宮代町議会 > 2020-09-04 >
09月04日-05号

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  1. 宮代町議会 2020-09-04
    09月04日-05号


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    令和 2年  9月 定例会(第4回)          令和2年第4回宮代町議会定例会 第9日議事日程(第5号)                  令和2年9月4日(金)午前10時00分開議     開議     議事日程の報告日程第1 会議録署名議員の指名について日程第2 一般質問       5番 金子正志君       3番 丸山妙子君       6番 西村茂久君     閉議出席議員(14名)   1番   山下秋夫君       2番   丸藤栄一君   3番   丸山妙子君       4番   浅倉孝郎君   5番   金子正志君       6番   西村茂久君   7番   小河原 正君      8番   泉 伸一郎君   9番   角野由紀子君     10番   塚村香織君  11番   合川泰治君      12番   土渕保美君  13番   川野武志君      14番   田島正徳君欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  町長      新井康之君   副町長     渋谷龍弘君  教育長     中村敏明君   総務課長    赤井誠吾君  企画財政課長  栗原 聡君   住民課長    高橋暁尋君  税務課長    門井義則君   町民生活課長  齋藤和浩君  福祉課長    吉永吉正君   子育て支援課長 小暮正代君  健康介護課長  小島 修君   産業観光課長  井上正己君  まちづくり建設課長       教育推進課長  大場崇明君          石塚孝信君  会計管理者兼会計室長          大橋洋巳君本会議に出席した事務局職員  議会事務局長  長堀康雄    書記      小林賢吉  書記      岡村恵美子 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(田島正徳君) ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(田島正徳君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。---------------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(田島正徳君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、7番、小河原正議員、8番、泉伸一郎議員を指名いたします。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(田島正徳君) 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。---------------------------------------金子正志君 ○議長(田島正徳君) 通告第11号、金子正志議員。   〔5番 金子正志君登壇〕 ◆5番(金子正志君) 議席番号5番、金子正志です。 通告に従いまして、6点質問させていただきます。 質問1、職員採用と退職予定者について。 2021年度(令和3年度)宮代町財政の厳しさがさらに増すことが予想されます。「広報みやしろ」7月号に来年度の職員採用試験の概要が掲載されました。 ①間もなく第1次試験が行われます。応募状況はいかがでしょうか。 ②今年度の退職予定人数と来年度の職員採用予定人数をお願いいたします。 ③8月17日の内閣府発表によりますと、2020年4月から6月期の実質国内総生産GDP速報値は前年比年率で27.8%減と、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国内外の経済活動が停滞する中、GDP統計を遡れる1955年以降で最大の落ち込みとなりました。マイナス成長は3四半期連続であります。 経済に与える影響の大きさが来年度の税収に反映されてくると予想されます。職員採用人数は抑制するべきではないでしょうか。 以上、お願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 金子正志議員の質問に対する答弁を求めます。 総務課長。 ◎総務課長(赤井誠吾君) それでは、順次ご質問にお答えさせていただきます。 まず、①の職員採用試験における第1次試験の応募状況についてお答えいたします。 令和3年4月1日採用予定の町職員の採用試験につきましては、一般事務職に加えて保健師や管理栄養士などの免許資格職も募集させていただき、受験申込みを令和2年7月6日から7月31日まで受け付けておりました。 受験申込期間中には、受験者確保のため、大学生や高校生等の受験希望者を対象に職場見学会を実施いたしました。その結果、各職種において数多くの申込みをいただいておりますが、当町では試験実施前に申込者数や受験倍率を公表しておりませんので、具体的な応募状況につきましては、お答えすることができません。ご理解いただきますようお願い申し上げます。 なお、一次試験につきましては、9月20日、日曜日に保健センターにて実施する予定でございます。 次に、②の今年度の退職予定人数と来年度の職員採用予定人数についてお答え申し上げます。 まず、今年度をもって定年退職する職員は2名でございます。また、来年度の採用予定人数につきましては、今年度末に定年退職する職員数だけでなく、資格職要望に関するヒアリング等を実施いたしまして、必要な職員数の把握に努めるとともに、今後、数年間で定年退職を迎える職員数も踏まえるなどして、年度間に大きな偏りのない必要数を定めさせていただいております。 