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09月28日-06号

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  1. 宮代町議会 2020-09-28
    09月28日-06号


    取得元: 宮代町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-28
    令和 2年  9月 定例会(第4回)          令和2年第4回宮代町議会定例会 第33日議事日程(第6号)                 令和2年9月28日(月)午前10時00分開議     開議     議事日程の報告日程第1 会議録署名議員の指名について     ●議案の委員長報告委員長報告に対する質疑、討論、採決日程第2 議案第42号 令和元年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定について日程第3 議案第43号 令和元年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第4 議案第44号 令和元年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第5 議案第45号 令和元年度宮代町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について日程第6 議案第46号 令和元年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第7 議案第47号 令和元年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第8 議案第48号 令和元年度宮代町水道事業会計利益の処分及び決算の認定について     ●議案の質疑、討論、採決日程第9 議案第49号 宮代町税条例の一部を改正する条例について日程第10 議案第50号 宮代町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例について日程第11 議案第51号 宮代町手数料条例の一部を改正する条例について日程第12 議案第52号 宮代町家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について日程第13 議案第53号 宮代町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について      ●議案の上程、提案理由の説明追加日程第1号 議案第65号 令和2年度宮代町一般会計補正予算(第5号)について      閉議出席議員(14名)   1番   山下秋夫君       2番   丸藤栄一君   3番   丸山妙子君       4番   浅倉孝郎君   5番   金子正志君       6番   西村茂久君   7番   小河原 正君      8番   泉 伸一郎君   9番   角野由紀子君     10番   塚村香織君  11番   合川泰治君      12番   土渕保美君  13番   川野武志君      14番   田島正徳君欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  町長      新井康之君   副町長     渋谷龍弘君  教育長     中村敏明君   代表監査委員  新祖 章君  総務課長    赤井誠吾君   企画財政課長  栗原 聡君  住民課長    高橋暁尋君   税務課長    門井義則君  町民生活課長  齋藤和浩君   福祉課長    吉永吉正君  子育て支援課長 小暮正代君   健康介護課長  小島 修君  産業観光課長  井上正己君   まちづくり建設課長                          石塚孝信君  教育推進課長  大場崇明君   会計管理者兼会計室長                          大橋洋巳君本会議に出席した事務局職員  議会事務局長  長堀康雄    書記      小林賢吉  書記      岡村恵美子 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(田島正徳君) ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(田島正徳君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。---------------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(田島正徳君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により議長において、7番、小河原正議員、8番、泉伸一郎議員を指名いたします。--------------------------------------- △議案第42号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(田島正徳君) 日程第2、議案第42号 令和元年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 本件について委員長の報告を求めます。 決算特別委員会委員長。   〔決算特別委員長 山下秋夫君登壇〕 ◆決算特別委員長(山下秋夫君) 決算特別委員会委員長の山下秋夫でございます。 それでは、決算特別委員会の審査結果を報告いたします。 本委員会に付託されました議案第42号 令和元年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、賛成多数で原案どおり認定されましたので、ご報告申し上げます。 ○議長(田島正徳君) これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(田島正徳君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 丸藤委員。 ◆2番(丸藤栄一君) 2番議員の丸藤でございます。 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第42号 2019年度、令和元年度一般会計決算の認定について、反対の立場から討論を行います。 宮代町の2019年度一般会計歳入決算額は107億7,712万円、歳出決算額102億2,754万円となりました。歳入歳出差引額は5億4,957万円であります。そのうち繰越明許費額が7,480万円となり、実質収支額は4億7,476万円の黒字となりました。また、基金の主な残高は、財政調整基金が11億4,485万円、減債基金が351万円、公共施設整備基金が5億5,925万円など、合計で21億4,754万円となっています。 私どもは決算特別委員会の中で、住民こそ主人公という立場から、住民の目線でチェックし、決算の分析を行ってまいりました。 まず初めに、当該決算年度において評価できる点は、1つは小・中学校の特別教室にエアコンが設置されたことであります。 エアコンの設置については、2015年の9月議会に町民から4,048筆を超える請願署名が提出され、採択ではなく趣旨採択ではありましたが、子供、保護者、町民の声が町政を動かしました。残っていた特別教室のエアコンの設置は、子供と保護者にとって歓迎されております。 もう一つは、後期高齢者健康審査事業において、人間ドックを受診する被保険者に対し、これまで2万5,000円の補助を2,000円引き上げ2万7,000円としたことは、受診率の向上に応えたものであります。 しかしながら、町政全般にわたって町民の立場から分析するならば、どうしても容認できない根本的な問題を指摘せざるを得ません。 以下、反対する理由を述べます。 まず第1は、所得200万円以下の納税者が約7割を占めており、貧困と格差が依然として拡大しているという問題です。2019年度の現年度課税分では、個人町民税は17億3,355万円で、前年度に比べ1,624万円の増収となりました。これは、納税者が1万7,520人で、前年度比で113人増えたことによるもので、町民の所得が増えたわけではありません。 こうした状況を反映し、宮代町でも引き続き所得200万円以下の町民が全体の66.3%、約7割を占めております。所得100万円以下の人は5,860人です。収入換算すると年収200万円以下の人です。2019年度の課税標準額段階別納税者との割合は、次のとおりであります。納税者は1万6,053人です。課税標準額とは、収入と必要経費、所得控除額を差し引いたものです。 100万円以下が5,860人、36.5%、100万円超え200万円以下が4,784人、29.8%、200万円超え700万円以下が5,146人、32.1%、700万円超えが263人、1.6%となっています。これは景気低迷と雇用情勢における非正規雇用者が勤労者の4割近くに上っていることの反映であります。つまり貧困と格差が依然として拡大していることを示しているわけであります。 こうした中で、追い打ちをかけるように10月1日から消費税が増税されました。「8%でも大変なのに10%では店を閉めざるを得ない」という町内で経営する方の声で、実際に廃業に追いやられた店主もいました。 第2は、財政構造の硬直度を示す経常収支比率は、前年度より0.3ポイント増え、94.0%と依然財政運営上注意を要する90%を超えていることであります。経常収支比率の上昇は、義務的経費など経常的支出の割合が増え、この比率が高くなるほど投資的経費に充当する財源の余裕がなくなり、財政の硬直化が進むことを意味します。引き続き改善が必要であります。 私は、身の丈に合った行財政運営に徹すること、不要不急の事業は行わないこと、これを基本とした町政運営を強く求めます。 第3は、身の丈に合った行財政運営という点からも、東武動物公園東口周辺整備については検討が必要であります。東武動物公園駅東口前の道路は手狭になり、特に雨の日は駅前が渋滞となり、何とかならないかとの声が出ております。駅前の広場は急がれています。引き続き周辺住民の納得と理解を得ながら進めるべきです。しかし、東口通り線沿線中心市街地づくりにはあまりにも財政負担がかかり過ぎます。商店街の活性化は必要ですが、国や県の財政支援との関係からも、身の丈に合ったまちづくりが求められています。つまり、周辺整備事業が大きくなり、福祉や教育予算に影響を与えないようにすべきです。 第4は、人口の減少を打開するため、高校卒業までの医療費と多子児童の学校給食費の無料化を急ぐべきです。宮代町は、道佛土地区画整理事業によって人口が増えました。しかし、これからは人口が減っていく一方ではないでしょうか。政策の見直し、転換が必要です。 埼玉県の滑川町は首都60キロメートル圏内、人口増加率が23.4%で県内の人口増加率でトップであります。この町は学校給食費が小・中学校、幼稚園、保育園が全て無料です。こども医療費は高校卒業まで無料です。このほかにも子育て支援が行き届いています。 人口増加の自治体、人口減少を抑制している自治体では、医療費を高校卒業まで無料化をしています。学校給食費の無料化は県内で15団体が何らかの形で実施し、既に4分の1に上ります。近隣でも幸手市、行田市、久喜市が実施しております。宮代町も早くそのようにすべきではないでしょうか。 第5は、各地域単位で自治会などが開催している地域敬老会についてであります。2019年度においては、町内77自治会のうち8割を超える67の自治会で実施し、参加率は約4割を超える1,935人が参加し、開催地区数も参加人数も増えているとのことであります。しかし、敬老会を開催する側も、される側も、いろいろな問題があります。地域敬老会を開催するには、役員の負担が大きいこと、開催場所が狭く、限られていること、地域敬老会に参加する方で、体の元気な方はいいのですが、病気や体が不自由な人、催しそのものに溶け込むことができない人、閉じ籠もっている人等々がいる中で、特に参加できない人への配慮をどうするかという声に対し、どのように応えていくのかであります。町は、参加しやすい身近なところで顔の見える形の事業を構築していきたいということでしたが、町は改善の努力はしているものの解決に至っていないのが現状です。今年はコロナ禍で、開催する自治会は1か所ということですが、せめて町としての誠意ぐらいは示してもらいたいものです。 第6は、障がい者や高齢者がもっと利用しやすくするために、各公民館のエレベーターの設置と百間公民館の駐車場を確保するべきです。バリアフリーによって、以前と比べ障がい者や高齢者が利用しやすくなりましたが、2階を利用するのは大変というのが実情ではないでしょうか。また、車や椅子などの移動も大変です。障がい者や高齢者がもっと利用しやすくするためにも、各公民館へのエレベーターの設置は必要です。また、百間公民館の駐車場が手狭なのは明らかです。川端・和戸公民館のように確保するべきです。 第7は、今、女性進出が叫ばれる中、宮代町の管理職員の女性進出は進んでいません。日本の女性の社会進出率は世界で57位と言われています。そうした中で、特に当町の女性の管理職員の比率は低く、2019年度では、課長級が13人中1人、これは7.7%、副課長級が18人中ゼロ、主幹級が18人中2人、11.1%という状況です。全体でも僅か6.1%であります。男性と女性職員の比率と同じように、なぜ管理職員の女性進出は進まないのか、どこに問題があるのか、改善が急がれます。 第8は、長い間、町民の生命と財産を守る要であった中島出張所の廃止は、到底認めるわけにはいきません。2019年度、1月1日から12月31日の町内における火災と救急の状況は、火災発生状況は6件、救急搬送件数は1,636件ということであります。近い将来、直下型大地震などが予想されている地域として、防災の拠点となる消防署及び出張所の存在は重要です。同時に、高齢化社会が進む中で、救急搬送体制の充実が強く求められている中、中島出張所の廃止はそれらに反するもので、到底認められません。2019年度の中島出張所の火災に15件、救急搬送に1,135件という大きな役割を果たしてきました。このように中島出張所を廃止した新井町長の責任は重大であります。 第9は、台風に備え、誰一人取り残さない防災対策の見直しは喫緊の課題であり、早急に対策を講じるべきです。昨年の台風19号では、町は災害対策本部を設置しなかったなどの苦い教訓からも、明るいうちからの避難情報発令の在り方やコロナ禍の下で避難所の確保に取り組むこと、特に高齢者、障がい者、子供、妊婦、災害時要援護者には、地域において支援体制の具体的な見直しが必要です。 第10は、そのほかについて何点か申し上げます。 交通安全対策では、道路標示などや防犯灯の新設、修繕、カーブミラーの設置は、地域住民の要望に積極的に応えていくべきと考えます。特に道路標示の新設、修繕は、28か所の申請に対し16か所という状況であります。カーブミラーの新設については、昨年度は新たに22基の申請に対し、新設は13基という状況であります。