答ありがとうございました。 １つとして、この宮代町の町民生活、町内業者の支援についてのことなんですけれども、生活保護やそういうところには相談を受けたところに丁重な説明をすると言っていますけれども、生活が一時的におかしくなってきたというところが対象世帯ですよね、この対象世帯というのは、最終的には個人が町のほうに来て判断しなければならないんじゃないかなという感じがするんですよ。その辺のところがちょっとごちゃごちゃになるんじゃないなかと危惧をしているんですよ。この対象世帯は本人が届け出るんでしょうか、それとも町のほうで説明してくれるんでしょうか。一般に、全部アンケートとか説明書を配るということを言っていますけれども、本人がこれは大変だということになると、やはり収入が落ちてしまったとなると、本人が届けない限りは分らないんじゃないんですか。その辺のところの徹底というのはできるんでしょうか。また、本人が来たとき町役場の職員とトラブルか起きるんじゃないかなと私は危惧しているんですよ。その辺のトラブルというのは懸念されないんでしょうか。その辺のところもう一度お答えください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 福祉課長。
◎福祉課長（宮野輝彦君） それでは、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付の関係でお答え申し上げます。 こちらにつきましては、まず令和４年度の非課税世帯の方に対しての給付金、非課税世帯の方に対しては令和４年度の課税状況がございますので、その課税状況に基づきまして町のほうから通知をさせていただきます。こちらは令和４年度の課税状況でございますので令和３年中の１月から12月までの収入という形になります。こちらは税情報がございますので、先ほど言いましたように通知ができます。 もう１点、家計急変世帯でございますけれども、家計急変世帯につきましては令和４年１月から12月までの間に予期せぬ事情で家計が急変した世帯に対して給付するものでございます。こちらにつきましては税情報がございませんので、議員おっしゃったとおり自分で判断するというような形になります。自分で判断していただいて町のほうに申請をいただいて、先ほどお話がありましたが、それらの収入等を確認するために必要書類を申請していただき、こちらの窓口のほうで対象になるかどうかを判断して給付をさせていただくような形になります。 町の職員とお客さんとのトラブルを懸念されているところでございますが、以前にも令和３年度と４年度の10万円の給付金を実施してございまして、特に大きなトラブルは起こっておりません。今回も専用の対応窓口のほうを福祉課前のところに設置をさせていただいて、そういった家計急変になった世帯の方に対して丁寧な説明をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上です。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） ぜひ、その辺のところの職員とのトラブルがないよう、はっきりと規定を設けて、町民との会話、その他をしっかりお伝えをしていただきたいと思っております。 以上でこれは終わりたいと思います。 一番最後の和戸交差点の問題でございます。 私は何回もこの和戸交差点については質問をいたしました。今、県道さいたま幸手線、通称、御成街道の改良工事が進んでおります。完成までには数年の時間がかかりそうです。2021年６月議会でも私はこの質問をいたしました。 和戸交差点の交通量も多くなり、右折信号機がないために赤信号になってからの右折が多く、危険な状態です。歩行者もいます。管理者に右折信号機の設置を強く申入れるべきだと私は感じております。町の見解を伺います。 そして、皆さんよく分かっていると思うんですけれども、和戸の交差点、本当に赤信号で渡ってしまうんですよ、写真ありますけれども。私、時期をずらして何回か行ったんですけれども、みんな赤信号で渡ります、右折する人は。そういう状況の中で、やっぱり町は危険を感じないのかなという感じがするんで、もう少し警察、県のほうにも強く申し入れるべきじゃないかなと私は感じておりますので、お答えください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、和戸交差点に右折用信号機の設置をについてお答え申し上げます。 和戸交差点は県道春日部久喜線と県道さいたま幸手線とが交わる交通量の多い十字交差点で、近くに踏切もございますことから、慢性的な渋滞が発生し、また右折需用も多い交差点です。そのため、交差点の改良工事が行われ右折車線が設けられましたことから、少数ながら右折車両が滞留できるようになりました。 しかしながら交通量は多く、さらなる渋滞の緩和、また通学路としてこの交差点を利用する児童・生徒の交通事故防止を図るためにも、右折矢印信号機の設置が必要と考え、昨年、宮代町から杉戸警察署長宛てに信号機設置の要望書を提出させていただきました。本年も引き続き杉戸警察署に右折矢印信号機の設置のお願いを続けているところでございます。 なお、信号機の設置につきましては、埼玉県公安委員会の判断に基づいて行われるものでございますが、設置の
実現に向け、今後も粘り強く杉戸警察署に要望を続けてまいります。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） ありがとうございます。 今回は2021年６月にやったということなんですけれども、その前にもやっているんですよね、和戸交差点の問題については。やはり危ない、危険だと、あそこは横断歩道もある、通学路もある、そして歩行者もいるんですよ。慌てて赤信号で渡ってどうなるんでしょうかね。赤信号じゃなくちゃ、この写真のとおり渡れないんですよ、車が多くてね。時間帯によりますよ、それは。夜中には渡れますよ。混雑しているときなんかは全然渡れない。みんな経験あると思いますよ、あそこの交差点だけは。そのまま放っておくんじゃなくて、強く言わなければ警察も動きませんよ、年に何基と決められているんですから、警察というのは。そういう交渉というのはしているんでしょうか。申し込みますということは聞いていますよ、それは。強く言うというのはどのようにやっているのか、交渉を。おっしゃってください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） 交差点の状況と要望の状況でございますが、令和３年には交差点の状況を確認するために杉戸警察署と宮代町とで交通量の調査を行っております。２つの県道とも直進車両が多く、右折車は待たなければならないという状況でございます。そのため、町から右折矢印信号機の設置を強く要望させていただいているものでございます。これは引き続き
実現に向けて要望を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 山下議員。
◆４番（山下秋夫君） ありがとうございます。 ぜひ和戸交差点、人に係る問題でございます。あちこちで今交通事故が発生しております、そういう交差点などで。直進車両でも発進する、夜中でも。ぜひその辺のところは町を挙げてやっていただきたいと思っておりますので、町長のほうもよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（合川泰治君） 以上で、山下秋夫議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 再開は１時15分といたします。
△休憩 午後０時１４分
△再開 午後１時１５分
○議長（合川泰治君） 再開します。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△丸山妙子君
○議長（合川泰治君） 通告第３号、丸山妙子議員。 〔６番 丸山妙子君登壇〕
◆６番（丸山妙子君） 議席番号６番、丸山妙子でございます。通告に従いまして４点質問をいたします。 第５次総合計画の横串は重要な各課連携と理解しております。全ての質問に関しましてそれを踏まえて答弁をお願いいたします。 令和９年度からのごみ処理の委託に向けて伺います。 久喜市の新炉でのごみ処理委託事業について伺います。 ６月30日の久喜市議会において、事業者及び予算額が賛成多数で可決されました。これまでは、昭和36年より長きにわたり久喜宮代衛生組合としてごみ全般の行政を行ってきました。一部事務組合である久喜宮代衛生組合議会は解散となります。 ごみの処理については、令和９年度より久喜市へ委託となり、毎年委託料を払っていくことになります。新炉建設に当たり、当町の負担割合やプラスチックごみの対応、稼働後の施設利用など町の考え方や進捗状況を伺います。
○議長（合川泰治君） 丸山妙子議員の質問に対する答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、令和９年度からのごみ処理の委託に向けてにつきまして順次お答えをさせていただきます。 まず、久喜市新ごみ処理施設整備に当たっての当町の負担割合についてでございます。 負担割合を検討するに当たっての前提となります施設整備につきましては、先般の久喜市議会におきまして、施設整備に関わる工事請負契約の締結に係る議案が可決されまして、事業者を日立造船グループとすること、並びにその費用を276億7,432万8,000円とすることが決まりました。これらを踏まえまして具体的な費用負担の在り方につきまして、現在、久喜市との協議を進めているところでございます。 次に、プラスチックごみの対応についてでございます。 令和９年度以降、宮代町は久喜市と共同でごみ処理を行うこととしております。また、久喜市の新ごみ処理施設はプラスチック類は焼却処理し、エネルギーとして利用することとしております。 これらを前提の下、資源プラスチック類のマテリアルリサイクル、つまり廃プラスチックを製品原料として再利用することは、そのコストや技術などに大きな課題がある現状を踏まえまして、昨年７月に廃棄物処理検討委員会からいただきました答申を受け、町としては新ごみ処理施設におきまして資源プラスチック類を焼却処理してエネルギー回収することとしたところでございます。 なお、プラスチックに係る資源循環促進等に関する法律が本年４月１日に施行され、市町村は家庭から排出されるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集や再商品化に向けた必要な措置を講じるよう努めなければならず、それが難しい場合には熱回収によるエネルギー利用を図ることが必要とされてございます。 この点を踏まえまして、新ごみ処理施設の稼働までに国・県等の補助制度の見直しや創設、技術革新等の情勢変化によりまして、この方針に見直しの必要が生じた場合には、迅速かつ適切に対応するとしているところでございます。 最後に、稼働後の施設利用についてでございます。 新ごみ処理施設の整備におきましては、環境啓発施設として発電設備やＣＯ２回収設備などのゼロカーボン技術を体験的に学習できる設備が設置される予定でございます。 また、屋上庭園や散策路を整備し、周辺環境との一体性確保に配慮した設計となっております。 これら施設等の利用方法などにつきましては、今後、久喜市において具体的な検討が進められるものと認識しております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸山議員。
◆６番（丸山妙子君） ６番、丸山でございます。 再質問させていただきます。 今ご答弁いただきましたが、久喜市との協議を進めているというところなんですが、いつ頃までに報告とかはできるのでしょうか、伺います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） 報告できる時期についてのご質問かと思います。 現在、久喜市とはこの負担割合について協議を進めているわけでございますけれども、先ほどの答弁のとおり、先般の久喜市議会において整備に関わる工事請負契約の締結がまさになされたところということで、その内訳については、我々も中身をきちんと精査をした上で、宮代町がどこの部分を負担するべきかということについて久喜市と綿密に協議を進めていかなければならないというふうに考えてございます。 この276億7,432万8,000円の内訳でございますけれども、施設整備に加えて、菖蒲の施設の解体費用も含まれた額になっておりますので、宮代町が負担すべき範囲というのはどういったものなのかについて精査をした上で、それぞれにおいて宮代町が負担すべき内容について協議を進めていきたいというふうに考えております。そのため、中身の精査、久喜市との協議を鋭意進めておるところですけれども、皆様にお知らせできる時期というのがまだ未定ということになってございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸山議員。
◆６番（丸山妙子君） 丸山でございます。 今ご答弁いただきましたけれども、未定ということで。ご答弁いただきました費用、宮代町が関わる276億7,432万8,000円の中に、菖蒲の今まであるセンターの解体も含まれているということで、詳細が分かり次第ということなんですが、報道にあった、この後にも出していきますけれども、施設のお金が結構高いようなんですが、炉自体、解体費用ではなくて新しい炉だけの費用というものはお分かりになりますでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） ご答弁申し上げます。 276億7,432万8,000円の内訳でございますけれども、整備工事に係るものにつきましては約260億5,000万円、ストックヤードの整備工事が約3.8億円、菖蒲清掃センターの解体工事費が約12.4億円、そういった構成になっておりまして、全体で276億7,432万8,000円になっているものでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸山議員。
◆６番（丸山妙子君） 丸山でございます。 今伺いましたけれども、新炉についてお聞きしているんですけれども、その前に、久喜宮代衛生組合の開催とかもこれから出てくると思うんですけれども、それと同じような考え方なのかなと思いますけれども、久喜市との協議ということの前に、町の考えとして、結構高いんじゃないかと言われてきた新炉ですけれども、今金額いただきまして、建てかえの積立ても今までしておりますけれども、町の負担金は人口割とか処理量割とかいろいろありますが、何かそういうあたりも考えていらっしゃるのかお聞きします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、ご答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、費用負担の割合の在り方につきましては、他の事例を見てみますと、例えば人口割ですとか、ごみの処理の処理量割ですとか、ある一定の割合を均等割といって等分に負担しつつ、人口割ですとか処理量割といった割合を加えてといったような工夫をして負担割合を求めているといったところが幾つか見られます。そういった傾向が多く見られると。人口割のみのところもありますし、処理量割のみのところもありますし、それらのミックスといったものもありますけれども、宮代町としては、ごみ処理というのは１日も欠かすことができない重要な仕事ということもありまして、どういうふうに負担すべきかについては、これらの傾向を踏まえて久喜市のほうにもご提案申し上げたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸山議員。