職員採用予定人数は、受験案内等では若干名とさせていただいており、具体的な数字は公表しておりませんので、先ほどと同様にお答えすることができませんので、こちらにつきましてもご理解いただくようお願いいたします。 最後に、職員採用人数の抑制についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、2020年4月から6月期は、緊急事態宣言下にあった4月7日から5月25日を含んでいたこともあり、実質GDPの成長率は7.8%減でございまして、この状況が1年間続いたとした場合の年率は27.8%減との速報値が発表されております。 町といたしましては、このような状況下にあるからこそ、多様な行政需要に対応した組織づくり住民サービスの向上に向けた職員確保に努めなければならないと考えております。あわせて、採用人数の抑制により、再び就職氷河期世代と言われるような世代を生み出してしまわないようにしなければならないとも考えております。 今後の職員採用につきましては、国の地方財政計画人事院勧告等に十分留意し、義務的経費の抑制に努めながら今後の町政運営や職員構成等を踏まえ、長期的かつ計画的な視野に立って実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 金子正志議員。 ◆5番(金子正志君) 再質問いたします。 ①は分かりました。 ②ですけれども、資格職要望に関するヒアリング等を実施してとありますけれども、ヒアリングというのは、誰を対象に行うものなんでしょうか。 それから、資格職というのは、現在のスタッフが勉強をして資格を取って対応するということはできないんでしょうか。 それから、採用予定人数、若干名ということですけれども、はっきり採用した人数が分かるのはいつ頃でしょうか。 ②に関しては、以上お願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 総務課長。 ◎総務課長(赤井誠吾君) それでは、お答え申し上げます。 まず、職種要望のヒアリングにつきましては、こちら各課を対象にしまして総務課が実施しております。現在、町におきましては、資格職といたしまして、保健師、保育士などを採用しております。また、技師といたしまして、土木関係の知識のある職員も採用しておるところでございます。 そういった業務の進捗などを見据えまして、今後どのくらいの職員が必要になってくるかということをヒアリングさせていただいておりまして、その必要人数に応じまして一般職員の採用人数を調整しているというようなところがございます。 次に、応募の職員数を若干名としているということで、いつぐらいになれば分かるかということでございますけれども、基本的には試験が実施し終わるまでは、こちらは公表しておりませんで、主に公表しているのが、翌年度の募集のときに受験案内を配付しておりますけれども、そちらの受験案内のほうには、直近3年間の応募状況、受験倍率等を掲載させております。 また、埼玉県内の市町村職員情報一覧という冊子が彩の国さいたま人づくり広域連合から発行されておりますけれども、そちらのほうには前年度の試験実績を掲載しております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 金子議員。
    ◆5番(金子正志君) 現場の専門職を増やすのは大変いいことだと思います。一般事務公務員デジタル行政化ということで機械を使って事務作業が効率化できるわけですから。可能な限り減らす努力をしていただきたい。いかがでしょうか。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 総務課長。 ◎総務課長(赤井誠吾君) それでは、お答え申し上げます。 確かに議員ご指摘のとおり、様々な技術が開発されておりまして、職員に代わるような機械を導入するということも可能かもしれませんけれども、現時点におきましては、そういった予算ですとか、そういったことの検討もまだしてございませんし、あとは、どういった場面でどういった技術が活用できるかというところも、まだ検証が十分ではないと考えておりますので、現時点では、そういったことは考えておりませんけれども、今後、他の自治体の動向等を踏まえまして、こちらについても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 金子議員。 ◆5番(金子正志君) ③について再質問いたします。 職員採用の抑制についてですけれども、合併に関係するんですけれども、合併の反対を宣言した福島県の矢祭町、合併反対したからには職員と議員で協力して頑張るということで、職員も大幅に減らし、議員は年間報酬を約3分の1ぐらいに減らしたんだ。小さな町で頑張ると決めたならば、それなりの覚悟を見せるべきなのに、宮代町はどちらもしない。合併は嫌だ、駄々っ子、いつまでも駄々をこねている。孤立する、そのうち相手にされなくなる。内向き志向のまま、この人数、長期的かつ計画的な視野を持って実施していくということで、また採用する。 10年計画を今つくっていますけれども、10年後の宮代町の予定人口は全く増減なし、プラスマイナスゼロ。20年後は何人なのか、今答えてほしい。30年後は何人なのか、予測の数字を出してほしい。 職員を採用したら30年から40年はここにいてもらって仕事をしてもらうんです。30年間、40年間、宮代町で雇っていけるのか。30%から人口が減ると予定されているんです。税収は30%減るかもしれない。住民サービスが何もできない町になってしまうでしょう、経常経費だけで。 20年後、2040年、2050年、2060年の想定人口を教えていただきたい。お願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 企画財政課長。 ◎企画財政課長(栗原聡君) それでは、お答え申し上げます。 今、手元に人口推計がございまして、これはこのまま何もしないとこうだよというような数字として捉えていただければと思います。 宮代町のほうで人口ビジョンというのを策定しておりますので、それに基づいた推計結果ということです。