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宮代町議会 > 2022-02-25 >
02月25日－05号

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  1. 宮代町議会 2022-02-25
    02月25日－05号


    取得元: 宮代町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-28
    令和　４年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和４年第１回宮代町議会定例会　第９日議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年２月２５日（金）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　一般質問　　　　　　　４番　山下秋夫君　　　　　　　２番　西村茂久君　　　　　　１３番　川野武志君　　　　　　１１番　土渕保美君　　　　　　１２番　深井義秋君　　　　　閉議出席議員（１４名）　　　１番　　　小河原　正君　　　　　　２番　　　西村茂久君　　　３番　　　金子正志君　　　　　　　４番　　　山下秋夫君　　　５番　　　丸藤栄一君　　　　　　　６番　　　丸山妙子君　　　７番　　　泉　伸一郎君　　　　　　８番　　　角野由紀子君　　　９番　　　塚村香織君　　　　　　１０番　　　田島正徳君　　１１番　　　土渕保美君　　　　　　１２番　　　深井義秋君　　１３番　　　川野武志君　　　　　　１４番　　　合川泰治君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　新井康之君　　　副町長　　　　　渋谷龍弘君　　教育長　　　　　中村敏明君　　　総務課長　　　　赤井誠吾君　　企画財政課長　　栗原　聡君　　　住民課長　　　　高橋暁尋君　　税務課副課長　　金子　諭君　　　町民生活課長　　吉永吉正君　　福祉課長　　　　宮野輝彦君　　　子育て支援課長　横内宏巳君　　健康介護課長　　井上正己君　　　産業観光課長　　菅原隆行君　　まちづくり建設課長　　　　　　　会計管理者兼会計室長　　　　　　　　　　石塚孝信君　　　　　　　　　　　大橋洋巳君　　教育推進課長　　大場崇明君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　野口幹雄　　　　書記　　　　　　小林賢吉　　書記　　　　　　岡村恵美子 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（合川泰治君）　ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（合川泰治君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（合川泰治君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、１番、小河原正議員、２番、西村茂久議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（合川泰治君）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山下秋夫君 ○議長（合川泰治君）　通告第１号、山下秋夫議員。　　　　〔４番　山下秋夫君登壇〕 ◆４番（山下秋夫君）　議席番号４番の山下です。　それでは、一般質問をさせていただきます。　まず最初に、国のケア労働者への賃金引き上げ案についてでございます。　国は、ケア労働者の賃金を、介護士、保育士等、これは学童保育も含まれますが、9,000円、看護師4,000円（町は主に民間事業者が対象）引き上げると提案をいたしました。詳細は、公的価格評価検討委員会で論議を行い、2021年末までに中間整理を行い、それを踏まえてさらなる引上げを考えたいと国会で答弁をいたしました。　それに従い、今年度通達により、詳細が各自治体、または事業所などに通知されたところでございます。　そこで、質問をさせていただきます。　１つとして、国はケア労働者（民間公務労働者は町の賃金水準）の賃金引上げについて提案をしました。町の考えを１つとしてお答えください。　２つ目としては、国は令和４年10月分以降も継続しなければ、処遇改善臨時特例事業の対象外と明記されていますが、町の対応をお答えください。　３番目として、これは今は100％ですけれども、処遇改善臨時特例事業の補助率が、国、都道府県、市区町村で３分の１ずつ、当初、言っていましたけれども、10月までは国が100％です。町の考えを述べてください。　４番目として、職員の配置基準であります。　処遇改善臨時特例事業の補助額が決まるそうですが、国と宮代町では、介護士、看護師、保育士等の配置基準に違いがあるかどうか。　５番目としては、埼玉県、埼玉県内自治体の処遇改善臨時特例事業の取組状況を教えていただきたいと思っております。　最後に、町は処遇改善臨時特例事業の実施と、さらなる労働改善、賃金改善に取り組むべきと私は感じております。ケア労働に当たっている労働者の賃金を、日本の労働者の平均賃金（主に民間事業所）まで引き上げるべきではないでしょうか。町の考えをお答えください。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（横内宏巳君）　それでは、国のケア労働者への賃金引き上げ案についてお答え申し上げます。　本件は、令和３年11月19日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一つとして、保育士等、幼稚園教諭、介護、障害福祉職員を対象に賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度、月額で9,000円程度引き上げるための措置を令和４年２月から実施するを根拠とするものでございます。　子育て支援課からの答弁といたしましては、当課が所掌しております町内民間保育園の保育士等及び町内学童保育所の放課後児童支援員等に対する処遇改善を中心にお答えさせていただきます。　①の今回の処遇改善に対する町の考えについてでございますが、町といたしましては、今回の措置によって、子育て支援の現場の最前線を担う保育士等の職業としての魅力が少しでも向上し、今後の保育ニーズに対応するための人材の量と質の確保へつながることを期待しております。　そのため、当事業につきましては、国から示された対象者実施要件、賃金改善額の算定方法等の制度設計に基づきまして、適正に執行してまいりたいと考えております。　次に、②の令和４年10月以降の賃金改善の継続を要件することにつきましては、今回の処遇改善は一時的な給付ではなく、持続性のある賃金の底上げを図ることを趣旨としているものであることを踏まえると、合理性のある要件であると捉えております。また、その実効性を高めるためには、処遇改善に係る国からの補助金が終了する10月以降の事業者等の負担を増加させないための適切な支援が措置される必要があると認識しております。　現段階で国が示している制度設計によりますと、10月以降については、保育園の給付費に係る公定価格の見直しによって、事業者の負担が増加しないよう同様の措置が講じられる予定であるとされておりますので、町といたしましては、この制度設計に基づき、給付事務を適正に執行してまいりたいと考えております。　次に、③の今回のコロナ対策としての処遇改善事業の補助率でございますが、国の制度設計によりますと、民間保育園等に関しては、令和４年２月から９月は、国10分の10負担の補助金が市町村経由で交付されることとなっております。町といたしましては、国が示す制度設計に基づき、事務を適正に執行してまいりたいと考えております。　また、学童保育所につきましては、町が国からの補助を受けて指定管理料を増額するという流れになります。　なお、従来から実施されている保育士や放課後児童支援員対象の処遇改善事業等につきましては、議員ご指摘のとおり、補助率が国・県それぞれ３分の１となっており、宮代町では、事業者がこの事業の補助要件に合えば、町の負担分と合わせて補助を行っているところでございますので、引き続き事業を実施してまいりたいと考えております。　次に、④の保育士等及び放課後児童支援員の配置につきましては、宮代町の公立園では国の基準に基づいた配置を行っており、また、民間事業者に対しましても同様の指導を行っているところでございますので、国の基準との相違はございません。　⑤の埼玉県内自治体の取組状況につきましては、県内全体の方向性を取りまとめた情報などはなく、把握できていないところでございます。申し訳ございません。　しかしながら、近隣市町に聞き取りを行いましたところ、民間保育園分につきましては、全ての市町において実施する方向で、予算措置等の準備及び運営事業者との調整等を行っている状況とのことでございます。　また、学童保育所につきましてもほとんどが実施する方向とのことでございますが、令和４年10月以降につきましては、現時点で国から具体的な方針が示されておらず、一部の自治体におきましては市町村負担が増加する可能性があることなどの理由から、実施の有無が確定していないという状況が見られました。　最後に、⑥の今般の処遇改善臨時特例事業の実施と、さらなる労働改善、賃金改善の取組についてお答え申し上げます。　さきに答弁させていただきましたとおり、保育士や放課後児童支援員等の処遇につきましては、一定の水準を維持することにより職業としての魅力が向上し、今後の保育ニーズに対応するための人材の量と質の確保へつながると考えております。このため、今般の処遇改善臨時特例事業につきまして、国の制度設計に基づき適正に実施してまいりたいと思います。　また、さらなる賃金改善の実施の有無につきましては、基本的にはぞれぞれの事業主体、経営主体によって判断されるものでございますが、町といたしましては、引き続き、既存制度における処遇改善事業や、今後、国や県が処遇改善につながる新たな事業等を実施した場合において、それらの事業の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　総務課長。 ◎総務課長（赤井誠吾君）　それでは、①について、町が雇用する職員に関してお答えいたします。　議員ご指摘のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として実施される保育士等の処遇改善事業につきましては、昨年12月に総務省から通知が発出されておりまして、必要に応じて公的部門においても検討することとされてございます。　本事業は、公的価格評価検討委員会の中間報告でも示されておりますとおり、全産業における平均賃金と保育士の賃金格差が約8,000円あることを踏まえて、保育士の賃金を３％、月額で9,000円引き上げ、コロナ禍における人材の確保を図ることを目的に実施されるものであるというふうに認識してございます。　この点、当町の正規職員である保育士につきましては、一般事務職と同様の給料表及び初任給基準を適用して給与を決定してございまして、職種間での格差が生じているということはございません。　また、政府統計である令和２年賃金構造基本統計調査によりますと、埼玉県における保育士の平均月収は約24万8,000円でございますが、町の再任用職員を除く正規職員である保育士の平均月給は約30万7,000円となってございます。また、会計年度任用職員である保育士につきましては、職務内容等を勘案して、初任給基準を一般事務職の職員よりも高く設定してございまして、時給換算で約1,200円であり、同様の条件で試算した場合、近隣市町に比して高い水準となってございます。　こうした状況でありますことから、現時点で処遇改善等の措置を講ずることは考えておりませんが、引き続き国や県、近隣市町、民間の動向等に注視して、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　それでは、再質問させていただきます。　このケア労働者の賃金引上げについてです。　労働組合の全国組織である全労連や日本医療連が、医療、介護、福祉労働者５万4,866人にアンケートを取ったそうです。その結果、生活実感からすれば賃金不足は４万285円だったそうです。　日本共産党の小池書記長は、国会で質問をいたしました。介護士、保育士の国の9,000円、また看護師4,000円の処遇改善特例事業を完全に履行したとしても、生活実感とはかけ離れていると。町は率先して改善に取り組むべきではないか、私はそう思います。　この制度に申込み、何団体ぐらいあったんでしょうか、処遇改善の申込みというのは。それをまずお答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　子育て支援課長。
    ◎子育て支援課長（横内宏巳君）　再質問にお答え申し上げます。　処遇改善の保育士等の分でございますけれども、町内の保育園、認可園３園、小規模保育園３園の６園のほうに周知いたしまして、６園から、今、申込みがございました。また、学童保育所におきましては、現在２つの指定管理者が運営を実施していただいているわけでございますが、こちらの２つの指定管理者についてもご案内させていただきまして、こちらの２つの団体から申請があった状況でございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　ありがとうございました。　６園、学童が２つ、全部で８園から申請があったということです。　この国の臨時特例事業でございますけれども、配置基準に準じて支給するということなんですけれども、この配置基準、例えば保育所であれば、３歳児未満は３人で１人になっていると思います。例えばこれが４人になった場合は、２人分が出るんでしょうか。おっしゃってください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（横内宏巳君）　保育園の配置基準についてお答え申し上げます。　議員おっしゃるとおり、例えばゼロ歳児であれば３人の保育士をつけることになっておりまして、これが４人になった場合は、もう当然、最低基準でございますので、保育士は２人以上配置しなくてはならないということになります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　私の言いたいことは、配置基準は分かるんですよ。ただ、この金額が２人分が来るのかと聞いているんですよ。２人になった場合は。どうですか。お答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（横内宏巳君）　お答え申し上げます。　保育士を複数人配置した場合、処遇改善は、この配置基準によって対応するものではなくて、保育士個人に対応するものでございますので、それぞれの保育士の処遇改善が組織として図られるということになります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　配置基準以上に職員を雇っていても、じゃ、出るということで受け止めてよろしいんですね。分かりました。　あと、学童保育でございます。　現在は、制度が脆弱な状態だと思っておりますが、学童保育は。回答の中にも９月以降はどうなるか分からない、国の予算の中で。日の当たらない福祉労働者の中でも低い労働条件となっているのが現状じゃないかなと思っております。学童保育は、福祉法上での位置づけも児童福祉施設として認められない。これは前も質問いたしましたが、施設の最低基準も定められず放置されているのが現状じゃないかなという感じがします。地域の事情に応じた運営というだけでなっております。　これも、建交労の学童部門の一昨年の調査で、平均年収は268万円、基本給が18万円、一時金は33万円となっております。これは全国のあれですけれども、宮代町の実態はどのようになっているのか、把握している団体だけでも結構ですので、お願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（横内宏巳君）　お答え申し上げます。　学童保育所の宮代町の給与賃金水準に関してでございますが、宮代町は現在、令和２年度から指定管理制度を全体の学童保育所に取り入れております。このときに賃金給与の引上げを行わせていただきまして、今、指定管理者が２団体ございますけれども、２団体とも同じような水準になっております。公設公営でやっていたときよりは、賃金給与が上がっている状況でございます。　ほかの自治体等との比較はしておりませんけれども、一応、民間団体としての給与水準に達しているものというふうには認識しております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　回答の中に、宮代の保育士の平均月収が約30万7,000円、そういうことと、あと埼玉県の保育士の平均月収が24万8,000円となっております。ぜひそれを参考にして、学童保育も夢があるような職場にしていただきたいなと感じておりますので、ぜひ労働改善に努めていただきたいと思っております。　これでこの質問は終わりたいと思います。　次の質問に移りたいと思います。　更なる少子化対策として医療や制度改善を求めてまいります。　少子化が全国で問題視されております。賃金の安い非正規労働者（2019年総務省、労働力調査では2,165万人、約38.3％）が増え、さらにコロナ禍で、宮代町でもゼロ歳、１歳、２歳児が減り始めております。令和３年度、これは資料でございます。子供の減少は大きな社会問題となってくるでしょう。子供の減少が続くと日本の成長は止まってしまいます。　そこで、宮代で子育てしてよかったと思えるような各種の制度改善が必要ではありませんか。　１つとして、現在、宮代町では、入院、通院の子供の医療費の助成制度は15歳年度末までの支給となっております。埼玉県内では、令和２年10月１日現在、18歳までの支給が、入院で29団体、通院で24団体となっております。これは間違いありませんでしょうか。　また、令和４年10月までに変更、また、変更予定の団体はありますか。お答えください。　２つ目として、宮代町は、15歳年度末で町内指定医療機関での受診の場合、現物支給となっております。窓口払いがありません。宮代町は子育て支援を唱えております。私は、宮代町以外の医療機関で受診しても、18歳まで窓口払いをなくすよう求めてまいります。お答えください。　３つ目として、チャイルドシート、ベビーカー、ベビーベッドなど、子育て時期しか使わないものを無料で貸出しを求めるが、町の考えを述べてください。　４つ目として、生活保護世帯、住民税非課税世帯、特別支援児童世帯など、就学援助を受けられる方は、収入制限と上限額が決められております。現在、目安として年間総所得180万から354万円となっていますが、見直し、総所得の引上げを求めます。　特に、学校給食費や修学旅行費、学用品費（新入学時含む）などは、学校での勉学の必要経費ではありませんか。実費を支給するべきと考えております。　５番目として、児童手当を３歳児未満１万5,000円から２万円に、そのほかも準じて5,000円引上げを求めます。お答えください。　６番目として、国は令和４年度、国民健康保険税の未就学児の均等割を５割軽減するが、宮代町は、独自に18歳まで軽減割を進めるべきではありませんか。お答えください。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（横内宏巳君）　それでは、２番目の更なる少子化対策として医療や制度改善についてお答え申し上げます。　子育て支援課からは、子育て支援課が所管している分として、まずはお答えさせていただきます。　まず、①のこども医療費制度でございますが、埼玉県内のこども医療費制度の支給対象年齢の状況といたしましては、議員ご指摘のとおり、令和２年10月１日時点で、18歳年度末までの児童の入院を対象としている自治体が29団体、通院を対象としている自治体が24団体となっております。　なお、令和３年10月１日現在では、18歳年度末までの児童の入院を対象としている自治体が32団体、通院を対象としている自治体が26団体となっており、18歳年度末までを支給対象としている自治体が増加している傾向が見られます。　宮代町といたしましては、令和４年10月から、18歳年度末までの入院のみを対象とした制度の拡充を実施してまいりたいと考えているところでございますが、他の自治体の状況、令和４年10月までに変更、または変更予定の埼玉県内の団体数につきましては、残念ながら取りまとめた情報などがなく、把握できていないところでございます。申し訳ございません。　しかしながら、近隣の自治体に確認いたしましたところ、現在のところ、令和４年度において対象拡大を予定している近隣自治体はございませんでした。　続きまして、②のこども医療費の窓口払いの廃止についてでございますが、現在、埼玉県が中心となりまして、埼玉県内の全市町村が実施するこども医療費支給事業の現物給付化、いわゆる窓口払いの廃止を、令和４年10月から埼玉県内の医療機関において実施する準備を進めているところでございます。　これによりまして、宮代町におきましても、現在、町外の医療機関で受診した場合の償還払い請求をする手続が原則としてなくなり、保護者の皆様の利便性の向上が図られるものと考えるところでございます。　また、①でご説明いたしましたとおり、宮代町におきましては、令和４年10月から18歳年度末までの入院のみを対象とした制度の拡充を予定しておりますが、入院に対する医療費につきましては、高額医療費などの他制度からの給付を確認する必要がございますところから、この対象拡大分につきましては、現在のところ、従来のとおり償還払いとして制度を開始させていただく予定でございます。　続きまして、③のチャイルドシート等の無料貸出しについてでございます。　現在、町では、チャイルドシート等の子供用品の無料貸出しは行っていないところでございますが、その理由といたしましては、貸出しなどで多くの方が使う場合、避け難い汚れや破損などが想定され、衛生上や安全性などの面で少なからず課題があるものと考えられるからでございます。　しかしながら、町内の団体や町民の皆様において、子供用品のリユースなどの有効な活動が行われているところでございます。福祉交流館すてっぷ宮代の町民交流スペースにおいては、町民の皆様から持ち寄っていただいた、使わなくなった子供用品や子供服などを集めた、お金の要らないお宝市コーナーがございまして、必要とされている方が無料で自由に持ち帰りができるようになっております。　また、町民の方の自主的な活動により、保健センターなどにおいて、やはり使わなくなった子供用品や子供服などを持ち寄っていただき、それぞれ必要なものをお持ち帰りいただくといったリユースを目的とした子供用品の交換会が月１回程度開催されております。　町といたしましては、このような団体活動、市民活動を効果的に利用していただくため、情報発信などに努めてまいりたいと考えております。　続きまして、⑤の児童手当の引上げについてでございますが、児童手当は児童手当法に定められた認定方法、支給対象者、支給額等に基づきまして、各自治体等が実施している現金給付制度でございます。この制度に基づき実施している場合は、財源として国庫負担金が交付されます。　議員ご質問のように児童手当を一律5,000円引き上げた場合は、全く別の町単独事業となり、多額の町単独負担が生じます。町といたしましては、様々な子ども・子育て関連事業を限られた財源の中でバランスよく実施していくことが大切であると認識しておりますところから、現在のところ、児童手当の額の引上げについては考えてはおりません。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　４点目の就学援助に関するご質問についてお答え申し上げます。　宮代町の就学援助制度におきましては、国の規定に基づきまして要保護児童・生徒と、町の基準に基づく準要保護児童・生徒を対象に行っております。要保護児童・生徒につきましては、生活保護に該当するご家庭が対象となるものでございます。準要保護児童・生徒については、要保護児童・生徒に準ずるものといたしまして、児童扶養手当の支給など、一定の条件に該当する方、または、年間総所得が生活保護基準額の1.3倍以下の方を認定しております。　