◆６番（丸山妙子君） 丸山でございます。 現在、町のごみの処理は、もともとは久喜市と宮代町半分ずつ、そして人口割になって、現在、処理量割になっているんですが、そのあたりは今ご答弁いただきましたけれども、ほかの自治体合わせて処理量割みたいな感じというのが結構有力というか、考え方なのかなと思うんですが、その辺はいかがか、町の考え方をお聞きします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、お答え申し上げます。 現時点で久喜宮代衛生組合の負担の割合というのが、均等割10％と処理量割90％、そういった形で応分に負担しているという形になっております。 運営上の負担というのは、やはり処理量、ごみの処理に応じて当然運営費がかかりますので、それをベースに考えたいというふうには思っておりますが、建物を建てるときの負担割合というのは、それがどうあるべきかということについては久喜市と宮代町で知恵を出し合ってその最適な割合というのを決めていきたいというふうに考えておりますので、処理量割なのか人口割なのかということについては、今後具体的に検討を進めたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸山議員。
◆６番（丸山妙子君） 丸山でございます。 ９年からは完全に委託となりますので、今までの衛生組合の事務組合としてやってきたものとまた違って、全部委託になります。町の財政もいろいろ厳しくもあり、そしてしっかりと新井町長には職員とともに知恵を出していただいて、割合を検討していただきたいと思います。 今のところ、多分そのぐらいしか出てこないと思いますので、プラスチックごみの対応について次にお伺いします。 プラスチックごみは、答弁いただきましたように熱回収によってエネルギーとなっていきます。その中でちょっと気になったのが、幸手市が埼玉県のプラスチックごみのプラットフォームですか、新聞報道もされていたので皆さんご存じだと思うんですけれども、国のプラスチック資源循環促進法に関する法律にも関連しまして、すぐ隣の幸手市さんがこのプラスチックをプラットフォームで回収していくんですけれども、今の町の考え方としては、答弁でいただいているように熱量として燃やしてしまうという考えなんですが、近所の自治体でこういうことをやっているんですが、町としては、これからプラスチック全部ではなく、一部こういうことを考えていくことも重要かと思いますけれども、その辺のお考えを担当課長か町長お願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、ご答弁申し上げます。 プラスチックごみの対応というのは、これまで一括回収をして分別で収集させていただいているという経緯がございます。一方で、先ほどもご答弁をいたしましたとおり、久喜市では新ごみ処理施設において焼却処理をしてエネルギーとして利用するということになっているものでして、現時点では宮代町は久喜市と共同でその処理を行うということにおいて、その前提に立ちつつ、また現時点での技術的な問題というのが、再生利用の割合が20％程度だということもある、また、非常にそれがコストがかかっているという現状も踏まえまして、宮代町でも廃棄物処理検討委員会の中でも非常にコストがアップしてしまうということも踏まえて様々な角度から検討した結果として、そのような結果を出したという状況でございまして、現時点ではそういった方針、先ほど申し上げましたとおりエネルギーとして回収するという方針で進めたいというふうに思っておりますけれども、補助制度ですとか技術革新などは今後５年間のうちに変更がなされて、さらにマテリアルリサイクルとしての再生利用率が上がってくれば、また改めて検討するということになっておりますので、そういった時点時点で確認していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸山議員。
◆６番（丸山妙子君） 丸山でございます。 プラスチックに関しましては、多分、国との見直しとか、創設技術革新て進んでいくと思います。今はプラスチックはこの町は全部リサイクルということで分別しているので、その中の一部をスーパーに持っていったりとか、資源となるものがある中、熱量とはなりますが、委託料もかなり上がるものと思います。その中で、少しでもこの町として資源としてしっかりやっていくというのは、国の状況を踏まえて考えていただきたいと思いますので、これからの動向を見守っていきたいと思います。 次に、新炉の施設利用についてお聞きします。 報道でもされていますけれども、422億かけるということで、私はホームページのほうで見せていただいたら、温水プールとかいろんな多機能な、イメージ図も非常に立派なものがあるんですけれども、宮代町がプラスチックも全部熱量として、ごみとして出した場合、委託料もかかるんですけれども、この施設は非常に憩いの場となって利用されることとなります。その中で、ちょっとまだ答弁ではいただいていなかったんですが、久喜市の方と同じような利用ができるのではないかと思うんですね。熱量を出しているので、熱量として返ってくる分を、町民が利用できる、そのあたりをもう一回具体的に、もうちょっと深く答弁をお願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、ご答弁申し上げます。 先ほどの最初の答弁の中にありましたＣＯ２の回収施設などについては、あくまでも新ごみ処理施設で整備される内容でございまして、少し具体的に説明申し上げますと、この新ごみ処理施設に整備される機能というのはエネルギー回収施設、まさに焼却処分をしてエネルギーとして回収する焼却施設、そしてマテリアルリサイクル施設、あと、その整備に係ります造成ですとか外構といった費用並びに環境啓発施設として発電ですとかＣＯ２の回収といったものがどういった状況で行われているのかといったことを見学できるような施設、並びに屋上庭園ですとか散策路、ウオーキング、ジョギングコースといったものが新ごみ処理施設として整備される内容でございまして、先ほどの整備工事としての260億5,000万円の中に含まれているといったものでございます。 一方で、久喜市におきましては、この計画とは別に、余熱利用施設と（仮称）本多静六記念市民の森の施設を隣接地に整備しようとしているところでございまして、先ほど申し上げましたエネルギー回収施設によって熱と電気が発生できますけれども、それを利用した機能として余熱利用施設、その想定されている機能といたしましてはプール、温浴施設、トレーニング施設、貸館機能ですとかレストラン機能などを兼ね備えた施設を隣接地に整備するとともに、市民の森として本多静六を顕彰した公園を整備するとなってございます。 これ、それぞれ別々の計画でございますけれども、この熱を利用するという点においては、熱と電気料という形で電気の余った分については売るということも計画をされておりますので、そのメリットはどういった形で享受するのかということについては、今後、久喜市の中でも具体的に検討が進められると思っておりますので、そういった検討の中で、これらプールですとか温浴機能といった施設の利用方法なども検討されると思います。当然、その利用料金等も併せて検討されるという中で、ほかの施設では、例えば広域利用などもされているケースもありますので、そういった利用も含めて、どういうふうに久喜市さんが開放していくのかについては注視をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸山議員。
◆６番（丸山妙子君） 丸山でございます。 プールとかたくさん施設ができて、余熱利用ですね、あと５年後とかになっていきますと電気自動車（ＥＶ）、パッカー車、ごみ収集車とかも電気自動車になっていったり、５年の間にかなり進歩していくと思うんですが、この電気のほうでパッカー車に充電するとか、やはりプールとか広域利用が今、図書館でも運動公園でもできていますけれども、熱量を提供している、一緒にごみを燃やしている立場として、そこは町として久喜市の動向も注視していただくんだけれども、町としては、ごみをお願いする中で、こういうことは町民にとって便利というもの、そっちにまでごみを持っていってよかったと思えるような施策というかを考えていただきたいんですけれども、それは言われてからするんじゃなくて、こういうものを町民のためにしたいというものが必要だと思うんですが、新井町長、いかがでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 先ほどから説明をされているように、まだ施設整備に関する町の負担割合等もこれから話合いが始まります。その過程で町がどの部分を負担していくのかということも、施設利用、いわゆる市民の還元施設の利用の範囲の幅も決まってくると思いますので、その辺をしっかりと宮代町としての要望を伝えながら久喜市と協議をしていきたいと思います。
○議長（合川泰治君） 丸山議員。
◆６番（丸山妙子君） 丸山でございます。 今の町長のご答弁で、しっかりと要望をしていっていただきたいと思います。お願いいたします。 では、次、２番にいきます。 犯罪被害者等支援条例の必要性を理解して制定を。 ９月議会の決算特別委員会で質問しました犯罪被害者等支援の条例について質問いたします。 当町の人権推進室は人権についてしっかりと対応していると評価しています。 埼玉県は犯罪被害者等支援条例を平成30年３月30日に施行しています。県内では、支援の条例の制定の数が７月１日現在、見舞金つき条例13市町（さいたま市、川越市、春日部市、白岡市、久喜市、日高市、朝霞市、嵐山町、川島町、美里町、三芳町、寄居町、滑川町）、理念条例５市町（熊谷市、川口市、東松山市、戸田市、吉見町）であります。誰もが犯罪被害者で、その家族になる可能性があり、条例があっても市町村で制度の差があります。しっかりと中身のある条例の策定が必要だと考えます。
子育て支援だけではなく、誰一人取り残さない、途切れのない支援の
実現に向けて、犯罪被害者等支援条例について、町の進捗と制度制定
実現に向け、町の考えを伺います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（福田拓也君） 犯罪被害者等支援条例の制定についてお答えいたします。 犯罪被害者等支援とは、傷害事件、殺人事件、性犯罪等の被害に遭われた方やその家族に対してさらなる被害に遭われることを防止し、受けた被害からの早期の回復や軽減を図ることにより、再び平穏な日常生活を取り戻すための支援を言います。 平穏に暮らしている私たち誰もが突然犯罪に巻き込まれる可能性があり、けがといった身体的費被害だけでなく、医療費、弁護士費用、休職を余儀なくされるなどの経済的被害、大切な家族を失ったショックやＰＴＳＤといった精神的被害をも受けることがあります。 県内においては、埼玉県、警察、民間支援団体で構成される彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センターが電話相談や面接相談、医療機関の受診付添い支援を行っています。 市町村においては、住民の身近な行政機関として、被害に遭われた方やその家族に寄り添った支援を充実させ、安心して暮らせる地域社会を
実現させるため、相談窓口の整備や見舞金制度を定めた犯罪被害者等支援条例を制定する自治体が増えています。 当町においても、犯罪被害者等支援に関する施策の法的な根拠として条例の制定の必要性は高いと認識しております。現時点において条例の制定時期は未定ですけれども、他市町村の条例を参考に、県や地元の杉戸警察署と協力としながら早期の条例制定に向けた調査・研究を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸山議員。
◆６番（丸山妙子君） 丸山でございます。 再質問させていただきます。 条例の制定の必要性は高いと認識されているという総務課長の答弁をお聞きしました。条例の制定時期未定とのことなんですが、早期の条例制定に向けた調査・研究を行ってくださるとの答弁をいただいておりますが、大体ほかのところを見ると、条例の制定って半年ぐらいからやって、それで制定しているところもあるんですが、どれくらいの期間をかける予定なのかお聞きします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（福田拓也君） お答え申し上げます。 条例の制定までの事務なんですけれども、この後、条例の素案というものを作成いたしまして、その際には近隣の市町などを参考に、または県のほうで示されている案を参考に作成させていただきたいと思います。 その後、これは町民に深くかかわる条例でございますので、パブリックコメントのほうを実施することを検討しております。それらを踏まえまして、条例については議会のほうに提案させていただき、また見舞金制度を設ける場合は、その際、予算についてもご相談をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸山議員。
◆６番（丸山妙子君） 丸山でございます。 質問させていただきます。 今、ご答弁いただきました。素案をつくって近隣市町、あと警察と、あとはパブリックコメントをということなんですけれども、この近隣でまだできていない市町というと、幸手市、松伏町、杉戸町くらいだと思うんですけれども、まだありましたかね。この近辺結構皆さん、白岡市も今年できましたし、進めているところが非常に多いんです。杉戸管内だと、宮代、杉戸、２つとも市ではなく町ということで、予算もかかることなので条例制定は難しいのかなと、私はちょっと感じるところがあるけれども、それは関係ないんでしょうか。ちょっと近隣、ほかにもやっていないところがあるかということと、つくるのに見舞金とか遺族金の関係で、やっぱり町レベルだとどうにも難しいのかお聞きします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（福田拓也君） お答え申し上げます。 犯罪被害者等支援条例を定めている近隣市町につきましては、久喜市、春日部市、白岡市となっております。 一方、定めていない市町につきましては、幸手市、蓮田市、杉戸町、松伏町というようなこととなっております。 条例を定めるに当たりましては、先ほど申し上げたような手続を踏んでいくんですけれども、既に定めている自治体もございますので、そういった自治体を参考にしながら制定をしていきたいと考えておりまして、特に町だから制定が困難だというようなふうには、私は考えてはおりません。 以上です。
○議長（合川泰治君） 丸山議員。
◆６番（丸山妙子君） 丸山でございます。 条例をしている自治体としていない自治体で、やはり犯罪被害というのは、ＤＶとか、あとは交通事故、いろんなものがございまして、この条例があるところは各課連係が取れるんですよね、どこでも。やっぱりないところは、その連携がないために、ご本人、あとはご家族、遺族の方の負担が大きいということなんですが、この町は今結構連携が、初めに申し上げましたように、横串でしっかり連携が取れているのか、犯罪被害となるといろんな課が、総務課はもちろんですけれども、