改善が求められています。 各地区による側溝清掃については、地域住民の高齢化が進み、側溝清掃そのものが困難な地域も出てきております。町が責任を持って実施するよう求めます。 便利バスが走る事業では改善もありますが、例えば中地内や逆井地内など便利バスが通らない地域への対応が求められています。デマンド交通も視野に入れて考えるべきです。 我が党議員団は、広範な町民の皆さんと協働の輪を広げ、町民の暮らし・福祉・教育優先の町政を目指し、引き続いて全力で取り組んでいくことを表明し、本決算に対する反対討論を終わります。 以上です。 ○議長(田島正徳君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 角野議員。 ◆9番(角野由紀子君) 議席番号9番、角野でございます。 議案第42号 令和元年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論します。 令和元年度の一般会計歳入は107億7,712万6,000円で、対前年比では4.2%増、歳出は102億2,754万9,000円で、対前年比では4.8%増となっています。歳入歳出差引額は5億4,957万7,000円で、翌年度繰り越すべき財源7,480万8,000円を差し引いた実質収支額は4億7,446万9,000円となっています。 歳入について、町税は納税義務者数の増による個人住民税の増、新築家屋増による固定資産税の増、都市計画税の増などとなっています。 先日、2019年度の県内63市町村の普通会計決算が早々に発表されました。その決算状況で、市町村税の納税率は97.6%となっています。当町の町税の収納率は98.1%ですから、高いほうから町村23のうち9番目、63市町村では15番目の収納率となっていることが分かりました。これは、効果的な対応で実施された結果、また、職員の皆様の徴収努力の成果が出ているものと評価します。今後も引き続き適正かつ効率的な徴収に努めていただきますようお願いいたします。 歳出において、令和元年度は第4次総合計画9年目として基本構想の実現に向け、後期実行計画を着実に手堅く推進するための事務執行であったと評価します。また、宮代町まち・ひと・しごと総合戦略の最終年度を意識しての基本目標を着実に達成するべく実施していることを評価します。 総務企画財政では、職員研修や女性職員のためのキャリアデザイン研修などを実施し、女性活躍推進法特定事業主行動計画に基づいた管理的地位にある職員に占める女性職員割合の目標達成に向けた成果が見えつつ、きざしが出てきました。 広報みやしろでは、レイアウトや色使いなどを駆使し、幅広い世代に読んでもらうための工夫が随所になされてきました。 便利バスが走る事業では、高齢者運転免許自主返納者に支援を開始し、多くの申請者に回数券を交付できました。 公共施設の借地も取得できました。 消防団第2分団詰所も建て替えが終了し、消防団第3分団詰所建て替えのための用地も決定しました。 災害廃棄物処理計画も策定済みです。 民生費に関しては、何よりも喜ばしいことは、幼児教育の無償化が実現したことです。全ての3歳から5歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児を対象に、幼稚園や保育園などの保育料が無料になりました。令和元年度に限っては、町の費用負担も国から交付されています。 町内2か所目の小規模保育所が開設し、年度当初の待機児童はゼロとなりました。 また、笠原小学校敷地内に学童保育所を新たに整備しました。学童保育も保育の多様化、質の向上、機能の充実を図るため、指定管理者制度の導入を決定しました。 さらに、「ひろがる子育ての輪、夢と笑顔をはぐくむまち」を基本理念とする第2期子ども・子育て支援事業計画を策定しました。その計画では、子供の貧困対策の推進について位置づけられてあり、積極的に推進するとあります。このことを大いに評価し、進捗にも期待します。 新放課後子ども総合プランに基づき、放課後児童クラブ放課後子ども教室の一体的な、または連携による実施に関する具体的方策も計画の中にあります。百間小学校で始まった放課後子ども教室の課題を踏まえ、全ての児童の安心・安全な居場所の確保のため、今後の安定的、効果的な実施を求めます。 新しい村管理運営事業では、やっと指定管理者制度に戻せるまで、株式会社新しい村が再構築されてきました。町は新しい村と連携を密にし、事業発展への総合調整を進めていただきたいと思います。 台風19号の笠原地区の浸水被害に対し、汚泥しゅんせつ、町独自予算で排水路整備を早急に対応したことも評価します。 教育費に関しては、英語教育の推進、ICT教育の推進など、子供たちの未来を見据え、積極的に取り組む姿勢を評価します。 年度後半は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、構想1にある、人、活動、地域をつなげるなどのコミュニティ関連では、つながりを実感できる地域づくりを自粛しなければならない事態になりました。これまで想像しなかった出来事が起こるとき、危機管理の意識の下にスピード感を持って対処する資質・能力が自治体にも問われてきます。 今後も様々な観点で、町の的確な判断が求められます。町民に希望と安心を届けられるようお願い申し上げ、また、ウィズコロナで地域をつなげる絆づくりに工夫をお願いし、賛成討論といたします。 それから、蛇足ですが、先ほどの反対討論の経常収支比率のことです。財政の弾力性の度合いを判断する指標の一つである経常収支比率ですが、シンクタンク構想日本経常収支比率の説明には、次のようにあります。経常収支比率は、一般的に70から80%が適正な範囲とされています。しかし、この適正な水準は、今から約30年以上も前に設定されている数値で、かつては法律に基づく施策を中心に財政支出していた時代でした。しかし、少子高齢化や環境問題、教育の振興、地域のまちづくりなど行政需要が複雑多岐にわたり、住民の要望にきめ細かく対応するための単独施策が増える中で、当時設定されていた水準が今の時代にふさわしいのか考える時代になっているのです。この適正な水準を守ることに固執すると、必要な施策が十分に手当てされない可能性も考えられます。そこで、新しい考え方が再構築されるまでの間の一つの目安として、類似団体の水準を比較することを提案しますとあります。 このことから、当町の経常収支比率を見てみますと、94.0%で財政の硬直化は侮れません。長年90%台にあります。先ほどの早々の県の決算状況から、経常収支比率は埼玉県市町村の平均は0.6ポイント上昇の94.5%で、過去最高を更新しています。ですから、このことを取って反対理由にはならないと思います。 以上です。 ○議長(田島正徳君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 西村議員。 ◆6番(西村茂久君) 議席番号6番、西村です。 議案第42号 令和元年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論をいたします。 本案は、歳入総額107億、歳出総額102億、差引残高5億となり、対前年比では増となっていますけれども、前々年度比では、歳入歳出ともに減となっております。 また、実質収支は前年を若干上回っていますが、単年度収支及び実質単年度収支は積立金取崩しを原因として、それぞれマイナスとなっております。 歳入で見ますと、納税義務者の増加で個人町民税及び固定資産税都市計画税は伸びましたけれども、一方で、景気を反映し法人町民税が大幅減、安定財源のたばこ税も減少となり、町税全体では若干の伸びにとどまりました。 今後の町税収入は、厳しい局面あるいは状況に入ると思われますので、何よりも町税の確保を努力、各種交付金、補助金、支出金、諸収入の確保に努めるとともに、経常経費の節減を常に念頭に置くことが必要と思われます。 次に、歳出につきましては、各課とも予算に沿って各種事業を精力的に行ってきたことは、決算数字から読み取れます。理由があるもの、削減努力の結果生じた不用額については、決して恐れないでいただきたい。ただ本案では、全体として流用が大変目につきました。幸い違法、不当な流用はなかったものの、予算を積算する上に当たって、慎重に当たっていただきたい。議決権を行使する議会軽視につながらないようお願いをしたいと思います。 個別事業に関しましては、決算特別委員会の質疑の中で各議員から指摘もあり、また、指摘もしてまいりました。一部に問題があるものの、全体としては執行の結果を示す決算として適正であると申し上げ、今後とも最少の経費で最大の行政効果を発揮することを期待いたしまして、本案認定に賛成の立場からの討論といたします。 以上です。 ○議長(田島正徳君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。   〔発言する人なし〕
    ○議長(田島正徳君) 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 丸山議員。 ◆3番(丸山妙子君) 議席番号3番、丸山妙子でございます。 令和元年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。 まず、歳出では、教育費、小・中学校特別教室等エアコン設置事業の工事の実施等によって、6,449万8,000円増でございました。 民生費では、幼児教育、保育の無償化や学校学童保育所の整備により、平成30年度比3億1,794万円増の39億514万1,000万円などでございました。これは、将来ある子供たちのための金額となり、子供たちの将来に向かって大変重要な金額でございます。 あと、人間ドックの助成金の上限額が2万5,000円から2万7,000円となり、受診率の向上につながっていると思います。 先ほど申し上げました学童保育ふじ児童クラブ建設に関しましては、待機児童がなく、そして学校の児童数により新しくできたわけですが、新設されて、そして子供たちにとって快適な施設になるよう今後ともよろしくお願いいたします。 健康介護事業におきましては、安心して老後を迎えられる健康で自立した生活を送る各種事業がございます。高齢者に対して、そして政治に対してですが、みやしろ健康マイレージ事業の継続は、独自のものが配布され、参加している人たちの意欲が上がり、楽しみとなり、そして健康に結びついております。 母子保健事業におきましては、母子手帳の交付時から妊婦の面接があり、きめ細やかな対応と好評と声が聞こえてきております。そして産後ケア、特に今年はコロナ禍の中、育児相談ができなかったり、離乳食に関してもなかなかご相談ができなかったりした中で、ホームページによりきめ細やかなものが掲載されておりとても助かったと、町内以外の方からもお声をいただきました。 あとゲートキーパー養成講座の開催は、町職員や住民対象となり、自殺防止のためのゲートキーパー啓発及び養成となりました。このコロナ禍で、自殺者が年々減ってきた中で、本年は男性より女性が増えていると新聞にも載ってございます。この講座は、啓発、そして養成がとても今後大事になっていくと思いますので、さらなる充実をお願いいたします。 男女共同参画については、女性の意見が反映されるよう、そしてLGBTの職員研修、町民に対する研修も、町民の中にはまだまだ浸透しておらないこのLGBTに対して研修を行っていただき、これからも意識の向上、そして町民のみんなが過ごしやすく暮らしやすいような人権意識の向上につなげていただきたいと思います。 そして、町職員ですが、なかなか管理職がいない中、女性の意見は大切です。委員会の中でも申し上げましたが、男性の視点だけでは分からない、女性の視点も入れていただきたいと思います。職員として男性女性関係なく、事務職、事務事業、事務仕事以外に、発言、発想というものが職員に大変求められていると思います。女性職員のプロジェクトの活用をまちづくりに生かしていただくことが、とても大切と考えております。 図書館事業でございますが、所蔵数が大変増えており、さらに利用しやすくなっております。 総合運動公園事業におきましては、ミズノの指定管理になっておりますが努力されており、利用者21万7,955人となっております。このほかにも町民の方からの声で、コロナ禍の中、緊急事態宣言の中、ウオーキングなどたくさんの人が利用していました。そして聞こえてきた会話、「ぐるるがあって、運動公園があってよかった」。町内以外にも車で来て、そこからご夫婦で歩く、親子で歩く姿をたくさん見受けられ、利用者数には反映されておりませんが、コロナ禍において総合運動公園の重要さが、本当によかったとの町民の声を多く聞いております。 そして、給食メニューは大変おいしく、子供たちが喜ぶ、そして栄養もしっかり考えられております。ICT教育の中、家族の団らんにつながるこの給食の内容でございますが、世界の献立など、どこの国のものか、そしてどんな国なのか、ICT教育で国を知るもの、もっと深く文化・芸術・工業・産業を知るものに、ICT教育はとても役立っていくと思います。教育の中に、この宮代町がとてもおいしいといわれている、そして栄養価も考えられている給食を、どうぞこちらのICT教育に活用していただきたいと思います。 あと、監査決算意見書にも記載されておりますが、持続可能な行政財政運営を行うべき小・中学校の適正配置を初めとして、公共施設再編第2期計画が進められています。行政と住民が力を合わせてこその住みやすさです。総合的な見地から、よりよい計画となるよう検討を進め、結論を出してくださいとございます。審議会を審議委員の皆さんがしっかりと会議の中で意見を言っていただいております。このコロナ禍で、学校の在り方も今後変わってまいります。この将来、10年20年後の先を見据えた町の考え方を反映させていただきたいと考えております。 最後に、意見書の中で、近年の命の危険に関わる暑さ対策として行われた小・中学校の全学年の普通教室のエアコンの設置に続いて、特別教室についても設置工事が進められました。今年度はコロナ禍により、一斉休校等の影響で夏休みの開始日が遅れたり、期間が短くなったりし、猛暑の中で学校生活を送らなければならない状況の中、まさに時宜を得たものとなりました。今後も子供たちの安全を第一に考えた学校運営に取り組んでください。 また、町独自に非常勤講師を各学校に配置し、きめ細やかな学習指導を行って、子供たちの学力向上に着実な効果を上げています。今後も子供たちの学力向上につながる取組を一層推進してくださいとあります。私もこのとおりだと考えております。早め早めの対応が、コロナ禍の中、暑い中登校する子供たちの健康を、特別教室のエアコン設置、普通教室設置に関しては、とても助かったものでございます。 全体的に町民の立場に立った、そして町民のための決算の使い方となっておりましたので、賛成討論といたします。 ○議長(田島正徳君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 浅倉議員。 ◆4番(浅倉孝郎君) 議席番号4番、浅倉孝郎です。 令和元年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論をします。 