ご指摘にございます総所得の目安額につきましては、世帯の人数や構成によっても異なるものでございますが、基本的には、世帯人数が増えますと所得の上限額も増加することとなると承知をしております。　費目別の支給額についてでございますが、学校給食費は実費分、修学旅行費、学用品費については特別支援教育就学奨励費、国庫補助対象限度額として設定をされております上限額を本町の支給単価としているものでございます。　今後も、就学援助制度の趣旨に沿って、ご家庭の就学に係る支援に資するよう、適切に運用してまいります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　住民課長。 ◎住民課長（高橋暁尋君）　６点目、国民健康保険税の子供の均等割、５割軽減を、町独自に18歳までに進めるべきではとのご質問についてお答え申し上げます。　国民健康保険税の未就学児の軽減措置につきましては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、本年４月１日から、国民健康保険に加入する全ての世帯の未就学児を対象に、均等割額を５割軽減することになりました。　現行、７割軽減対象の未就学児の場合、残りの３割の半分を減額することから8.5割軽減に。同様に、５割軽減の場合は7.5割軽減に、２割軽減の場合は６割軽減に、軽減対象外の場合は５割軽減にそれぞれ軽減率が拡大され、その財源は国が２分の１、県が４分の１、町が４分の１を負担することとなります。　宮代町で対象となる未就学児は、令和４年１月末時点で103名おり、対象者の現行における均等割課税額の総額は約358万円で、制度改正後には約179万円に減額されることになります。　家族の人数に着目した均等割は、被保険者であれば子供に対しても課税され、一方、会社員が加入する健康保険組合などの被用者保険は、収入に応じて保険料が決まり、扶養している子供の数に応じて保険料を負担することはございません。このため子供が多い世帯の場合、国民健康保険の世帯は、被用者保険の世帯に比べ、保険税の負担が重くなる傾向にございます。　このたびの国民健康保険税の軽減措置は、子育て世代の経済的負担軽減の観点から創設されたものでございます。軽減措置の対象が未就学児までとされ、軽減割合が５割とされたのは、国民健康保険が、全ての世帯員がひとしく保険給付を受ける権利があるため、世帯の人数に応じた応分の保険税のご負担をいただく必要があるとした上で、未就学児における医療費の自己負担割合が２割とされていることや、所得の低い方にも一定割合の負担をいただいていることも考慮してのことでございます。　議員ご質問の子供の均等割軽減を18歳までにすることについてですが、町独自に均等割軽減をする場合、軽減分の負担を、他の被保険者、あるいは町民全体で負わなければならないという財源の問題が生じます。税は公平であることが求められますので、軽減することについては、公平性という観点から広く議論を行い、被保険者の理解を得る必要があるのではないかと思います。　このため、子供の均等割軽減を18歳までとすることについては、現行制度の中で個別の市町村が財源の問題を抱えながら導入するのではなくて、医療保険全体の在り方を検討する中で、社会保障全体、まさに全世代型社会保障改革の中で、国において議論されるべきと考えております。　これまで町では、子供に対する保険税の軽減措置について、保険制度の公平性と子育て支援の観点から、県町村会を通じて国に制度化の要望をしてきたところです。引き続き、全国一律の制度として対象範囲及び軽減割合を拡充するよう、町村会を通じて国に要望してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　この少子化対策について、なぜ質問をしたかということなんですけれども、社会全体の人口がこのままのペースで減少していけば、50年後、日本の人口は半分になる。100年後には４分の１になってしまうことが言われております。　これをさせないためには、政治の力が必要だと私は感じております。宮代町は宮代町のルールで少子化対策をやっていかなくちゃいけない。それのために私はこの提案をしたわけなんですけれども、埼玉県では令和４年10月以降、未就学児を対象とした全県現物化支給を実施すると。これ、入院だけですか。そういう政策を次から次へと出していく。国は国で健康保険の50％カット、子供に対して。そういうことを施策として出しております。　これでやっているんですけれども、いろんな施策の中で、私も修学旅行費だとか学用品等を無料とするべきということで言っているんですけれども、県内でも支援策として、滑川町か小鹿野町、全小・中学校の給食費の免除、坂戸市や秩父市などの13市町村が一部免除、補助を実施している。　その結果どうなっているかということなんですけれども、平成30年度では、滑川町では、町立幼稚園や私設の幼稚園、保育園に通う３歳児以上の園児の給食費、全て無償にしたそうです。この結果、滑川町では、東武東上線の２つの駅周辺でベットタウン化が進み、子育て支援策と相まって、合計特殊出生率が県内トップクラスになったと。人口も毎年増加したそうです。今でも増加傾向にあるそうです。　宮代町でも、子育てをするのなら宮代町で、政策を強くアピールする必要があるんじゃないかなと私は感じております。宮代町はどのように考えているんでしょうか。その辺のところ。お答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（横内宏巳君）　それでは、お答え申し上げます。　宮代町として、当然、子育てしやすい町、これは目指していくべきところではないかというふうに常に考えているところでございます。しかしながら、限られた財源の中で有効ないろいろな施策を実施していくことになりますので、その中で効果的なものを事業として展開をさせていただいて、限られた財源の中でバランスよく、効果的に子育て支援策を実施してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　ちょっと町長にもお伺いしたいんですけれども、この子育て世代、本当に若い人たちというのは給料も少ない、大変な努力をしているわけです。ミニマムのお答えだと、お金の配分の問題だと思いますけれども、子育て世代に使うとほかの事業が駄目になってくる。そういうことだと思うんですけれども、その辺のところで、町として子育て世帯を応援する気持ちというのは、町としてはどのような感じであるのかどうか、お答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　子育て世帯への支援でございますけれども、子育て世帯支援の範囲というか、大変広うございます。教育の問題、学童の問題、そして保育の問題、幼稚園問題、また医療の問題とたくさんございますので、その一つ一つ、全てというわけにはいかないんですが、子供たちが、今、宮代町、おかげさまで増えていますので、学童の充実、そして保育園も、また来年１園増やす予定でございますので、そういう形で待機児童ゼロ、そして、学童保育を希望している方が行けなくなるということもないように、そして、小児科の医療施設の充実ですとか、そういうことも全体的なバランスを見ながらしっかりと対応してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　去年の議員に配られた資料の質問した中なんですけれども、ゼロ歳児が平成29年度で259人、令和２年度では234人になっております。このようにゼロ歳児、この中で減っている。増えていると言いますけれども、幼稚園、確かに３歳児、４歳児は増えています。しかし、このコロナ禍の中でゼロ歳児、子供が少なくなっております。この現実はどう見るんでしょうか。　私は、やっぱり若い人たちがこの宮代町で子供を育ててよかったなという政策が必要じゃないかなと。確かに町では解決できない賃金の問題なんかもあるとは思いますけれども、やっぱり子供を中心に若い人たちに住んでもらう。子育てして、ここで宮代町で育てて、税金払ってもらう。このことが必要じゃないかなと思っております。　ですから、先ほど言いました、私はチャイルドシートなどのあれを無料で貸出しを。民間でやっているからということなんですけれども、民間だけじゃなくて町も率先してやることが大事じゃないかな、それが政策じゃないかなという感じがするんですよ。一緒にやることも結構でございます。ぜひ、そういう考え方を持っていただきたいと思っているんですよ。　そうじゃないと、どこでも同じだなというふうに宮代町から去っていく人も出てきます。やっぱり独自の、宮代町、ここで育ててよかったという政策をアピールしてください。そのためにやっぱり給食費だとか、そういうのを考えていくべきじゃないかな。私は考えております。　ぜひ、その辺のところを町の政策として取り入れてほしいなと思いますけれども、どうですか。いかがですか、その辺のところは。町長に答えていただいても結構です。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　先ほど答弁させていただきましたように、いろんなジャンルの、子供さんたちへの支援というのはあると思いますので、しっかりとバランスよく見ていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　子育て世帯、この人口を増やすことについては、宮代町全体の問題だと思っておりますので、ぜひ優先して取り組んでいただきたいと思っております。　この問題については、以上で終わりたいと思います。　次に移りたいと思います。　３番目として、家庭内で介護、看護しているヤングケアラーの家庭に支援をということで、１つ目として、さいたま市では令和３年６月に、市内の中学生、高校生全生徒に、３万4,606人対象に、実態調査をしたそうです。その結果、中学生では4.51％、1,237人、高校生では0.69％で14人がヤングケアラー状態にあると明らかになりました。　町では、実態を把握しているのかどうか、その辺のところをお答えください。　２つ目として、実態を把握するための調査（アンケートなど）また、児童支援担当教諭を配置し、衣服の汚れや空腹などの児童・生徒を早期発見し、改善するべきではありませんか。お答えください。　発見した場合、実態に合わせて無料でのヘルパー派遣などをするべきではありませんか。お答えください。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（横内宏巳君）　それでは、３番目のヤングケアラーへの支援についてのご質問についてお答え申し上げます。　ご質問の①町の実態把握についてでございますが、国の調査によりますと、ヤングケアラーと思われる子供が、中学生では17人に１人で、率にしますと5.7％、高校生では24人に１人で4.1％となっております。　本町においては、教育委員会が欠席しがちな児童・生徒の状況を確認いたしましたところ、その理由がヤングケアラーと予想される児童・生徒が１名いることを把握しております。この児童・生徒につきましては、学校及び子育て支援課において、家庭訪問や三者面談を実施するなど、支援に努めているところでございます。　次に、②の把握のための調査及び担当教諭の配置についてでございますが、学校におきましては、ヤングケアラーという観点だけではなく、日頃から児童・生徒の様子に変化がないかなどを確認しているところでございます。　今後も、子育て支援課及び学校、教育委員会などが連携しながら、例えば常に衣服が汚れていたり、朝から空腹を訴えたりする児童・生徒などを把握し、ヤングケアラーや児童虐待などの早期発見に努めてまいりたいと考えております。　あわせて、このような対策に関する業務体制を強化するため、令和４年４月から子供を取り巻く様々な問題に対応する専門部署として、子ども家庭総合支援拠点を設置する準備を進めております。ヤングケアラーに関しましては、この子ども家庭総合支援拠点において所管する予定でございますので、今後、ここの業務の中で実効性のある調査等を検討してまいりたいと考えております。　次に、③のヘルパー派遣についてでございます。　子供がヤングケアラーとなっていくに当たっては、そのご家庭に様々な問題、課題があるものと考えられます。ヤングケアラーの可能性がある子供を発見した場合は、まずはご家庭が抱える問題、課題を整理し、それぞれのご家庭に合わせてヘルパーの利用のみならず、高齢者や障がい者などの担当課及び児童相談所、福祉事務所などの関係機関と連携し、各種支援策の中から最良と考えられる支援につなげていくことが大切であると考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　ありがとうございました。　最後に述べたように、回答がありましたとおりに、各種支援策の中から最良と考えられる支援につなげていく。これが大切だということなんですけれども、当然のことです。やっぱり実際に行動する。早めに行動する。そして発見し、子供さんは勉学の、学ぶ権利があります。それを保障する。そのことが大事じゃないかなという感じがします。　宮代町の実態がここでちょっと話されているんですけれども、宮代町では１名いるということで把握していることなんですけれども、これは実態調査というか見た目で調べた結果だと思うんですけれども、実際の、こういう発見することについてアンケートなどは行ったんでしょうか。　埼玉県では、令和３年３月にこのヤングケアラーのことについてアンケートなど取って、方針も出していると思います。そのことについて宮代町は、実態が遅いんじゃないかなという感じがします。昨年の３月にもう行っているんですよ、埼玉県とかさいたま市では。やはりそれでもそういうことに努めるんだということで言っていますけれども、それはそれとしていいことでございますけれども、やはり早め、早めの調査、実態調査をするべきじゃないかなと私は感じているんですけれども、どうですか、その辺のところは。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（横内宏巳君）　それでは、ご質問にお答え申し上げます。　アンケート調査を実施したかどうかということでございますが、まず、現時点では、宮代町はヤングケアラーに関するアンケート調査はまだ実施はしておりません。　ヤングケアラーに関するアンケート調査につきましては、その早期発見に一定の効果があるものと認識しているところでございます。しかしながら、ヤングケアラーや児童虐待の事例におきましては、その当事者、保護者が事実を隠蔽してしまうことが多く、また子供に対しても、聞かれても秘密にするよう言い聞かされていることが多々ございます。　このような状況に鑑み、アンケート調査を含め、学校などにおける子供の様子、観察、直接的な面談など、今後、効果的な調査方法を検討してまいりたいと考えております。宮代町はコンパクトな町ですので、全体を把握するのがそれほど困難ではないというふうに考えられますので、関係機関と十分連携を取った上で進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　コンパクトな町で把握するのがそんなに難しくないと言っているんですけれども、この答えの中で子どもの家庭総合支援拠点を設置するということを、準備を進めているということなんです。把握できるんだったら何も必要ないと私は感じているんですけれども。把握できるんだったらですよ。把握できないから、こういうことを設置するんでしょう。　やはり、一つのアンケートとか、そういう調査をきちんとするべきじゃないかなと私は感じております。ぜひ、その辺のところを実態に合わせて。ざっと見積もっても１名いることは把握できたんですから、これは見ただけですよ。本当に。アンケートも何もしないで。もっと、数倍いるんじゃないですか、現在では。先ほどいろんな家庭内で秘密にしてほしいとか何とか。秘密にしてほしいということ自体が、何名かいるということですよ。それを町が把握しない。やっぱり把握するべきじゃないかな。　これは、学校の直接の先生とか、そういう人たちが見ても分からないところがありますよ、はっきり言って深刻で。やってもらわないと分からないとか、いろいろあると思いますよ。ふだんのお友達同士で会話とか、そういうことで早く発見して、町としても実態を。　子供たちは勉強して学ぶ権利があるんですよ。これは法律で認められていますから。それを奪うということはやっぱり町の責任だと思いますよ。やはり勉学に自由に励んでもらいたい。それをするのが町の努めじゃないかなと私は感じております。　どうですか、もう一度、その辺のところは。お答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（横内宏巳君）　お答え申し上げます。　アンケート調査につきましては、今後、子ども家庭総合支援拠点の業務の中で、アンケート調査の実施や学校などによる子供の様子観察、こういった全ての項目を、効果的に調査方法を検討して、有効な方法を取っていきたいというふうに考えております。子供の権利を守るということは、やはり町にとって大切なことでございますので、このため、子ども家庭総合支援拠点において、子供の家庭に寄り添いながら、有効な事業、施策を展開してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　最後にお伺いします。　このことについて、教育委員会のほうはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中村敏明君）　それでは、ヤングケアラーの件につきましてお答えを申し上げます。　県や国の調査を見ますと、まず、学校で行うべき内容については、自分がヤングケアラーかどうかを認識できていない子供たちが多いということが調査から分かっております。埼玉県では、ヤングケアラーとはどういうものかということを、小学生向け、中学生向けのリーフレットが準備されておりまして、学校では、以前にも議会で一般質問で扱われたことがありますが、そういったことを、自分がどんなことがヤングケアラーということに当たるのかということを自覚できるような指導を行っていくということは一つあります。　そして、学校では、先ほど言いましたように、先生方の日々の観察であるとか、それから定期的な二者面談、それから臨時で、あれと思ったときの面談とか、適時の面談を行うことで、子供たちの様子を把握していくということが一つの取組だというふうに考えております。そして、家庭との連携を取る。連絡を密に取るとか、それも怠ってはいけないことだと思います。　一義的には、勉強をするということをしっかり保障してあげるということがございますが、そのほかに、子供として本来、例えば遊ぶ時間が確保できないであるとか、そういった一般の生活の中でも、ヤングケアラーであることで制限されてしまうようなことがないように、最終的にはそういった深いところまで考えを持って、子供たちの生活を保障していくということがあると思います。　ただ、学校で行えることは、そういった様子が見られたときに、それを他の機関と協力をして、学校が情報提供することで、そういったことが解決できるように取組を行っていくということを重点を置いてやっていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　山下議員。 ◆４番（山下秋夫君）　さいたま市の教育長は、必要な子供に必要な支援が届くということが大切で、学校でできることはすぐにでも実行していきたいとコメントしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　以上で、山下秋夫議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１１時０１分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（合川泰治君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △西村茂久君 ○議長（合川泰治君）　通告第２号、西村茂久議員。　　　　〔２番　西村茂久君登壇〕 ◆２番（西村茂久君）　議席番号２番、西村でございます。一般質問をさせていただきます。　質問に入ります前に、最初の屋外喫煙施設の整備についてということでやっておりますけれども、これは３回目になります。これまでいろいろご答弁いただいているんですけれども、これは私がたばこを吸っているからしつこくやるということではありません。非喫煙者であってもこのテーマというのは、大変町政を進める上において大事なものだから、町長もよくおっしゃる、寄り添うという立場でこれをやるということで進めてまいりました。　それでは、早速質問に入らせていただきます。　１番目、屋外分煙施設の整備についてお伺いをいたします。　平成14年成立の健康増進法が平成30年改正され、受動喫煙防止を強化した改正健康増進法として施行されております。町はこれを受け、敷地内全面禁煙を、同年７月１日、宮代町健康増進計画及び食育推進計画に基づき実施をされました。素早い対応でございました。　そこで、以下についてお尋ねをいたします。　①７月２日付、町民に対するお知らせには、対策を講じることが義務化されたとございますけれども、改正法第25条には、努めなければならないであって、義務ではなく、努力規定と理解したほうが素直というふうに考えます。ちなみに、他の自治体で設備を設けていることを違法と言えるのかお伺いをいたします。　②昨年11月26日の産経新聞「知っ得ＮＥＷＳ」欄で、「たばこ税で屋外喫煙所整備を」、「受動喫煙・ポイ捨て防止対策　よいことだと思う　多数」との見出しで記事を載せております。この記事は、令和２年度に実施した大阪府の府民への意識調査及び民間調査機関の調査を基に記事化されたものであります。いずれの調査も、喫煙者、非喫煙者両方とも、８割弱、屋外喫煙所整備を要望しております。町はどう受け止められたのかお伺いします。　③町長は、２期目の所信表明で８つの柱をまちづくりの基本方針として取り組むとの決意を表明されました。しかし、そのためには財源が喉から手が出るほど必要でしょう。度重なるたばこ税の値上げにより、喫煙者の減少は今やぎりぎりの選択に近づいております。次の税制改正があれば７割以上が禁煙に進むと、各種のたばこ調査から明らかにされております。この事態は、町財政の直撃のみならず、地方交付税にも影響が及んでくると心配しております。都市計画税と異なり、一般財源である町たばこ税の激減を避けなければなりません。　政府・与党は、地方自治体に受動喫煙対策として、地方たばこ税を活用した屋外分煙施設の整備を促していると聞いております。町長の所見をお伺いしたい。　以上です。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　それでは、屋外分煙施設のうち１点目、他の自治体での分煙施設の設置についての見解について答弁を申し上げます。　平成30年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立いたしまして、令和２年４月１日から全面施行されております。国及び地方公共団体は、受動喫煙対策を総合的かつ効果的に推進するよう努めることが義務づけられたと理解しております。　この改正に基づきまして、各自治体では様々な分煙対策に取り組んでおり、中にはご質問の分煙のための設備設置などを行っておりますが、宮代町では、喫煙による健康への悪影響や吸い殻のポイ捨てなどによる環境面、また、未成年など青少年への影響を考慮し、受動喫煙防止の観点から、令和元年７月から町内の各公共施設においては敷地内禁煙とさせていただいております。　続いて、２点目です。　意識調査に対する受け止め方とのことです。　ご質問の大阪府で行われた意識調査は、受動喫煙防止対策、これを旨としたものであると理解しております。回答者の約３分の２の方が、望まず自分以外の人がたばこを吸う機会、すなわち受動喫煙、これを受けたことがあると回答されておりまして、これを受けて多くの回答者が受動喫煙防止の必要性と併せて分煙施設の設置についても必要と回答されているようです。　おのおのの回答者の方の思惟まで推しはかることはできませんが、ご質問の屋外分煙施設に対する要望の背景といたしましては、喫煙者とすればたばこを吸う場所が欲しいとの要望、非喫煙者とすれば受動喫煙を受けたくないというお気持ちが表れたのではないかと推察いたすところです。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　３点目、地方たばこ税を活用した屋外分煙施設の整備について答弁いたします。　