子育て支援もそうですし、福祉もそう、たくさんの課が関わってくると思いますが、そのあたりはどういう……ないと連携が難しいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（福田拓也君） お答え申し上げます。 条例の制定によりまして、例えば、相談体制の強化ですとか、職員への研修ですとか、見舞金制度を設けたりということができる。法的な根拠を持つことができるという意味が挙げられます。 例えば、相談につきましては、既に全国の地方公共団体には、犯罪被害者等からの相談に対応して、関係機関への情報提供や橋渡しを行う総合的対応窓口というものが設置されておりまして、当町においては、総務課の人権推進室がその窓口となっております。 現在は、その人権推進室が中心となりまして、関係課とは連絡ですとか、相談があったことの情報提供ですとか、必要に応じた調整会議などを行っておりまして、条例を制定した場合は、さらに各課との連携について強化が図られるのではないかというふうに考えているところです。
○議長（合川泰治君） 丸山議員。
◆６番（丸山妙子君） 丸山でございます。 条例、今お話ししていただきましたけれども、県とか東京都とか相談窓口があるんですけれども、やはり市町村は身近なので、そこに相談ができる、条例があるということは本当に安心、法的根拠というものがしっかりとつきますので、この町だけが、気がついたら周りはみんな条例があって、この町に住んでいたために、もし被害に遭ったときに、見舞金とか、そういう手続の、あとは二次被害です。町自体がこういう被害者支援等の条例を持っているということは、職員並びに住民の方に、意識的にこういう町なんだということが分かります。そうすると、被害に遭われた方たちは二次被害を被らなくていい。 二次被害の内容とかも、いろいろ調べますと出てきますけれども、セクシャルハラスメントとか、何でもそうなんですが、言っている本人は、自分もそうですが、「そんな気はないんだよ」と言うんだけれども、言われたほうがそう感じたら、もうセクシャルハラスメントなんです。そういう傷つける言葉とか、態度とか、そういうものも条例があることで、職員や市民にも浸透していく。時間がかかるんですけれども、そのためには条例はすごく必要なことになります。 そのあたりをやはり考えていただくと、できるだけ早くの制定をお願いしたいなと思っているんですけれども、条例をつくるのに妨げになることとかございますか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（福田拓也君） お答え申し上げます。 先ほども答弁させていただきましたとおり、近隣市町では既に制定が進んでおりまして、また、警察のほうからも自治体に、住んでいる居住地にかかわらず同じような支援が受けられるようにということでお話もいただいているところですので、着実に当町においても進めていきたいというふうには考えております。
○議長（合川泰治君） 丸山議員。
◆６番（丸山妙子君） 丸山でございます。 今、ご答弁いただきましたけれども、埼玉県も力を入れていまして、やはり民間の支援センターの情報誌とかを見ましても、埼玉県内は警察が非常に力を入れているということと、今いただいたように、町のほうにもご説明が来ていらっしゃるようなので、もうできるだけ早く、そして町の安全、あと、被害は自分は関係ないと思っていますけれども、本当に自分事になる、明日なるかもしれないという状況の今日ですので、どうぞ今のご答弁で積極的にしっかりと、そして内容をしっかりと入ったものにお願いしたいと思います。 以上です。 では、３番目の学校生活について伺います。 新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況が続き、全国での不登校の児童・生徒が増加と報道されています。 当町の状況を伺います。 (1)不登校の生徒の数及び児童数。 (2)教育支援センターの利用状況及び課題。 (3)いじめ等、不登校の理由。 (4)いじめ問題に係る第三者委員会の報告は。 お願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 まず、１点目の不登校となる児童及び生徒数でございますけれども、７月31日現在の調査ではございますが、小学校が６名、中学校が19名となってございます。 ２番目の教育支援センターの利用状況及び課題についてお答え申し上げます。 利用状況につきましては、10月末日の現在までのところですが、プレ通級の申込みが11件、本通級の申込みが８件というふうになっております。 プレ通級については、小学生が３件、中学生が８件、本通級については、小学生が２件、中学生が６件でございます。 教育相談の数については、延べ155件となってございます。 課題としては、利用者の増加に伴う個々のニーズへの対応というふうに考えてございます。教育支援センターが認知されてきたということもございまして、適応指導も教育相談も利用者が増えてきてございます。利用者の方々のニーズや必要な視点は様々でございまして、適切に対応するためには、相応の人員や時間が必要となります。現時点においては、現在の運営体制の範囲内で対応ができておりますが、今後も利用者が増えていくということを想定いたしますと、個々のニーズにどう応えていくかということが課題となるというふうに考えてございます。 ３点目の不登校の理由でございます。 不登校の理由は、複数の要因だったり、はっきりしなかったりすることも多く、特定することが難しいのが現状でございます。 また、欠席し始めたきっかけと欠席が続く理由が変わることも珍しくないということで、現在、不登校の児童・生徒の欠席し始めたきっかけで最も多いのは、人間関係の不調でございます。友人同士のトラブルなどの個人的な関係だけでなく、集団における人間関係に疲れてしまうということが挙げられます。 なお、埼玉県平均の数値が公表されている令和２年度の状況で比較しますと、本町は、小学生が0.1％に対して埼玉県では0.72％、中学生が、本町では1.56％に対して埼玉県は3.38％となってございます。令和元年度、平成30年度も同様に、本町は埼玉県の平均よりも低い水準となっているものでございます。 ４点目のいじめ問題に係る第三者委員会の報告についてお答え申し上げます。 現在、調査委員会が想定しております調査が終了いたしまして、報告書の内容について、調査委員会から被害児童側への説明が終了したところでございます。 今後、調査委員会から正式に教育委員会へ報告書が提出された後、議会の皆様には、調査結果についてご報告をする機会を設けさせていただきたいというふうに考えてございます。 なお、被害児童側から追加調査等の依頼があった場合は、必要に応じて、調査委員会としてさらに追加の調査を実施する可能性がございますので、申し添えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸山議員。
◆６番（丸山妙子君） 丸山でございます。 再質問をさせていただきます。 (1)の不登校の児童生徒が、小学校が６名、中学校が19名とのことですけれども、これは30日以上だと思うんですが、長い子はどれぐらい、短くてどれぐらいとか、小学校から引き続いているお子さんとか、そういうことがお分かりになりましたら、お願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 いじめ、不登校の関係については、町にいじめ不登校対策連絡会議というのがございまして、その中で各小・中学校の教諭等が集まって、それぞれの学校の現状について意見交換をさせていただいております。 その内容を確認いたしますと、やはり長くなっている傾向があるということと、なかなか一度出てきても、また学校に来られなくなるというようなこともあって、そういう傾向がやはり多いのかなというのが、意見交換としてはなされております。 学校としては、それぞれ個々の子供たちの状況に応じてご家庭と連絡を取ったりですとか、子供たちとも面談をしながら対応させていただいておりますけれども、今回、教育支援センターなどといったもので新しい選択肢もできておりますので、そうしたものもご紹介をさせていただいているという状況です。 そういう中で、教育支援センターができたことで、そちらに通うことができている傾向があるというようなことも意見交換の中では共有されておりますので、そうしたものも学校間で共有して、ご紹介するなどして、子供たちが少しでも家から外に出て勉強ができる、学習できるような環境というのをこれからも整えていきたいというふうに考えてございます。
○議長（合川泰治君） 丸山議員。
◆６番（丸山妙子君） 丸山でございます。 多分１回学校に出てきても、またというお子さんがいるというのは想像がつきます。 それで、教育支援センターの相談がすごく増えているということで、個々のニーズにどう応えるかということが課題ということで、運営上、すごく多いとちょっと足らなくなってくるんですけれども、やっぱり相談員を増やすとか、そういうことを検討していくことも必要なのかなと、今お話を聞いていて思ったんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 教育相談が150件以上、今年度あるということで、内容とすると、不登校の関係ですとか、友人関係ですとか、学業の関係ですとか、進路の関係ですとかというのも多くなっているんですけれども、臨床心理士への相談というのも増えてきております。 現在、月２回相談体制を設けているんですけれども、１回の面談時間が大体60分から90分程度かかっているというようなことがあって、１日に予約できる件数が３件程度になっています。現状では、２か月先ぐらいまで予約が埋まっているというような状況もございますので、教育委員会としては、そういう臨床心理の関係でもう少し体制を充実したいなということで、来年度は専門相談支援員というような形で、パートタイムにはなりますけれども、そうした人も募集させていただきながら、相談体制の充実については努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸山議員。
◆６番（丸山妙子君） 相談体制の充実は非常に大事だと思いますので、来年度はよろしくお願いいたします。 やはり臨床心理士の方、１時間から１時間半かかる。答弁いただきましたように、子供一人ずつのニーズは違ってきますので、しっかりと対応していただいて、教育支援センターができたことが、すごくこの町にとって、子供たちのためになるように支援をお願いしたいと思います。 それで、不登校の人数なんですけれども、私は、県の平均を答弁いただいたけれども、平均より少ないからいいとかと、担当課のほうもそういう意味で出しているとは思わないんですが、それぞれ一人ずつ対応をお願いしたいというのと、皆さんご存じのように、久喜市でオンライン分教室というのが新聞にも報道されましたけれども、オンラインでやって、各学校から先生が２名ずつ出ていて、単位も出席になると、こういう取組もあるんですが、今、教育支援センターのほう、まだオンラインのほうはやっていらっしゃらないかなと思いますけれども、このあたりどうなのかお聞きします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 オンラインがこれからどうなっていくかということだと思うんですけれども、議員ご指摘のとおり、宮代町では
ＧＩＧＡスクール構想を進めておりまして、オンラインで授業を受けられるというような体制も整いつつあるという状況だというふうに思います。 現状としては、学級閉鎖の際などに各学校で行っているというケースもございますけれども、今、統一的に不登校児童・生徒に対して、オンラインの取組というところについて明確な方向性というか、そういったものは確立できておりませんが、各学校の取組の中では、ＩＣＴを使っての授業の取組なども行っているというような報告は上がってきております。 それと、一方で、教育支援センターの中でどうかというようなお話だと思いますけれども、これについても、同様に検討していく一つの課題であるというふうに認識をしておりますので、今後の状況に応じて対応できるように、これからも検討を進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸山議員。
◆６番（丸山妙子君） 丸山でございます。 オンラインのほうもしっかりと対応していただきたいと思います。 それとあと、第三者委員会のことについての報告なんですけれども、ご答弁の中に、報告の機会をお願いしたいと思っているんですが、追加の調査を実施する可能性があるのでと書いてありますが、追加の調査があった場合は報告が遅れるということですかね。一旦今までの報告があってから、追加となるのか、その辺１点お願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、第三者委員会の調査委員会として、調査すべき想定されている項目については、全て調査が終わっているという状況でございます。 その上で、報告書の案という形で現在取りまとめをさせていただきまして、10月下旬に被害者側の方に、今こういう形で報告書を取りまとめておりますというものについて、ご説明をさせていただきました。 その中で、もう少しこういった点を調査してほしいというような要望があった場合については、さらに検討して調査するかどうか、あるいは調査できるかどうか、そういったことも含めて第三者委員会で検討するということになりまして、現在はそういった、今、被害者側が調査報告書の内容をご覧いただいているというような状況ですので、その中から追加調査、こういった点、もう少しできないですかというような話があった場合に、どうするかという検討になります。それがどういった追加調査のご要望なのかということと、それがすぐできるものなのかどうかも含めて考えないといけないので、今の段階でいつまでということがなかなか申し上げられないという趣旨でございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸山議員。
◆６番（丸山妙子君） 丸山でございます。 対象になった子供には、本当に一日一日が大事なときですので、保護者にとってもですけれども、しっかりと対応を今後もしていただいて、やはりしっかりと対応して、次につながらないようにしていただきたいと思います。 次、４番、和戸地域の開発と経済効果は。 第５次総合計画の和戸駅
周辺活性化事業、和戸駅西口の残土撤去に係る費用、和戸横町の流通センターの稼働による収入など、今後どのように推移していくのか伺います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） 和戸地区の開発と経済効果についてお答え申し上げます。 まず、和戸駅
周辺活性化事業として検討しておりますのは、和戸駅西側地区の約10ヘクタールと須賀高野島地区の約９ヘクタールでございまして、この地区に関しましては、昨年度までに実施した地権者や土地利用の状況調査等を踏まえ、整備
実現に向けた課題等を整理したところでございます。 また、今後は、流通系や住宅系等の企業に現地の状況を説明し、出店の条件や可能性等をヒアリングする予定となっております。 これらを踏まえまして、整備