まずは、教育費については、こちらは高く評価しております。私が中学校のPTAの会長をしていたときに、最も大きな問題だと感じたのは、学力の格差です。特に小学校で基礎学力が身についていなければ、中学校で授業についていけるはずもありません。皆さん、想像してみてください。やっている授業がほとんど分からない状態で50分の授業を受ける生徒の気持ちです。退屈で退屈で授業中にもかかわらず寝てしまう、私語をしてしまう、授業以外のことをしてしまう、そうなっても仕方のない状況が今学校現場の一部で起きております。そうした中で、1校当たり非常勤講師を2人、全小学校で8人、中学校も含めると14人配置し、基礎学力の定着をするための小学校学力向上推進事業や中学校学力向上推進事業について、私は高く評価しております。 しかし一方で、授業だけでは、児童・生徒をサポートすることだけで学力格差はなくなりません。授業以外で、例えば放課後子ども教室や学校応援団などを活用した、よりきめの細かいサポートは絶対に必要です。町内の小・中学校の児童・生徒全員が、しっかりと基礎学力を定着することができる授業を来年度も実現を求めます。 また、宮代町は他市町村と比べ、学校応援団活動があまり積極的に行われていません。来年度は、保護者や地域の方々を積極的に学校現場に参加する学校応援団に力を入れてくれることを強く求めます。 また、小中一貫教育推進事業、こちらも高く評価しております。小学生と中学生の児童・生徒の交流は、児童にとっても生徒にとっても双方にとって大きなメリットがあります。例えば大人の方が教えると、「何でこんなことも分からないのかな」という言葉をよく出して、子供を傷つけてしまいます。中学生はそういったことを言わず、丁寧に教えてくれます。学習や運動といった相互交流を、次年度はさらに増やしてください。 また、英語教育推進事業のこちらの決算にも賛成いたします。私の娘は中学校の英語の授業が楽しくて、英語が大好きになりました。高校生になっても百間中学校で受けた英語の授業の成果が生きていると言っております。 私は前職で専門誌の記者をしていました。最後のほうは国際会議などが多くなり、レセプションや記者会見に出席することが多々ありました。今の時代、レセプションや記者会見は通訳なしで行われるのが通例となっています。英語を使う機会が格段と増えていることを肌で実感しました。中学校のときELTの先生の下で英語に慣れ親しんでいれば、大人になったときすんなりと英会話を学ぶことができたんじゃないかなということを実感しております。これからの時代、グローバル化がさらに進み、英語の必要性が今よりも増してきます。小学校、中学校でしっかりと、また、楽しく学べる環境づくりを今後も行ってほしい。 他方、英語の授業でつまずいている児童・生徒もいます。こうした児童・生徒のアプローチをお願いします。でないと英語が嫌いになってしまいます。 また、不登校対策事業にも賛成いたします。近年いじめは減少傾向にありますが、不登校の児童・生徒は急速に増えています。そうした中で約800万円をかけ、さわやか相談員、ボランティア相談員、教育相談員が連携し、児童・生徒へのフォローを努め、学校に登校できるよう支援を行っていることには大変評価します。今後も早期対応で臨み、児童・生徒を不登校にさせない、また、不登校になってしまった児童には、きめの細かい対応をお願いいたします。宮代町でよい教育を受ければ、将来、宮代町で子育てをしたいという若い世代が居住をしてくれるようになります。宮代町の人口の増加につながり、また、将来のまちづくりを担う重要な人材にもなっていただけます。教育は、私たち世代にできる未来への投資です。来年度は、より教育に予算をつけてください。 続きまして、みんなで子育て子ども未来事業、こちらも評価しております。コロナ禍で幼児の虐待が増えるなど、子育ての環境の悪化が懸念されます。宮代町に引っ越してきて友達がいない、誰も相談することができない、こうした不満や不安は、児童虐待につながると言われています。子育て世代を、子育て相談をしやすい環境づくりをお願いします。 また、子育て応援ウェブサイト「みやしろで育てよっ」を充実させ、宮代町で子育てをする魅力を感じてもらえるサイトに、子育て世代が宮代町に魅力を感じているようにしていただきたいです。 続きまして、総務費の便利バスが走る事業についてです。便利バスはルートの変更などを行い、乗降者数が年々増えているということは大変いいことだと思います。一方で、高齢化が進み免許の返納、また、足が悪くなって自転車にも乗れなくなり、買物や病院に行くのが不自由になったと訴える高齢者の方々が増えています。宮代町は今後高齢者が増えていきます。全ての人がいつまでも車に乗れ、元気に歩けるというわけではありません。そうした中で、一定の区間で乗降が自由に行えるフリー乗降制を望む高齢者の声があります。町なかでフリー乗降制を導入している自治体はほとんどありません。宮代町で行えば、町なかでフリー乗降制の全国モデルとなり、視察が全国から多数来ます。優秀な職員がそろっている宮代町なら必ずできると私は信じています。フリー乗降制の導入の検討を求めます。 続きまして、健康教育事業、健康診査事業、後期高齢者健康診査事業などの予防を重視した事業に、こちらも高く評価しております。町民の皆さんの健康長寿を強力にサポートし、医療費の削減にも寄与します。特に健康介護課の令和元年度の成果の中に、「町民の皆様が住み慣れた宮代町で安心して老後が迎えられるよう、そして、健康で自立した生活が送ることができるよう」という一文があります。私はまさに、この考えこそが老後の理想的な生活だと思っております。ぜひこうしたことを実現するため、予防を主体とした事業を来年も行ってください。 また、町民の皆さんが健康に対し、病気の予防に対し、積極的に取り組めるきっかけとなる宮代版健康ポイント制度を新たな事業として導入していただけることをお願いいたします。 それと、アクティブシニア参加支援事業、こちらも高く評価しております。今のシニア層の方は元気な方が多く、アクティブに活動したい方が大勢いらっしゃいます。しかし一方で、図書館やスポーツジムに1日いる図書館族やスポーツジム族も増えていることも事実です。最悪の場合、ひきこもりにもなってしまいます。アクティブシニアの方がまちづくりに積極的に参加できるような機会を、ぜひとも今後ともつくっていただきたいです。 全体の事業を俯瞰してみると、事業には2つの傾向があります。 1つは、事業に対する職員のモチベーションが高く、時間をかけ、労力を費やし、しっかりと成果が表れている事業です。 もう一つは、成果の報告が短く、無理矢理成果を成果にしている、大して重要でない事業です。きちんと成果を出し、今後もより大きな成果が出る事業は、来年度も引き続き行ってほしいものですが、成果が乏しく惰性で行っている事業は、来年度はやめてください。事業の集中と選択を行い、重要な事業にはしっかりと予算を組み、担当課の成果を上げるために行う事業ではなく、常に町民のためにという思いで事業を行ってほしいものです。 最後に、これだけ、1つだけはっきり言いたいことがあります。今まで行ってきた手法や手段で、これからの少子高齢化の課題や問題を解決できると思っていたら、その考えは甘いと言わざるを得ません。来年度から第5次総合計画が始まります。これからの時代をしっかりとにらんだ全く新しい手法や手段を活用した事業を行ってほしいものです。そして日本一住みやすい、暮らしやすいまちづくりを、10年先を見据えて行ってください。 以上です。 ○議長(田島正徳君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第42号 令和元年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、認定であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔起立多数〕 ○議長(田島正徳君) 起立多数であります。 よって、本件は委員長報告のとおり認定されました。 ここで休憩いたします。 △休憩 午前10時58分 △再開 午前11時15分 ○議長(田島正徳君) 再開いたします。--------------------------------------- △議案第43号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(田島正徳君) 日程第3、議案第43号 令和元年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 本件について委員長の報告を求めます。 決算特別委員会委員長。   〔決算特別委員長 山下秋夫君登壇〕 ◆決算特別委員長(山下秋夫君) 決算特別委員会の委員長の山下秋夫でございます。 それでは、決算特別委員会の審査結果を報告いたします。 本委員会に付託されました議案第43号 令和元年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、賛成多数で原案どおり認定されましたので、ご報告を申し上げます。 以上です。 ○議長(田島正徳君) これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(田島正徳君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 山下議員。 ◆1番(山下秋夫君) 議席番号1番の山下秋夫でございます。 私は、日本共産党議員団を代表し、議案第43号 令和元年度、2019年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場より討論を行います。 まず最初に、保険税が高すぎて払えない人が、宮代町では416世帯います。 国保には全世帯の34%が加入して、75歳以上になると後期高齢者医療保険に強制的に加入します。2018年度では国保加入世帯は5,299世帯35.5%、2019年では5,145世帯で34%で加入率が1.5%減っています。後期高齢者保険加入者がその分231人増加しています。 国保の軽減世帯を見ますと、2018年度では51.06%、2019年度では50.86%と若干下回りましたが、軽減税率を見ますと軽減税が2018年と比べて2019年度では平均108%と多くなりました。中でも5割軽減、7割軽減が増えています。 また2019年度決算では、保険税引上げの影響などで、主要な説明書など滞納分なども含めた全保険税収入済額を世帯数と加入者で単純計算した場合、1人当たりの平均保険税は8万9,586円、一世帯平均では13万7,696円、町の説明では一世帯平均で13万5,000円となってしまったのです。 低所得者が加入している国民健康保険税です。保険税を払いたくても払えない世帯が416世帯と増え続け、短期保険証も51人に発行しているのが現状ではありませんか。 現行の国保制度がスタートした1960年代では4割が農林水産業で営む人たちでした。3割は自営業の人たちでしたが、現在では無職や年金生活者が43%、非正規労働者など被用者が34%を占め、こうした中、国保の加入者の平均収入は1990年代前半の270万円をピークに下がり続け、2015年では139万円まで落ち込んでしまったのです。 宮代町でも2020年3月議会記録によると、2019年度で115万5,000円以下の収入割合が53.76%となっているのです。 低所得者が加入する医療保険なのに、国保税が高いという国保の構造問題は、全国知事会など地方団体も解決を求め、厚労省も矛盾の存在を認めざるを得なくなっています。高過ぎる国保税を、国費を投入し、協会けんぽ並みに引下げるべきです。 日本共産党議員団は、1つとして国に対し計画的に国民健康保険税を引き下げること、2つ目として子供に対する均等割を非課税にすること、3つ目として今後一般会計より繰入れを増やし、国保税を引下げることを強く求め、本決算案に反対の討論といたします。 ○議長(田島正徳君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 浅倉議員。 ◆4番(浅倉孝郎君) 議席番号4番、浅倉孝郎です。 令和元年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論させていただきます。 各種健診や生活習慣病重症化対策などの疾病予防事業、こちらを高く評価をおります。誰もが病気にはなりたくありません。どんなおいしい料理も、どんなにすばらしい景色も、また趣味やスポーツも病気になってしまえば楽しむことはできません。病気を予防することで、健康長寿が実現でき、医療費の削減にも寄与します。 日本人はどちらかといいますと、病気になってから対応する対処療法が主流となっていますが、欧米では予防原則が主流となっています。誰もが病気になって苦しむより、病気にならなくて楽しく過ごしたいものです。 今後、宮代町は少子高齢化に伴い、被保険者の減少が続き、税収の確保が厳しくなっていきます。健康な町民を増やすことが町民の皆様が住み慣れた宮代町で安心して老後を迎え、自立した生活を送ることができるようになります。ぜひこちらは、来年度はかなり強く事業を推進していくことを求めます。 また令和元年度一般会計歳入歳出決算の認定のときにも話しましたが、町民の皆さんが健康に対し、また病気の予防に対し、楽しく積極的に取り組めるきっかけとなる宮代版健康ポイント制度を、新たな事業として導入することを強く求めます。 以上です。 ○議長(田島正徳君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第43号 令和元年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔起立多数〕 ○議長(田島正徳君) 起立多数であります。 よって、本件は委員長報告のとおり認定されました。--------------------------------------- △議案第44号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(田島正徳君) 日程第4、議案第44号 令和元年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 本件について委員長の報告を求めます。 決算特別委員会委員長。   〔決算特別委員長 山下秋夫君登壇〕 ◆決算特別委員長(山下秋夫君) 決算特別委員会委員長の山下秋夫でございます。 それでは、決算特別委員会の審査結果を報告いたします。 本委員会に付託されました議案第44号 令和元年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、賛成多数で原案どおり認定されましたので、ご報告を申し上げます。 以上です。 ○議長(田島正徳君) これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(田島正徳君) これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 山下議員。 ◆1番(山下秋夫君) 議席番号1番の山下秋夫でございます。 