たばこは個人の嗜好品とされておりますが、喫煙者自身の健康への影響のほか、喫煙によって生じる副流煙には、発がん性物質やニコチン、一酸化炭素などの有害物質が主流煙の数倍も含まれているとされ、喫煙者の家族や職場、公共の場など、近くにいる人に対しても受動喫煙による影響が及ぶとされ、先ほど答弁申し上げましたとおり、意識調査の結果からも受動喫煙による健康被害を防ぐための対策が必要でございます。　この対策の一つとして、たばこ税を財源として分煙施設の整備についてご提案いただいておりますが、そもそもたばこ税は目的税ではなく、その使途は各自治体の裁量に委ねられているものと認識しております。　喫煙される皆様におかれましては、たばこ購入に際して納税されているのだから、気兼ねなく喫煙できる場所を還元されるべきとお考えになるお気持ちは理解いたしますが、たばこはあくまでも個人の嗜好でございますので、各個人が周囲と調和を図りながらたしなんでいただければと思います。　したがいまして、公共施設における屋外分煙施設整備の考えはございませんので、ご理解いただけますようお願い申し上げます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　それでは、①から質問をさせていただきます。　この改正健康増進法なんですけれども、ポイントは、これまで受動喫煙防止ということであったものを、望まない受動喫煙防止ということで出てきているのが特徴でございます。そのために、じゃ、どうすればいいのかということで、宮代町の場合は、もう一気呵成に全面禁煙、敷地内禁煙ということを打ち出しました。そのことによって私のところに、これは喫煙者だけじゃなくて非喫煙者からも、何とか取り上げてほしいということが要望として出ているわけです。　町長の３点目のご答弁に対しては③のところでお尋ねするとして、他の自治体で整備をしているところもあると。していないところももちろんあります。でも、１点目のご答弁の中で非常に気になったのが、分煙対策ということじゃなくて、まるでたばこを犯罪者扱いした、そういう答弁に終始している。　私は、この問題は健康介護課が答弁するのは無理があると承知しています。改正健康増進法というものに基づいてやっているわけですが、法の解釈とか他市町との関係等については、総務課なり企画財政課、それから税の関係については、当然、これは税務課になりますよね。それから財政運営となると、これは企画財政課になりますよね。環境美化ということになると、これは町民生活課と。多くの広がりを持ったこのテーマになっているわけです。　例えば、ご答弁の中で、自治体では分煙対策に取り組んでいますと、設備も行っていると。宮代町では、健康への悪影響、喫煙による。吸い殻のポイ捨てによる環境面、未成年者などの青少年への影響ということを考慮したと。結論としては、敷地内禁煙をしたということです。　まず、健康への悪影響ということですけれども、私も間もなく80に到達いたします。60年間、たばこを吸ってまいりました。しかし、健康保険を使った記憶はあまりないんです。健康というのは、極めて総合的はものなんです。たばこを吸ったから健康を害する、こういうことはあり得ないと私は思っているわけです。　また、ポイ捨て等による環境面、なぜこれが発生しているのかということも考えていただきたいと思う。たばこ吸うところないから、路上でたばこを吸ってポイする。歩きたばこもありますけれども。このモラルはよくないとは思いますよ。そんなことするから自分たちの首を絞めているんだということはありますけれども、この環境面、何で分煙設備を拒否する理由になるんですか。　未成年者など青少年への影響、これは当然です。だからそのそばでは吸わないとか何とか、家庭の中でもやはりありますね。でも、そのためにも分煙設備が必要なんじゃないですか。　健康への悪影響とか、ポイ捨てとか、青少年への影響ということで、なぜ分煙設備ができないんですか。敷地内全面禁止、どこでもたばこ吸っちゃいけませんという形になっているんですけれども、お答え願います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　お答えをいたします。　まず、分煙施設を宮代町では設置しないという考えを申し上げまして、その理由として、一つには健康、それからポイ捨ての問題、それから未成年、この３点からお話をさせていただきました。順次お話しいたしますが、まず、健康ということについてでございます。　確かに、議員おっしゃるとおり、たばこを吸っておられても病気になっていらっしゃらない方も当然いるでしょうし、たばこを吸っていなくても病気になる方、これはもう当然あるわけでございます。これはその方のいろんな要素があっての、結果として病気、あるいは違う事例で現れるわけですが、これまでの様々な科学的な検証、あるいは医学的な検証からして、たばこにはやはり有害物質が含まれているのは、疑いようもない事実でございます。　例えばで申し上げますと、国ではがん対策推進基本計画というものを定めておりますが、この中で、やはり妊娠中、あるいは未成年の方のたばこをなくす、喫煙率を減らすということが目標として掲げられていることからして、国全体としては、やはりたばこはご遠慮いただくべきだという方向性が一つあるのではないかというふうに考えております。　いま一つ、ポイ捨ての問題です。　議員おっしゃるとおり、これはたばこに限ったことではございません。通常、ごみを平気で中には捨てる方もいらっしゃるんではないかと思います。今日いろんなところにごみが落ちているような状況も見られます。　だからといって、今度、ごみ箱を置くとどうなるかというと、やはり最近では、コンビニエンスストアでもごみ箱を置かなくなっているところが多く見られるように、そのごみの捨て方のモラルがまた問題になるというのが一つでございます。　それから、未成年についてです。　こちらは、当然おっしゃるとおり、たばこを吸う環境、吸っていることを見るような環境に極力触れさせないということがやはり大事ではないかというふうに考える次第でございます。　そうしたことから、たばこを隔離して煙を分断するという点での分煙施設の有効性は認めますが、先ほど申し上げた点から、喫煙の状況を極力公共の場からなくすということが、やはり健康増進の観点からは大切ではないかと思いますので、ご理解をいただければと思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　一歩進んだご答弁だったんですけれども、これまで３回やってきましたけれども、徐々に徐々に変化しているかなとは思います。ただ、依然として一度決めたことはもう変えたくないという、そういう姿勢が表れている答弁だと思います。それで、なかなかこれを突破するというのは難しいんですけれども、お話の内容は分かりました。　ちょっと②のほうへ、②③で少し話を詰めていきたいと思います。　②で、これは答弁の中でちょっと引っかかった言葉があったんですが、喫煙者とすればたばこを吸う場所が欲しいという要望がありますと書いてあるんですよ。じゃ、つくればいいじゃないですか。つくらないで、そういうことをおっしゃっているから、なかなか話がかみ合わないんです。　これは産経新聞のやつです。恐らく読まれたと思います。実はこれ、後でご紹介しますけれども、東京都ももちろんやっています。ただ、東京都の設問がちょっと偏った設問をしているんですけれども、たばこ税を活用して屋外分煙施設をつくるというのは、大阪と同じような数字が出ているんです。モバイルリサーチという、これはネット関係で、標本数が500と500ですから1,000、小さいんです。ネットでやっています。これも大体同じ数字なんです。　それから、まだあるんですよ。いろんなところでやっていまして、ゼネラルリサーチという、これもネットを使って調査をしているところ。ここのところはちょっとこの視点が違うんですけれども、幾らになったらたばこをやめますかとか、どこまで耐えられますか、一月にどれぐらいお金使っていますか。そういうふうな設問の最後に、やはりこれと同じような形で、たばこ税を活用して屋外喫煙所、分煙施設、これをつくるということについて問うて、同じような数字が出ているんですよ。　だから、いろんなところでこの数字が出てきているのにかかわらず、なぜ宮代町は前へ進めていただけないのか。庁舎施設の屋内では、これはもうやめたほうがいいと思いますけれども、せめて屋外に１か所ぐらいつくってもいいじゃないですか。　これは喫煙者だけじゃなくて、アンケートに答えていらっしゃる方、これは非喫煙者も同じ割合でみんなサンプル取っていますから。東京、大阪というのは非常にサンプル数は多いんですよね。ネットはサンプルが大体1,000止まりです。　そういうふうな、実際にたばこ難民が発生するような、こういう状況をどう捉えていらっしゃるのか、ちょっと聞いておきたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　アンケートと、それからたばこを吸える場所についてのお尋ねと思いますので、順次、お答をしていきたいと思います。　告白ではないんですけれども、かつては私も喫煙をしておりまして、今は吸ってはいないんですけれども、やはりたばこを吸う方の気持ちとしては、そこで一息つく、あるいは少し憩いのときということで十分理解はいたしますし、私もそういう気持ちは十分理解をしております。あわせまして、吸う方も、これもモラルにもよると思うんですが、例えば周りにいるから控えようという方も中にはあれば、そこは構わず吸われる方というのも、これは中には当然いらっしゃったりします。　こうしたことを、分断といいますか、分煙することによるのが、対処療法としては私もよろしいかとは思いますが、やはりこのたばこ、もちろん個人の嗜好ですから、それを強制的にやめさせるということはこれはもうできませんけれども、先ほど申し上げたように健康への被害の可能性がある以上は、やはりたばこを吸わなくても済むような状況、環境をつくるということが、公共としては必要ではないかと考えております。これは、健康介護課長だからということもありますが、町として、やはり町民の方の健康のためということを考えての決断でございますので、この点はご理解をいただければというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　ご答弁、分かるんですけれども、余計なお世話だと思います。　健康を担っていらっしゃる課ですから、少しでも、100分の１でも健康に悪いということになれば、それはやめましょうという気持ちは分からないでもありませんよ。ましてや、今、新型コロナウイルスの関係で大変ご苦労されているということについては感謝申し上げるんですけれども、ただ、なぜこのたばこになると、忙しいからそんなことやっていられませんよということではないはずですから、強い、喫煙者のみならず非喫煙者の中でも、それぐらいはしてやっていいじゃないかよという、そういうお気持ちの方が、アンケート上はたくさん出ているということについての理解、お伺いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　お答えをいたします。　おっしゃるとおり、アンケートでは、たばこを吸う方のみならず、吸われない方についても、喫煙所を設置してほしいという声が多かったというのは理解をしております。それは、やはりこのアンケートの前段部分から見まして、受動喫煙の機会をなくしてほしいという趣旨にほかならないというふうに思っております。受動喫煙をなくすためには、煙を封鎖するということが、一つは一番対処療法としてはいいわけですから、その機会として聞かれれば、やはり分煙をしてほしいということになるのではないかと思っております。　分煙をするという中で、施設を使って分煙するというのは、それはそれで方法としては当然あるとは思いますが、先ほど申し上げましたとおり、たばこというものを完全に悪視するわけではないんですが、もし、吸わないで済むんであれば、それはやはり健康につながるものでありますから、そういった啓発に努めていきたいという考えでございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　おっしゃるとおり、アンケート、意識調査、これはいわゆる受動喫煙を受けたことがあるかとか、受動喫煙をどういう場所で受けたとか、その問題と、それから、じゃ、それを防ぐために少しでも和らげるためにどうすればいいかという設問と、この２つが大体セットになっています。最初は受動喫煙について問うているんです。後半は、どうしたらいいか、分煙施設をつくるということに対してあなたはどう思うかという形を取っているわけで、一番最初のご答弁のときは、まるでその受動喫煙ばかり載せていて、分煙に対する答えが全然聞けなかったんですけれども、それは実際はそうじゃないんで、これは連動して意識調査というのは行われていると、こういうふうに私は理解をしているんです。　自分が望まない受動喫煙をやめさせるために、受動喫煙を防止するための措置が取られた分煙施設ですよ。だから、排気がない。いわゆる煙を吸うということができないような、そういう措置を取った場所も含めて設備をつくるということが、両方に取って私はいいんじゃないのかなと思います。　実際に、私も8,000から１万2,000の平均のところで毎月使っています、お金は。そうすると大体5,000円から8,000円の間ですかね、毎月。税を納めているんです。それが宮代町の一般財源として、いろんなところに活用されていると。ところが、喫煙者も非喫煙者も、意識調査の中ではあまり税の仕組みは承知していないんです。少ないんです。知っている人が少ないんですよ。それが何に使われているかということも、あまりご存じないということで、取りやすいところから取っているの。　私、後であれしますけれども、受動することによって迷惑を受けるというのは、たばこだけじゃないんですよ。受動飲酒、受動アルコールだね。受動アルコールとか受動スマホ、これなんかに、やはり同じように、そんなの望んでいないよという人が結構いらっしゃるわけ。そういうのに対してもやはり対策を取らないと、たばこだけやるというのはいかがなものでしょうか。　それから、③に入ります。　これは、町長にご答弁をいただきました。ちょっとはしごを外された感じなんですが、ちょっと町長のご答弁のところで気になったところを言います。　まず、副流煙の解釈といいますか、中身です。副流煙にニコチンタール、いわゆる化学物質がたくさん含まれていますよと。だからこれはもう嫌なものです。でも、副流煙だけじゃないんですよ。主流煙もあるんですよ。主流煙というのは、たばこを吸ったときに自分で煙吸い込んで、吸い込んだ分は肺に、肺に行くかどうか分かりませんけれども、体内に入る。ふかしたやつはこれも副流煙になるんですけれども、あるんです。　ただ、中に入ったものは、ずばり中へ入ります。外に出た副流煙というのは拡散が早いんですよ。コロナウイルスより拡散が早いはずです。しかし、臭いはそんなに多く拡散しないんです。だから、漂っているんです、臭いは。化学物質はもうすぐ拡散しちゃうんですけれども。昔、ダイオキシンが問題になったとき、たばこの調査やっているんですよね。ダイオキシンを含めて。そのときはよかったことなんですが、ほとんどダイオキシンは含まれていなかった。　私は、受動喫煙による健康被害を防ぐということは、全くそのとおりだと思います。その対策がやっぱり取られなければならない。でもそれは締め出すことではないと思うんですよ。締め出さずに、例えば職員の皆さんが、たばこ吸う人、どの程度いらっしゃるか分かりませんけれども、いるんですよ。その人たちが勤務してこちらに来ている間は、たばこ吸うところないんですよ。そうすると路上行っちゃうんですよ。あるいは、敷地内のちょっと端くれに行っているんです。みっともないですよ、そんなのは。　外部から来た町民の皆さんが、仕事終わって、さてちょっと一服しようかなといったって何もない。駅へ行く。駅にもない。大阪なんかいっぱい駅にありますよ、喫煙場所が。　結局はどこでどうするかといったら、たばこ吸って、自分で灰皿もっていればいいですよ。入れて持ち帰ればいい。忘れるときもあるだろう、それは。私なんか忘れたときは、背広のポケットに入れて持って帰りますよ。　だから、私は、庁舎にお見えになる町民の皆さんでも喫煙者は結構いらっしゃると思う。職員の中でもいらっしゃると思う。職員は、朝来て一服して昼一服して帰り一服しているだろう、まあ３服ぐらいです、やっているようですけれども。古い人間ですから、昔のことを思い出しながら言っていると思われてもいいんですけれども、やはり気兼ねなく喫煙できる場所、ここなら堂々と吸える場所、それを何とかやっぱり１か所でいいんです、何か所もつくれとは言っていないんです。１か所でもいいですからつくっていただきたいんです。それは、職員の活力にも私はつながると思います。　たばこの効用というのは私もよく分かっていますから、本当にそういう点で私は町長にお願いしたいと思うんです。　受動喫煙による健康被害を防ぐ、そのとおり、そのためにどうすればいいのか。全面禁止ということは追い出すということです。雨のときなんか吸ってられません。それでもいいんだという人がいらっしゃるかもしれないけれども、かわいそうだと思うのが、アンケートの中に結構出てきているんです。だからたばこ難民と言われる。それを何とか防いでいただきたいかな、町長どうでしょうか。　町長のご判断ひとつでこれは動くんです。お願いします、ご答弁。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　たばこの分煙施設といいますか、喫煙する場所の確保についてお答えしたいと思います。　宮代町では、今公共施設内、敷地内禁煙を謳っております。今例えばコロナウイルスの関係では、ワクチンの接種を一生懸命やっていると思いますけれども、これも町民の健康、そして命の安全を守るために一日でも早くということで、そういう事業を進めております。　片や、そういうふうに町民の健康・安全・安心のために今役場全体でも取り組んでいる中で、喫煙している方がたしなんでいるということに対しては、おとがめをするわけではございませんが、全体的に考えまして、たばこのパッケージにも健康を害する恐れがありますと書いてあります。　そういうことを考えますと、何も公共施設の中でお吸いになる場所を改めて設置する必要は今はないというふうに考えております。　どうぞご理解いただきたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　前回もお話したと思うんですが、春日部市庁舎の中に今分煙施設があるんです、仕切られたお部屋が。そこで一服して話をお聞きしたのを半年ぐらい前かなお聞きしました。　新しい庁舎を建て替えるときそこは引き上げるというかなくなっちゃう。でも、春日部市の動向といいますか、屋外に設置をするという設計を見たという人がいて、よく考えていらっしゃるなと思った。　宮代町は１回全部アウトにしていますから、確かにそれを元へ戻すということは、なかなか勇気が必要だと思います。　そこで、提案しておきます。　意識調査をとってください、2,000人で。屋外庁舎施設内ですけれども、屋外分煙設備をつくるということについての是非のみならず、喫煙実態がどうなっているかというのもお聞きしたいんです。　意識調査をとっていただけますかね。お願いします。町長。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　たばこに特化した喫煙施設が必要かどうかという意識調査は必要ないだろうというふうに考えています。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　私は別に特化した調査をしてくれとは言っていないです。何かの調査の中にその内容のやつも１項目入れてもらえますかということを聞いているんです。　たばこだけでやるということになると、いろんなメンツの問題もありますからそれはいいとして、何らかの形で町民の方の意識の把握、これをやることを検討してもらえますかじゃあ。すぐやれとは言わないですけれども、検討していただけますか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　副町長。 ◎副町長（渋谷龍弘君）　お答えを申し上げたいと思います。　今、いろんな議論を伺っておりまして、もちろん喫煙されている方といたしましては、高額なたばこ税をお支払っておりますことから。屋外に分煙施設の設置を求めるというお考えについては当然理解をしておりますし、また、質問の中にありました、総務省自治税務局からの通知の趣旨につきましても、承知をしているところでございます。しかし、一方では屋外の分煙施設を設けることで、課題もあるようでございます。　民間の機関が行ったインターネットによります20代から60代の非喫煙者への調査によりますと、分煙でも喫煙被害を受けているというふうなことで、喫煙のスペースから煙が漏れていると、あるいは、分煙施設からの煙でたばこの臭いが洋服につくといったそういったコメントが多数寄せられているというふうなことも伺っております。　このように、喫煙室からのたばこの煙を完全に漏えいを防ぐということはなかなか難しいというふうにも伺っておりますので、屋外の分煙施設を設置することで、今申し上げたような新たな課題が生じてくるというのも今回町のほうで分煙施設の設置には慎重にならざるを得ないというふうなことが理由の一つでございますので、ぜひご理解いただきましてお願いしたいと思っております。　そういった中で、積極的にそういった意識調査等につきましては、現在のところ考えてございませんので、この点につきましても、ぜひご理解をいただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　副町長の答弁はまた後退したんです。　じゃあ聞きます。町民でたばこが吸いたい人は庁舎に入ってくるな、こう言っていいんですか。というのは、においというのは、ついて回るんです。マスクやっているから今はまだいいですけれども、それから職員もやめなさいと、みっともないと、外で吸うのは。ここはたばこ吸えないんだからやめなさいと言えるんですか、執行側のほうに。そんな固いお話をされたんじゃあ話が前に進まないんです。だから検討していただけますかと聞いているわけです。いかがでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　副町長。 ◎副町長（渋谷龍弘君）　お答え申し上げます。　私がお答え申し上げましたのは、そういった新たに分煙施設をつくることによりまして、新しいそういった課題が出てくるというふうなことを申し上げたことでありまして、そういったたばこを吸っている方を庁舎内から排除するとかそういったことは一切考えはございませんので、その点はぜひご理解をいただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　じゃあ、最後にしますけれども、税務課長今庁内での喫煙者の比率と、これは推計になりますけれども、それから税収の今後について把握されていればお聞きします。　以上。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　税務課副課長。 ◎税務課副課長（金子諭君）　町たばこ税の税収の関係でお答え申し上げます。　町たばこ税につきましては、平成23年度の決算額２億315万7,000円をピークに低下傾向でございまして、令和２年度の決算額では、１億6,531万8,000円とピーク時の８割の水準となってございます。今後も売り渡し本数、税収ともやや低下傾向にあるものと考えるところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　最後に町長もう一回お尋ねします。　この分煙施設含めて、私の提案しているものについて検討していただけますか、イエスかノーかでお願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　分煙施設に関しましてはノーで答えたいと思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　ノーと確認してよろしいですね。一切やらないということでよろしいですね。　次にいきます。　２、新型コロナウイルスオミクロン株と感染自宅療養者について。　オミクロン株感染者の急増は全国的に過去最多が当たり前のように繰り返す。最近ちょっと小康状態に入っておりますけれども、当町でも令和４年これは古いですけれども、１月８日から僅か24日で112人感染者を出しました。　２月24日現在では、当町発表では432人になります。トータルでは923人です。2.71の感染パーセンテージ。前年８月第５波の137名につき過去２番目の数字、しかもワクチン３回目接種を前にした感染状況にある。ワクチン今やっていますよね。　①１月における自宅療養者の数と年代及び町内地区連絡会議構成、４地区別の数字を教えていただきたい。　②県協定に基づく自宅療養者の情報提供が始まってから、この１月31日までに自宅療養から入院というケースがあれば併せてお聞きします。　③自宅療養者に食料等お届けするのは町の職員、あるいは保健センターの保健師か、あるいはそれとも業者なのか。また、対面せず玄関先の届けになりますか。　お聞きいたします。
    ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　新型コロナウイルス感染症の自宅療養者について関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。　令和４年１月から新型コロナウイルスオミクロン株による全国的な感染拡大が始まりまして、同様に宮代町においても、感染者数の増加が続いております。　町では、令和３年10月に埼玉県と締結いたしました新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に係る連携事業に関する覚書に基づきまして、本年１月11日以降、埼玉県から情報提供される自宅療養者に対して、パルスオキシメーターや、県からの配送が遅延しているケースでは、食料品についても配送させていただいております。　なお、ご質問の１月に届け出があったと埼玉県から報告された自宅療養者数ですが、302名となっております。　次に、自宅療養者の年代別内訳ですが、埼玉県から提供されたデータに基づいて、町独自に集計をさせていただきました。　お答えいたします。　10歳未満と10代、それぞれ13％。20代が20％、30代が22％、40代が13％、50代が８％、60代が５％、70代が４％、80代以上が３％となっております。いずれも１月末での集計です。　なお、併せてご質問いただいております地区別の人数ですが、感染された方への偏見や差別といったことにつながりかねないことから、お答えは差し控えさせていただきます。　最後に、自宅療養者への配送ですが、保健センターの町職員が、事前にご本人またはご家族の方に電話連絡をさせていただいて、確認の上、ご自宅のポスト、あるいは玄関先にお届けしており、手渡しによる直接接触がないよう実施いたしております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　２月302名というのは１月までの。２月の関係で直近までどのぐらい数入っていますか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　失礼いたしました。　２月ということで、昨日県から報告があった分ですから、前日23日までの分と理解いただきたいんですが、607名の報告をいただいております。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　質問に入れてあるんですが、これまで１月の302名、２月の607名、この中で死亡者は出ていませんでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　お答えをいたします。　私どもが県からお預かりする資料というのは、自宅療養の方へパルスオキシメーターを基本的には配送するためのリストでございますので、その後その方が解除されたか、あるいはどうなったかということについての情報は供されておりませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　地区別の人員をお聞きしたんですけれども、偏見や差別といったことにつながりかねないというのはちょっと解せないんですが、数字としてまとまっているんでしょうか。　お願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　データの中には当然住所も記載してございますが、それを集計はしてございません。 ○議長（合川泰治君）　西村議員。 ◆２番（西村茂久君）　時間がありませんので最後になりますけれども、この自宅療養者というのは、今はもうほとんど８割から９割自宅療養者になっちゃっているんですよね。その自宅療養者の関係も含めて、今607人ということですから、かなりの数が自宅療養されているわけです。そうするとどこでっていうのが気になって気になってしょうがないと、ただ、地区を小さく切っちゃうと、分かっちゃうから、だから４地区ぐらいならいいだろうと思って聞いたんですけれども、集計していないというのは残念だと思います。私はそれはやってほしいなと。　保健所からだめよというふうに言われているんだったらしょうがないなと思いますけれども、新型コロナウイルスまだまだ東部地区は続いていますので、課長も頑張ってやっていただければなと思います。ありがとうございました。　終わります。 ○議長（合川泰治君）　以上で、西村茂久議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後０時１５分 △再開　午後１時１５分 ○議長（合川泰治君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △川野武志君 ○議長（合川泰治君）　通告第３号、川野武志議員。　　　　〔１３番　川野武志君登壇〕 ◆１３番（川野武志君）　議席番号13番、川野でございます。　提出させていただきました一般質問通告書に基づいて順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　１でございます。　都市計画道路万願寺橋通り線と須賀上交差点についてお伺いをさせていただきます。　満願寺橋通り線は町の第５次総合計画において、広域道路ネットワークの整備として位置づけております。しかしながら、総合計画では、実施年度は令和６年度からの計画であり、先の読めない計画になっております。　そこで、次の点についてお伺いをします。　①須賀上交差点付近の用地買収を先行実施し、右折帯や、右折矢印信号を暫定的に設置する考えは。　②土地利用検討エリアにおける産業系の土地利用の検討はどこまで進んでいるのか。　③広域道路ネットワークの機能拡大の観点から、白岡駅方面への延伸の話も聞いているが、白岡市との協議はどこまで進んでいるのか。　以上３点でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　万願寺橋通り線と須賀上交差点について、順次お答え申し上げます。　まず、①の用地買収の先行実施と、右折帯や右折矢印信号の設置についてでございますが、須賀上交差点は、交差点から東武伊勢崎線の踏切までの距離が近いことから、踏切遮断による影響に加え、交差点に右折帯がないことなどに伴いまして、朝夕の通勤通学時間帯を中心に、渋滞が発生しており、町としても改善が必要な箇所として認識をしております。　そのため、第５次宮代町総合計画には、広域道路ネットワークの整備として、都市計画道路万願寺橋通り線の整備を位置づけております。また、和戸駅周辺活性化事業として、万願寺橋通り線の整備に合わせて、産業系の土地利用を検討し、民間企業を立地誘導することを位置づけております。　なお、杉戸県土整備事務所におきましても、交差点の改良に向けて平成20年に設計を行い、平成21年度に用地測量に着手いたしましたが、関係地権者の方々から測量の立ち入り拒否などがあり、やむを得ず交差点改良の計画を断念した経緯がございます。　そのようなことから、暫定的にでも右折帯が設置できるように、杉戸県土整備事務所に町の考えをご説明し、合意形成を図ってまいりたいと考えております。　次に、②の土地利用検討エリアにおける産業系の土地利用の検討状況でございますが、土地利用の検討に当たりましては、和戸駅西側地区と須賀高野島地区の地権者調査を進めました。なお、コロナ禍ということもあり、須賀高野島の地権者などの皆様とは意見交換はしておりませんが、職員による現地調査や、航空写真、公図などを使って土地利用の状況や空き地等の状況を確認いたしました。また、検討エリアにおける都市計画上の課題について、埼玉県田園都市づくり課や、都市計画課に現状や土地利用計画上の位置づけを説明し、今後の進め方などについて意見交換をさせていただいたところでございます。　なお、今年度に入りまして、企業から出店候補地の問い合わせが複数ございましたので、和戸駅周辺活性化事業のエリアや、状況について紹介をさせていただいたところでございます。　今後におきましても、企業等に対しましては、積極的に情報提供を行うなど、産業系の土地利用の誘導に向けて実現方策を探ってまいりたいと考えております。　最後に③の万願寺橋通り線の白岡駅方面への延伸に向けた白岡市との協議調整につきましては、白岡市では、起点を白岡駅東口とし、終点を県道春日部菖蒲線とする現行の都市計画道路白岡宮代線の計画を、宮代町の西粂原方面まで延伸し、万願寺橋通り線に接続することで、白岡駅東口から国道４号線までつながる１本の道路として整備していきたいという意向がございます。　宮代町といたしましても、和戸地内からＪＲ白岡駅方面へのアクセス道路の整備は広域ネットワーク道路の整備の観点からも有意義な事業でございますので、不定期ではございますが、担当者の会議を開催しており、本年度は昨年の５月28日に実施したところでございます。　なお、白岡宮代線の延伸に関しましては、現時点では延伸する線形も確定しておりませんが、白岡市内における延伸距離が長いため、道路整備に伴い、移転等をお願いする家屋も多くなることが想定されますので、関係地権者等の合意形成や事業費の面で課題は多いと思われます。　また、宮代町といたしましても、東武伊勢崎線との立体交差化などもございますので、白岡市と同様に課題が多いと認識をしております。　いずれにいたしましても、万願寺橋通り線は、町の東西を結ぶ広域道路ネットワーク道路としての位置づけにおいても重要な路線でございますので、整備実現に向けて協議調整を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、１問１答で再質問をさせていただきます。　①でございますが、右折帯の暫定的に設置についてお伺いをさせていただきます。　第５次総合計画の前期実行計画として掲げた広域ネット道路の整備では、須賀上交差点の調査設計を令和６年度から実施する予定になっていたと思いますが、令和３年度９月議会の一般質問で、一定の用地が確保できた段階で暫定的にも右折帯の設置ができるように県土整備事務所に町の考えを説明すると答弁をいただいたんですけれども、また町長も２期目の町長選においても、公約に須賀上交差点の改良による渋滞解消を掲げていました。　令和４年度と令和５年度は特に何も実施しないということなのでしょうか。　町は一定の用地を確保するためには、まずはその一定の用地に該当する地権者に町の考えを説明してご理解をいただくようなことはすぐにでもできると思うんですが、ここは町長公約に掲げた渋滞解消に向けての町長の考えをお示し願えればと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　地権者との調整等は始められると思っておりますので、その辺を速やかに地権者の方にご理解をいただけるような方向での話し合いというのは始めたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　そういった地権者等との話し合いというのは今年度中でも進めてもらえるのでしょうか。その辺をもう一度お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　お答え申し上げます。　須賀上交差点の改良に向けた地権者とのお話し合いのご質問でございますが、須賀上交差点につきましては、先ほど答弁でも申し上げたとおり、渋滞箇所として認識しておりますので、用地が確保できた段階で暫定的にでも右折帯などを設置していきたいというふうに考えております。　ただし、右折帯を設置する場合については、県道部分にも大きく影響する工事になりますので、杉戸県土整備事務所をはじめとして、警察との協議なども必要になってまいります。そのため、これらの協議調整については、早い段階から実施をしていきたいというふうに考えております。　また、議員ご指摘のように、広域ネットワークの道路の整備として、令和６年度から調査設計ということで５次総では位置づけておりますが、須賀上交差点のある須賀高野島地区につきましては、和戸駅周辺整備事業というような位置づけも併せもっておりますので、令和４年度からは事業化の検討や地元との調整を行う予定でございます。当然、地域の皆様との意見交換等も実施をする予定でございますので、おそらくその中で須賀上交差点のことについては多くのご意見等をいただくことになるというふうに考えております。　いずれにしても、早期に整備に向けて調整を図ってまいりたいというふうに考えておりますが、今年度中ということになりますと、なかなか地権者の方々への周知や事前の会場の確保、また周知の方法などについても時間的なこともありますので、なるべく早く実施はさせていただきたいと思いますが、ちょっと今年度中というお約束まではできませんので、ご理解いただければと思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　承知いたしました。　６年度と言わずになるべく早めに周知を進めていただきたいと思います。　続きまして、②の土地利用の検討についてをお伺いします。　町としては、総合計画の中の和戸駅周辺活性化事業の須賀高野島地区を産業区への土地利用転換を検討しているはずですが、県の田園都市づくり課と都市計画課に意見交換をしたということですが、産業系の土地利用に対して期待を持てるような成果があったのでしょうか。　また、企業から複数の問い合わせがあったということですが、どんな業種で何社から問い合わせがあったのでしょうか。また、具体的な企業をお答えできるようであればお答え願いたいと思いますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　お答え申し上げます。　県との意見交換に際しましては、航空写真などをお示しして、駅からの距離や周辺の道路の状況に加えまして、総合計画における位置づけなどをご説明をさせていただきました。特に土地利用の検討の状態や、将来の町としての産業系の位置づけをしたいという意向を明確に伝えさせていただきました。　県からは、当方でも想定していたとおりの回答ではあったんですけれども、現地が市街化調整区域の農地でございますので、開発行為に当たっては、ハードルが高いということをまず言われております。また、今回は開発の具体的な青写真を示しているわけではございませんので、実際に出店する企業があって、どの程度の開発計画までまとまっているのかということが大きな視点だと思いますので、今後具体的な開発計画がまとまれば、和戸横町で示せたように、比較的スムーズに進むようなこともあろうかと思いますが、ちょっと現時点ではなかなか難しい、そこまでまだ至っていませんので、まだまだ課題は多いということでご理解いただきたいと思います。　また、問い合わせの企業でございますが、こちらの企業については、出店できる土地を探しているという問い合わせでございまして、和戸駅周辺に限定したお問い合わせというわけではありません。業種としては、食料品などを販売しておりますいわゆるスーパーと呼ばれる企業が２社、ホームセンターと呼ばれている企業が１社でございます。いずれの企業も出店できる土地があれば前向きに検討したいということでございました。　なお、企業名につきましては、現時点ではあくまでも相談段階ということでございますので、答弁は控えさせていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　２番については承知しました。　③なんですけれども、白岡方面への延伸についてお伺いします。　これもまた町長に答弁をいただきたいんですけれども、白岡宮代線の延伸については、白岡市の藤井市長の公約の一つになっています。白岡市の令和４年度の一般会計予算の目玉事業ということで位置づけてあると思うんですが、まちづくり建設課長からは広域ネットワーク道路の整備の観点から有意義な事業だという答弁もありました。新井町長の公約には万願寺橋通り線の白岡方面の延伸という明確な位置づけはなかったと思いますが、現在計画されている万願寺橋通り線の整備実現と白岡駅方面の延伸については、町長はどのように考えているのか、また、整備実現に向けて新井町長と藤井町長とのトップ会談というのは実施していただけるかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　宮代町は明確な広い道路というものが縦横無尽に走っているわけではございませんので、４号線から白岡方面に抜ける道路が１本大きなものができれば、それはありがたいなというふうに思っています。そういう意味では、今後実現に向けて話し合いを行うことは可能だというふうに思っておりますし、藤井市長からもその点についての検討というか、申入れがございましたので、追々時間をかけながらお互い両市町で話し合ってまいりたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　町長ありがとうございました。　ぜひ藤井市長との話し合いを早急に進めていただければと思います。　それでは、２番目の質問に移りたいと思います。　和戸駅西側地区の今後の取組についてをお伺いします。　和戸駅西側地区は、町の第５次総合計画や都市計画マスタープランの土地利用構想において、土地利用を検討するエリアとして位置づけられております。　また、和戸駅西側地区に不法投棄された残土の山に対して、町は今年度中に法的手続に着手することになりました。　地域住民、地権者等は、町が和戸駅西側整備を進めていくという意思表示になったのではないかと思われます。　そこで、次の点についてお伺いします。　①地権者等との話し合いや、実現可能性のある整備計画の検討をどのように進めていくのか。　②整備実現に当たっては、民間企業との連携や協力も重要となるが、町はどのように考えているのか。　③残土の山の回収に向けた手続の進捗状況と撤去完了までの取組やスケジュールはどのように想定しているのか。　以上３点でございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　和戸駅西側地区の今後の取組についてお答えを申し上げます。　まず、①の地権者等との話し合いや整備計画の検討についてでございますが、本来であれば地権者の皆様にお集まりいただき、多くの方々からご意見をお伺いできればと考えておりましたが、コロナ禍ということもあり、個別に意見交換を実施し、地区の状況や整備の考え方などをお伺いしたところでございます。　意見交換におきましては、農地を所有する方々からはできれば整備を望む、駅近という立地を考えれば、町の発展につながる場所である、未来につながる整備を検討したほうがいいなどのご意見がある一方、西側地区にお住まいの方々からは土地が減るような整備は望まない、今のままで不自由を感じていない、静かに暮らしたいなどのご意見をいただいております。　また、西側地区の整備実現に向けて、県の田園都市づくり課や都市計画課に現状や土地利用計画上の位置づけを説明し、今後の進め方などについて意見交換させていただいたところでございます。　なお、令和３年度から都市計画法に基づく開発許可事務の権限移譲を受けましたので、町の権限の範囲内で開発可能性についても探ってまいりたいと考えております。　そのため、令和４年度はこれらの意見を踏まえて開発ポテンシャルや企業の意向を調査するなど、整備実現に向けた検討を進めてまいります。　次に、②の民間企業との連携や協力についてでございますが、１問目のご質問の答弁でも申し上げましたが、今年度に入り、複数の企業から店舗開設の問い合わせがありましたので、土地利用検討ゾーンの位置づけや、和戸駅周辺整備事業などの取組について説明させていただいたところでございます。　また、土地利用転換に向けた県との今後の協議調整に際しましては、和戸横町地区の土地区画整理事業では、出店を希望する企業や、整備計画を早い段階で提示したことで、県との具体的な協議を進めることができましたので、民間企業との連携や、協力は非常に重要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　それでは、③の残土の山解消に向けた手続につきましてお答え申し上げます。　この土地の所有者が平成15年に死亡し、その後交渉の相手方がいない状況が続いております。残土の撤去を進めるために交渉相手となる相続財産管理人の選任に向け、町顧問弁護士、家庭裁判所とも相談をさせていただき、本年１月25日に相続財産管理人の選任の申立てを家庭裁判所に行ってまいりました。　現在、家庭裁判所におきまして、申立て内容の確認を行っているところでございます。申立てに不備がなければ裁判所から予納金の請求がまいり、納付をさせていただくことになります。　並行しまして、申立てから２か月程度のうちに相続財産管理人の選任が行われることになります。その後、相続債権者や、相続人の捜索公告等に約１年を要すると思われます。　そうしたことから、具体的な撤去に向けた動きまでは今しばらくお時間をいただかなくてはなりませんことをご理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　①の地権者との話し合いについてですが、西側地区に土地を持っている方と住んでいる方とではかなり温度差があるのはご答弁でよく理解ができました。　計画に向けてには、現在そこに住んでいる方との合意形成が大変重要なのかなというふうな感じがいたしました。　令和４年度は開発ポテンシャルや企業の意向調査を実施するとのことですが、町が費用対効果を考えて実現可能性のある二度と失敗を繰り返さない和戸駅西側整備計画を立てるべきだと思います。　実現可能性のある取組について町はどのように進めるべきだとお考えなのでしょうか。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　お答え申し上げます。　議員ご指摘のとおりだと思います。地域の皆様の合意形成が得られなければ事業は進めることはできません。特に和戸駅の西側地区については、過去に何度も検討を進めてきたところでございますが、なかなか実現には至ってこなかったと、そのためにまだ駅に近いですが、市街化調整区域というような状況でございます。　そのようなこともございますので、地区の方々が実際どのような整備を望んでいるのかということを丁寧に今後お伺いをしていくということがまず第一歩だと思っております。ただ、今後もコロナ禍が続くということも想定されますので、今後のやり方については、ちょっとお時間をいただきながら詰めていく必要があるとは思いますが、また必要に応じてアンケートなども実施していくということも必要であろうというふうには考えております。　いずれにいたしましても、地域の合意形成がなければ前に進めることはできません。そのために丁寧にご説明をして皆様にご理解をいただくということを念頭に対応をしていきたいと思っております。　なお、行政の立場だけで地域の皆様との合意形成を図るというのはなかなか難しいところもありますので、地元選出の議員の皆様方におかれましても、地元の合意形成に向けましては、引き続き特段のご理解とご協力、ご支援をお願いしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　承知しました。　ぜひ地元の議員として何か協力ができることがありましたらいろいろと相談していただきたいなと思っております。　②の質問に移らせていただきます。　民間企業との連携や協力についてですが、民間企業といってもたくさんあるわけですけれども、和戸横町を手掛けた企業とは、町長も含めて町としても顔のつながりがあると思いますので、まずはその会社に相談するというのはどうなのかなというふうに私は思うんですが、課長が答えにくい場合は町長か副町長答弁いただきたいんですが、よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　お答え申し上げます。　