構想案としての青写真がお示しできるようになった段階で、地域住民の方々への情報提供や意見交換を通じて、事業化に向けた合意形成を図ってまいりたいと考えております。 なお、両地区の整備に当たりましては、和戸駅西口の開設や都市計画道路満願寺橋通り線の整備に加え、残土の山の撤去等の課題がございますが、現時点では整備手法や出店企業等が決まっておりませんので、整備費用や税収見込みなどを具体的な数字としてお答えできる段階にはございません。 また、残土の山につきましては、
相続財産管理人に民法の規定による手続を順次進めていただいているところでございますが、町のほうでも、町
空き地環境保全条例や行政代執行法による命令等を経て、差押え、公売等の手続を進めているところでございます。 なお、残土の山の撤去や活用につきましては、町が全てを負担することは財政的にも厳しい状況でございますし、住民の皆様方の賛否が分かれることも考えられますので、和戸駅
周辺活性化事業による整備を進める中で、民間の資金や経営力を活用した事業推進の可能性も含めて検討しているところでございます。 また、和戸横町地区で進めております約20ヘクタールの土地区画整理事業につきましては、圏央道の南側エリアでは鉄筋コンクリート４階建て、延べ床面積16万1,000平方メートルの物流倉庫が完成いたしました。 物流施設として稼働が開始され、家屋及び償却資産としての要件が賦課期日現在において備わりますと、固定資産税、都市計画税の課税が生じてまいります。詳細な評価額及び税額は、今後の実地調査や評価計算を実施しませんと積算できませんが、近隣市町の同規模の施設の状況などから試算いたしますと、当該施設の固定資産税、都市計画税は、合わせて約１億6,000万円程度の増収となることが期待されます。 それに加えて、施設の稼働に伴う償却資産の増、テナント企業参入による法人町民税、新規雇用による個人住民税の増も加わり、さらに、地元企業からの物資調達なども経済効果として期待しているところでございます。 なお、現在、未整備となっている圏央道の北側エリアについても、順次施設建設を進めていくことになります。 いずれにしましても、和戸地域でのこれらの取組は今後も継続して、かつ着実に進める必要があると考えておりますので、議員の皆様方におかれましては、引き続きご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸山議員。
◆６番（丸山妙子君） 丸山でございます。 再質問させていただきます。 法人税とか見込まれてくるわけなんですけれども、これ、雇用は大体どれぐらいの雇用が入るのか。あとは、建物の大きさは今お聞きしたんですけれども、例えば、東京ドームにしたら幾つとか、何かそれぐらいの、ちょっと分かったらお願いします。
○議長（合川泰治君） 暫時休憩します。
△休憩 午後２時００分
△再開 午後２時００分
○議長（合川泰治君） 再開します。 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 雇用につきましては、従業員約300人の雇用を予定しておるとお聞きしております。 建築面積なんですけれども、東京ドームというのはちょっと分からないんですけれども、さいたまスーパーアリーナでしたら約3.7個分の大きさと聞いております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 丸山議員。
◆６番（丸山妙子君） ありがとうございます。 ちょっと質問できなかったんで、要望だけお願いします。 残土の山についてなんですけれども、衛生組合が、これから衛生組合のほうの焼却炉とかに使うとか、何かそういうアイデアも入れていただけるとありがたいなと、お金がかからない、だから、そういうこともありますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（合川泰治君） 以上で、丸山妙子議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後２時１５分
△再開 午後２時２９分
○議長（合川泰治君） 再開します。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△深井義秋君
○議長（合川泰治君） 通告第４号、
深井義秋議員。 〔１２番 深井義秋君登壇〕
◆１２番（深井義秋君） 議席番号12番、深井義秋でございます。 一般質問をさせていただきます。 まず第１に、山崎山トラスト祭について。 宮代町では、山崎山雑木林（さいたま緑のトラスト保全第５号地）にて、10月30日、自然観察、保全体験が行われました。その内容についてお伺いします。 ①参加者人数は。 ②どのような内容で行っているのか。 ③ボランティアの確保はどのような方法でしているのか。 ④講師と予算の確保は。 以上、よろしくお願いします。
○議長（合川泰治君）
深井義秋議員の質問に対する答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、山崎山トラスト祭につきまして４点ご質問をいただいております。順次お答えさせていただきます。 まず、山崎山トラスト祭の参加人数でございますけれども、当日のスタッフ及びイベントを見学に来られた方を除きまして153名でございました。 ２点目、トラスト祭の内容についてでございますが、４つのイベントを行わせていただいております。 まず、自然観察会と保全体験でございます。 山崎山保全ボランティアの案内で山崎山を散策いただき、その植生ですとか、昆虫などの生き物を観察した後、毎月第２土曜日及び第３日曜日に実施している保全活動を体験いただくものでございます。 ２つ目は、クラフト体験でございます。 山崎山保全ボランティアが保全活動中に集めた木の葉や木の実などを自由に組み合わせ、メモ立てや置物などを創作するものでございます。 ３つ目は、ツリークライミングでございます。 山崎山で生育している樹木に、インストラクターの指導を受けながら、専用のロープを用いまして自力で登って、木の上から眺める山崎山の風景を楽しんでいただくものでございます。 ４つ目は、ドラム缶のピザでございます。 山崎山の樹木の保全作業で発生する剪定枝や枯れ枝を燃料として、ドラム缶のピザ窯で焼き上げ、山崎山の自然の恵みと秋の味覚を楽しんでいただくものでございます。 ３点目、ボランティアの確保の方法でございます。 このトラスト祭は、町内外の皆様を山崎山にお迎えし、各種イベントへの参加を通じて魅力を感じていただき、交流人口の拡大はもとより、保全活動の趣旨・普及や自然環境保護への理解・促進を図ることで、ボランティアの裾野を広げていくことを狙いとしております。 また、毎月行われる定例の保全活動につきましも、誰にでも開かれた活動として行われておりまして、いつでもボランティア活動に加わることができる形とさせていただいております。 最後に、４点目でございます。 講師と予算の確保についてでございます。 さきに申し上げました、自然観察と保全体験並びにクラフト体験は、保全ボランティアの皆様に、ツリークライミングにつきましては、ツリークライミングジャパン認定のインストラクターに、また、ドラム缶ピザにつきましては、埼玉県立加須げんきプラザの出前講座の一環として、その職員にそれぞれ講師をお願いしております。 なお、予算につきましては、宮代魅力推進事業におきまして消耗品費や委託料などを計上させていただいております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 再質問させていただきます。 先ほど、参加者はスタッフ及びイベントを見学されていた方を除いて153名とおっしゃっておりましたが、当日のスタッフとイベントを見学されていた方というのは何名ぐらいでしょうか。お答え願います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、お答え申し上げます。 まず、イベントの協力者ということで、スタッフになりますけれども、山崎山ボランティアスタッフが20名、あわせて、宮代高校の放送部の方も３名いらっしゃっていただいております。また、さいたま緑のトラスト協会から２名、あと、クライミングスタッフが、認定インストラクターが１名とその補助員として２名の合計で３名、町職員が８名ということになっておりますので、全体でスタッフとしては36名となってございます。 大変恐縮ですが、見学者についてはちょっとカウントをしていないということで、人数についてはご容赦いただければと思います。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） ツリークライミングで当然インストラクターがいたわけですけれども、このインストラクターの人数と、このときに専用のロープも使っているわけでございますが、これの安全対策はどのように考えていらっしゃいますか。お願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、お答え申し上げます。 ツリークライミングの安全性ということでございますけれども、ツリークライミングの認定スタッフというのは、ジャパンに認定されている、専門の機関に認定されている方を招聘しておりまして、当然ロープの強度等も含めて安全性が確保されているというふうに認識しておりまして、この委託料という形で４万4,000円を計上させていただいて、お願いしております。 安全対策については十分行うとともに、また、参加されている子供たちに対しても十分に説明、大体30分程度かけて、安全対策も含めてご案内させていただいておりますので、十分に安全対策を図っているというふうに認識してございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） このツリークライミングでインストラクターを呼んでおりますが、今の答弁の中に委託料と出ておりましたが、委託料をどのぐらいお支払いしているのでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） すみません。先ほどの質問にちょっと答弁漏れがあったかもしれません。 インストラクターとしては３名来ていただいておりまして、委託料につきましては４万4,000円をお支払いさせていただいております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） ４つ目の答弁に、皆さん、樹木の剪定枝や枯れ枝ですか、これを燃料としてドラム缶でピザを焼いているということなんですが、ドラム缶でピザを焼くときに、食べた後のごみの処分とか、そういうのはきちんとやっていらっしゃったんでしょうか。お願いします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、お答え申し上げます。 まず、ドラム缶自体は、先ほど申し上げました加須げんきプラザのほうから持込みをいただいておりまして、設置をいただいていると。２台分設置していただいておりまして、その燃焼の燃料として剪定枝、枯れ枝などを集めたものを使っているということでございます。 当然、環境資源課が行っている事業でございますので、ごみの分別等も含めて適切に行わせていただいていると。その当日には冷却をきちんと行って、ドラム缶の撤収などについても、げんきプラザのほうに対応していただいているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 質問の中で、３点目のボランティアの確保の方法なんですけれども、ボランティアの募集方法は、どのような方法で募集していらっしゃるのでしょうか。お答え願います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、お答え申し上げます。 まず、山崎山トラスト祭におけるボランティアということでの募集というのは、行ってございません。あくまでもイベントに参加される方を、町が主体的に募集させていただいているということでございます。 一方で、保全ボランティアにつきましては、保全ボランティア独自の広報媒体などを用いて募集を行うとともに、トラスト協会などでもパンフレットなどをお配りして、それぞれの保全地におきまして募集活動を行っているという状況でございますので、そういった多方面から募集活動を行っているということでございますので、このイベント独自にボランティアというものは募集をしていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 講師と予算の確保ということで質問しましたが、こちらは、宮代の魅力推進事業において消耗品費や委託料などを計上していますということなんですが、この委託料というのは、こちらの分については、先ほどの４万4,000円以外にかかっていらっしゃるんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、お答え申し上げます。 宮代魅力推進事業、このトラスト祭にかかる予算の執行状況ということでお答えさせていただければと思います。 まず、需用費、消耗品として４万2,055円ということで、消耗品、使う道具、紙皿ですとか、そういったものですとか、ピザ用の食材を使わせてもらっています。また、役務費として、イベント保険料として１万7,625円を支出させていただいております。また、先ほど申し上げました委託料としては、先ほどのツリークライミングの実施委託料ということで４万4,000円、全部で10万3,680円をこのトラスト祭の予算として執行させていただいているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） この山崎山トラスト祭というのは、これは毎年行うのでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、お答え申し上げます。 これまで、2015年の１回目から今回で６回目という形になっております。過去２年、コロナウイルス感染症拡大防止ということでお休みをさせていただいておりますけれども、このトラストの保全地自体をきちんと守っていくということを多くの人に知っていただいて、少しでも保全活動の趣旨を伝えて、その活動につなげるということが目的でございますので、毎年１回になりますけれども、継続して行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 答弁ありがとうございます。 それでは、２番目の質問をさせていただきます。 ２番目は、高齢者のペット問題について。 高齢化が進む現代において、高齢者とペットの問題は、日本各地で問題となっています。急な入院や飼い主の死亡によりペットが取り残されてしまうケースや、介護従事者にペットの問題を丸投げしているケースなど、様々な問題を抱えています。 全国の把握できている犬の飼育数は約710万頭、その中で約２割が60代以上の飼い主だと言われています。届出のない猫を含めると事態は深刻と言えます。今後さらに日本の高齢化が進むと、この割合が増加していくと考えられます。 高齢者がペットのことも含め、安心して住み慣れた地域で最後まで生活できるようお伺いします。 ①ペットの数と60代以上の飼い主の割合は。 ②60代以上での独り暮らしの飼い主の人数は。 ③飼い主が亡くなった後のペットに対する町の対応は。 ④相談先や対応方法が分からずに困ったという状況があると聞いていますが、町は把握していますか。 