私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第44号 令和元年度、2019年宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算について、反対の立場から討論を行います。 元年度決算では低所得者に対する軽減措置による577万円の減収となりました。介護保険導入のときから20年がたち、導入時、宮代町の保険基準額は3万1,500円で、現在は第7期5万8,500円となり1.86倍になっています。それに加え、利用料増額も重なり、制度改悪の連続でした。今では、国家的詐欺とまで語る加入者もいます。 厚労省では第8期に向け、制度改定とさらなる負担増と給付抑制の議論を進め、介護保険制度の見直しに関する意見を提示し、高額介護サービスと施設入居者の補足給付、食費と居住費の助成の負担増を打ち出しました。 制度改定の一部ですが、施設等の入居する低所得者の食費、居住費、住居費を補助する補足給付について、住民税非課税世帯で本人年収が120万円を超える場合にも、自己負担を2万2,000円増やし、食費、居住費、サービス利用料、保険料を合わせて月8万2,000円の負担となるみなし案です。年金収入のほとんどを施設利用料に充てなければなりません。 また消費税が10%になり、後期高齢者医療の窓口負担も1割から2割に引上げが行われようとしている中で、今回の負担増計画は、高齢者や家族の生活を二重、三重にも追い詰めるものではないでしょうか。 宮代町では町民の負担増をやめさせるために、国に対して今までの制度改正をやめさせ、元の介護保険制度に戻すよう、働きかけを強く求めるものです。 以上の理由から、2019年度決算には反対とするものです。 ○議長(田島正徳君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 浅倉議員。 ◆4番(浅倉孝郎君) 議席番号4番、浅倉孝郎です。 令和元年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論させていただきます。 介護事業リーダー養成、プラザサポーターの養成、いきいき100歳体操教室、みやしろキラキラ体操などを行った介護予防健康づくり活動支援業、健康教室やますます元気塾など、介護を予防する教室を行う介護予防普及啓発事業、地域交流サロン立ち上げのフォローアップ講座を行った生活支援体制整備事業、認知症カフェを開催した認知症総合支援事業などは予防を主体とした事業で、こちらは高く評価しております。 特に、いきいき100歳体操教室では、高齢者の方はもちろん、私の世代でも行っても体が軽くなったと好評です。誰もが介護を必要とする生活や認知症にはなりたくないものです。予防をしっかりすることで、多くの場合防ぐことができます。来年度の予算も介護予防や認知症対策に力を入れてください。 ただ、決算特別委員会の際にも質問しましたが、町内に認知症の方が何名いるのか、おおよそでも把握していないというのは問題です。おおよその人数を把握し、その上で事業を行ってください。 以上です。 ○議長(田島正徳君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 西村議員。 ◆6番(西村茂久君) 議席6番の西村です。 議案第44号 令和元年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。 介護保険制度は介護を必要とする高齢者とその家族を支える制度であります。 適切な介護サービスが受けられるための保険給付を行うとともに、要支援者に対する介護予防、日常生活支援に係る事業が本決算では適切に行われたということで評価をいたします。 本決算案は、歳入歳出とも第1号被保険者の増に伴って、対前年度比では総額でそれぞれ4.4%、5.6%増となっております。 歳入では、介護保険料の収納率は特別徴収、普通徴収、計99.5%で、0.3ポイント対前年度比増でありましたけれども、現年度分合計額は低所得者への保険料軽減に伴い、1.0%減となりました。 一方、滞納繰越分につきましては、収納率23.2%で、6.1ポイント対前年度比増となって、改善されていることは評価をいたします。ただ、滞納繰越分の普通徴収保険料については、不納欠損額が調定額の38.2%、件数にして465件、397万100円処理されております。 その内容は、平成25年度調定分から平成28年度調定分で、時効による計27件、16万3,100円、平成29年度調定分で時効による計436件、378万7,500円、平成30年度調定分で、相続放棄による2件、1万9,500円となっております。 確かに時効期間が2年と大変短い、それで支払義務者が低所得者層であるということは理解できますが、令和元年度においてまとめて不納欠損処理をしたと見られても仕方がないのではないか。歳入確保の努力は認めつつも、なお一層、この点を踏まえて努力をお願いいたします。 以上、一部に問題があることを指摘しますが、全体としては、決算としては適正であると申し上げて、本案に賛成の立場からの討論といたします。 以上です。 ○議長(田島正徳君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第44号 令和元年度宮代町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔起立多数〕 ○議長(田島正徳君) 起立多数であります。 よって、本件は委員長報告のとおり認定されました。--------------------------------------- △議案第45号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(田島正徳君) 日程第5、議案第45号 令和元年度宮代町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 本件について委員長の報告を求めます。 決算特別委員会委員長。   〔決算特別委員長 山下秋夫君登壇〕 ◆決算特別委員長(山下秋夫君) 決算特別委員会委員長の山下秋夫でございます。 それでは、決算特別委員会の審査結果を報告いたします。 本委員会に付託されました議案第45号 令和元年度宮代町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、賛成多数で原案どおり認定されましたので、ご報告を申し上げます。 以上です。 ○議長(田島正徳君) これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(田島正徳君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 山下議員。 ◆1番(山下秋夫君) 議席番号1番の山下秋夫でございます。 私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第45号 令和元年度、2019年度宮代町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場より討論を行います。 反対をする理由でございます。 2019年度により低所得者軽減割が見直されました。また高額療養費の上限額も引き上げられました。これらの制度改正により、今後、支給対象者が減少になります。主要な説明書で認定を受けた加入者も含め、2018年度1人当たりの保険料は6万9,730円、2019年度では7万2,248円で、実に2,518円の保険料の増額です。それに伴い、保険料軽減者数も2018年度では2,966人、2019年度では3,098人と132人も増えているのです。また国民を年齢で区切り、高齢者を強制的に別枠の医療保険に囲い込み、負担増と差別医療を押しつけるものではありませんか。 2008年の制度導入時、差別医療に起こる国民世論に押され、当時の安倍内閣はその特例軽減する措置、特例軽減制度を導入しましたが、政府はその特例措置の一部を廃止、打ち切りました。保険料の値上げを2017年度から実行に移しました。制度をつくった当時の厚生労働省担当官が、講演の中で、医療費が際限なく上がっていく痛みを高齢者に直接感じてもらうために、この制度をつくったと発言して大問題となったものです。 町民、皆平等に年齢を重ねます。国民みんなで助け合うことが介護保険の趣旨ではありませんか。後期高齢者医療制度導入時、際限なく保険料の値上げを押しつけ、負担増を我慢するのか、医療を受けるのを我慢するのかを迫っている制度の弊害が、高齢者に襲いかかっております。 政府が推進する後期高齢者医療保険改悪に反対して、差別と負担増の制度を廃止、元の老人保健制度に戻すよう、宮代町は国に対し強く求めるべきです。 特別調整交付金の縮小、軽減特例の見直し、高額療養費の上限額の引上げ、窓口負担の増額など、高齢者の生活と暮らしを圧迫している現状からも反対といたします。 ○議長(田島正徳君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 賛成討論なしと認めます。 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 反対討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第45号 令和元年度宮代町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔起立多数〕 ○議長(田島正徳君) 起立多数であります。 よって、本件は委員長報告のとおり認定されました。--------------------------------------- △議案第46号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(田島正徳君) 日程第6、議案第46号 令和元年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 本件について委員長の報告を求めます。 決算特別委員会委員長。   〔決算特別委員長 山下秋夫君登壇〕 ◆決算特別委員長(山下秋夫君) 決算特別委員会委員長の山下秋夫でございます。 それでは、決算特別委員会の審査結果を報告いたします。 本委員会に付託されました議案第46号 令和元年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、賛成多数で原案どおり認定されましたので、ご報告を申し上げます。 ○議長(田島正徳君) これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(田島正徳君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 山下議員。 ◆1番(山下秋夫君) 私は、議案第46号 令和元年度、2019年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、日本共産党議員団を代表いたしまして反対の討論を行います。 2020年より公営企業会計となり、2019年度決算は打切決算となっております。公共下水道には多額の予算を伴うものです。また公衆衛生の立場からも普及と維持管理には強めるべきと考えております。しかし、公共下水道は利益をもたらすものではありません。自治体が一般会計を投入しなければ、維持管理はできないものではありませんか。今年度決算状況を見ましても、使用料負担金で2億4,166万5,000円であり、一般会計より4億8,121万円繰り入れられています。 このように町財政を投入しなければ、町民負担はとてつもなく多額の負担となり、下水道は維持管理が困難となることは間違いありません。 日本共産党は町民の負担増を減らすために、公費の投入金増額と県の中川流域下水道費の値下げを求めるものです。 よって、本決議案には反対といたします。 ○議長(田島正徳君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 賛成討論なしと認めます。 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 反対討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第46号 令和元年度宮代町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔起立多数〕 ○議長(田島正徳君) 起立多数であります。 よって、本件は委員長報告のとおり認定されました。--------------------------------------- △議案第47号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(田島正徳君) 日程第7、議案第47号 令和元年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 本件について委員長の報告を求めます。 決算特別委員会委員長。   〔決算特別委員長 山下秋夫君登壇〕 ◆決算特別委員長(山下秋夫君) 決算特別委員会委員長の山下秋夫でございます。 それでは、決算特別委員会の審査結果を報告いたします。 本委員会に付託されました議案第47号 令和元年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件は審査の結果、全員賛成で原案どおり認定されましたので、ご報告いたします。 以上です。 ○議長(田島正徳君) これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(田島正徳君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(田島正徳君) 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第47号 令和元年度宮代町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔起立全員〕 ○議長(田島正徳君) 起立全員であります。 よって、本件は委員長報告のとおり認定されました。--------------------------------------- △議案第48号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(田島正徳君) 日程第8、議案第48号 令和元年度宮代町水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての件を議題といたします。 本件について委員長の報告を求めます。 決算特別委員会委員長。   〔決算特別委員長 山下秋夫君登壇〕 ◆決算特別委員長(山下秋夫君) それでは、報告いたします。 決算特別委員会委員長の山下秋夫でございます。 それでは、決算特別委員会の審査結果を報告いたします。 