民間企業との連携につきましては、先ほども非常に重要であるというお答えをさせていただきましたが、企業は星の数ほどございます。夜空に光る星はなかなか手に届くということは難しいわけでございますけれども、宮代町にとって近い星もあると思いますので、それらの企業とは、これまでのつながりを大事にして今後につなげていきたいというふうに考えております。特に、ご提案のあった民間企業につきましても、和戸横町の土地区画整備事業に当初から携わっていただいた企業でございます。この企業とは、別件でもいろいろとお話をする機会もございますので、その際には議員のご提案を踏まえて、意見交換をさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　ありがとうございました。　続きまして、③の残土の山についてです、お伺いしたいと思います。　この残土の山かなり時間がかかったようですが、裁判所に申立てを行ったということで、大変一安心をしました。　ただし、裁判所への申立てをもって問題が解決したわけではありません。町は、相続財産管理人の手続を待っているという受け身ではなく、町として積極的に取り組む必要があると思います。いかがでしょうか。　それともっと詳しく今後のスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。先日の新聞にも町は土地の取得まで視野に入れているという報道もありました。今後のスケジュールについて詳しくもうちょっと教えていただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　それでは、お答え申し上げます。　まず、裁判所の決定を待つまでもなく何かアクションをというご質問でございますが、これまで交渉の相手方がいなくてちょっと進まないという状況でございましたので、これは今交渉の相手方を選任していただくということを裁判所に申立てをさせていただきましたので、この件につきましては今しばらく選任されるまでお時間をいただきたいと思います。　それから、選任された後のスケジュールでございますが、相続財産管理人が選任されますと、その管理人が財産の目録というのを作成することになります。どれだけ財産があるのか、これはプラスの財産、それからマイナスの財産も含めてということになりますが、それと並行しまして相続債権者、つまり、債権をこの亡くなられた方に対して債権を持っている方はいませんかという公告を行います。これが２か月の時間が民法で定められております。　その後、今度は相続人の捜索というものになります。つまり、亡くなられた方の相続権を持っている方では、申立書の中にも知り得る限りはつけて出しているんですけれども、ほかにいませんかという公告を行います。こちらが６か月の時間が必要だと、これも民法の規定でございます。　それが終了しました後、今度は特別縁故者というものを探すことになります。特別縁故者と申しますのは、婚姻とかではなく生計を同じくしていた方、あるいは療養看護にその方に尽くされた方ということになりますが、特別縁故者を探すのに、やはり３か月間の時間を要するということになります。都合およそ１年程度というふうにお答えさせていただいたものです。　それが全て終わりまして、正しく財産、あるいは相続の関係が明らかになるということで、管理人の方ではその財産をどうされるかという動きになってくるものでございます。　今後のスケジュールとしましてはそのようになってございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　ありがとうございました。ご答弁ありがとうございます。　身内は皆さんきっと財産放棄をしていると思うんですけれども、いろいろと課長も大分いろいろ調べて勉強されて詳しく説明をいただいたんですけれども、ぜひ町のほうも積極的に手続を進めていただきたいと思います。　和戸駅周辺整備を含む来年度以降の組織体制についてですが、事業を着実に進めるためには、組織体制をしっかり整えることが重要だと思います。和戸駅周辺整備に関しては、残土の山の問題、駅西口開設、和戸駅西側及び須賀高野島地区の整備、そして学校再編や地区コミュニティセンターの建設など、たくさんの課題があります。　私はかねてから現行の組織体制ではなく、課を超えた組織いわゆる町長のいう横ぐしとなるプロジェクトチームをつくって進めるべきだと考えていますが、この組織体制については12月議会の一般質問で総務課長から今後の事業の進捗状況や、業務量などを考慮して決定しなければならないと考えておりますと答弁をいただきましたが、令和４年度以降の組織体制をどのようになっているのでしょうか。　そろそろ固まったと思いますので、今後の組織体制について答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　副町長。 ◎副町長（渋谷龍弘君）　それでは、お答えを申し上げます。　今議員ご指摘のとおり、現在残土の山につきましては町民生活課が所管しておりまして、駅西口の開設につきましては企画財政課が担当しており、そして、駅周辺の道路整備ですとか、面整備におきましてはまちづくり建設課がそれぞれ所管をしております。　４月以降でございますけれども、やはり和戸駅の周辺の整備に当たりましては、これらを一体的に推進していく体制をつくって、効率的に進めていきたいというふうに思っておりまして、具体的にはプロジェクトチームというようなものにするのか、あるいは専属の担当を配置するのか、こういったことについて今検討しておりますので、いずれにいたしましても、この４月以降新体制で効率的な形で推進していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　副町長ご答弁ありがとうございます。　和戸横町地区の開発のときのようなぜひ副町長を中心にしたプロジェクトチームをつくって、和戸駅周辺整備を進めてほしいと要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次の質問に移らせていただきます。　３番でございます。　和戸駅西口開設について。　和戸駅西口開設は、町長は２期目の町長選挙においても公約に掲げられ、多くの町民も期待しております。しかしながら、実施に当たっては、費用などの面で課題が多いと思われます。　そこで、次の点についてお伺いをさせていただきます。　①令和２年３月議会の一般質問でも質問しましたが、その後、東武鉄道との話し合いの内容と、その成果はどうなっているのか。　②橋上化や跨線橋、地下通路などの整備が考えられると思いますが、費用対効果を考えて、町はどのような整備が望ましいと考えているのか。　③です。実施時期や費用負担はどのくらいを想定しているのか。　以上３点でございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（栗原聡君）　それでは、お答え申し上げます。　東武鉄道との話し合いの場は東武伊勢崎線沿線の市町で構成する２つの協議会による要望活動、それと町単独による要望活動というのがございます。　沿線自治体の協議会については、１つが春日部を幹事とするもの、もう１つは羽生市を幹事とするものになります。また、これ以外にも東武鉄道へ町長、副町長、関係課長が訪問して要望活動をしています。　また、東武鉄道が宮代町に来庁されたときには、町長自身が幅広くお話をさせていただいております。　この中で、西口の開設方法について、駅舎橋上化、東西自由通路、交通系電子マネーの開設設置など、具体的なお話もさせていただいているところです。しかし、東武鉄道が主体となった駅舎の改修は、和戸駅の乗降客が増える見込みがない限りは難しいというような回答をいただいています。　12月の議会でほかの議員さんからも同様の質問をいただいているところですが、ほかの自治体の事例から類推した想定事業費は改札の橋上化による方法が30億円、一旦東口に出て西口に出る自由通路を建設する場合は５億円を見込んでいますが、そのどちらも多額の費用がかかるため、町が単独で実施するというのは難しいと考えております。　このため、和戸駅の西口開設については、和戸駅西側の都市計画的な整備とセットで国や県の補助金を活用しながら進めていくことが不可欠であると考えているところであり、このため、現時点での実施時期、あるいは費用負担などについては想定できていないところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　答弁ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　①の東武鉄道への要望や話し合いはについてですが、町の具体的な要望、要請の内容と、東武鉄道の回答について、もう少し詳しく教えていただきたいということと、また東武鉄道側が町に来庁した際に話をしているとの答弁をいただきましたが、東武鉄道は大きな会社なので、関係のない部署の方にお話してもだめだと思います。　話をした方は駅の改修や整備に直接携わっている方なのか、また、どんな役職の方なのか、答弁をよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（栗原聡君）　それでは、お答え申し上げます。　おっしゃるように、東武鉄道非常に事業が広い会社ですので、鉄道事業を実施している部門と、資産等を管理している部門、それ以外にも様々な部門があります。　東武鉄道に町長、副町長、関係課長、それからまちづくり建設課長、企画財政課長ということで訪問させていただいている折には、鉄道事業本部の方も部長さんにお立会いいただいて、お話を直接させていただいております。　まず、必ず出ますのは、鉄道事業というのが人口減少社会の中にあって、なかなか民間企業ではあるんだけれども、ある意味で採算抜きにして運行しなきゃいけないというところ、特に東武鉄道については、栃木方面まで路線が走っているので、採算が出るのは東武動物公園駅ぐらいまでで、それより北というのはなかなか採算が難しい路線を抱えているんだというお話からまずいただきます。　その中で、様々な川野議員さんをはじめ、いろんな議員さんから駅舎の橋梁化であるとか、電子マネーであるとか、いただいている意見、あるいは和戸駅の具体的な屋根等の質問もいただいていますので、そういったこともお話をさせていただいているんですが、東武鉄道とすると、なかなか人口が右肩上がりで鉄道利用者がどんどん増えているという時代ではないのでということです。　そのために、具体的にはどんなことをするのかということについては、１問目でお話させていただいたところですけれども、まず駅舎の利用者が増えるという前提があれば、例えば駅を出て大きなビルがあって直接そのまま行くとか、あるいは工場が立地されて何千人もの方が利用されるとか、そういう状況は別として、そうでない場合は地元のご負担で請願駅という言い方をするんだそうですけれども、地元の請願によってつくると、地元が請願して地元の希望で作る改札口みたいな、そういうようなことになるのだというふうに聞いています。　ただ、和戸駅の西側については、先ほど来まちづくり建設課長のほうからもお話させていただいているような状況もありますので、そういったものとセットでやるのではいいのではないかというようなアドバイスも同時にいただいているというところです。　ご質問のお答えにしますと、東武鉄道についてはきちんとその駅舎、併せて鉄道輸送に関する部門の方にもきちんとお話はさせていただいているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　ご答弁ありがとうございました。　最後に町長にお伺いいたします。　町長は、和戸駅西口開設を公約に掲げていますが、課長の答弁では利用客の増が見込めないと東武鉄道主体の整備は難しいと。また多額の費用がかかるので、町単独では大変難しいという話をいただきました。そして、実施の時間は決まっていないということでしたが、答弁を聞いていると、和戸駅西口開設を期待して町長選挙で町長に投票した町民ははしごを外されたような気がすると思います。　町長は西口開設に向けたスケジュール感はどのように考えているんでしょうか。ぜひ課長からは和戸駅西側の都市計画的整備をセットで進めていくという答弁をいただいたんですが、町長の公約の実行に向けた決意ある答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　和戸駅西口開設に向けてのお答えを申し上げます。　和戸駅西口につきましては、先ほど来課長が答弁していますように、東武鉄道とも何度もお会いしましていろいろお話をさせていただいております。その件につきましては、これからもあきらめずに東武鉄道といろいろお話はしていきますけれども、ただ、東武鉄道からアドバイスもいただいておりますように、現状ですぐ開けましょうというわけにはいかないというふうに考えておりますので、そのために和戸駅西口周辺整備事業を取り入れたり、残土の山を解消したりというふうな形、また、和戸地区のコミュニティ、後小学校の関係というふうに新たに和戸地区の開発に向けた整備をセットで進めていこうということでスタートさせておりますので、それは決して和戸駅西口をあきらめたということではなくて、開設に向けた取組として多方面の事業を一遍に今取り組んでいこうということでございますので、どうかご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　町長ありがとうございました。　ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　４番の質問に移らせていただきます。　都市計画道路春日部久喜線についてお伺いします。　春日部久喜線は町の骨格となる道路であるため、早期の整備が必要です。北春日部駅方面への町道252号線の延伸については、都市計画決定が予定されております。　しかしながら、笠原地区から久喜方面に向かう都市計画道路については、具体的な整備計画が示されておりません。　そこで、次のことについてお伺いをさせていただきます。　①都市計画道路春日部久喜線を町はどのように捉えているのか。　②町は、笠原地区から久喜方面に向かう区間で測量や整備等を進めてきた箇所はあるのか。　③整備実施に当たっての問題点や課題はあるのか。　以上３点でございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　都市計画道路春日部久喜線について順次お答え申し上げます。　まず、①の都市計画道路春日部久喜線を町はどのように捉えているのかにつきましては、この道路は春日部地内の国道16号線方面から久喜地内の県道さいたま栗橋線へアクセスする路線でございますので、県道春日部久喜線のバイパス的な道路としても位置づけされるものであり、宮代町における南北の交通ネットワークを担う重要な路線であると認識しております。　次に、②の笠原地区から久喜方面の区間での測量や整備などの実施箇所につきましては、平成29年度に笠原１丁目から大字東粂原地内までの約1,200メートルの区間について予備設計を行っております。また、圏央道から北側となる和戸沖ノ後地内から久喜境までの約180メートル区間につきましては、県事業として既に整備が完了したところでございます。　次に、③の整備実施に当たっての問題点や課題につきましては、都市計画道路春日部久喜線は町を南北に縦断する路線であるため、延長距離も役8,210メートルと、当町の都市計画道路の中で延長が一番長い路線でございます。そのため、影響する地権者の数も多く、整備費用も高額になるため、路線の中でも優先して整備する区間を定めて整備を進めているところでございます。　現在施工中の区間は、道仏土地区画整備事業に影響する山崎交差点から姫宮交差点までの町道第12号線において用地買収や道路整備の工事を進めているところでございます。また、春日部市が計画しております北春日部駅西口周辺地区の土地区画整備事業に合わせて字東地内の町道第250号線の延伸区間につきましても、春日部市と歩調を合わせて来年度中には都市計画決定の手続を進め、順次整備に着手する予定でございます。　いずれにいたしましても、都市計画道路春日部久喜線は町の背骨となる重要な路線として認識しておりますが、東武動物公園駅東口駅前広場の整備も進行中であり、現在整備を進めている、そして今後整備が予定されている区間もございます。そのようなことから、笠原地区から久喜方面の整備につきましては、それらの進捗状況を踏まえて事業化の時期を決定することになりますので、長期的な視点に立って整備を進めることになるというふうに考えております。　また、このような状況でございますので、町が現在進めている事業箇所につきましては、着実に工事を進めることはもちろんですが、冒頭でご答弁申し上げたとおり、県道春日部久喜線のバイパスとして県事業に位置づけ、整備していただくように、毎年度県に要望させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　答弁ありがとうございました。　それでは、再質問に移らせていただきます。　①の春日部久喜線の位置づけについては、答弁では、県道春日部久喜線のバイパスということですが、私もこの路線は県道のバイパス整備として県に整備していただきたいと考えております。　町はこれまで埼玉県や県議会議員などに対して、要望や要請は実施していると思いますが、どのような県からの回答をいただいているのか、また、この実現可能性はどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　お答え申し上げます。　都市計画道路春日部久喜線につきましては、笠原地区から北側のエリアの整備を県事業として実施していただくように毎年度県に要望をしているところでございます。　令和４年度の要望に対しまして、先日県からちょうど対応の回答がきておりますので、読み上げさせていただきたいと思います。　都市計画道路春日部久喜線につきましては、主要地方道春日部久喜線のバイパスとして県で整備すべき路線か、必要性などを総合的に勘案しながら検討してまいりますというような回答をいただいております。ただ、この回答をもって、すぐに実施していただけるということではございませんので、継続的に要望活動はさせていただきたいと考えております。また、都市計画道路春日部久喜線は、議員おっしゃるとおり、町の背骨となる道路でございますし、広域ネットワークを担う重要な路線でございますので、財政的なことも考えながらの整備となるのがご承知いただきたいとは存じますが、粘り強く県には要望していくということにあわせて、町として整備ができる箇所については、着実な整備を実施してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　答弁ありがとうございます。　粘り強く県のほうに要望していただきたいと思います。　最後に、町長にお伺いします。　平成29年度に笠原地区から北側で予備設計を行っているという答弁をいただきました。先ほど説明したとおり、総合計画の前期実行計画では、姫宮地区など実施する町道第12号線や町道第252号線の整備などを位置づけられているだけなんです、春日部久喜線。　笠原地区から久喜方面の整備は、長期的な視点でという答弁がありましたが、せっかく設計を実施したのに、なぜ春日部久喜線の検討は止まってしまったのでしょうか。また、都市計画道路春日部久喜線は延長は長く時間もお金もかかるのでということは分かるんですが、まさに先ほどから課長のほうからも話がありましたけれども、町の背骨となる重要な道路だと私も思います。笠原や本殿地内では、昨今この道路を影響するような建物が建ち始まっています。建物が建った後では移転交渉が難しくなり、補償費も高額になるため、結果として町の負担も増えることになると思います。建築計画が出てくる前に少しずつでも計画的に用地買収を進めるべきだと思いますし、住宅建設の情報があれば、積極的に買収していくことが必要だと思いますが、町長のお考えをよろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　県道春日部久喜線の予備設計を進めてあることは事実でございますけれども、その路線に対しましての建築ラッシュではございませんけれども、非常に御家が建っているし希望が出てきております。その辺を調整しながら進めていきたいとは思っておりますが、なかなか町単独では難しい点もございますので、埼玉県にお力をお借りしてということで、今要望活動を進めております。　また、春日部方面に向ける北春日部のほうに抜けていく町道第252号線、また、新しい橋も今急展開して整備が来年度から始まるようになりますので、そういう意味では町内のバランスを取りながら橋１本かけるのにも３億以上お金かかりますので、調整しながら進めてまいりたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　川野議員。 ◆１３番（川野武志君）　ありがとうございます。　春日部久喜線のバイパス工事というのは、本当に大変難しい問題だと思うんですけれども、本当に宮代にとっては本当に背骨になるバイパスだと思います。ぜひそういった道路ができるといろんな企業も参入されてきます。宮代いいねというのをほかの方から本当に思っていただくようなまちづくりを進めていけたらと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（合川泰治君）　以上で、川野武志議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後２時１５分 △再開　午後２時３０分 ○議長（合川泰治君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △土渕保美君 ○議長（合川泰治君）　通告第４号、土渕保美議員。　　　　〔１１番　土渕保美君登壇〕 ◆１１番（土渕保美君）　議席11番、土渕保美でございます。　通告書に従い、一般質問をさせていただきます。　まず初めに、第１、はらっパーク宮代調整池のスケートボード等に対する整備について。　現在、冬季北京オリンピック・パラリンピックが行われています。オリンピックのほうは先日終わりを迎え、東京2020オリンピック・パラリンピック同様に世界中から選ばれたアスリートたちが熱戦を繰り広げてきました。　特に、スノーボードハーフパイプで金メダルを獲得した平野歩夢さんをはじめとする日本のスノーボーダーたちは人間技をはるかに上回る大技を繰り返し、見ている観客に感動と勇気を与えてくれました。　また、出身地の地元では関連団体や恩師などをはじめ、町を挙げての応援となり、大いに盛り上がっております。　スポーツ大好き人間の私としては、宮代町からオリンピアを再び出したいという夢があります。新たなスタイルのスケートボードやスノーボードは若者に大変人気があり、これからも定着していくスポーツの一つであると思います。それにはまず、環境整備が必要なこと、また指導する人脈が必要となります。　その始めの一歩として、今回、はらっパーク宮代調整池内での可動式の設備を導入することが決まり、スケートボード等を行う方々が安心して楽しんでいただけることと思います。　今回、町の理解ある環境整備導入に際し、お礼を申し上げます。　昨年の９月、12月議会の一般質問で取り上げてまいりました町内にスケートボードのできる環境をの件につきましては、会派としても令和新風の会で町に要望を出させていただいております。　そこで、お伺いいたします。　①調整池の中は固定式の設備ができないため、可動式の設備を導入するとのことですが、具体的にどのようなものなのか。　②いつ頃から着工し、いつ頃から使用できるのか。　③けが防止等の安全対策や周知の方法は。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　はらっパーク宮代の維持管理業務につきましては、指定管理者制度に基づきまして、日本環境マネジメント株式会社に委託しております。　スケートボードやＢＭＸでの利用を今回想定いたしまして、事業提案もいただいているところでございますので、令和４年度以降の事業として計画している内容についてお答えを申し上げます。　まず、①の設置しようとしている設備でございますが、少人数で簡単に組立てや解体ができ、移動が可能な樹脂素材の製品を想定しております。この製品を２つ組み合わせると１つのこぶができますので、それをもう１組とつなげて、起伏のある凸凹のコース、これ縦方向の山でございますが、これを造る予定でございます。　初めは試験的な運用となりますので、短いコースになりますが、その後の利用状況を見ながらコースを延長することなども検討しております。　次に、②の設置の時期でございますが、設置する製品の製造メーカーでは在庫を抱えておらず、受注生産ということですが、さきのオリンピックの後から急激に受注が増えていると聞いておりますので、なるべく早く発注いたしまして運用につなげてまいりたいと考えております。　最後に、③の安全対策についてでございますが、ご承知のとおり、スケートボードは固いコンクリートなどの上を不安定な乗り物を使ってジャンプしたりするスポーツですので、転倒によるけがの心配もございます。安全に楽しんでいただくためには、ヘルメットや手袋はもちろんのこと、膝当てや肘当てなども必要でございます。ただ、これらの防護用具につきましては、まずは本人が用意していただくことを想定しております。　また、利用者の周知といたしましては、ホームページに利用上のマナーや必要な装備などを掲載するとともに、ポスターなども作成し、マナーの向上と安全確保に努めてまいりたいと考えております。　なお、これらの用具を持っていない初心者の方もお気軽に利用いただきたいと思っておりますので、用具等の貸出しにつきましては今後の利用状況を見ながら、前向きに検討させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　①に対しまして、現段階では、その凸凹の樹脂を使った可動式の設備のみですけれども、今後、そのほかの設備を増やす計画はありますか、お伺いいたします。
    ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　お答え申し上げます。　今度の事業展開につきましては、まだ実際に運用も始まっておりませんので、取りあえず、先ほど申し上げた樹脂製のものを設置させていただいて、利用者の皆様からご意見やご提案などもいただいて判断をさせていただくことになるというふうに考えておりますので、今の段階では、まだ次の、その次の手というのは、まだ手元にもございませんので、今後指定管理者とも協議しながら、検討はさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ありがとうございます。　②に際しまして、いつ頃から着工しというのも聞きしたいんですけれども、私の情報で、スケートボードパークを造ると申請してから半年ぐらいかかると、それぐらいの猶予がないとできないということをマスメディアから聞いております。なるべく早い段階で、町民の皆様にやっていただければなと思っております。　そして、③に際して、けが防止等でいろんなホームページやポスター作り、または安全対策によるヘルメットやエルボーパッド、あとニーパッド、これを着用義務でないとそこで滑べれないぐらいの表示にしていただいて、なるべくけがのない状態で、皆さんに楽しんでいただければなというふうに思っております。　あと、再質問で、現在、導入していただくはらっパーク調整池ですけれども、少し狭いような気がいたします。10年先や将来を見据えて、町内に空いている調整池や公園等に設備を導入する考えはありますか、お答えお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　お答え申し上げます。　現在のはらっパークの調整池は下の平らな部分が約3,000平方メートルございます。既にコンクリートでできておりますので、特に新たな整備は必要がなく、先ほど申し上げたハンプトラップやハーフパイプなどのものを簡易的に搬入して設置すれば、何とかいろんなコースとしては使えるとは思っております。　ただ、現在の池では狭いということになりますと、3,000平方メートルを超える平らなところ、もしくはコンクリートが新たに打てるような場所ということになりますと、なかなか難しいと思います。特にスケートボードなどについては、コンクリートとスケートボードのタイヤの部分がこすれて、かなりの音も出ますし、また、乗る場所のところが回転をしたりして、コンクリートと接触して、また音も出るということもございますので、まず住宅街などではご近所の迷惑になってしまうので、設置するところは難しいと思います。設置するとすれば、市街化調整区域で、周りに民家もないというような場所でございますが、現時点ではちょっと想定できるような場所はないかなというふうには考えております。　ただ、今後のニーズ等も踏まえながら、それは状況に応じて検討はさせていただきたいと思っておりますが、すぐに次の手ということは、先ほども答弁させていただきましたけれども、なかなか難しいと言わざるを得ないということはご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございました。　最後に、要望としまして、宮代町は若い者に理解のある町、そして、スポーツに対して理解のある町をアピールできるチャンスでもあると思います。ぜひ、これからの宮代町を担っていく若い住民に手を差し伸べてほしいと思います。　以上で、この件に関して終了させていただきます。　続きまして、２、宮代町立百間小学校体育館の環境整備について。　百間小学校の体育館の２階に卓球台は７台ありますが、まともに使えるのはたった１台のみ、夏の暑さ対策に使用する扇風機は５台ありますが、やっと使えるのが２台のみ、また光を遮る暗幕カーテンは切れ目があちらこちらにできて、利用者の皆さんが自ら手直しをしてきましたが、カーテン本体が薄くなり限界にきているとのこと、また、体育館との仕切りになっているカーテンはレールから外れ、みすぼらしい状態でした。　そこで、お伺いいたします。　①卓球台並びに体育館の環境整備を町としてどのように捉えているのか。　②百間小学校だけでなく、町内の体育館は災害時の避難場所になっているので、いま一度、電球やどこか不備がないかが点検する必要があると思いますが、町の考えをよろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　まず、１点目の体育館の環境整備についてお答え申し上げます。　学校施設及び設備の安全点検につきましては、子供たちが学校生活を安全に過ごすために欠かせないものでございます。　学校保健安全法施行規則第28条においては、他の法令に基づくもののほか、毎学期、１回以上、児童・生徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について、系統的に点検を行うこと、また必要に応じて臨時に点検を行うことと規定されており、本町ではより安全確保を徹底する観点から、毎月１回、学校長、教頭を中心に実施しているところでございます。　実施した点検において異常が発見された場合、軽微なものに関しては学校で対応していただいておりますが、学校での対応が難しいものにつきましては教育委員会へ連絡をいただき、現場を確認するとともに、緊急性を勘案して予算の範囲内において必要な修繕や買換え等の対応をしているところでございます。　今般のご質問で具体的に例を挙げていただいた卓球台については、ご指摘のとおり、通常の利用に支障があるものがございましたので、学校のクラブ活動や学校開放事業における町民の皆様が利用するに当たって、改善につながるよう対応させていただきたいと考えております。　また、百間小学校２階部分の設備類については、学校の立会いの下状況を確認いたしました。　暗幕や扇風機については、経年劣化はあるものの、現状としては今しばらく活用することが可能ではないかというふうに考えてございます。　アコーディオンカーテンについては、何か所かレールが外れていることを確認しております。　設備類の環境改善については、学校とも連携をしながら、全体の中で優先順位を検討いたしまして、それを踏まえた予算を確保した上で、順次対策を講じていくこととなりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　２点目のご質問についてお答え申し上げます。　議員ご指摘のとおり、町内の小・中学校の体育館は災害時の避難所に指定されているところから、設備の安全点検等の必要性は認識しているところでございます。学校施設、設備の安全点検につきましては、１点目のご質問でご答弁させていただいたほか、法令の定めのあるものについては、定期的に法定点検等を行っているところでございます。　また、ご指摘いただきました体育館の照明についてですが、来年度以降、小・中学校の体育館につきましては、照明などの非構造部材の改修工事を順次実施していく予定でございまして、その改修工事の際、照明をＬＥＤ化し、改善を図る予定でございます。　引き続き、体育館を含め、学校施設の安全点検につきましては、学校と連携し実施してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございました。　私、自ら、利用者が困っているというんで見に行きまして、本当に卓球台７台あるんですけれども、エッジの部分がかさかさ状態で、どこへ飛んでいくか分からないような状態でした。残り１台だけある、まともにできるのは残り１台だけで、ようやく使える卓球台も脚の部分が折れて、要するに自分たちで工夫して卓球をやっている状態でした。ちょっとひどいなというような、それでも今まで文句も言わず、卓球にいそしんでいらっしゃる方々の依頼を受けまして、今回、こういう質問をさせていただきました。　生涯スポーツとして卓球を楽しみにしている方々は、卓球による動体視力、予測や感性を得ることにより、体を自然に動かすことで健康維持に努めています。　そういった健康寿命を延ばす努力は大変すばらしいことで、ゆくゆくは医療費削減にもつながります。町としてもこのような方々に大いに手を差し伸べるべきと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁お願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　卓球台の件につきましては、私も現場を確認させていただきまして、議員ご指摘のとおり、なかなか状況が悪いものが多くあったというようなことで、新品を入れ替えるというのはなかなか難しいんですけれども、既存のもので、しっかりと今おっしゃられたとおり、スポーツにいそしめるような、そういうようなものを入れ替えるような方向で調整をさせていただいておりますので、いましばらくお待ちいただければと思います。　また、今回、ご利用いただいている学校の体育施設等の利用については、学校開放事業として実施しているものでございまして、宮代町ではスポーツとかレクリエーションの場の確保をするためということと、社会体育の普及、振興を図るために町内の小・中学校の体育館ですとか校庭を学校教育の支障のない範囲で開放しているという事業でございます。　これにつきましては、登録団体も多くありまして、宮代町では延べになりますけれども51団体の皆様がこの学校開放事業で様々なスポーツのほうに取り組んでいただいているというようなことで、引き続き町民の皆様が健康で健やかに、そしてスポーツに楽しんでいただけるように、教育委員会としても条件整備考えていきたいと思いますのでご理解いただければと思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ありがとうございました。　最後、卓球に関して最後なんですけれども、いつ頃からまともに使える卓球台が用意できるか、教えてほしいんですけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　学校側とも日程を調整したりですとか、あと運搬の作業の予定もありますけれども、３月中には入替えを行いたいというふうに思っておりますのでご理解いただければと思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ありがとうございました。　皆さん、待ち望んでおりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、②に対して再質問をさせていただきます。　災害は、いつ何どき起こるか分からないのが実情です。まして、現在、新型コロナウイルスによる危機的状況の中での災害発生は深刻な事態を招くこととなります。　空調施設のない体育館では、夏は暑く、冬は寒い、今年の冬のように厳しい寒さの中では体調を崩される方も多く出ることと思われます。厳しい状況の中で、頭の上の電球が切れていたら嫌な思いはさらに膨らみます。町としては、町民の安心、安全、生命、財産を守る義務があります。　これらを踏まえ、いま一度お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　まず体育館の関係の整備につきましては、今、教育委員会として取り組んでおりますのが、非構造部材という照明ですとか、あとはバスケットゴールみたいなものが地震のときに落下をしないような、そういう補強を行っていくということで、これは一義的には学校教育のために取り組む事業でございますが、学校の体育館についてはご指摘のとおり、避難所にもなっておりますので、そういう意味では安全確保に向けても取り組めるというようなことに考えておりますので、こちらについては計画的に、国の資金などを活用しながら行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございました。　以上をもちまして、小学校体育館にまつわる環境整備について終わらせていただきます。　３番目です。町内循環バスの検証について。　地元住民が沖の山にある医療機関に通うため、町内循環バスを利用しています。安い運賃で大変感謝していますが、行きは診察時間に合わせていけばいいのですが、診察後の時間とバスの時刻が合わないと最悪の場合１時間近く待たなければならないとの多くの声があります。　そこで、お伺いいたします。　循環バスの検証をして、いろいろ問題点も浮上したかと思いますが、特にどんな点か。　②検証を踏まえて、１時間に２本とすることは可能か。　以上、２点、よろしくご答弁お願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（栗原聡君）　それでは、お答え申し上げます。　ご質問の町内循環バスの検証については、無作為に抽出した2,000人の方を対象に郵送方式で実施した交通行動調査と、循環バスに乗車していただいている方を対象に実施した利用者アンケートの２つの方法によって行いました。　交通行動調査は708件、アンケートについては67件の回答をいただきました。　これらのアンケートで記述いただきました意見を見ますと、例えば、運行時刻について、行きはよいが帰りに時間が合わない、言葉は違いますが、例えば何時台と何時台に運行してほしい、始発と終点の時間の拡大してほしいなどがあります。また、30分に１本にならないかというご意見もありました。　ルートに関しては、もとむらクリニックを入れてほしい、他の市町の駅に連絡してほしいなどがありました。　その他としては、バスに乗車する際の足場補助がほしいなどがあります。　問題点と言いましても、利用者それぞれの循環バスの利用の目的、生活リズム、お住まいの地域などによってご意見は異なりますので、その全てを問題点と捉えることは難しいと考えておりますが、多くの方に便利にご利用いただいているという現状と、その中で何ができるのかを十分に考えた上で、次期運行に向けた事業計画の策定を進めていきたいと考えております。　次に、増便についてのご質問です。　現在の便は、ぐるる発西原自然の森行き、西原自然の森発ぐるる行きがそれぞれおおむね１時間おきに運行しています。　１時間に２本、仮にした場合、最初の便が出発してからもう１便が追いかけるように出発するということになります。ぐるる行き、西原自然の森行き、ともに１便ずつ、計２便を追加することになります。　そうしますと、現在の２倍の運行経費がかかることになりますので、現在の経費に加えて3,000万から4,000万の費用がかかるということになります。　こうしたことから、財政的な負担を考えると、現在の１時間に１本という選択肢が現実的かなと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございます。　それでは、再質問させていただきます。　初めに、検証されている委員の構成はどうなっているのか、また年に何回開かれているのか、お伺いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（栗原聡君）　それでは、お答え申し上げます。　交通会議については、交通関係の関係者、それから公募委員によって構成されております。交通関係についてはタクシー関係の事業者、それと町内でバスを運行している事業者、動物公園の駅から動物園までの運行しているバスもございますのでその事業者、それと警察です。道路関係、信号、交差点等ありますのでその方、それから県土整備事務所、これは県道が関わってくるというようなことでございます。それと、埼玉県の陸運事務所、国の陸運事務所のほうで具体的な運行の許可を得る組織ですのでそちらのほう。それと公募委員が２人ということです。それと、町の関係者として、副町長と町の道路の関係もありますので、まちづくり建設課長、それと企画財政課長という、構成になってございます。人数的には、今申し上げた内容ということになっております。　回数については、おおむね３回を予定しております。その中で次期運行についての議論をいただきまして、案を定めていきたいというふうなところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございます。　今の質問に関しまして、もう一回質問させていただきます。　これだけ多くの中に公募が２人ですね。正直言ってびびっちゃうんじゃないかなと思うので、もう少し公募の人数を増やすことは可能かどうかお伺いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（栗原聡君）　それでは、お答え申し上げます。　交通会議のほうは、もう組織をしてございます。それで、12月の議会のときも、やはり同様なご質問をいただいてお答えをしておりますけれども、今回、無作為に2,000人の方に町民の意識調査というのをさせていただきました。それぞれ、どういうお考えを、バスに乗っていない人も含まれておりますので、どういったお考えをお持ちなのかということをお聞きしております。それで700人ぐらいの方からお返事をいただいて、それを統計的に傾向を示させていただいているところになります。　もう一つは、今現在、バスに乗っている方という方でご意見もいただいています。　さらにもう一つは、現在、バスが運行していて、それぞれの乗降数というのはバス停ごとにどうなのかという数値も毎月出ていますので、そういった数字も出ています。　また、バスについては、この議会でも様々な議論をいただいて、直接的にはバスではないですけれども、75歳以上のタクシー、どのような形でというのも含めてお話をいただいています。　そういったところがございますので、ある程度は町民の皆さん、最大公約数という形になるかもしれませんけれども、ここ10人いれば10人の皆さんの意見があるというのは当然承知しております。10人の方10人、それぞれのご要望というのが全部かなうとなると、どこかに重みを置けばどこかが軽くなるというところも、１つのバスですのでそういったことも生じてきます。　そういった中で、バスのルートを新たに運行していくという上で、もう一つ大事なところは道路を使います。もう一つは安全というところもあります。やたらのところにバス停も置けませんし、信号、交差点、そういったところを警察なり、道路管理者、県道であったり町道であったりというところのご意見も、町民の皆さんのお話を同時にそちらの面も確保していくということが必要になってきます。　そういった意味からしては、陸運事務所なんかは最終的にはどう判断するかという部分については、そういう視点のほうを陸運事務所的には求めているところもありますので、そういった議論もしていかなきゃいけないということがあります。　ただその中で、町民の皆さん、生活者の視点というのもありますので、そういった皆さんの意見も伺いつつという部分でお二人入っていただいているというところでございますので、こういった形で運行していると、会議のほうのメンバーを構成しているというところでございますが、会議のほうはこういった形で構成して進めているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございます。　それでは、次の再質問をさせていただきます。　医療機関を結ぶはずの循環バスですが、山崎地区のもとむらクリニックの近くにはバス停がありません。この施設を利用する町民は大変困っております。その辺の町の考えをお伺いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（栗原聡君）　それでは、お答え申し上げます。　医療機関と申しますと、北から順番に申しますと、すずき整形さん、土屋眼科さん、これは沖ノ後ですよね、それと鈴木医院さんが須賀上、それと六花ということで、今、バス停が３つございます。もう一つを今、ご質問いただいたもとむらクリニックさんです。もとむらクリニックさんについては、先ほど１問目でお話差し上げましたけれども、町民の方から直接的に記述してここにというのが非常にリクエストが多い場所でした。　こういったこともありましたので、直接的に西原自然の森が終点になっているんですけれども、西村自然の森ともとむらクリニックさんというのは、実は距離がそんなに離れていないというのも承知しておりますので、町民の方のリクエストが多いというのもありますし、また診療所とクリニックということで、町民の方の医療であるとか買物であるとか、ふだんの生活というような循環バスの当初の目的を考えますと、うまく工夫してもとむらクリニックさんまでバスを延ばすことができないかというのは、今、検討しているというところでございます。　西原自然の森、最終のバス停とそんなに距離が遠くないということです。バスで走っても２、３分で着くという距離ですので、そこら辺は十分に考え得るかなというふうに考えているところです。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございます。　西原自然の森から人が歩いても５分、バスだと本当に２、３分かかるかかからないかで行ける場所にありますので、ぜひとも延伸していただいて、利用者の皆様にご負担のかからない事業となってほしいと思います。　続きまして、次の再質問にさせていただきます。　現在の運営方針は健常者が利用したものでちょっと評価しにくいところがございます。これからのさらなる高齢社会に対して、本当にこのままでいいのかお伺いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（栗原聡君）　それでは、お答え申し上げます。　今、車両のほうも、非常に以前よりも改良が進んでおりまして、ノンステップバスというものもございます。今までのバスのイメージですと、入って階段を上がるような形でして、料金箱にお金を入れるというようなイメージがあったと思うんですが、現在はノンステップバスということで、本当に、中に入ると中がもうフラットな状況になっているようなバスもあります。当然ながら、体のご不自由な方、ご不自由じゃなくても高齢となってなかなか中に、階段を上がっていくのがしんどいという方も当然出てきますので、公共機関の役目としては、そういったことを率先して先にやっていくというのもあると思いますので、車両についても維持費については、バリアフリーなものというのを考えてみたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　すみません、ありがとうございます。　最後に、今まで聞いて、増便、要するに１時間に２本にするというのはかなりの予算がかかると。それでは、全体的に、全てに１時間に２本するのは難しいんですけれども、利用状況に応じて、朝昼晩の時間帯のみの本数を増やす、そういった考えはいかがでしょうか。お答えください。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（栗原聡君）　それでは、お答え申し上げます。　