お願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） それでは、高齢者のペットの問題について順次お答えさせていただきます。 まず、ご質問の前提となりますが、ペットとして飼育されているものは、犬や猫をはじめとしまして観賞魚や爬虫類など多種多様であり、その種類や総数というのは、国、都道府県、市町村では把握をしておりません。一方で、犬につきましては、狂犬病予防法に基づきまして、市町村への登録と予防接種を受けさせることが飼い主に義務づけられていますことから、市町村が把握しております。 そのため、今回いただきましたご質問につきましては、犬に限っての答弁となりますので、ご理解をいただければと思います。 １点目、２点目は関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。 当町における犬の登録数は、10月末現在、1,661頭となってございます。 なお、冒頭で申し上げました犬の登録における飼い主の情報といたしましては、狂犬病予防接種の管理に必要な住所と氏名に限られておりますことから、ご質問いただきました60代以上の飼い主の割合、並びに60代以上で独り暮らしの飼い主の人数につきましては、お答えすることができません。申し訳ございません。 続きまして、３点目、４点目も関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。 飼い主が亡くなられた際、飼い犬の扱いなどにつきまして、ご親族の方やその方の介護に関わられた方からご相談をいただくケースもあるものでございます。それぞれのケースに応じまして、町としてできることや、県などほかの機関でできることなどを考慮しまして、関係する部署と相談の上、ご案内をさせていただいております。 議員ご質問のとおり、高齢化が一層進む中で、犬に限らずペットに関してもしものときの対応をあらかじめ検討いただき、備えておくことはますます重要になると考えております。関係する部署とも連携させていただきまして、まずは、適切な情報提供に努めるとともに、ほかの自治体の取組なども参考にして対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 先ほどの答弁の中に、ペットの数とか60代以上の人数は割合も出ていないという答弁でございましたが、実際、宮代町でも60代以上の方がかなりの数で、ペット、犬を飼っております。それで、近くでもうちの隣のうち、あと近所でも２匹の犬が亡くなりました。それで、その亡くなった方、当事者です、やはり１人が72歳で、犬と一緒に、本人が亡くなった後に３日後に犬が亡くなりました。大分昔から飼って、家族と同等に過ごしてきたわけでございます。 やはり独り暮らしであった場合に、犬の扱い方、そういうのを町としてはどのように考えているのか。これは国でも、インターネットで調べましたら、その対応を考えている市町村もあります。ですから、そういう対応について、人数が分からないという答弁でしたが、もう一度細かく、狂犬病の注射は把握しているわけですから、もう少し把握できていると思います。お答え願います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
環境資源課長。
◎
環境資源課長（伊東高幹君） 具体的に60歳以上ですとか、独り暮らしの人数が把握できるのではないかというような、改めてのご質問かと思いますけれども、先ほど少しその答弁の中でもご説明申し上げましたとおり、狂犬病予防法に基づく登録事項というのが、管理するための必要事項に限られておりまして、飼い主の方の氏名、住所ですとか、犬の登録時期ですとか、名前ですとか、そういったものに限られていると。狂犬病予防法に基づく接種を適切に受けていただいているかどうかを把握するためのものでございまして、実際に飼い主の方が60歳かどうかですとか、その方が独り暮らしなのかどうかについては、把握していないというのが実情でございます。 一方で、ご質問の中に出てきましたほかの自治体の取組などについては、幾つか把握しておりまして、議員がご心配なされているような状況、例えば突然のけがですとか、一時的な入院が必要になった場合にはどうしたらいいかといったような、その備えですよね。そういったことですとか、長期に入所するといったようなケース、様々なケースに応じてあらかじめ周りの方、ご家族ですとか、あとは日常的に面倒を見ているご近所の方ですとか、そういった方と思いというのを共有するような方法も、幾つか自治体では取組がなされているということも確認をしております。 そういった動きをこちらとしても把握しておりますので、できる範囲というのがどういったものなのかということについては、関係部署とも連携して、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） ペットを飼っていて、亡くなって、その後ペットを飼うという方は、最近60歳以上の方は、ペットとして犬じゃなくてメダカを飼う体制が今増えてきていると。それはなぜかというと、ペットだとやっぱり長くても大体平均寿命が十四、五年と言われています。その本人が亡くなった後、扱い方が、今は市町村ではこういうのに対応ができないということで、メダカを飼う方が多くなっています。私の近くでも、先日犬が亡くなって、今度はメダカを10匹飼うようになりました。やはりメダカだとそういうことはありませんので。 そういう形でペットの扱いについて、狂犬病予防注射で登録している場合は、うちも犬を２匹飼っていますが、やはり２匹とも世帯主と世帯主以外の２人に別々の名前で町は登録していると思うので、はがきが届きます。やはりそのときには、狂犬病予防で登録するんであれば、年ぐらいは確保するのが普通じゃないかと思います。今後、町の対応をそういう形で考えて、亡くなった後は独り住まいですか、高齢者が今増えていますので、やはりそういうことを真剣に町としても考えていただくようにお願いいたします。 それでは、次の３番目に移りたいと思います。 ３、日本工業大学のサイエンスプロジェクトについて。 令和４年度の目標として、日本工業大学の施設と専門的な人材を活用した理科授業を町内の中学校１校から１つの学年を実施していますが、今後は技術教育を高めるため、小学校の先生の研修会等を実施し、連携を深めていくことが必要と思われます。町の進捗状況をお伺いします。 ①日本工業大学の設備と先生に関する情報収集は。 ②学校の教育課程の確認と必要な支援方法の検討は。 ③日本工業大学と教育委員会との情報交換会はどのような形で進められるのか。 以上、お願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 まず、１点目の日本工業大学の設備と先生に関する情報収集の進捗状況及び②の学校の教育課程の確認と必要な支援方法につきましては、関連いたしますことから、併せてお答えさせていただきます。 サイエンスプロジェクトを進めるに当たりまして、宮代町の教育委員であります瀧ケ崎教授ほか２名の教授と意見交換を実施してまいりました。 日本工業大学には、力、電気、光、エネルギーといった物理の分野を専門とする教員が多く在籍していること、また、それに関する設備を大学が有しており、利用することが可能とのお話をいただいたところでございます。 これを踏まえて、教育委員会では、町内の各中学校の理科担当教員にアンケート調査や聞き取り調査を実施し、検討を進めてまいりました。各学校の教育課程、年間授業計画、日工大の年間予定等を考慮した結果、今年度、令和４年度は３月６日に中学校２年生の電気の分野で実施することといたしました。 現段階では、放電についての講義、実験、先端材料技術研究センターでの電子顕微鏡による観察、電気電子通信工学科研究室での電磁誘導の演示実験、日本工業大学環境推進事務局による大規模なソーラー発電システムの見学を予定しております。 次に、③日本工業大学と教育委員会との情報交換はどのような形で進められているのかというご質問にお答え申し上げます。 瀧ケ崎教授を窓口といたしまして、物理の教授２名の計３名が、今回のプロジェクトの中心になっていただいております。教育委員会事務局の担当の指導主事が大学に伺い、打合せを行っております。現在まで計５回打合せを重ねてまいりました。 引き続き、子供たちにとって有意義な時間になるよう、具体的な内容について検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 再質問させていただきます。 ①の日本工業大学の設備と先生に関する情報収集でございますが、これについて大学の教授３名で情報交換しておると言っておりましたが、こちらはあくまでも、力、電気、光、エネルギーということでございますけれども、日工大には学部はかなりあります。電気だけではなく、機械、情報、工学科、建築、そちらのほうの分野では情報交換はしていないのでしょうか。お願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 日本工業大学には、議員ご指摘のとおり様々な専門学部があるというふうに私も承知させていただいております。 今般、日本工業大学と連携をさせていただきますサイエンスプロジェクトにつきましては、教育課程における理科を対象にしておりますので、理科の中で、特に物理の分野で日本工業大学の専門的な知識ですとか、設備が活用できるということで、その観点から検討を進めてまいっております。したがいまして、建築ですとかそういったものについては、現在のところ検討を行っておりませんし、今後も建築になりますと、いわゆる高等学校以上の多分専門分野に該当してくると思いますので、小・中学校の理科の教育課程で建築というのは、なかなか難しいかなというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 再質問させていただきます。 こちらの答弁の中に、日本工業大学環境推進事務局による大規模なソーラー発電システムの見学を予定しておりますと書いてありますが、この内容ですと、前に質問した中で、宮代町の農地をメガソーラー発電の答弁をしたことがあるんですが、そういう点で、宮代町ではソーラー発電はできないという結論に至っているわけですけれども、今後はこういう大学と話し合って、メガソーラーを造るつもりがあるんでしょうか。お願いします。
○議長（合川泰治君） 深井議員、通告にちょっと外れているかなと思いますので、いま一度質問を考え直していただければと思います。
◆１２番（深井義秋君） 分かりました。 では、次に移りたいと思います。 理科教育についてですが、こちらは中学生を対象にしております。 ところが、先日新聞でも読みましたが、日本の子供たちは、理科教育がほかの先進国と比較して教育分野は落ちております。小学生に対してはどう考えているのでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 令和４年度には、今年度予定しておりますのは、先ほど答弁させていただいたとおり３月６日に実施する予定になっておりまして、今年度については、中学校１校を予定させていただいております。令和５年度には、中学校３校全て実施させていただくとともに、小学校については１校で試験的に実施させていただく、そういう予定でございます。 これを踏まえて、令和６年度から、できれば町内全ての小中学校で実施していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） ３番の日工大のサイエンスプロジェクトについては、これで質問を終わらせていただきます。 次は、４番目に移りたいと思います。 地域のオリジナルパークについて。 令和３年度に選定した２公園の整備を進めていますが、各地区に公平に公園を整備していただくことが大事だと思います。 これからの町のオリジナルパーク
構想をお伺いします。 ①令和４年度の事業費がゼロになっているが、今後の予定は。 ②モデル公園は２か所の計画ですが、町内各地区に必要だと思うが、いかがか。 ③旧中島出張所を利用して、周辺の土地を購入して、オリジナルパークとして整備する考えは。 ④はらっパーク宮代は、指定管理者制度により運営管理を民間に委託しているが、今後、オリジナルパークも同じように民間に管理委託するのでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） 地域のオリジナルパークについてお答え申し上げます。 まず、１点目の令和４年度の事業費についてでございますが、地域のオリジナルパークをつくろう事業につきましては、地域の皆様と公園の再整備について検討し、地域が求める公園をつくり上げていくという事業となっております。 このため、令和３年度につきましては、地区自治会に説明を行い、
意見交換等を行いながら、モデル公園となる２つの公園、宮代台中央公園と学園台けやき公園を選定させていただきました。 令和４年度につきましては、第５次宮代町
総合計画前期実行計画の実施工程において、アンケートやワークショップといった市民参加の手法を用いながら、地域の皆様と検討方法について協議するといった内容であり、事務費等は現行の予算の範囲で対応しているところから、本事業としての予算の計上はございません。 現在の進捗状況でございますが、宮代台中央公園につきましては、７月にアンケート調査、９月に第１回ワークショップ、11月に第２回ワークショップを実施しております。また、学園台けやき公園につきましては、８月と９月に会議を、10月に日本工業大学にもお手伝いをいただきまして、公園を楽しく使う社会実験と併せてワークショップを実施したところでございます。 今後は、ワークショップ等で出された意見を踏まえて、再整備に向けた具体的なプランを整理し、必要に応じて予算計上をしてまいります。 次に、２点目の公園の整備は各地区にも必要ではないかというご質問についてでございますが、地域のオリジナルパークをつくろう事業につきましては、先ほど申し上げたとおり、地域の皆様と公園の再整備について検討し、地域が求める公園をつくり上げていくという事業となっております。町といたしましても、公園を地域の皆様で有効に活用いただくための手法として当該事業は効果的であると認識しておりますが、地域の憩いの場とするためには、地域の皆様と協働で公園の再整備に向けて検討していくことから、事業の実施に当たっては、地域の皆様のご理解、ご協力が課題となってまいります。 そのようなことから、各地区への事業展開に当たりましては、現在モデル公園を２か所進めておりますので、整備が完成した後、公園の利用状況等を検証しまして、今後の展開につなげていけたらと考えております。 次に、３点目の旧中島出張所周辺での土地を取得しての公園整備及びオリジナルパークの管理委託についてでございますが、旧中島出張所は防災用品の収納場所となっており、ここから約60メーターのところに中須ファミリー公園もあることから、新たな公園施設として整備する予定はございません。 なお、オリジナルパークとして整備した公園の管理につきましては、はらっパークのような都市公園と違い、規模が小さい街区公園のため、これまでと同様に基本的な管理は町が行うことから、指定管理者に委託する予定はございません。 地域の人々が集まる憩いの場を住民と町でつくり上げる事業であるため、管理を含めた役割分担も今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 再質問させていただきます。 第１問の令和４年度の事業費がゼロになっているが、今後の予定の中に、事務費とか、現行の予算の範囲で対応しているということをおっしゃっておりましたので、この事務費と現行の予算というのは、どのぐらいなんでしょうか。お答え願います。