本委員会に付託されました議案第48号 令和元年度宮代町水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、本件は審査の結果、賛成多数で原案どおり可決及び認定されましたので、ご報告を申し上げます。 以上です。 ○議長(田島正徳君) これより委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(田島正徳君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 山下議員。 ◆1番(山下秋夫君) 議席番号1番の山下秋夫でございます。 私は、議案第48号 令和元年度、2019年度宮代町水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、日本共産党議員団を代表いたしまして反対の討論を行います。 2019年度決算を見ますと、第一浄水場の廃止、そして県水の購入増、そして水道管の大規模更新など、水道の設備にかかる経費が大幅に増額しました。確かに、町民に安全で安心、安定できる水を提供することは町の役目でございます。しかし、町民の収入は現在、落ち込んでいるのが現実でありませんか。 日本共産党は以前より主張しております。自前の水の供給と計画的な投資をし、水道の安定的な料金維持に努めるべきである。今回、県水購入は平成30年、2018年度決算により7.1%増の85.7%となり、県水の依存度は大きくなりました。 日本は地震国でございます。県水が万が一にもストップした場合、これで本当に安全・安心・安定的な水道なのか危惧いたします。日本共産党は自前の水を確保することは必要と考えております。 設備投資ですが、収入に応じて計画的に進め、町民にも利益の還元をするべきです。町民は消費税の影響で約450万円の負担増と、コロナ禍の中、仕事を解雇された人、病院や商工業者、そして多くの町民が収入が落ちて苦しんでおります。町の税収も、来年度は町民税を初め、落ち込むと予想されております。急ぎでない水道管入替えは、経済が安定するまでペースを落とすべきではありませんか。町民にも利益の還元をし、購買力と生活の安定の手助けになるよう、水道代の基本料金を住民に還元することを求め、決算案に反対といたします。 ○議長(田島正徳君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 西村議員。 ◆6番(西村茂久君) 議席6番、西村です。 議案第48号 令和元年度宮代町水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、賛成の立場から討論をいたします。 水道事業は平成29年度策定の新水道ビジョンに基づき、令和元年度は水道水の需要減少、水道管・水道施設の更新、耐震化が必要とされるなど、水道事業を取り巻く環境が大変厳しい状況の中で、持続可能、安全、強靭な水道の目標を達成に向け、努力がなされていることを評価いたします。 収益的収支では、事業収益8億、事業費用7億で、純利益1億となりました。 資本的収支では、資本的収入3,465万円、資本的支出4億7,325万円で、不足額4億3,860万円となりましたが、この不足額は当年度分消費税資本的収支調整額、建設改良費積立金、過年度分損益勘定留保資金で補填されております。 議論の中で、水道料金が近隣市町に比べ高いとの指摘については、もっと町水道事業の指標を総合的に検討する必要があります。例えば、料金徴収の対象となる湧水水量を給水量で割った有収率が、元年度決算では89.0%となっております。日本水道協会が発表しております、同じ規模、同規模全国平均では、平成30年で84.3%であり、当町は非常に高いです。また全国的にはこの数字は数年改善されていないにもかかわらず、当町は年々改善されております。 冒頭に申し上げました。新水道ビジョンの目標達成時、検討されるべきと考えます。 以上の理由により、利益の処分を含め、本決算の認定について賛成討論といたします。 以上。 ○議長(田島正徳君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第48号 令和元年度宮代町水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての件を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決及び認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔起立多数〕 ○議長(田島正徳君) 起立多数であります。 よって、本件は委員長報告のとおり可決及び認定されました。 ここで休憩いたします。 △休憩 午後12時00分 △再開 午後1時00分 ○議長(田島正徳君) 再開いたします。--------------------------------------- △議案第49号の質疑、討論、採決 ○議長(田島正徳君) 日程第9、議案第49号 宮代町税条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 丸藤議員。 ◆2番(丸藤栄一君) 議席2番議員の丸藤でございます。 それでは、何点かご質問いたします。 今回の税条例の改正なんですけれども、1点目は、寡婦(寡夫)控除による影響はどれぐらいあるのか。 それから2点目は、葉巻たばこの課税方式が本数課税方式へという見直しになるんですけれども。これは経過措置として、令和3年9月30日まで1本を紙巻たばこ0.7本に換算ということなんですけれども。これは経過措置なんですけれども、課税としては軽いのかどうなのか。 それとこの葉巻たばこに関する税収ですよね。宮代ではごく少ないとは思うんですけれども、あるとすればどういう状況になっているのか。その点お尋ねしたいと思います。 それから、第31条の関係なんですけれども、連結納税制度からグループ通算制度へというふうになっております。これはどういうことなのか、ご説明をお願いしたいと思います。 この3点、お願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 税務課長。 ◎税務課長(門井義則君) ご質問に順次お答えさせていただきます。 まず、1点目の寡婦(寡夫)控除の改正による税額、税収への影響というご質問に対しまして、これまで婚姻歴がないことを理由に、寡婦・寡夫控除の対象とならなかった、いわゆるひとり親の方。対象者といたしましては、子育て支援課からの情報で、いわゆる児童扶養手当の受給者については年200人前後ということで把握していまして、そのうち未婚のひとり親の方というのは十数人。さらにはその中で課税所得がある方というのは数人ということで捉えております。 新たな制度の下、ひとり親として新たに30万円の控除適用となった場合、1人につき町民税が1万8,000円の減税となりますので、新たな対象者数人と見込んでいることから、5万円から10万円ほどの減収と見ているところでございます。 2点目の、葉巻たばこの課税方式の変更、改正による影響ということで。 紙巻たばこについては、本数課税ということで、現状1,000本当たり町たばこ税は5,692円という課税方式となっていますけれども、葉巻たばこにつきましては、重量比例課税ということで、1グラムごとに紙巻たばこ1本という方式が取られています。ですので、今回対象となっている軽量な、いわゆる1グラム未満の葉巻たばこにつきましては、たばこ税は低く抑えられていると。 逆に、いわゆる葉巻と言われる重厚感のある葉巻たばこについては、紙巻たばこよりも税負担は大きくなっているところでございます。 経過措置が1年ありますけれども、葉巻たばこ自体、売渡し本数、町内におきましては、たばこ自体の売渡し本数は3,000万本前後で推移している状況ですけれども、葉巻たばこ自体は、その内の数百本、1,000本にも満たないような状況でございまして、今回の改正による税収への影響というのは、トータル、今回の部分に関して言えば数千円というところで捉えているところでございます。 3点目の連結納税制度の見直しについてでございますけれども、この連結納税制度の仕組み、国税に限っての取扱いでございまして、企業グループの一体性に着目して、企業グループ内の個々の法人の損益を通算して、グループ全体を一つの納税主体と捉えて課税する仕組みでございます。 地方税におきましては、応益的な性格を有するものであり、その地方公共団体ごとに、地域内の法人それぞれが事業活動を行うに当たり提供される行政サービスの対価として課税することが原則となっていることから、その法人の選択によって地域外の法人との損益通算、そういったことで、地域内の法人の税負担が変動する仕組みというのは地方税になじまないということで、もともと、その連結納税の仕組みというのは、地方税においては影響を受けないというか、遮断している状況がございます。 今回、連結納税制度から国税のほうでグループ通算制度という扱いに変わるわけですけれども、グループ通算制度は、グループ内において損益通算はするんですけれども、親会社、子会社、いわゆるグループ企業が個々に申告、納税を行う仕組みに移行していくというところでございます。 先ほど申し上げましたように、現行の地方税、今回対象となる法人町民税につきましては、もともとこの連結納税の仕組み、採用していないということもありまして、今回国税の見直しによる影響というのは、特に実質的な影響はないものと捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 丸藤議員。 ◆2番(丸藤栄一君) 1点目、2点目は分かりました。 3点目の連結納税制度からグループ通算制度へということで、これは連結納税制度の廃止というのがあるので、関連規定を策定するということがあるんですけれども。そうすると、先ほどグループ内の親会社、子会社という話ししましたけれども、これは宮代に当たる企業というのは、対象になっているのはあるんでしょうか。その点、お尋ねいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 税務課長。 ◎税務課長(門井義則君) お答え申し上げます。 件数までは把握してございませんけれども、対象となっている事業所、企業はございます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 丸藤議員。 ◆2番(丸藤栄一君) すみません。そうすると、数社ですか。把握されていなければ、あれなんですけれども。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 税務課長。 ◎税務課長(門井義則君) お答え申し上げます。 統計資料で確認した情報で、それほど大きな数字ではなかったという記憶でございますので、数社ですという答えでご理解いただけますようお願いいたします。 ○議長(田島正徳君) ほかに質疑ございますか。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第49号 宮代町税条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔起立全員〕 ○議長(田島正徳君) 起立全員であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。---------------------------------------
    △議案第50号の質疑、討論、採決 ○議長(田島正徳君) 日程第10、議案第50号 宮代町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 山下議員。 ◆1番(山下秋夫君) 15条の2なんですけれども、職員が、旅行命令権者の承認を受けて、自家用自動車(任命権者が定めるところにより登録を受けた自家用自動車に限る。)を使用して旅行をしたときは、当該旅行を第6条第5項の規定による陸路旅行として車賃を支給すると書いてあります。 この旅行という言葉は、これに当てはまるのかどうか、それのところをちょっと詳しく。旅行じゃなくて、私は出張じゃないかなと思っているんですけれども。この説明書でも、概要の説明書の中でも、出張の、出張はということで書いてあるんですよね。その辺のところの言葉の違いというのはどういうふうに受け止めていいのか、お聞かせください。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 総務課長。 ◎総務課長(赤井誠吾君) それではお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、旅行ということで改正案のほう書かせていただいておりますけれども、基本的に職員の出張ですとか、研修に行くための移動につきましては、これを旅行ということで定義させていただいておりまして、実際に出張に行く場合には、旅費の請求をするわけですけれども。その旅費というのは、基本的に旅行に行った場合に出るということになっておりますので、ここでは文言として旅行という言葉を使わせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 山下議員。 ◆1番(山下秋夫君) 一般の町民が旅行ということを言われた場合、旅に行くのというふうに受け止めるんじゃないですか。やはり町民本位で、これ文言を変えたほうがいいんじゃないかなという感じがするんですけれども。その辺のところはいかがなものでしょうかね。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 総務課長。 ◎総務課長(赤井誠吾君) それではお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、分かりづらいというところはあるものかと存じますけれども、この条例に基づく法律ですとか、あるいは県の条例ですとか、他市町村の条例などを見ましても、基本的には旅行という言葉を使っておりますので、それに準じてこういった形で定義させていただいておるところでございますので、ご理解いただければと思います。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) ほかに質疑はありませんか。 西村議員。 ◆6番(西村茂久君) 6番の西村です。 今回の規定整備による改正なんですけれども、この規定整備をしなければ、あるいは改正しなければならない理由というのが、もう一つよく分からないんですよね。 それをちょっともう一回ご説明いただきたいのと、これ想定されるケースというのは、どういうことになるのか。文字の解釈だけではちょっと分からないんで、お願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 総務課長。 ◎総務課長(赤井誠吾君) それではお答え申し上げます。 まず、条例を改正する理由についてでございますけれども、こちらにつきましては、まず自家用自動車を使用するということが、この旅費条例上想定されておりませんので、そちらを改めて明記させていただいているというところでございます。 