今、言ったようなパターンというんですか、全時間でのべつ幕無しでなく、特定の時間帯に厚みを設けられるかというご質問かと思います。　それについては当然、可能かなというふうには思っております。ただ、今現在、バスを運行しているような会社というのがどこもドライバー不足というのがあるようでして、その兼ね合いになるのかなというふうに考えておりますが、土渕議員さんのおっしゃるようなある時間帯だけ厚みを持たせるという方法はあるのかなと思います。　ドライバーさんが不足して、なかなか人手がというところで、人手確保が大変のような運送業界あるようですので、そこも含めてですけれども、可能であれば少し考えてもいいのかなというふうには考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ありがとうございました。　なるべく、確かにドライバー不足、この間のワクチン接種の際にも増便する予定でしたけれども、ドライバーが見つからないという形で断念されたことを記憶に思い出します。ドライバーも大変な時期を迎えていますけれども、ぜひそういったドライバーが見つかったら増便をしていただける方向でご検討をお願いいたします。　ありがとうございました。　続きまして、４番、宮東地区保育施設について。　新型コロナウイルス感染症の影響によるウッドショックや原油価格上昇により振出しに戻った宮東の保育施設はどうなるのかお伺いします。　①現在の進捗状況は。　②この施設が完成して、待機児童はどの程度軽減されるのか。　以上、２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（横内宏巳君）　それでは、４点目の宮東地区の保育施設整備についてお答え申し上げます。　まず、①の現在の進捗状況でございますが、議員ご承知のとおり、増加する保育ニーズに対応するため、町内の社会福祉法人を実施主体として、宮東地内におきまして定員60人の新たな認可保育園の整備計画が進められているところでございます。　当初の施設整備にかかるスケジュールでは、令和３年度中に建設工事を完了し、令和４年４月に開所する予定となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に端を発するアメリカの新築住宅需要の増加等の影響により、世界的に木材需要が逼迫し、木材が高騰しているいわゆるウッドショックが発生したため、建設スケジュールが１年間先送りされることになりました。現在は令和５年４月の開所を目指して、実施主体である社会福祉法人と連携して準備を進めているところでございます。　直近の動きといたしましては、国庫補助金の内示を受けるための事前協議書を１月末に県に提出したところでございまして、これにより令和４年４月には内示が受けられる見込みとなっております。内示が受けられれば建設業者との契約事務に進めますので、このまま順調に進めば６月頃に工事着手し、令和５年１月までには建設工事完了となり、開所準備を経て令和５年４月に開所できる見込みとなっております。　次に、②の待機児童の見通しについてでございますが、直近の実績といたしまして、令和４年４月入所の一次申請において、町内保育園等の認可定員の合計461人に対しまして、500人の入所希望がございました。これに対応するため、町内各民間保育園等に認可定員を超えた受入れ、いわゆる定員の弾力化措置の協力などをお願いし、492人分の受入れ枠を確保したところでございます。　これにより、一次審査の結果においては、待機児童は１人となっております。また、このほかに希望以外の保育園に空きがあるにもかかわらず、特定の保育園のみを希望しているため、空いている園に入所しない特定園希望者が14人おります。最終的にはこれに加えて、二次審査へ申請された方の判定結果も加わることになりますので、もう少々待機児童人数が増える可能性もあるところではございます。　このような状況を踏まえた上で、令和５年度以降の入所状況を見込みますと、新たな保育施設の定員は60人を予定しておりますので、各年齢による入所希望数等の動向にもよりますが、待機児童は限りなくゼロに近い状況にすることができるのではないかと見込み、期待しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございます。　近隣住民はどうなっているのかと、不安を少し抱いております。　入所希望者の中には、なるべくなら通勤方面にある保育園があればよいと思われている方も多いかと思います。この地域に保育施設ができれば、保護者の利便性は大変上がると思います。　しかし、長引くコロナ禍の中で、この間ロシアによる侵略戦争が始まり、世界状況はさらに厳しい時代に入りました。ウクライナの一般の方々は大変な思いをしております。この戦争により、再び原油価格や天然ガス価格等の上昇が始まり、機材や木材の入手困難な状況になることが懸念されますが、ここの保育施設で待機児童がなくなればと期待し、今回はスケジュールどおりに行えるよう要望としてお願い申し上げます。　続きまして５番目、民法（成年年齢関係）改正について。　我が国における成年年齢は、明治９年以来、20歳とされています。最近、憲法改正国民投票の投票権年齢や、公職選挙法の選挙権年齢などが18歳と定められ、国政上の重要な事項の判断に関して、18歳、19歳の方を大人として扱うという政策が進められてきました。こうした政策を踏まえ、市民生活に関する基本法である民法においても、18歳以上の方を大人として取り扱うのが適当ではないかという論議がされるようになりました。　世界的にも成年年齢を18歳とするのが主流です。成年年齢を18歳に引き下げることは、18歳、19歳の若者の自己決定権を尊重するものであり、その積極的な社会参加を促すことになると考えられます。　そこで、宮代町の対応についてお伺いします。　①成年年齢の引下げによって、18歳で何ができるようになるのか。　②消費者被害の拡大が懸念されますが、どのような対策を取るのか。　以上、２点、お願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　総務課長。 ◎総務課長（赤井誠吾君）　それでは、①の成年年齢の引下げによる影響等につきまして、概括的にお答えをさせていただきます。　議員ご承知のとおり、平成30年６月に民法の定める成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする民法の一部を改正する法律が成立し、本年４月から施行されます。民法が定める成年年齢には、１つとして、１人で有効な契約をすることができる年齢という意味と、２つ目として、父母の親権に服さなくなる年齢という意味がございます。　成年年齢を18歳に引き下げることによる具体的な変化でございますが、まず、親の同意を得なくとも様々な契約をすることができるようになる結果といたしまして、携帯電話を購入するですとか、一人暮らしのアパートを借りる、クレジットカードを作成するといったことが可能となります。また親権に服さなくなる結果といたしまして、居住地や進学、就職などの進路について、自分の意思で決定することができるようになります。もちろん、この場合にはこれまでと同様、親や学校の教員の理解を得るこが大切であることは変わりございません。　そのほか、民法の成年年齢は民法以外の法律において、各種の資格を取得したり、各種行為をするための必要な基準年齢とされております。これにより、10年有効パスポートの取得や、公認会計士や行政書士などの国家資格に基づく職業に就くことが可能となります。　一方で、飲酒や喫煙が可能である年齢については、二十歳、20歳という年齢が維持されますし、国民年金の加入義務が生じる年齢は20歳以上のままとなります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（菅原隆行君）　それでは、②消費者被害の拡大が懸念されるが、どのような対策を取るのかという点についてお答え申し上げます。　ご質問いただきましたとおり、成年年齢の引下げに伴い、18歳、19歳の方は親の同意がなくても、自分で契約ができるようになりますが、未成年者取消権は行使できなくなり、悪徳商法などによる消費者被害が懸念されております。国や県では啓発ポスターやチラシなどによる周知に加えて、若者に人気のあるアニメとタイアップしたキャンペーンをする等、テレビＣＭやウェブ動画、特設サイトを活用した注意喚起等の広報を進めております。　町におきましても、まずは啓発が必要であると考えており、公共施設や日本工業大学でのポスター掲示のほか、広報４月号への掲載やホームページ、ＬＩＮＥなどによる情報発信を行います。また、あわせて来年度に成年年齢引き下げの対象年齢となる町民の方に対しましては、啓発資料を３月末に個別郵送させていただき、注意喚起を促してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございます。　それでは、再質問させていただきます。　成人年齢が４月から18歳に引き下げられます。親の同意がなくても金融商品の取引をしたり、クレジットカードを作成したりできるようになります。自らの判断で、お金に関わる契約の範囲が広がる一方、トラブルに巻き込まれるリスクも増えることが懸念されます。　現在、宮代町では成人式を二十歳になったときに行うことになっておりますが、近い将来に向け、18歳になった若者に権利と義務、社会の楽しさ、恐ろしさを伝えるのが私たちの役目、また町の責任かと思いますが、町の考えをお伺いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　まず成人式につきましては、成人年齢が引下げになるということで検討した経緯がございます。こちらは、成人式の対象年齢をどうするかというようなことで、町の中でも検討をさせていただきました。その際に実施したのはアンケートなどを実施しておりまして、成人式という単位だけで見てしまうと、やはり18歳だと受験や就職の時期と重なってなかなか難しいですとか、あるいは二十歳での成人式が伝統行事として定着しているというような理由から、二十歳での開催を望む声というのが多く出ておりました。　実際、全国でも、今公表されている中では、２つの自治体を除いて全て二十歳で成人式を行うというような、成人式というか今までの伝統行事を行うというような方向性になっております。　なので、成人式というんですか、二十歳になったときに今までと同じような取組を行っていくんですけれども、今、お話があったとおり、将来的にどうなるかという部分はまだ分からない部分があります。　18歳の成人というものが定着していったときに、どういうような影響が出てくるかというのは、これは実際に法律が施行されて、何年かたたないと見えてこないと思います。場合によると、先ほどあった契約年齢ですとか、そういったものが引き下げられるようなことで、消費者としての被害というのが大きくなってきたりとか、そういうものはある可能性もありますし、それはこれから施行されてみないと実際には分からないというのが現状だと思いますので、その状況を見ていくということになりますし、成人式のようなものも18歳がかなり大人だということが認識されていった場合は、この開催年齢というものももしかすると見直すというような機運というものが出てくる可能性もありますので、こちらについてはこれからの法律の施行によって、社会がどうなっていくかというのを注視していく必要があるかなと思います。　いずれにしても、今でも高校を卒業して、その仕事したいですとか、そういうような自立している方というのも多くいますので、そういったものの中で、いろいろな社会の中で経験していくということもありますし、18歳に成人がなったからといって、まだまだ学業をやりたいというような方もいらっしゃいますので、実態としては大きくは、そのそういった社会活動は変わらない部分はあると思うんですけれども、いずれにしても大人という年齢が引き下げられるということは、これは大きなことだと思いますので、そういった部分についてはこれから見ていきたいなというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君）　ご答弁ありがとうございました。　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（合川泰治君）　以上で、土渕保美議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後３時３０分 △再開　午後３時４５分 ○議長（合川泰治君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △深井義秋君 ○議長（合川泰治君）　通告第５号、深井義秋議員。　　　　〔１２番　深井義秋君登壇〕 ◆１２番（深井義秋君）　議席番号12番、深井義秋でございます。　次の事項について質問したいので、通告いたします。　１番、宮代２丁目の分教場跡地の活用方法について。　宮代２丁目の分教場跡地について伺います。　現在、代替地として管理されていますが、住民が利用できる施設とする考えはありますか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（栗原聡君）　それでは、お答え申し上げます。　宮代２丁目の分教場跡地の活用方法についてということでご質問いただいておりますので、お答え申し上げます。　分教場跡地については、都市計画事業などの代替地として活用することを想定されることから、現在、町が普通財産として管理をしています。　今後も東武動物公園駅東口整備事業をはじめ、都市計画事業の代替地としての需要もありますので、具体的な目的のある活用は難しいのが現状です。　跡地をどう利用するかについては、現段階ではその具体的な方向性は決まっていませんので、引き続き普通財産として管理していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問させていただきます。　いつ頃から普通財産として管理しているのですか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（栗原聡君）　それでは、お答え申し上げます。　分教場の跡地については、最後は分教場の建物があって、そこに商工会であったり、福祉作業所であったり、町の図書室であったりとか、行政目的を持った運営というのがされていた時期があって、それが最後が平成の始め頃だったかなと思います。その後、建物が取り壊されて、現在のような更地になったというところで、それ以降については普通財産という位置づけで管理しているということですので、平成の始めの頃、30年近くは普通財産の管理ということで続いているところでございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問させていただきます。　この近所の方から、再三、私も言われているんですが、あっちのほうではもったいないんで、活用方法として、例えばグラウンドゴルフ場とか、あと公園にするように町に言ってくれと、そういう要望があります。そういう町民の要望を、活用方法としてもっていただきたい。　まず、そのためには、やはり必要な設備があります。それはそこに給水場、あとはトイレです。あとはフェンス、そういう設備が必要なんですが、それに対しては、町はどのように考えているんでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（栗原聡君）　それでは、お答え申し上げます。　今現在の使用方法については、都市計画事業の代替地ということも想定されるということで、特に目的を持って何かするという土地、財産という位置づけではない普通財産という位置づけになってございます。グラウンドゴルフ、あるいはその水飲み場、あるいはそのフェンス等のご要望ということなので、総合すると何か広場とか公園みたいな使い方の想定になるかなと思うんですが、１問目でお答えしたとおり、現在、具体的にこの土地をどう活用するかというのは、現在の段階では決まっていないということになります。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問させていただきます。　宮代町の西口には人口密度もありまして、かなりの方が住んでいらっしゃいます。また、高齢者もかなりおりますが、今、医療費削減のためにも高齢者に元気になっていただく、そういう点でもそこにそういういろんな施設を設けて、宮代町の西口にも公園がございません。そういう点で、あそこに芝生を設けて、やはりそういう健康体操とか、外で体を鍛えるような、そういう設備を必ず設けていただきたい。　やはり大勢の方からそういう要望が私のところに届いております。ですから、ぜひとも設備を設ける予算をつくってしていただきたいと考えております。　それに対して、今後はどういうふうな考えでいらっしゃるでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（栗原聡君）　それでは、お答え申し上げます。　現時点ではその先の具体的な方向性というのは定まっていないということでございますが、今、深井議員さんのほうから様々な可能性という意見をいただいておりますので、今現在は普通財産として管理していくという方向性ではあるんですけれども、いただいた意見というのを踏まえて、どのようなことができるかというのも、その先の、少し先になってしまうかもしれないんですけれども、そういう方向性も踏まえつつ考えていく必要もあるのかなというふうには思っております。　ただ、現在は、先ほど申したとおり、都市計画事業の代替地ということになっておりますので、特に定まった方向はないんですけれども、意見いただきましたので、そういうご意見というのも受け止めさせていただければなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問をさせていただきます。　先ほどから代替地と言っておりますが、宮代町の東口の再開発、あちらに関しましても、やはり地権者から分教場跡地という面で代替地の話が出ましたが、やはり東口の方から言われますと、あそこはちょっと場所的に遠いし、皆さん、あそこの代替地に移転はできないと、そういう意見もかなりの方から出ています。　やはり、代替地、代替地と先ほどから言っていますが、違う方法で活用方法を考えていくようにお願いしたいと思いますが、今後、先ほどから何度も言いますが、普通財産管理地と言っておりますが、やはりそういうことを活用方法をもっと真剣に考えたら違う方法が出ると思います。もうちょっと、お答えをお願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（栗原聡君）　それでは、お答え申し上げます。　活用については、今、いつ具体的に活用の検討するかというのは明言はできませんけれども、ご意見をいただいておりますので、どういう可能性があるのかということは役場の内部でも少し、意見、各課あると思いますので、意見交換して、どんな可能性があるのかというのは少しやらせていただければなというふうに思っておるところでございます。具体的にいつかというのは申し上げられないんですが、現在は普通財産として管理しているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　分かりました。答弁ありがとうございます。　次の質問をさせていただきます。　２番、耕作放棄地の町の対応は。　耕作放棄地は草ぼうぼうで、近隣にも迷惑をかけているのが実情です。町として、耕作放棄地の実態は把握していると思いますが、今後の対応について伺います。　①適正に管理されていない場合はどのように対応をされていますか。　②相読がまとまらない場合は町が専門家に依頼して対応を取る考えはありますか。　③個人の所有地のため町が対応できない場合、条例を作成し、罰則を設けるような対策を取る考えはありますか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（菅原隆行君）　お答え申し上げます。　まず、１点目の農地が適正に管理されていない場合はどのように対応されていますかについてお答え申し上げます。　農業委員会では農地法に基づきまして、毎年10月から12月にかけまして、農地利用状況調査を行っており、この調査において、耕作がされておらず雑草が繁茂するなど、適切な管理がなされていない農地について、現地確認を行っております。　さらにこれらの農地につきましては、引き続き利用意向調査を行い、所有者に対して今後どのように管理していくか確認をするとともに、適切に管理をするようにお願いしております。　また、その後においても管理がなされていない場合につきましても、草刈りを行っていただくよう毎年６月頃に町から文書による通知を行っております。　なお、利用意向調査において農地の貸付を希望された場合につきましては、埼玉県農林公社に対して、貸付け以降の通知を行い、借り受けることが可能か判断をしていただくとともに、借り主が見つかりそうな土地は担い手等へのあっせんを行い、農業場の利用の増進に努めております。　次に、２点目の相続がまとまらない場合、町が専門家に依頼して対応を取る考えはについてお答え申し上げます。　農地の相続等について、町にご相談をいただいた場合には、町が行っております無料法律相談をご案内させていただいております。また、町内の司法書士事務所等をご紹介させていただくこともございます。　しかしながら、個人の財産に関することでございますので、町が専門家に依頼するなど、直接、相続手続等に関与することは行っておりません。　続きまして、３点目の条例を作成し、罰則を設けるような対策の考えはについてお答え申し上げます。　農地法第42条におきましては、農地を適切に管理せずに病害虫の発生や土石の堆積などにより、当該農地の周辺における営農条件に著しい支障が生じ、または生ずるおそれがあると認める場合には、市町村長は所有者等に対してその支障の除去または防止のための必要な措置を講ずることを命ずることができると規定されております。　また、同法第66条におきましては、市町村長の命令に違反したものは30万円以下の罰金に処すると罰則規定が定められております。　いずれも現在の法律の範囲内での対応が可能となっておりますので、現在のところ、条例を設ける考えはございません。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問させていただきます。　ほかの市町村では、耕作放棄地の活用方法として、狭山市では狭山茶を栽培するために農業法人を設立したり、また千葉県では花畑栽培に取り組んだり、いろいろと方法を検討したりという自治体もあります。　宮代町では農地法とか言っていますが、他の自治体の対応を検討する考えはないんでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（菅原隆行君）　それではお答え申し上げます。　耕作放棄地につきましては、当町におきましても、いろいろとこれまで対策を打ってきておりまして、先ほど申されました農業法人の関係につきましては、新しい村のアグリ部門につきましては、そもそもがそういった耕作放棄地化を防ぐと、そういったところを借り受けて耕作をするという目的も持って設置されておりまして、利用権の設定だけでも現在は20ヘクタール程度、耕作、町内でさせていただいているところです。そうした取組も現在、行っております。　さらには、民間の農業法人の方に来ていただいて、そういった遊休農地を活用していただく、そういった取組もしておりまして、これまでにもモンテローザですとか、関田農園、丸源アグリ等、民間の法人の方に参入をいただきまして、現在のところ16ヘクタール程度の耕作をしていただいているような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　宮代町では農業をやりたいという若い方が何人かいらっしゃいます。実際、今、宮代町で農地を借りて耕作している方がいらっしゃることは存じておりますが、この耕作放棄地というのは遊休農地とは別に何年も農地として耕さない、そういう農地であります。やはり、そのためには、もっと活用方法をほかにも考える方法があると思うんです。やはり、耕作放棄地がこれ以上増えますと、やっぱり荒地になって、荒地の農地という、国が言っているのが荒地農地でございます。やはり、その荒地農地をなくすためには、もっと具体的な方法で町民にそういう農家と農家じゃないんですが、やっぱり農家じゃない方で農業をやりたいと、そういう方にアピールをして、どんどんそういう方を宮代町に取り入れていただきたい。やはり、ほかの、私も不動産屋さんに聞いたんですが、やっぱり宮代以外で、宮代で農業やりたいと、そういう方が何人か町のほうでＰＲすれば、やりたいという、農業をやりたいという方が何人もいると聞いたんです。それにはやっぱり、そういう法律に縛られないで、町が買い上げて貸すとか、レンタルとか、そういうことをやればもっと耕作放棄地をなくすと思うんです。やはり産業観光課のほうでもそういう具体策の案を出して、宮代以外の方に来ていただくようにＰＲをお願いしたいんですが、今後どうでしょう、その点は。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（菅原隆行君）　それでは、お答え申し上げます。　先ほど、新しい町外から宮代町に来て農業をやりたいと、そういった方への取組というふうにご質問いただきましたので、そちらの点でお答えをさせていただきますと、現在、町の中でも新しく宮代町で農業をやりたいとおっしゃって、農業担い手塾のほうに入塾されている方が２人いらっしゃいます。その２人の方の農地につきましては、町が借り上げて、それを貸し付けているような制度を取っております。　また、そもそもその農地というのは、遊休農地、耕作放棄地でございまして、その農地を農業委員さんと一緒になって耕うんして、耕して、きれいな状態にして町外から宮代に来て、農家をやりたいと、そういった若者、若者といっちゃったらあれですけれども、そういった方に貸付けを今行っているような状況です。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。