○議長（合川泰治君） 暫時休憩します。
△休憩 午後３時１２分
△再開 午後３時１２分
○議長（合川泰治君） 再開します。 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 先ほど、答弁の中で、今年度の予算につきましては事務費ぐらいしかかかりませんので、現行の予算ということで、公園管理事業で持っている予算の中で対応させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 現行の予算というのは、書類を見ていただきたいということなんでしょうけれども、それ以外に、２点目の公園整備は各地区にも必要ではないかということで答弁がありました。 この辺によりましても、やはりモデル地区、２公園ですか、これ以外は町としては考えていないということですが、私のところに陳情が来ているのが、やはり各地区、例えば西口と東口、そういう人口が多いところに、近場に公園を設けてほしいという意見が多いんです。そのために、これらの中には、提案で「旧中島出張所周辺」と書きましたが、できれば東口の町の中心、あとは西口の住宅が密集しているすぐ近く、そこの
市街化調整区域、そこを町が公園として整備していったらどうかというのが趣旨でございます。これについてお答え願います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。 東武動物公園駅の東口の周辺に公園がないということで、そちらのほうに公園の建設というご質問だと思いますが、新設の公園ということでございますが、オリジナルパークということでテーマにいただいておりますので、オリジナルパークをつくろう事業というものは、身近な既設の街区公園等を一律に児童公園として位置づけるのではなく、人々のライフスタイルに合わせてそれぞれが特色ある場となるように再整備、地域の人が集まる憩いの場を地域の皆さんと共につくり上げるという事業でございます。既存の公園をもう今は皆さんあまり使われなくなってしまっているとか、あと、草刈りもできなくなっているとか、そういう声もお聞きしておりますので、地域の皆さんに愛される魅力のある公園にするために、地域の皆さんと知恵を出し合いながら、協働して、末永く利用される、愛される公園をつくっていこうという趣旨でございます。 新たな公園につきましては、たしか東口というか、中島にかけてですけれども、昔、中島の児童公園がございました。そちらは借地でございまして、面積は1,000平方メートルぐらいあったんですが、地主の方が都合により返してくれということで、返却したものでございます。その代替ということで、当時話もございました。公園の建設についてです。町の方針としては、公園に限らず、公共施設は、借地はもう行わないということで決めております。公園を整備するにも新たに土地を購入するとなると、多額の費用もかかるということで、今のところ、新たな土地を購入しての公園整備は考えておりません。 地域のオリジナルパークということで、既存の公園を、皆さんに愛される公園ということで始めた事業ということで、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 宮代町としては、公園を新たに造るということは、予算がないのでできないという結論ということでございますが、町長はどのようにお考えでしょうか。お答え願います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 市街化区域の中にも公園のない地域も、いざという防災の面も考えて、必要なことは十分理解しておるんですが、なかなか適当な用地がなく、また、新たに公園を整備する費用の面でも難しい点がありますので、今ある公園、または全国的にちょっと事例が出てきているんですが、学校のグラウンドを公園化していくとか、いろんなことが考えられますので、その辺もう少し勉強させていただければなというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 深井議員。
◆１２番（深井義秋君） 確かに公園を新規に造るということは、かなりの予算が必要であるのは承知しておりますが、やはり宮代町にも、東口のほうでも外れのほうは、
市街化調整区域がかなり散らばって、あちこちにあります。そういう
市街化調整区域は、農家の方も農地を手放したいけれども買手がいないと。そういう方が大勢いらっしゃいます。そういうところは町で購入して、そうすれば、住民も宮代町に住んでよかったと、そういう思いが生まれると思うので、やはりそういうことを、何でもそうですが、予算がないと言いますが、予算はそういう肝心なことを考えてつくれば、自然に生まれるものと思います。そういうことを考えながら予算をつくっていただきたいと思います。 私の質問はこれで終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（合川泰治君） 以上で、
深井義秋議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後３時２０分
△再開 午後３時３５分
○議長（合川泰治君） 再開します。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△塚村香織君
○議長（合川泰治君） 通告第５号、塚村香織議員。 〔９番 塚村香織君登壇〕
◆９番（塚村香織君） 議席番号９番、塚村香織でございます。 通告書に従いまして、３点質問させていただきます。 １、いじめでつらい思いをしている子供たちのために。 全国の学校におけるいじめ件数は、昨年度の調査結果で61万を超え、過去最高になりました。多くの子供たちが苦しんでいる現状です。表面上の解決でやり過ごすことなく、学校や家庭において丁寧に向き合う必要がございます。 そこで、当町における現状や課題について以下の質問をいたします。 ①昨年度のいじめ件数と今年度現時点での把握されている件数を学校ごとにお示しください。 ②そのうち、３か月以上続いたいじめ及び再発の件数を教えてください。 ③各学校におけるいじめ防止基本方針に沿って対応していく中で、学校や保護者から出ている課題をお伺いいたします。 以上です。
○議長（合川泰治君） 塚村香織議員の質問に対する答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） いじめでつらい思いをしている子供たちのためにというご質問についてお答え申し上げます。 １点目及び２点目につきましては、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。 初めに、いじめの認知件数につきましては、令和３年度は、須賀小学校で33件、百間小学校で16件、東小学校で76件、笠原小学校で121件、須賀中学校で１件、百間中学校で３件、前原中学校で６件です。 令和４年度は７月31日現在で、須賀小学校23件、百間小学校12件、東小学校99件、笠原小学校58件、須賀中学校３件、百間中学校３件、前原中学校ゼロ件でございます。 次に、解決までに３か月以上要したいじめの件数は、令和３年度は、須賀小学校４件、百間小学校７件、東小学校ゼロ件、笠原小学校37件、須賀中学校ゼロ件、百間中学校ゼロ件、前原中学校２件でございます。 再発はございません。 令和４年度の解決までに３か月以上要したいじめの件数は、須賀小３件、百間小２件、東小１件、須賀中３件でございます。笠原小、百間中、前原中はいずれもゼロ件でございます。 再発はございません。 いじめにつきましては、定期的に実施される児童・生徒へのアンケートや本人等からの申出のほか、教職員が発見するなどによりまして、各学校においていじめの把握に努めているところでございます。ご案内のとおり、学校によって認知件数に違いもありますことから、各学校の管理職、児童・生徒指導担当の教職員が参加いたします、いじめ不登校連絡会議において、各学校におけるいじめの状況等について情報交換を実施しているところでございます。 いずれにしても、文部科学省からの指導にもありますとおり、いじめを初期の段階のものを含めて積極的に認知し、その解消に向けた取組を進めることが肝要でございます。本町においても、その趣旨を踏まえて適切に対応してまいります。 ３点目、いじめ防止基本方針に沿って対応していく中での課題についてお答え申し上げます。 議員ご承知のとおり、各学校ではいじめ防止対策推進法13条に基づき、学校いじめ防止基本方針を策定しているところでございます。基本方針では、各学校が実施する施策や防止等に関する措置が定められているところでございます。 学校からは、組織的な対応をするに当たりまして、心理、福祉、法律、医療などの外部専門家をどのように確保すればよいのかということが、課題として挙がっているところでございます。 また、保護者からは、いじめを受けた側といじめをしてしまった側双方から、子供が安心して楽しく学校に通えるための環境づくりについてご意見をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） ありがとうございました。 いじめの件数を出していただきまして、たくさんの児童がつらい思いをしているという現状を知ることができたと思います。 先ほどのご答弁の中から、再質問をさせていただきます。 まず、各学校でいじめが起きた場合などの事例を共有している、いじめ不登校連絡会議についてお伺いいたします。 こちらの連絡会議では、具体的な事例について、連絡会に参加している方々と情報共有をされているということでよろしいのでしょうか。もう一度お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 まず、いじめ不登校連絡会議についてなんですけれども、こちらにつきましては、町が定めておりますいじめ防止基本方針に基づきまして、設置させていただいているものでございます。 年間３回ほど会議を開催させていただいておりまして、その中で、各学校から、その会議を開催する前にいじめの現状と課題を各小・中学校から出していただくとともに、いじめの未然防止等のための取組ですとか、あるいは、不登校の関係も扱っておりますので、不登校の現状と課題ですとか、不登校児童・生徒への支援、その他共有したいことなどを出していただいて、それを基に意見交換をさせていただいているというものでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 年に３回このような連絡会議の中で情報を共有しているということなんですけれども、こちらの内容は、各担任の先生まで伝わっているのかということをもう一度お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 いじめ、不登校の関係につきましては、少なくとも学校の中で共通化されたものが、こちらの連絡会議のほうに上がってきておりますので、その連絡会議で話し合われたことについては、当然フィードバックはされているというものでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 全職員の方が情報を共有されているということで、承知をいたしました。 次に、文部科学省からの指導にもあるとおりということで、いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解決に向けた取組を進めることが重要であると、先ほどご答弁にもございましたけれども、学校から具体的に、まず、児童・生徒への対応を伺います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） 学校の中で子供たちにどういう対応をしているかということのご質問だというふうに思いますけれども、まず、いじめの把握につきましては、当然教職員が日常的な子供たちの様子を見ながら、何か変わった様子がないかなどを状況を見て、何かおかしな様子があった場合は、それは学校内で共有をするというような、そういう流れになっております。 また、各学校では、少なくとも学期に１回はアンケートというものを行っておりまして、そのアンケートの中で、嫌な思いをしたことがないかですとか、そういった内容を子供たちから聞き取って、その回答というんですかね、アンケートで出された内容に対応するような形で、各学校の中でいじめの把握に努めて、それに応じて対応させていただいているということになっております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） その対応について、もう少し詳しくお伺いいたします。 まず、いじめの初期段階ということを積極的に認知しというところは非常に大切だと思っておりまして、そのような本人からの申出やアンケートで出たことに対して丁寧にまずそこで対応することが必要だと思っています。 それで、まずご確認なんですけれども、その際は、担任の先生や主任の先生など、どのような先生がその対応に当たっているのかということをもう一度お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 いじめを認知した場合にということのご質問だというふうに思いますけれども、各学校では、いじめ防止対策推進法に基づいて、いじめ防止等のための基本的な方針というものを定めておりまして、それに基づいて基本的には対応をしていくということになります。いじめ等を把握した場合については、当然担任が把握することもあるんですけれども、ほかからの情報などもありますので、そうした情報を共有する場を設けて情報共有をして、対応をどうしていくかという点について各学校現場で話し合っておりますので、個々のケースに応じて対応させていただいているというのが現状だというふうに承知しております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 各学校でのいじめ防止対策基本方針に基づいて対応しているということなんですけれども、その場に子供の心の専門家である臨床心理士の方がそこに加わって対応されているということはございますでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君）
スクールカウンセラーにつきましては、少ないんですけれども、各学校に県の委嘱を受けまして、配置というか、活用はさせていただいておりますけれども、実際学校で何か起こったときに臨機応変にそうした専門家の方を活用できる対策が整っているかというと、残念ながら現状としてはそういう体制は整っていないということでございますので、まずは学校の中での共有ということが優先をされていて、個別のケースに応じてどう対応していくかということになりますけれども、やはりいじめの問題については、絶対許さないということの一方で、いつでも、どこでも、誰でも対象になり得るというような状況でございますので、その対応をどうしていくかというのは大きな課題にはなってくるかなと思っています。 実際、学校の現場からも、先ほど答弁の中でもございましたとおり、心理ですとか福祉、医療、法律、そういった関係の専門家になかなかアクセスが学校現場からだと難しいという面がございます。