また、他市町村の例を見ますと、条例改正をせずに要綱の整備だけで、自家用自動車を使用した場合に旅費を支出している場合もございます。この場合には、この15条に規定する1キロメートル当たり37円というものをそのまま適用する形で運用していることになります。 しかしながら当町におきましては、この15条に規定する1キロメートル当たり37円ではなくて、1キロメートル当たり18円とすることが適当だと考えまして、15条の2ということで新たに定めさせていただいておるところでございます。 続きまして、想定されるケースにつきましてご説明いたします。 基本的には身体的な障がいのある職員が、出張や研修等のために旅行する場合であって、公用車によってでは運転に支障が出る場合などを想定しております。 そのほかにつきましては、災害、その他の緊急に業務を処理する必要がある場合であって、公用車を使用することができない、または困難であるときに限り、例外的に使用を許可することといたしたいと思っております。 具体的には、地震や洪水などの災害が発生しまして、町有の公用車が全て使えなくなってしまった場合、そういった場合に、緊急の業務を行わなければならないという場合があれば、自家用自動車の使用を例外的に認めるということでございます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 西村議員。 ◆6番(西村茂久君) 条例の説明としては分かるんですけれども、例えば想定されているケースというのが、先ほどのご答弁では、障がいがあるとか、運転に支障があるとかということでお話しいただいたんですが。 これまで1キロで37円というのが、そうじゃなくて、その半分にするというのはよほどのことがないとこれは難しいかなと思うんですが。 説明をお伺いしていて、まだよく分からないんですよ。 15条のほうで、公務上の必要とか天災とか、その他もろもろの事情があるときには実費額によると。ところが、15条の2のほうでは、云々があって、陸路旅行として車賃を支給すると。その場合は18円ですよということなんですが、これで非常に損害、損害と言ったら変ですけれども、そのことによってやっぱり影響を受ける人も出てくるんじゃないかなと、職員が出てくるんじゃないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 総務課長。 ◎総務課長(赤井誠吾君) それではお答え申し上げます。 まず、この15条に規定されている1キロメートル当たり37円を支給するという規定につきましては、先ほど議員ご指摘のとおり、こちらのほうは、この1キロ当たり37円に基づく定額方式と言われるものと、あと実際に旅行をしたときにかかったお金、実費に基づく支給の方法としまして証拠方式という2つの考え方に基づいて旅費条例というものは構成されておりまして、実際に1キロメートル当たり37円としておりますが、例えばタクシー、バスなどを使った場合に、これよりも多くの金額がかかってしまったという場合には、その実費を旅費として支給することとしております。 ですので、この37円というものが、そのまま支給されるというケースは逆に言いますと、かなり実例で見ても少ない状況になっておりまして、基本的には実費を支給しているということになっております。 また、この37円という規定でございますけれども、もともと国家公務員等の旅費に関する法律に準じて金額を定めさせていただいておりまして、この金額というのが、当時の路線バスの運賃を基準として設定されているものでございます。 しかしながら、自家用自動車を使用する場合には、路線バスを利用する場合とは、おのずから性質が異なるものでありまして、この金額をそのまま支給することは適切ではないと考えております。 一方で、自家用自動車を使用する場合には、職員が所有する自動車を公用で使用することとなるため、使用にかかるガソリン代のほか、自動車の減価償却費や加入する保険料の諸経費を補填する必要があると考えております。 これらの費用を考慮しまして、具体的な金額につきましては、県や既に導入されている宮代町の町立学校の教職員、あるいは他の市町村の例を参考に、1キロ当たり18円という金額を定めさせていただいておるところでございます。 また、この1キロ当たり18円につきましては、自家用自動車を使用する場合に限りこの金額を設定させていただいておりまして、それ以外の場合につきましては、先ほど申し上げました1キロ当たり37円、または実費による弁償ということになりますので、ご理解いただければと思います。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 西村議員。 ◆6番(西村茂久君) 大体分かるんですけれどもね。この改正、私から見ると、どうも改悪に近いなと思うんですけれども。この改正によって、職員に不利な影響を及ぼすことがあってはならないと思うので、その点、あるのかないのか、最後にお聞きしたい。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 総務課長。 ◎総務課長(赤井誠吾君) それではお答え申し上げます。 条例改正によりまして、職員が不利になるのか、もしくは有利になるのかというお話でございますけれども。 基本的にこの条例の改正におきまして、障がいのある職員が実際に自家用自動車を使用して出張ができるようになるということがございます。 現に公用車につきましては、障がいのある職員の障がいの程度ですとか、あるいは障がいの箇所などによりまして、実際に運転できない、運転に支障があるという車も実際にございます。 そういった面からお答え申し上げますれば、自家用自動車での出張が可能になるということでございますので、障がいのある職員にとっては改善と言いますか、職場環境の改善にもつながる改正になろうかというふうに思いますし、それ以外の職員につきましては、特にこれまでの公用車での出張等に影響を及ぼすものではありませんので、そこには影響はないものと考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) ほかに質疑はございませんか。 小河原議員。 ◆7番(小河原正君) 7番の小河原です。 前段者と似たような質問が若干入ると思いますけれども。 旅行というのをもう少し具体的に教えてもらいたい。旅行の範囲。旅行って本当に、ただ旅行と言っただけでは、これ理解に苦しみますので。町の人なんかがこれ聞いたら、なんで旅行までこんなの出すのかとなると思いますので。これ具体的に分かりやすく。 あと、使用した場合。任命、旅行命令権者というのは、これ町長が命令するのかな。分からないんだけど。命令権者の責任、何か事故なんかがあった場合。運転した人も責任はあるし、あと命令権者も責任が出てくると思いますので、そこら辺をはっきりしていたほうがいいと思いますので、よく教えてもらいたいと思います。 取りあえずはその点。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 総務課長。 ◎総務課長(赤井誠吾君) それではお答え申し上げます。 まず、旅行についてですけれども。具体的にどういったことが含まれるのかということでございますけれども。 基本的には、いわゆる出張と言われるもの、あるいは、ほかの用務先に車で移動する、もしくは公共交通機関を使って移動する、これが、まず1点です。 2つ目は、同じような話ですけれども、研修などによって、研修を受けに行く、これも一応旅行ということになります。 あるいは、意味は全く同じですけれども、例えば、そんなにこう想定されることではないですけれども、県外へ出張に行く。こういったものも旅行に当たります。 そういった、この庁舎の外に何かしらの理由で行くことにつきまして、旅行ということで言わせていただいておるところでございます。 また、旅行命令権者というものにつきましては、基本的にそれぞれ役職等によりまして設定されておりまして、例えば主事、技師、主任、あるいは主査などが旅行する場合には、その旅行命令権者は副課長になります。 また、副課長級ですとか主幹級の職員が旅行する場合には、場合によっては課長級の方が決裁するということもございますし、課長が旅行する場合には副町長が旅行命令権者になるというようなことになります。 また、責任という話がございましたけれども、基本的には旅行につきましては、旅行命令権者の命令がなければ、一応行く事ができないということになっております。 また、その旅行先での、何か事故等があった場合には、基本的には町が加入している保険によって、賠償ですとか、そういったものがなされますし、また旅行命令をした上で旅行している場合には公務とみなされますので、そこで何かありましたら公務災害に当たるということになります。 今回の、自家用自動車を使用した場合に事故を起こすということが仮にあった場合には、基本的には、職員の加入している保険から一時的には賠償しますけれども、そこの足りない部分につきましては、町がここの部分を見るというところで要項等を整備させていただきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 小河原議員。 ◆7番(小河原正君) ちょっと理解に苦しむんですけれども。 どうしても、その旅行というのが、範囲がはっきり理解できないんだけれども。これは業務上の問題だろうけれども。これ一般的に見ると、何、どこか遊びに行くのでも出すんかいとなるよね。場合によっては。 これから、あれだよね。公用車買わないで自家用車使ってもらったほうが安いのかな。公用車じゃ買わないの。みんな自家用車使って仕事やってもらうの。そういうほうが得なのかな。そこら辺はどう思う。得なほう選んだほうがいいと思うので。 公用車はやっぱり絶対、ちゃんと公用車を確保しておくのが当然だと思うんだよね。それでもなかなかこういう条例ができるということは、公用車が完全に確保できないというふうに判断していることもあるんだね。こういう条例をつくるっていうことは。 やっぱり公用車は1台、2台、いつも余裕のあるようにしておかないといけないと思うんですよね。そこら辺が私理解できないんだけれども。 質問のような質問じゃないような。お願いします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 総務課長。 ◎総務課長(赤井誠吾君) それではお答え申し上げます。 まず、すみません。前提となる部分についてもう一度、ちょっとご説明をさせていただきたいんですけれども。 この条例というのは一般の職員が旅行をすることについては、特に影響を与えるものではございませんで、障がいのある職員については、今自家用自動車を使用して旅行することができない。つまり、公用車でなければ、公用車もしくは公共交通機関を使ってでなければ旅行ができないということになっております。 そうした場合に、例えば公共交通機関を使って行けないような出張先に行かなければいけないというときに、非常に困難を来してしまうために、それであれば自家用自動車を使用できるようにして、実際にふだん使っている車で出張に行っていただければいいんじゃないかということで条例改正をさせていただくという趣旨でございます。 したがいまして、公用車を用意するということが、まずあってしかるべきじゃないかというご指摘ございましたけれども、まさにそのとおりではございます。 しかしながら、障がいのある職員につきましては、その障がいの程度ですとか、あるいはその障がいの箇所によりまして、実際にはどういう車が必要になるかということが、一人一人変わってくるものでございます。 そういった一人一人に対応した公用車をこちらで用意するよりも、ふだん使用していただいている車で出張に行っていただくという制度を設けたほうが、より職員にとっても安全・安心であり、こちらの側にとりましても、そちらのほうが、安心して職員を出張に行かせられる、あるいは効率的な行政運営ができるということで条例を改正させていただくという趣旨でございますので、先ほどからの質問で、改悪になるとか、そういったお話をいただいておりますけれども、そういったものではなくて、障がいのある職員につきましても働きやすい職場環境づくりを実現するために条例を改正させていただくということでございますので、そちらの部分につきましてはご理解いただければと思います。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 小河原議員。 ◆7番(小河原正君) おおよそ、言っているようなことは大体分かるんですけれども、特に障がい者のことになって、どういうような内容だから、障がい者がどうのという今説明がありましたけれども、それであっても、町がそういう障がい者用の車は1台や2台、余計に、誰しもが使えるような車をやっぱり確保しておくべきだと思いますよ、それは。そう思わないですかね。私はそう思うんだけれども。そういうことはしないんですか。それだけ聞いておきたいと思います。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 総務課長。 ◎総務課長(赤井誠吾君) お答え申し上げます。 仮に、そういった公用車の整備というのが予算上もできるのであれば、それが一番それにこしたことはないというふうに思っております。 その場合に、どういった車を用意するべきかというところにつきましては、慎重に精査する必要があるというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) ほかに質疑はありませんか。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第50号 宮代町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔起立全員〕 ○議長(田島正徳君) 起立全員であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第51号の質疑、討論、採決 ○議長(田島正徳君) 日程第11、議案第51号 宮代町手数料条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 丸藤議員。 ◆2番(丸藤栄一君) 議席2番議員の丸藤でございます。 2点、お願いしたいんですが。 まず、これは、デジタル手続法の改正に伴いということなんですけれども。個人番号の通知カードの発行、これは町民全員対象ということなんでしょうけれども、これまでどれぐらい発行されているのか。 それから、もう1点は、今もって通知カードそのものが届いていない方はいるのか。いるとすればどれぐらいいるのか。それから、通知カードが廃止されたら困るという人はいるのかどうか。 その点、お尋ねしたいと思います。 以上です。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 住民課長。 ◎住民課長(高橋暁尋君) それではお答え申し上げます。 1点目、通知カードの発行数でございますけれども、通知カードにつきましては、これは平成27年の10月から12月にかけて、町民全員に通知のほうを送らせていただいております。 