    ◆１２番（深井義秋君）　それでは、３番目の質問をさせていただきます。　小・中学校体育館の避難所としての環境整備は。　①地域の避難所として、小・中学校の体育館を利用することになっています。今後、高齢者が増加傾向にあるので、避難所として活用するため、エアコン設置の考えはありますか。　②新型コロナ対策として、どんな対策を考えていますか。　③避難所開設実働訓練が実施されましたが、体育館の環境対策の課題や今後の対応策について伺います。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　それでは、お答え申し上げます。　１点目の小・中学校体育館へのエアコン設置についてでございますが、災害時の避難所におけるエアコンの有用性は十分に認識しておりますが、小・中学校体育館にエアコンが整備されている事例もまだ少なく、また設置費用も多額になりますことから、現時点では設置の予定はございません。　ただいまのところは災害発生後のどうしても必要となります避難所物資の備蓄でございますとか、それを備えておきます倉庫の整備を優先して進めさせていただいているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　なお、令和２年度におきまして、各小・中学校の体育館にスポットクーラーを購入させていただきましたので、夏場の避難所開設の際には体育館にございます大型の扇風機とともに活用させていただこうと考えております。　次に、２点目の避難所における新型コロナに対する対策についてお答えいたします。　一昨年より新型コロナウイルスの感染対策が避難所運営における重要な要素の一つとなっております。特に、いわゆる３密を避けた避難所運営が求められており、町では令和２年８月に新型コロナウイルス感染症等を踏まえた避難所開設運営方針を定めました。　主な対策でございますが、まず第一に、避難所の衛生管理と避難者の健康管理の徹底でございます。避難者受入れ時の体調確認を行い、入所後も毎日、避難者自身に健康チェックシートの記入をお願いいたします。また、体調不良者は別室にご案内し、他の人との接触が起こらないようにいたします。　次に体育館の中では、避難者同士の間隔を２メートル程度確保し、１時間おきに十分な換気を行います。さらに各避難所の災害用備品も衛生対策といたしまして、マスク、消毒液、ゴム手袋、フェイスシールド、感染防護服などを備蓄してまいります。　また、避難者の皆様にも避難の際にこれまでの食料、飲料水に加えまして、マスク、消毒液、体温計の持参を呼びかけてまいります。　こうした対策を講じながら避難所運営に努めてまいりたいと考えております。　最後に、３点目の体育館の環境対策の課題や今後の対応についてお答えいたします。　令和２年度に行いました避難所開設訓練では、避難者の受付に時間がかかる、受付場所が密になるといった効率的な受付と感染に対する避難者の不安解消といった課題が見つかりました。そのため、令和３年度の訓練におきましては、受付時の検温にサーマルカメラを用意し、受付カードの記載には仕切りのついた選挙用の記載台を用意するなどの改善を行いました。　また、３年度の訓練では、初めて情報伝達訓練としまして、自主防災会の皆様と地元消防団との間で、無線機を使った交信訓練を行いました。　こうした訓練は毎年行ったほうがよいという声とともに、無線機の操作方法を詳しく指導してほしいという声もいただきました。　さらに、体育館から学校校舎への高所避難訓練も行いましたが、その際の誘導やテントなどの物品移動に新たな課題も見つかりました。　今後の訓練に取り入れまして安全な避難所の開設と運営に向けて準備をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問させていただきます。　現在、体育館、冬場は灯油だけの暖房器具が置いてあります。避難所として、例えば、夜間、閉め切った中で、灯油だけの暖房器具をつけた場合には一酸化炭素中毒になるおそれがあります。そういうことを考えますと、安心・安全としてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　冬季、冬場の避難所の状況ということで、寒い冬でございますので、暖房器具は必要でございます。　確かにそうした場合、一酸化炭素中毒という可能性もございますし、起こってはならない状況だと考えます。その場合は、十分な換気、先ほどコロナ対策の中でもお答えさせていただきましたけれども、定期的に換気を行い、その間、少し寒くなってしまいますけれども、それはしっかりと確認をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問させていただきます。　以前、国会でも取り上げられましたが、公明党がやはり体育館に避難所として利用するんであれば、エアコンをつけるような提案がありました。そういうことを考えますと、やはり、これは国がそういう予算をつくって、各自治体に配布するべきだったと思います。宮代町としてはそのようなことを考えて、国に要望は出せないんでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　国、あるいは県への要望ということでございますので、予算を含めた要望ということでございますので、そういう要望の件につきましては、庁内の各部署とも調整をさせていただきまして、必要に応じてさせていただくようにしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問させていただきます。　先ほど、近隣の市町村ではあまりエアコンをつけたところはないようなことをおっしゃっておりましたが、実際、現在、川口市、あと蕨市では体育館に、全部の小・中学校の体育館に現在つけている最中でございます。そういうことから、自治体がやる気になれば、予算はその自治体がやはりそこから一番優先順位を設けて、これはやらないといけないとか、これはあくまでも学校単位ではないんです。やはり、町民を優先に考えるべきだと思うんです。そのために、やはりほかの市町村では徐々につけていく予定が出てきております。　この宮代町でも予算さえつくればできると思います。多額の予算かもしれませんが、やはり、これは学校単位ではないんです。やっぱり宮代町の町民を助けるためには、やっぱ体育館にはエアコンを設置、これが絶対必要だと思います。もう一度、町の対応をお願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　それでは、お答えさせていただきます。　避難所におけます、特に夏場の避難所におきますエアコンの有用性というのは、議員ご指摘のとおりでございまして、その有用性については十分認識をしております。　ですので、ずっと金輪際、つけないということを決めているわけではございません。ただ、１問目で申しましたとおり、多額の予算もかかりますことですから、現段階では設置の予定というのはございませんということでございます。ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　今の件につきまして、町全体で考えるべきだと思うんですが、町長はどうお考えでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　学校の体育館、小・中学校の体育館へのエアコン、冷暖房の設備というのは、長期的なことを考えますと必要なことだろうというふうに考えております。ただ、現時点で早急にというわけにもいきませんし、ただ、小・中学校、全教室、普通教室と特別室の全てエアコン、入っておりますので、いざ、何か今あった場合には高齢者、または子供、小さなお子様を優先に各廊下ですとか各教室に配分をさせていただくとか、いろんな手段はあると思いますので、長期的な一つの課題ということで、捉えさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問させていただきます。　先ほど言われましたように、学校の体育館と言いましても、あくまでも町民の避難所として扱うわけでございますので、やはり避難所といいますと若い方じゃなくて、高齢者の方が避難する場所でございます。そういう点から、やはり高齢者の方は、やはり70歳、80歳、そういう年齢になりますと、環境を整備しないと、そのためにそこで倒れたり、そういう可能性もあります。やはり、私が言いたいのは小・中学生の生徒のことを言っているわけじゃないんです。やはり避難所としての在り方を考えて言っているわけですので、やはり学校の教室とかにはエアコンがついているのは分かっております。そういうことじゃなくて、あくまでも体育館というのは町民の避難する場所、そういうことを言っているわけでございますんで、もう一度、町長、それを将来、つけるというのが今も予算を確かに高額な予算が必要になるわけですが、やはり、徐々に近隣ではつけてきていますんで、そういう予算をつくって検討していただきたいと思います。　それでは、次の質問をしたいと思います。　４番、高齢者の脳トレを目指した英会話講座を。　人生百年時代、現在の日本人はかつての70代とは違います。若々しく健康になった70代は人生における最後の活動期とも言えます。この町には日本工業大学の留学生が多い国際的に交流関係を築いています。ぜひとも留学生と高齢者との交流につなげる英会話講座について伺います。　①日常会話としての英会話講座を実施する考えはありますか。　②各国の文化や歴史を学ぶための英会話を活用した講習会を実施する考えはありますか。　お願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　それでは、お答え申し上げます。　宮代町では、これまで国際交流活動を行う市民グループの皆さんと町との共催で、毎年、進修館において国際交流バーティを開催してまいりました。また、市民グループの皆さんによる異文化講座や日本語教室も定期的に開催されるなど、市民活動の中での国際交流が定着しております。　こうしたパーティや講座は、高齢者だけということではございませんが、どなたでも参加できるもので、受講生として、また開催する側のボランティアスタッフとしても参加していただくことができます。そこではご質問いただきましたように、英語に特化したものではございませんが、町の内外に住む外国出身の方や留学生とも接することができ、互いに教えたり教えられたりといった草の根的な交流をしてまいりました。　しかし、ここ２年間は新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点から、国際交流バーティをはじめ、講座や教室等も開催することができておりません。この状況はまだしばらく続くものと思われますが、やがて感染の鎮静化、終息となりましたら活動の再開について、相談をさせていただき、多くの方に、そして新たな方にもこうした活動にご参加いただき、頭と体の元気づくりにもつなげていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問させていただきます。　これからは外国の方との積極的な交流を目指して、ふだんの会話ぐらいはできるように、町に相談窓口を設けたらよいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　それでは、お答え申し上げます。　英会話に特化したものではございませんが、国際交流に関する窓口ということで、町民生活課の地域振興担当が担当部署としていろいろご紹介を、先ほどの講座ですとか、教室などもご紹介させていただくことができますので、町民生活課地域振興担当を窓口というふうにお考えいただければというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　今言われました外国人の留学生の件なんですけれども、やはり今、この新型コロナ禍のために留学生が日本の入国審査で止まっている状態です。そのためにも日本に来たくても留学生が来られない状態でありますが、やはりこれが解決するのは、やはり新型コロナ自体がまだ終息の見通しが２、３年先ということもマスコミでは言われていますが、そのときにはやはり来た場合に、やはりそういうのを最大限に活用して、利用できるように、もっていきたいと思っております。　あと、日工大には留学生学科がありまして、あそこには中国人、ベトナム人、いろんな方がいらっしゃるんです。そういう方々と宮代町の町民ともっと交流を深めて、やはり誰でも簡単な英会話ができるような、国際化を図るような町にすれば、やはり定住促進にもつながりますし、人口増にもなるんです。やはり、ほかの市町村でできないようなことを宮代町で工夫を凝らして、そういう若い方をどんどん宮代町に呼び込むような施策を練っていただきたいと思います。　それでは、５番目の空き家、空き地対策に移りたいと思います。　数年にわたって、庭が草ぼうぼうで、火災の発生が起こるような状況です。庭木も路上まで茂っています。そのようなことから、空き家・空き地対策について伺います。　①町内の空き家・空き地は町としてどのぐらいあるか把握をしているのですか。　②空き家の防犯対策は考えていますか。　③警察署や消防署とはどのように連携していますか。　④持ち主への連絡はどのようにしていますか。　⑤空き家を適正に管理するための条例を作成する考えはありますか。　よろしくお願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　それでは、お答え申し上げます。　関連がございますので、①から⑤まで一括してお答えさせていただきます。　町内の空き地・空き家の状況でございますが、現在、町民生活課では、空き家65件、空き地480件を把握し、台帳での管理を行っております。　空き地・空き家ともに春と秋の年２回、現場確認を行い、不適正管理の状況があれば適正管理をお願いする文書を送付しております。　このうち、空き地の現場確認につきましては２回目の秋の現場確認時に環境衛生の観点に加えまして、特に火災予防の観点から宮代消防署と共同で現場確認を行っております。　また、現場確認時に建物の扉が開いている場合などございますが、こうした防犯上の問題を発見した場合には犯罪防止のため、必ず杉戸警察署に連絡し、情報提供を行うこととしております。　令和２年度におきましては、空き家67件中33件に、空き地453筆中401筆に不適正管理の状況が見られたため、文書により所有者に適正管理をお願いいたしました。所有者の反応でございますが、空き家に関しましては、33件中18件、54.5％で除却や庭木の管理、リフォーム、居住開始などを確認いたしました。また、空き地に関しましては、不適正管理地203件401筆のうち、120件214筆、59.1％で草刈り等のご対応をいただいております。　なお、空き家につきましては、現在、空き家対策の推進に関する特別措置法に基づいて必要な調査、所有者への適正管理を求める通知等を行っておりますことから、直ちに空き家に関する条例を制定する予定はございませんが、市町、独自の条例を制定している自治体もございますので、具体的な空き家対策の取組などの情報収集に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問させていただきます。　空き地についてでございますが、空き地は条例があると聞いておりますが、どのような内容になっているのかお答えお願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　宮代町空き地環境保全条例についてお答えさせていただきます。　この条例は、まず土地の所有者、空き地の所有者でございますが、所有者の責務を定めております。適正な維持管理に努めなければならないというものでございます。そうした状況でない場合、つまり、管理不全の状況にある場合には、町長が指導、助言及び勧告ができるということになっております。　さらに、勧告しても状況が改善しない場合には、除草等の命令を出すことができます。命令を出しても状況が改善しない場合には、何度もそのやり取りをさせていただくんですけれども、最終的には除去の代行ということをできるという条例になっております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　再質問させていただきます。　まず空き地の件でございますが、先ほどお答えいただきましたパーセンテージで59.1％は草刈りの対応をいただいておりますと書いてありますが、この40％近くの方は対応をされていないんでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　適正な管理に戻っていないということでございますので、再度、連絡をさせていただくということになります。それでも対応いただけない場合には、現場の写真を撮影しまして、このようですよというものも全てご連絡させていただくということをさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　空き地の適正管理がされていないために、私のところに近所からそういう連絡あります。町に何度も苦情を言ってもらちが明かないと。これが適正管理していない証拠でございます。これは話を何度も、１回や２回じゃないんです。何回も来て言っているけれども、らちが明かないと。調停にも言ったことがあると聞いています。　ですから、何回言ったら対策は取れるんでしょうか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　何回やり取りを繰り返せばということは特に決まってございませんが、もしそのような状況がございましたら、ぜひ、町民生活課にその情報、場所等の情報を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　次に、空き家対策について話したいと思います。　現在、東小学校の前に空き家がありまして、それが植木まで道路にはみ出して、庭にも２メーターぐらいの枯れ木でございますが、今にもたばこの火でも投げれば火事になって、近隣が何軒も火災になるような状態でございます。こういうことを放置している町が、対策を立てていると言いますが、当然、その持ち主が宮代町の住民ではありません。横浜に住んでいると聞いております。何度も言っているそうなんですが、全然、らちが明きません。どのように考えているんですか。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　では、現場の確認のことについて、ちょっとお話しさせていただきます。　空き地・空き家ともに年２回現場を確認するという話をさせていただきました。春のときには農地の関係もありますので産業観光課と共に現場を確認させていただきます。秋から冬にかけては、ご質問いただきましたとおり火災の予防という観点もありまして、宮代消防署と共同で確認をさせていただいております。　が、今、ご質問いただきましたように、そういう危険な状態がございましたら、こちらも恐れ入りますが町民生活課まで、その場所また情報をお教えいただければと思います。ぜひ、ご連絡といいますか、ちょっと私も訪ねにいきますので、ぜひ情報を教えていただければと思います。　以上でございます。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　今春、秋、２回現場を見ていると言っておりますが、見た方であれば、これはもう放置しているはずはないと思うんです。これは宮代町長も知っている場所でございます。やはり、これは今回１、２年前に始まったわけじゃないんです。もう何年もこのままの状態が続いているわけです。やはり近隣の人から、何とかするようにと、私は議員になって初めて、この問題を取り上げてくれと言われていますんで、ぜひ、これを消防だけじゃなくて、当然、警察署も必要なんです。かなりな、もう本当に古ぼけた家で、本当に火災になるような状態です。見れば分かると思います。宮代町長も何度も見ているから分かると思いますが、ぜひ、検討をお願いしたいと思います。 ○議長（合川泰治君）　質問ですか。 ◆１２番（深井義秋君）　町長は見て知っていると思いますので、町長、ちょっとお願いします。 ○議長（合川泰治君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　今、ご質問の場所は東小学校の北側といいますか、第２学童へ行く途中の子供たちが毎日通っているところで十分把握しております。ただ、そちらの案件につきましては、もう以前から何度も何度もご通知を差し上げておりますが、先に出ないというのが現状でございますので、これからも地権者も、いわゆる持ち主も分かっておりますので、繰り返しになりますけれども、何度もご連絡を差し上げて調整を取ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君）　深井議員。 ◆１２番（深井義秋君）　宮代町にはこの場所だけじゃなくて、何か所もこういう荒れ地とか空き家の、本当に放置できないような場所がありまして、やはり苦情が議員さんのところには、近隣の方から苦情を取り上げてくれと来ております。やはり、先ほど言われたように、年、春・秋、２回、回っていると言いますが、回っていたらこういう発言は出ないと思うんです。やはり、私から見たら、形式上のことしか、そういうふうにしか映りません。やはり、きちんと対応するんであれば、きちんとどういう状況か、それで皆さんが納得できるんなら、提案を考えていただきたいと思います。　ただ、その案は流せばいいというものじゃなく、やはりそういう本当に切実な問題で、近隣の人が切実なんです。火災が起きたら、あとは事件が起きたらどうしようと。そういうことを考えているんですから、簡単に通常の年２回、回っていればいいと、そういう問題じゃないんです。もう少し、真剣に取り組んでいただきたいと思います。　私の質問はこれで終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（合川泰治君）　以上で、深井義秋議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会について ○議長（合川泰治君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（合川泰治君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれで延会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（合川泰治君）　本日はこれで延会いたします。 △延会　午後４時４５分...
地方議会議事録
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