スクールカウンセラーですとか
スクールソーシャルワーカー配置はさせていただいておりますけれども、常設ではございませんので、その辺の充実というのは、これは宮代町だけの問題ではないと思いますけれども、全体的ないじめに対するケアの中で、これからも課題になっていくと思いますので、その辺については学校などとも共有しながら、できる対策というのは取っていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 今、ご答弁でもございましたとおり、心理、福祉、法律、医療などの外部の専門家の確保ということが課題になっているということで、その方々が加わることで、丁寧にいじめについても対応できると思っております。 それで、課題となっているその方たちにアクセスできないという解消について、どのように今後対応していくのか、お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） 今申し上げたとおり、なかなか常設で町としてお願いが今できている状態ではないというところがありますので、埼玉県などにもいろいろとご相談をしながら、県が持っているスクールロイヤー制度ですとか、あるいは
スクールカウンセラーなどの拡充などもお願いはしていかなきゃいけないというふうに思っております。 実際に何か大きなことがあった場合は、そういった方、県を通してご紹介というか、県の予算で対応できないかというようなご相談などはさせていただいてはおります。 また、町の中でも対応できるようにということいで、予算上のやりくりなどもさせていただいておりますけれども、どうしても緊急的な対応ということになっているという現状がございまして、それを常設というか、常にというのが現状としてはなかなか難しいというところがありますので、これについては先ほども申し上げたとおり、宮代町だけの問題ではないと思っておりますので、様々な機会を通して各市、町の担当者とも情報交換をしながら、どういうような対応をされているのかというところも把握しつつ、町としても対応ができればなとは思っています。 先ほど前段の議員さんの中の答弁もさせていただきましたけれども、おかげさまで宮代町に教育支援センターができまして、適応指導のほかに教育相談という部分の充実というのも図らせていただいているところでございます。個別の相談室も用意をさせていただいて、相談も150件をもう超えているというような状況の中で、相談がないのが一番いいのかもしれませんが、潜在化していた相談というものがそうした中で出てきていて、それで少しでも皆様の教育的な部分で支援ができればということでは、少し効果が出ているのかなというふうに思っています。 来年度以降については、もう少し専門的な方の雇用なども検討させていただいておりますので、そうしたところとも連携を図りながら、対応していくことを考えていきたいなというふうに思っておりますので、現状なかなか難しいところはございますけれども、ご理解をいただければというふうに思っております。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 前段の議員の方の答弁でもございましたとおり、臨床心理士の方を拡充していただけるということを伺って、本当によかったと思っていたところでした。 続いて、いじめが発生したときのことについてもう少しお伺いしたいんですけれども、先ほど学校内でいじめ調査委員会というものを設置して、チームとしていじめに当たっていくと伺いましたが、保護者への対応というのは、例えば加害者、被害者の保護者への対応としてどのような対応を行っているかというのをもう一度お伺いしたいです。お願いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） 保護者への対応ということでご質問いただきました。 保護者への対応については、当然アンケートなどが上がってきた段階で、当然状況の確認、個々のケースということになると思うんですけれども、少しこれは放っておくとよくないということになれば、保護者の方にご連絡をさせていただくということもあると思いますし、状況を確認して、少し言い争いのようなものであれば、教職員が子供たちに内容を確認して、その中でお互い仲直りをさせていくというようなケースもあると思いますので、個々の状況に応じてということがまず基本になっていくかなというふうに思っています。 その中で、宮代町においては、いじめ対策推進法に基づく重大事態というものも発生をしているというのは事実でございます。そういったケースになってきた場合は、当然学校側としては、加害とされる子供の保護者の方にもご連絡をさせていただきますし、被害とされる保護者の方ともご連絡をさせていただいて、お互いにその状況をお伝えしながら、いい方向で解決できるようにというようなことを現場ではさせていただいているというふうに思っています。 なので、個別のケースによってどう対応していくかという部分を基本的には考えなくてはいけないんですけれども、その共有化というのを学校の中でしっかり図って、しっかりと対応をしていくということが基本になっていくというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 各学校で定められているいじめ防止基本方針について少しお伺いいたします。 先ほどから、いじめが発生した場合は、各担任や学校内でチームを組んで対応しているということであります。 それで、こちらの基本方針にもございますように、教員のカウンセリング能力や資質の向上に向けた研修を実施するとありますけれども、研修はどの程度行っているのか、お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） それでは、お答え申し上げます。 まず、カウンセリングというか、そういう聞き取りであるとか、子供と対峙してやっていくという点では、初級カウンセリングとか中級カウンセリングの研修を教員が必ずやらなければならないということになっております。そして、生徒指導法の研修であるとか、もちろん人権という観点からの考え方だとか、そういった意味では様々な研修会がありますので、町でも人権教育の研修などをやっておりますけれども、そういったものを通じて、各教員が研修を行っていると。特に、初任者については、余計に行うようなシステムになっておりますので、初めて教員になった者、それから年を重ねてベテランになってきた者ということで、研修の機会は少し違いますけれども、全ての教員がそういった研修を行っているということでございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 全ての職員の方が年間数回、そういった研修を行っているということでよろしいですか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） 研修という名前で行っているものももちろんありますけれども、さっき言いましたような情報共有をする期間でこれはどう考えたらいいかということに参加することでは、いわゆるＯＪＴと言われているような、仕事の中でそれぞれが学んでいくということは日々行われているわけで、教員としてはそういった場面に合うことが、一つ一つの研修になっているというふうに考えます。もちろん先ほどお話ししたような、人権であるとか生徒指導であるとか、カウンセラーですね、初級、中級、上級とありますけれども、そういったものの研修ということについても、それぞれが年間行っているというふうに考えていただければと思います。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 分かりました。 この基本方針の中に、学校応援団や防犯に関わる地域の方々との連携を推進するということでございますけれども、いじめについてございますけれども、このような方々から情報提供があるということは把握されておりますか。教えてください。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） 学校応援団ですとか、そういった方から情報提供があるかというようなご質問だと思うんですけれども、いじめの発見のきっかけというのを過去３年間程度調べさせてはいただいておりまして、その中では本人以外の児童・生徒からですとか、そういった本人以外が、あの子、いじめられているよというような話を聞いたということはあるんですけれども、なかなか地域の方が情報提供をしてくださって、それで発見したというケースは、今回調べた中では見つかってはいないというところがございます。 確かに基本方針の中ではそういったことが書いてあるんですけれども、そこをどうやって地域の方の協力を得ていくかということについては、方向性としては正しいと思いますけれども、具体的な取組としてどこまでそこを進化させられるかという部分は、なかなか難しいところが現場の中ではあるのかなというふうに思っております。ただ、国の法律においても、学校とか家庭だけの問題だけではなくて、地域、社会全体で見守っていかなきゃいけないというのが基本的な考え方になっておりますので、その部分を共有させていただきながらということになっていくのかなと思います。 こういったケースというのは、児童虐待ですとかそういった中でもこの通報制度とかがありますけれども、いじめについてはなかなかそこまでの義務的なものというのを、法体系上位置づけているということはありませんし、トラブルなのか、いじめなのかという部分も含めると、なかなか地域の方がそれを発見するというのが難しい現状もあるのかなとは思っておりますけれども、ただ、地域に呼びかけていくという必要性については、十分承知をしております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 地域の方が、例えば登校や下校のときにいろんな目撃をされていると思うんですけれども、そういうお話は学校にはもしかしたら伝える、どこに伝えていいか分からないということでお話はないのかもしれないですけれども、保護者間では結構ございます。 各学校にいじめ基本方針があるということもホームページで発信はされておりますけれども、もしいじめがあったときに、例えばいじめが起こると、学校内でいじめ問題対策委員会というのを必ず開いているということ自体も、保護者は知らないと思います。こういったことを各学校がもう少し発信をしていただいたりすることで、こういう事案があったということをまた学校に伝えやすくなると思います。 いずれにしても、いじめに対する取組というのがあまり行われていないと思いますので、学校の中でももう少し発信をしていただきたいと思います。 また、この基本方針の中に、教職員の言動や学級づくりということもいじめに影響しているということがあると思います。それで、居場所をつくるとここに書いてあるんですけれども、学校内の居場所をつくるということをどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） 基本的には、学校の中の居場所づくりというのは、その子が学校に来て楽しいとか、何か夢中になってやれるものがあるとか、１日の生活を振り返ったときに充実しているものがあるとか、それぞれの子供たちが感じるところは違うというところがあると思います。ただ、学校ではそういったチャンスをたくさん子供たちに与える中で、やりがいを持ったり、また、学校というのは小さな社会ですので、学級という社会だったり、学年という社会だったり、大きな学校という社会の中で人間関係を築く中で、生活の楽しさを味わうということが居場所づくりということになると思います。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） そのような考えであったということが分かりました。 例えば居場所ということでいうと、いじめられた経験のある子供、児童・生徒が安心できる、相談できる場所というのも必要なのではないかと思うんですけれども。 例えば教室に入りづらい生徒が保健室登校というのをしていると思うんですけれども、そういった相談、常に在中している先生ということで、養護教諭の方もそういった教室に入れない生徒の対応をされていると思うんですけれども、養護教諭の方に関しても、そういった子供の心に寄り添うという研修などは行っているのか、もう一度確認をいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） お答え申し上げます。 養護教諭たりとも１人の学校職員でございますので、先ほど申し上げたようなカウンセリングの研修であるとか、人権の研修であるとかということはもちろん行っております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 現在、担任の先生の仕事が多くなりまして、なかなか細かい対応ができないということもあると思いますし、働き方改革のほうもございます。全て担任の先生にということではなく、例えば心の専門家である臨床心理士の方が、本来は１人いつもいるような状態が先ほどからいいということはもうご存じだと思うんですけれども、それに対応できないという段階であるなら、例えば養護教諭の方が、特に子供に寄り添うという立場で対応するとか、または今年度より
スクールサポートスタッフを各校２名配置していただいていると思うんですけれども、その方々に子供の見守りなど、また、採用する段階でそういったことをお伝えしていただける方をお考えになることはできるのかということをお伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） まず、働き方改革の話がありましたけれども、学校は非常に多様化しておりまして、昔と比べたら教員がやるべき仕事が大変増えております。先ほどありましたような、例えばリモートによる授業を行うといえば、そのことについての準備をしなくちゃいけないとか、今までとは全く違うような仕事がどんどん増えているという状況です。その中で、要らないものを削っていかなくちゃいけないんですけれども、なかなか削れるものがないという、そういうことでは私たち教育長協議会というのが県にもあるんですけれども、文科省に対してとか、人員を増やしてくれとか、県に対しては先ほど言いましたようなカウンセラーが常時置けるような状況にならないかということの人員を増やしてくれという、それは議員が恐らく思っていることと同じことを我々も思ってやっていると思います。 そして、
スクールサポートスタッフについては、決められた時間の中で働いていただくということと、今おかげさまでちょっと足りないんですけれども、ほぼ定数枠の中で配置していただいているんですが、子供に対して責任を持って世話をするということは、すごく重要なことなんですね。ですから、ちょっと世話して一緒に遊んでいるよということで済むんであれば、十分それでできるんですけれども、求めるところがどこかということになりますと、