2点目、通知カードが発行されていないという、そういう場合があるのかということなんですけれども。基本的には通知カードのほうは全員に送らせていただいていますので、通知カードが発行されていないということは把握しておりません。 それから3点目、廃止された場合の不具合等があるかということなんでございますけれども。こちら廃止が5月25日になっておりますけれども、通知カード廃止後でも通知カードに記載された氏名、住所、生年月日及び性別に変更がない限り、引き続き、個人番号通知カードをマイナンバーを証明する書類として使用することができるため、特段の不具合は想定しておりません。 ただし、住所などに変更があった場合は、住民番号通知カードをマイナンバーを証明する書類として利用できなくなります。 そうした場合は、今度個人番号をどうやって知るのかということになりますけれども、その場合にはマイナンバーカードをお出しいただくか、それとも住民票にマイナンバーが記載されたものをお取りいただいて、個人番号を提示してもらうというような形になります。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 丸藤議員。 ◆2番(丸藤栄一君) 議席2番の丸藤でございます。 1点目の答弁については分かりました。全員に発行されているし、通知カードが届いていない方もいないということで了解しますが。 この通知カードの記載事項が、住民票の記載事項と一致していればいいんですけれども、一致していないというのは、どういうことが想定されるのか。その点だけ確認したいと思います。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 住民課長。 ◎住民課長(高橋暁尋君) それではお答え申し上げます。 住民番号通知カードの記載事項に変更が生じた場合というのは、これ転居などで住所が変更になった場合とか、あとは結婚か何かをして氏名が、氏が変更になった、そのような場合が考えられるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) ほかに質疑はありませんか。 西村議員。 ◆6番(西村茂久君) 6番の西村ですけれども。 これは法律の改正に伴う条例の改正になるわけですけれども。先ほどの答弁をお聞きしていて、これまたマイナンバーカードを作成する促進のための一つの方策ではないのかなという印象を持ったんですが。 通知カードは、全員当然配られているんですけれども、時々、通知カードのナンバーについて、記入をするときがあるんですけれども、めったにないことなんですけれども。 そのときに、紛失したときに、カードナンバーというのを通知カードのナンバーというのは、役所に聞けば教えてもらえるのかというのが1つです。 それと、この提案理由の中で、関係者の利便性の向上、行政運営の簡素化、効率化、これとくっつけているんですけれども、この廃止というのは、どうしてこれにつながりが出てくるんでしょうか。 その2点教えてください。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 住民課長。 ◎住民課長(高橋暁尋君) それではお答え申し上げます。 1点目、通知カードを紛失した場合の個人番号の知り方ということでございますけれども、こちら個人番号を確認する方法は、ご自身の住民票で、個人番号が記載されたものを請求していただいて、ご自身で確認いただくというような形になります。 2点目、今回の廃止について、その理由でございますけれども。通知カードの正確性を維持するために、これまで転居などをした際に、記載事項の変更した場合のご自身と、あとは市町村側でそれを、記載事項を直すというようなことが双方の負担になっていたところがございます。 また、国のほうでは社会のデジタル化を進める観点から、公的個人認証の電子証明書が記載されたマイナンバーカードの移行を早期に進めていきたいというような目的で、今回の法改正がなされたというところでございます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 西村議員。 ◆6番(西村茂久君) 2点目については分かりました。やはりこれはマイナンバーカードの促進のための一つの方策として廃止が出ているのかなと。 ただ、第1点目の通知カードを紛失したときに、今答弁よく分からなかったんですが、何を用意すればナンバーを教えてもらえるのかな。どういうものを用意すれば。教えてください。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 住民課長。 ◎住民課長(高橋暁尋君) それではお答え申し上げます。 個人番号の確認方法ということなんでございますけれども、こちらは確認方法として、先ほどお話をさせていただきましたが、住民票をお取りいただくと。そうすると住民票を取るときには、今本人であるかどうかの確認をさせてもらっておりまして、写真付の身分証明書として運転免許証等をお持ちいただいて確認させていただくと。 そういったものをお持ちでない場合には、保険証とか、年金の手帳とか、写真はないですけれども本人を確認できる書類としてそういったものをお持ちいただいて、確実に窓口に来られた方が、本人かどうかを確認させていただいた上で、住民票を発行させてもらって、そこに個人番号を記載されたものを発行した際、それをご自身で確認していただくと、そういう形になります。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) ほかに質疑はありませんか。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 丸藤議員。 ◆2番(丸藤栄一君) 議席2番議員の丸藤でございます。 議案第51号 宮代町手数料条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。 今回の個人番号通知カードの発行は、もちろん町民全員に発行されておりますし、通知カードそのものが届いていないという人はいないということであります。 このデジタル手続法の改正そのものが、先ほども議論があったように、マイナンバーカードの移行を促す、つまり促進するという意味合いが大変大きくなっております。 マイナンバーカードにつきましては、国民からまだまだ認められておりませんし、事故も多く心配がございます。 そういった点を加味して、私どもはこの条例改正に反対するものでございます。 以上です。 ○議長(田島正徳君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 西村議員。 ◆6番(西村茂久君) 議案第51号 宮代町手数料条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論をいたします。 確かに、先ほどの質問でもありましたように、また、反対の討論でもありましたが、これをマイナンバーカードを促進するためのものであるということは承知しながらも、この条例改正そのものが法律等の一部改正に伴うものであるということから、これは反対することはなかなかできないというふうに思います。 これだけじゃなくて、今後、様々な形で、法律改正があって、マイナンバーカードの促進のための法改正があった後の条例改正、これについてはやはり慎重に考えなくちゃいけないと思いますが、今回の場合は、あまり多くのケースがないので、この改正については賛成をするということで、討論とさせていただきます。 ○議長(田島正徳君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第51号 宮代町手数料条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔起立多数〕 ○議長(田島正徳君) 起立多数であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第52号の質疑、討論、採決 ○議長(田島正徳君) 日程第12、議案第52号 宮代町家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 山下議員。 ◆1番(山下秋夫君) 議席番号1番の山下です。 1つだけ、ちょっとお聞きしたいと思います。 この家庭的保育事業、宮代町でどのぐらいの施設があるのかどうか。まずそれを1つ聞きたいと思います。 それと同時に、この条例改正について宮代町は、必要だと思いまして改定しているんですけれども、この条例は今まで次のそういう施設を見つけることが前提とされていたんですけれども、それをなくす。 この宮代町の責任というのは、そのは後はどうするのか。そのままほっぽり出してしまうのかどうか。その辺のところの考え方をちょっとお聞かせください。 以上です。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(小暮正代君) それではお答えを申し上げます。 まず、1点目でございますけれども、町内にこの家庭的保育事業等が幾つあるのかというところでございます。 家庭的保育事業につきましては、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業がございまして、町内には認可を受けた小規模保育事業施設が2か所のみとなっているものでございます。 それから、今回の改正で町の責任はというところでございます。 家庭的保育事業につきましては、対象児童がゼロから2歳児というところで3歳未満ということになりますので、その卒園後の受皿となる施設を確保するということが義務づけられております。 そこで、昨年度改正させていただきました内容は、この受皿となる施設を確保することが著しく困難と認められるときには、認可保育の家庭的保育施設の確保を要しないとする規定が設けられたところでございまして、ただし、この場合であっても、利用定員が20名以上の企業指導型保育事業や地方公共団体が運営支援を行っている認可外保育施設等の連携施設として確保するということが昨年度では改正されたところでございます。 そこで、今回の改正でございますけれども、この保育の利用調整に当たって、家庭的保育事業の卒園後につきまして、優先的に取り扱う措置が講じられているときは、いわゆる継続して保育が受けられる、教育保育が受けられるという措置が講じられているときには、連携施設の確保を要しないとする改正が行われたところでございまして、町といたしましては、保育の利用調整に関する基準というものを設けておりまして、その際、小規模保育事業などの地域方保育事業につきまして、入所期間を満了する、要は卒園する場合に加点を設けさせていただきます。 それで保育の継続を重要視していまして、今回の改正につきましても影響がないものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 山下議員。 ◆1番(山下秋夫君) 議席番号1番の山下です。 影響はないとおっしゃいましたけれども、この改正案について、なぜこれを影響がないのに出してきたのか。その辺のいきさつというのはどういうふうなことなんでしょうか。 ご答弁お願いします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(小暮正代君) それではお答えを申し上げます。 今回の改正の趣旨といたしましては、この家庭的保育事業や居宅訪問事業以外の家庭的保育事業の卒園後の受皿が、実は全国的にも進まないというのがございます。 その理由でございますけれども、要は待機児童が多数いる状況化において、認可保育施設に卒園後の受皿を求めることがなかなか困難であるということが背景にございます。それは町も同じ状況でございます。 そのため、今回改正としても、困難であれば、こういった市町村において保育の利用調整に関する基準等で優先的に取り扱う措置が講じられているんであれば、受皿となる施設を要しないとするという改正が行われたということでご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 山下議員。 ◆1番(山下秋夫君) 1番の山下秋夫です。 ありがとうございます。 背景については大体分かりました。ただし、町のほうで、これを責任を持って、今後も影響はないと言いましたので、責任を持って受皿を探してくれるのかどうか。その辺のところはどうなんでしょうか。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(小暮正代君) それではお答えを申し上げます。 先ほど、ご答弁させていただきましたとおり、町内には小規模保育施設が2施設ございます。その受皿につきましては、今現在その2施設とも確保している状況ではないところでございます。 しかしながら、繰り返しになりますけれども、町はその卒園後の継続した保育をしていただくための措置といたしまして、入所判定基準におきまして、加点をつけて継続をしていただくような体制を整えておりますので、そうなってきますと町内の小規模保育施設につきましては、受皿の確保を要しないと、この条例が該当してくるものと考えておりますので、特段問題が発生しないとご答弁させていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) ほかに質疑はありませんか。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 山下議員。 ◆1番(山下秋夫君) 議席番号1番の山下秋夫です。 私は日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第52号 宮代町家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について、問題点を指摘し、賛成の討論を行います。 ゼロ歳から3歳児未満の少人数の児童を対象に、保育所、保育者の居宅などで保育を行う家庭的保育事業は、設置に当たり連携施設の設定が求められていますが、今回の条例では要件を緩和するものです。 そもそも待機児童の解消はこれまでの設置基準を満たす、認可保育所で行うものが基本とされるべきと考えます。設置基準を緩和した地域型保育事業そのものに問題があると思わざるを得ません。 にも関わらず、それらをさらに規制緩和をし、進めようとするのは、さらなる保育の質の低下を招くものと思います。 しかし、今回の改定で、親の疾患や障がいなどにより、家庭で乳幼児を養育することが困難であることが明確な場合、居宅訪問型保育事業の提供を受けることができることを明確化されていることにあります。 そして、日本共産党は、何よりも保育の質を落とさないことを求め、本条例案に賛成といたします。 ○議長(田島正徳君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第52号 宮代町家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔起立全員〕 ○議長(田島正徳君) 起立全員であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 ここで休憩いたします。 △休憩 午後2時04分 △再開 午後2時20分 ○議長(田島正徳君) 再開いたします。--------------------------------------- △発言の訂正 ○議長(田島正徳君) 住民課長より、先ほどの質疑における発言について訂正したい旨の申出がありましたので、これを認めます。 住民課長。 ◎住民課長(高橋暁尋君) 先ほど、丸藤議員の質問で、通知カードを届いていない人がいるかということで私のほうの答弁で全員に届いているというようなことで答弁を申し上げたところなんですけれども、一部、住所不明ということで返ってきている人や、あとは受け取り拒否ということで返ってきているということで、数十件届いていないという方がいらっしゃったものですから、訂正のほうをさせていただきたいと思います。 大変申し訳ございませんでした。 ○議長(田島正徳君) 住民課長の発言の訂正は申出のとおりとします。--------------------------------------- △議案第53号の質疑、討論、採決 ○議長(田島正徳君) 日程第13、議案第53号 宮代町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 山下議員。 ◆1番(山下秋夫君) 山下です。 先ほど、家庭的保育事業及び小規模保育事業についてはお聞きしました。この保育事業に対して20人以上、宮代町は3つぐらいあるのかな。そのことについては変えないということでよろしいんでしょうかね。その1点だけお聞きしたいと思います。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 暫時休憩します。 △休憩 午後2時23分 △再開 午後2時24分 ○議長(田島正徳君) 再開いたします。 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(小暮正代君) それではお答えを申し上げます。 議員ご質問は、20人以上、いわゆる認可保育施設ということでご答弁させていただきますけれども。 この家庭的保育事業と認可保育施設とは別物でございまして、認可保育施設につきましては児童福祉法に基づく施設ということで、今回の改正に該当するものではございません。 以上でございます。
    ○議長(田島正徳君) ほかに質疑はありませんか。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 山下議員。 ◆1番(山下秋夫君) 議席番号1番の山下秋夫でございます。 私は日本共産党議員団を代表して、議案第53号 宮代町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について、問題点を指摘し賛成の討論を行います。 理由は簡潔に言いますと、宮代町には該当する保育所がありません。町の説明ですと全てが保育士による保育所、A型となっています。 しかし、今回の改正案は国の条例改正により、条文改正でございますが、今回の条例案の問題点は、第42条4、町長は次の各号のいずれかに該当するときは、第1項第3号の規定を適用しないことができる。(1)で必要な措置を講じられているとき。(2)で特定地域型保育事業者による第1項第3項に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めると改正案ではなっています。 現行の条例では、町長が認めた場合に限られていましたが、小規模保育所事業では規制緩和による連携施設を確保しないで済むことになることではありませんか。 今後、該当事業所設置の場合、町がきちんと小規模施設に責任を持って連携施設の確保と指導ができるよう求めます。 20人以上の施設についてはこれまで同様、連携施設の確保は制度上確保することとなっています。 また、今後も質のよい保育行政を宮代町は行うことを前提に賛成といたします。 ○議長(田島正徳君) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(田島正徳君) 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第53号 宮代町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔起立全員〕 ○議長(田島正徳君) 起立全員であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △追加議案の提出 ○議長(田島正徳君) ただいま、執行部から、追加議案の提出がありました。 議会運営委員会の開催を求めます。 暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時28分 △再開 午後2時47分 ○議長(田島正徳君) 再開いたします。--------------------------------------- △議会運営委員長の報告 ○議長(田島正徳君) 議会運営委員会の審議結果の報告を求めます。 角野議会運営委員会委員長。 ◆議会運営委員長(角野由紀子君) 議会運営委員会委員長の角野でございます。 それでは、追加提案された議案第65号に関して、開催されました議会運営委員会の審議結果についてご報告をさせていただきます。 執行部から提出された議案第65号 令和2年度宮代町一般会計補正予算(第5号)についてにつきましては、追加日程第1として、議案第65号 令和2年度宮代町一般会計補正予算(第5号)についての件を、日程の順序を変更し、直ちに議題として上程及び提案理由の説明を行い、質疑、討論、採決につきましては、9月29日に行われる議案第64号の質疑、討論、採決の後に行うことを確認しました。 また、意見書第4号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し、地方税、財源の確保を求める意見書につきましては、9月29日に行われる意見書第3号の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決の後に、第4号の意見書の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決をすることにいたしました。 以上、ご報告いたします。--------------------------------------- △日程の追加 ○議長(田島正徳君) お諮りいたします。委員長報告のとおり、議案第65号 令和2年度宮代町一般会計補正予算(第5号)についての件は、追加日程第1として、日程の順序を変更し、直ちに議題として上程及び提案理由の説明を行い、質疑、討論、採決については、9月29日に行われる議案第64号の質疑、討論、採決の後に行うことにします。 また、意見書第4号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し、地方税財源の確保を求める意見書につきましては、9月29日に行われる意見書第3号の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決の後に、第4号の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決をすることにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(田島正徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第65号 令和2年度宮代町一般会計補正予算(第5号)についての件は、追加日程第1として、日程の順序を変更し、直ちに議題とし上程及び提案理由の説明を行い、質疑、討論、採決については、9月29日に行われる議案第64号の質疑、討論、採決の後に行うことに決定しました。 また、意見書第4号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し、地方税財源の確保を求める意見書につきましては、9月29日に行われる意見書第3号の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決の後に、第4号の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決をすることに決定しました。--------------------------------------- △議案第65号の上程、説明 ○議長(田島正徳君) 追加日程第1、議案第65号 令和2年度宮代町一般会計補正予算(第5号)についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。   〔町長 新井康之君登壇〕 ◎町長(新井康之君) 議案第65号 令和2年度宮代町一般会計補正予算(第5号)についてご説明申し上げます。 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ917万9,000円を追加いたしまして、予算の総額を151億5,328万2,000円とさせていただくものでございます。 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましてはインフルエンザワクチン接種補助金を増額するほか、新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環として中止した事業費に対する特定財源を減額するものでございます。 歳出につきましては、こども医療費受給者、重度心身障害者医療費受給者及び妊婦に対するインフルエンザワクチン接種費用を新たに助成するほか、高齢者インフルエンザワクチン接種者が、当初見込みよりも増える見通しであることに伴う必要経費を増額させていただくとともに、新型コロナウイルス感染症対策の一環として中止した町イベントなどの事業費を減額するものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田島正徳君) 補足説明を求めます。 企画財政課長。   〔企画財政課長 栗原 聡君登壇〕 ◎企画財政課長(栗原聡君) 議案第65号 令和2年度宮代町一般会計補正予算(第5号)について補足説明を申し上げます。 一般会計補正予算書の1ページをご覧ください。 第1条歳出歳入予算の補正については、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ917万9,000円を追加して総額を151億5,328万2,000円と定めるものです。 次に、歳入歳出予算の補正内容についてご説明申し上げます。 本補正予算では、さきの臨時会にてご承認をいただきました地方創生臨時交付金を活用した高齢者インフルエンザワクチン接種無償化について、今回、埼玉県から別途インフルエンザワクチン接種補助金の交付を受けることになったことから、もともと予定していた地方創生臨時交付金の一部を新たな事業へ活用することが可能になりました。 その地方創生臨時交付金と合わせて、新型コロナウイルス感染症対策の一環として中止した町のイベントなどの事業費を財源として、こども医療費受給者、重度心身障害者医療費受給者及び妊婦に対するインフルエンザワクチン接種費用の助成を新たに実施するとともに、全国的な関心の高まりもあり、インフルエンザワクチン接種者が増えることを見込み、高齢者インフルエンザワクチン接種業務委託料を増額するものです。 詳細については、事項別明細書にてご説明申し上げます。 それでは歳入から申し上げます。 6ページをご覧ください。 15款県支出金、2項県補助金、3目衛生費県補助金のインフルエンザワクチン接種補助金については、高齢者インフルエンザワクチン接種費用のうち、1人当たり1,500円を埼玉県が補助するものです。 18款繰入金、2項基金繰入金、4目宮代まちづくり基金繰入金については、新型コロナウイルス感染症対策の一環として中止したイベントなどの経費を減額することに伴い、繰入金も減額するものです。 20款諸収入、4項雑入、2目雑入の各種講座参加負担金については、みやしろ大学中止に伴う参加者負担金の減額です。 歳入については以上です。 次に、歳出となります。 8ページをご覧ください。 2款総務費、1項総務管理費、6目企画費の市民活動推進事業については、町民まつり中止による経費の減額です。 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、重度心身障害者医療費支給事業については、重度心身障害者医療費受給者に対するインフルエンザワクチン接種費用助成に要する経費を計上するものです。 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費のこども医療費支給事業については、こども医療費受給者に対するインフルエンザワクチン接種費用助成に要する経費を計上するものです。 4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費の保健予防事業については、高齢者インフルエンザ予防接種接種率の増加を見込み、高齢者インフルエンザ接種業務委託料を増額するものです。 母子保健事業については妊婦に対するインフルエンザワクチン接種費用助成に要する経費を計上するものです。 10ページをご覧ください。 6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費の明日の農業担い手支援事業については、世界のすうぷ屋さん中止に伴う経費の減額です。 7款商工費、1項商工費、2目商工振興費の商工業振興事業については、産業祭中止に伴う経費の減額です。宮代型観光推進事業については、和e輪e中止に伴う経費の減額です。まちなか起業創業支援事業については宮代トウブコフェスティバル中止に伴う経費の減額です。 10款教育費、4項社会教育費、1目社会教育総務費の社会教育活動事業については、みやしろ大学及び町民文化祭中止に伴う経費の減額です。 12ページをご覧ください。 青少年健全育成事業については、放課後子供教室12月までの中止分、青少年サマーキャンプ、町かるた大会及び埼玉県かるた大会中止に伴う経費の減額です。 5項保健体育費、1目保健体育総務費の生涯スポーツ振興事業については、町民体育祭、各種スポーツ教室、綱引き大会及びファミリーハイキング中止に伴う経費の減額です。 14ページをご覧ください。 東京2020オリンピック聖火リレー事業については、東京2020オリンピック聖火リレー中止に伴う経費の減額です。 一般会計補正予算の補足説明は、以上でございます。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(田島正徳君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 △散会 午後3時01分...