スクールサポートスタッフを募集したときにそういった方が来ていただけるかというと、これはかなり難しいというのが現状だと思います。そういう意味では、一緒に遊んでいただける方ということでは、ひょっとするとできるかもしれませんけれども、心情に寄り添って何か教育的なことをやっていく点では、非常に難しいというのが現状だと思います。 養教にしても、養護教諭もちゃんと寄り添ってということありますけれども、養護教諭本来の病気になった子供の世話をするとかという業務が入ったときには、なかなかそこまで手が届かないということがあると思います。そういった点ではご理解いただければというふうに思います。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 現状承知いたしました。 最後に、子供の心に寄り添う方が学校にやはり必要ではないかと考えています。 それで、先ほど
スクールサポートスタッフの業務とございましたけれども、子供を見守るということで、その責任を感じるような業務ではなく、ただ業務をしながら子供たちの様子を見て、その様子を先生、またはそういった主任の方に報告するということはできると思いますので、そういったこともぜひご検討いただければと思います。 また、現在、すてっぷ宮代で傾聴ボランティアの方が傾聴のスペースを設けてされているんですけれども、今の子供たちにとって傾聴というか、子供そのものの言葉をただ聞いてくれるという、そういった時間てなかなかないと思いますし、例えばいじめに遭ったときなど、傷ついている、自分の言いたいことをそのまま受け止めてくれるという、そういった環境があると、また傷を深くしないでそこの対応もできるかと思うんですけれども、ただ、１か月に１回来てその人と子供が会って普通に話ができるかといったら、それもまた信頼関係ができないとそういった話は子供もしないと思うんですね。なので、例えば
スクールサポートスタッフのようにいつもあの人いるなという感じで顔見知りになって、ちょっと挨拶から関係を築くとか、また、傾聴ボランティアの方が、頻度は分からないですけれども、来られるような段階でこういう方がいつも来ているということで、それも子供たちの心を守るということにつながるんではないかと思いますので、こちらのほうはご要望としてご検討いただければと思います。 ２点目の質問に入ります。 安心して暮らせる地域とは。 当町における自治会加入率は62％であり、加入しない方ややめる方も増え、自治会加入を前提とする防災などの大切な活動からも排除されてしまう現状です。若い世代のライフスタイルや高齢化を踏まえ、安心して地域で暮らせるためのつながりを考える時期ではないでしょうか。 そこで、以下の質問をいたします。 ①自治会の役割及び自治会加入者が減っている現状を町としてどのように捉えているか、伺います。 ②各自治会から出ている課題や要望に町としてどのような対応をしているか、伺います。 以上です。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答え申し上げます。 ①自治会の役割についてでございますが、主に３つの役割があると考えております。 １点目が、地域のコミュニケーションを深める役割です。地域の住民が協力して行う催しや行事を通じて、地域の方々と顔見知りになり、さらには協力し合える関係をつくっていきます。 ２点目が、住みよい地域づくりを行っていくことです。地域の住民それぞれが地域の一員として力を合わせて課題解決に取り組むことが大切ですが、その基本的な枠組みとなってくれるのが自治会だと考えております。 ３点目が、助け合いの心を持つことと、その実践でございます。独り暮らしの高齢者や体の不自由な方、子育て中の方など、地域には様々な不安を抱えながら暮らしていらっしゃる方がおります。そうした方々に隣近所や地域の方が声がけや少し手助けをしてあげられれば、少しでも不安が和らぎ、安心感を得ていただける、そんな温かい地域を形成していくのも自治会の役割の一つであると考えております。 また、自治会加入者が減っている現状についてでございますが、新たに転入してきた方が自治会に加入しないことや、高齢化や生活スタイルの変化などにより、自治会を退会する世帯などもあり、全体として自治会加入者が減少しているものと捉えております。 さらに、最近では新型コロナウイルス感染症の流行により、地域の行事などが開催できず、交流機会がなくなり、自治会の魅力的な面や防災や防犯などの大切な面を見せることができず、結果として自治会活動への関心が希薄化しているのではないか、それも加入者減少の要因となっているのではないかと考えております。 続きまして、②自治会からの課題や要望への対応についてでございますが、区長様、自治会長様から窓口や電話、メールでお話をいただいたり、あるいは地区連絡会の場でお話をいただくこともございます。いただいたお話にはそれぞれ個別に対応させていただくことになりますが、まずはゆっくりお話を聞かせていただき、どんな対応ができるのか、できないのかをお話しさせていただきます。内容によっては、お時間をいただくこともございますが、参考になればと、他の地区の事例を紹介させていただくこともございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） ありがとうございました。 安心して暮らせる地域をつくるということの１つが、自治会の役割だと思います。先ほどご答弁にございましたけれども、地域の課題を地域の方々が一緒になって解決するということも役割の１つであるということでございましたが、地域の課題というのを町としてはどのように捉えているか、お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） お答え申し上げます。 地域の課題でございますが、本当に様々あると思います。大きなものでは、防災の関係から防犯などもございますが、自治会から相談といいますか、区長様からお話をいただくことが多いのは、まずは補助金の活用についてであるとか、あるいは集会所の修繕についてなどのお話を多くいただいてございます。 また、その際に、自治会活動の担い手不足ですとか、あるいは役員の成り手不足などのお話をいただくこともございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 地域の課題の１つとなっているのが自治会ということで、その課題を解決するための自治会なのに、自治会自体がその課題になってしまっているという現状もあると思います。 また、先ほど防災の関係もございましたけれども、現在、自主防災会は自治会加入者が自主防災会にも加入しているという現状がございます。それで、このことに不安を感じている住民の方もおりまして、職員の方にこの件を問合せしたところ、各自治会からは、自治会に入っていない方も災害があった場合は、避難所を利用したり自主防災会の物資を利用していただけると区長さんからはお話を伺っていますということで、安心したんですけれども、ただ、私がちょっと伺ったところ、ある自治会の区長さんは、自治会加入率を上げたいのか、自治会勧誘がとても強引で、自治会に入らないと自主防災会にはもちろん入れないことで、災害があったときは避難所も使えない、ペットボトル１つも渡せないということで、かなり困惑をされたというお話を伺っています。 それで、そういうことだから入っていない方にそういうように伝えて、入ってもらうようにしてくださいと言われて、困惑をしたということです。そのような自治会に入りたいと思うかどうかということも、１つ問題だと私は感じております。 このような地区連絡会というところでいろんな情報を共有しているということなんですけれども、なかなか区長さんによっては持論があるのか、共有がされていないという場合もあります。そういうことに関してどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） どうしたら加入者を増やせるかということが根底にあるんだと思いますけれども、これについては、区長様、自治会長様もそれぞれに悩んでいらっしゃるといいますか、どうしていいのかなかなか分からないという部分もあると思います。そうしたことで、ご質問にもございました、地区連絡会という意見交換、情報交換をする場がございます。そういう場では、率直にうちの地区はこうやっているんだけれども、皆さんのところはどうかというお話も出ております。私のところはこうやっているというような事例紹介をして、情報交換ですね、よりよい自治会活動を目指してということで、そういう交換の場がございますので、ぜひ忌憚のない意見といいますか、体験ですかね、それをお話しいただくことで、解決策に近づいていくのではないかと考えております。ぜひそういう場をご利用いただきたいと思いますし、また、役場の窓口にお話を聞かせていただいて、いろんな事例をご紹介するということができますので、まずはお話をお聞かせいただければと思います。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 役場へ意見を聞かせていただきたいということは、住民の方が直接役場に行ってお話しするということで自治会を、例えばこういう自治会が今あるということで、役場の方がお伝えしてくださるということなんでしょうか。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（吉永吉正君） 住民の方で困っていらっしゃると、どなたにどうお話ししたらいいのか分からないと、そういう場合には、役場の町民生活課にご相談、お話をいただければ、まずお話をお聞かせいただいて、そこでアドバイスできるもの、あるいは区長様、自治会長様にご相談させていただくもの等あると思いますけれども、まずは役場、町民生活課でお話を伺わせていただければと思います。 以上です。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） 承知いたしました。 地域の課題というと、空き家の問題もあると思います。空き家の問題は、隣にお住まいの方が一番感じていて、それを地区でどうしていくかということを助け合っているにもかかわらず、やはり個人情報などの観点から、何もできないという現状で、ちょっともどかしいという、最近そのような件もありました。 そういったことを役場に申し上げても、できないという答えが返ってきてしまって、町民の方はどこに言えばいいんだという、本当に安心な地域ということでいうと、不安を抱えていると思います。 それで、また、窓口の方もできないということしか言えない状況であるということに板挟みになって、大変つらそうでしたので、安心して暮らせる地域ということで、課題になっている、例えばそういった自治会の問題や空き家の問題、あと、公園については、先ほどオリジナルパークということもございましたけれども、最低限草刈りをしてくれないと、子供たちが遊べないということで、大変多くのお話をいただいております。こちらに関しても、町に電話をしたところ、冷たく「できません」と言われるということで、電話しなければよかったというお話を本当に多く伺っております。 安心して暮らせる地域ではないということを感じているということで、
子育て支援にもつながる公園の整備ということは、もう少し管理をしていただきたい、いろんな地域に関することが一番重要じゃないかと思いますので、その辺ご検討いただきたいと思います。 ３点目に移ります。 安全なエスカレーターの利用を。 昨年10月に「埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」が施行されました。当町の取組について伺います。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） それでは、安全なエスカレーターの利用をにつきましてお答え申し上げます。 令和３年10月１日に、エスカレーターの利用者の義務といたしまして、立ち止まった状態で利用しなければならないと定められた埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例が施行されました。 埼玉県条例の施行から１年が経過したところでございますが、エスカレーターを立ち止まって利用する方の多くが左側に立ち止まって、右側を空け、急いでいる方が右側を歩行するという状況があるようでございます。エスカレーターでの歩行は、バランスを崩して自身が転倒する原因になるだけでなく、すり抜けざまの接触により他の利用者を転倒させる原因ともなり、大変危険です。また、エスカレーターの利用者の中には、けがや障がいなどのご事情により、右側の手すりににしかつかまれない方もいらっしゃいます。右側を空けた利用方法は、このような方が右側の手すりにつかまることが困難となり、転倒などの事故につながるおそれがあります。 このような状況を踏まえ、埼玉県では、右側の手すりにつかまって安心・安全にエスカレーターを利用できるよう、条例施行１周年に併せ、県内主要駅周辺においてキャンペーンを実施し、エスカレーターでは左右両側に立ち止まっていただくよう呼びかけたとのことでございます。 ご質問の当町における取組でございますが、条例施行１周年とのことで、今般、県で実施しましたキャンペーンチラシなどをホームページで周知をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） ありがとうございました。 キャンペーンチラシやホームページでも周知をしていただいているということで、承知をいたしました。 エスカレーターに立ち止まるというのは、非常に今の現状ではやりづらいことかもしれないんですけれども、今ご答弁にもありましたような理由で、埼玉県からそういった形を発信していければと思って、私はいつも立ち止まっております。 それで、先日お伺いしたところ、東武鉄道と協議をすれば、駅で実際にチラシを配ったり、東武鉄道と共にこういったキャンペーンができると伺ったんですけれども、当町でもそのような取組をこれからできるかどうか、最後にお伺いいたします。
○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小川英一郎君） 東武鉄道との連携したキャンペーンの取組についてでございますけれども、県の条例によりますと、関係事業者はエスカレーターの安全な利用の促進に関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めなければならないとうたってございます。 当町には、関係事業者でございます公共交通機関の東武鉄道がございますので、どのような周知、啓発が効果的かにつきましては、連携して取り組む必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（合川泰治君） 塚村議員。
◆９番（塚村香織君） ありがとうございました。 ぜひご検討いただいて、そのようなキャンペーンができればと思っております。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（合川泰治君） 以上で、塚村香織議員の一般質問を終わります。
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△延会について
○議長（合川泰治君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（合川泰治君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。
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△延会の宣告
○議長（合川泰治君） 本日はこれで延会いたします。
△延会 午後４時３５分...