2030年度に3万1,000、2040年度に2万9,000、2050年度に2万6,000というような推計結果ということになってございます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 金子議員。 ◆5番(金子正志君) ここにいて聞き取れなかったです。もう一度お願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 企画財政課長。 ◎企画財政課長(栗原聡君) お答え申し上げます。 2030年、3万1,000、2040年、2万9,000、2050年、2万6,000です。 以上です。 ○議長(田島正徳君) 金子議員。 ◆5番(金子正志君) 今の人口推計なんです。皆さんもこの数字をよく頭に入れておいていただきたい。減り続けるんですよ。しかも最悪なのは生産年齢人口、ここのボリュームがどんどん減るんです。人口の減る比率以上に納税者の人口が減るんです。長期的かつ計画的な視野を持って実施してまいります、これ言葉だけじゃなくて、本当に実施してほしいです。それが政治家の務めだと思います。 質問、2点目に移ります。 消防中島出張所の廃止後の状況。 中島出張所を存続するよう決議を求める請願が6月議会に提出されました。結果は不採択となり中島出張所は廃止となりました。その後、杉戸消防署からの東武動物公園駅東口周辺、中島、宮東、川端、道仏方面への消防、救急の出動状況はどのようになっておりますでしょうか、お願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長(齋藤和浩君) お答えを申し上げます。 埼玉東部消防組合に聞き取りした内容でお答えをさせていただきます。 中島出張所の廃止以降の杉戸消防署からの出動した消防、救急の状況につきましては、最初に消防出動は火災については道仏地区で1件、救急活動支援東武動物公園駅東口につきましては、百間1丁目から3丁目で2件、川端地区5件、道仏地区3件で、救助による出動は川端地区で1件です。 なお、救急活動支援は消防車と救急車が同時に救急現場に出動し、幹線道路などでの交通事故の際に救助隊の支援を行うものでございます。 救急については、東武動物公園駅東口周辺9件、中島地区7件、宮東地区2件、川端地区22件、道仏地区11件となっています。これは6月1日から7月31日までの出動状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 金子議員。 ◆5番(金子正志君) 中島出張所がなくなりまして、2か月で合計62件の出動、隣の杉戸町消防署に大変助けられている状況がよく分かります。 救急出動51件ということですけれども、電話をいただいてから現場に到着するまで平均何分ぐらいだったのでしょうか。もし分かったらお願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長(齋藤和浩君) お答え申し上げます。 到着時間につきましては、私どもに資料等がございませんので、この場でお答えすることはできませんので、ご了承いただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 金子議員。 ◆5番(金子正志君) 分かりました。 質問3、公衆喫煙所について。 健康増進法が今年の4月1日より全面施行され、望まない受動喫煙を防止するための取組は、マナーからルールへと変わりました。 ①公共施設内が完全に禁煙になったのはいつからでしょうか。その後、役場周辺の道路やスキップ広場で禁煙する人は減りましたでしょうか。また、たばこを吸う方からどのような意見、要望が寄せられているでしょうか、お願いいたします。 ②杉戸町では、役場駐車場の近くに、役場敷地内です、たばこ小屋公衆喫煙所)を建てました。宮代町役場も受動喫煙を防止するための取組として、公衆喫煙所を設置する考えはありますでしょうか、お願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 健康介護課長。 ◎健康介護課長(小島修君) それでは、3点目の公衆喫煙所につきましてお答え申し上げます。 まず、①の公共施設敷地内の禁煙につきましては、平成30年7月25日に改正健康増進法が公布され、官公庁における受動喫煙対策の施行に併せ、令和元年7月1日から町内における公共施設を敷地内禁煙とさせていただいたところでございます。 ご質問の役場周辺の道路やスキップ広場での喫煙者数につきましては、敷地内禁煙前と後の人数を把握していないところでございまして、喫煙者数の多寡に関わらず、あくまでも多くの人が利用する施設であり、改正健康増進法の基本的な考え方としての望まない受動喫煙の防止を図ることが求められておりましたことから、敷地内禁煙等をさせていただいたところでございます。 また、路上であっても周囲に人がいる場合には、ほかへの移動、たばこは吸わない、あるいは歩きたばこはしないなどの受動喫煙防止のための配慮につきまして、町ホームページや広報等を活用し周知を図っているところでございます。 喫煙者からの要望につきましては、特段健康介護課には寄せられておりません。 次に、②の町役場での受動喫煙防止策といたしましては、勤務時間内に限らず、町民及び職員の健康管理の面からも禁煙を呼びかけることが重要であること。敷地内に喫煙所を設けるスペースが見当たらないこともございまして、ご指摘の喫煙所の設置につきましては、考えていないところでございます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 金子議員。 ◆5番(金子正志君) たばこを吸う方から特に要望は寄せられていないということですけれども、議員の何人かはたばこを吸う場所がなくて困っているという相談を受けているんではないかと思います。 私は、たばこは学生時代でやめまして、40年吸っていないからたばこを吸う人の気持ちも分からないんですけれども、仕事が終わって夜暗くなってから飲むお酒と違って、一服、合間合間にしたくなるみたいなんですね。その気持ちは本当は理解したくないんですけれども、たばこを吸う人は、それでまた気分転換して一生懸命仕事をするんだったらしようがないのかなとも思います。 ところで、そのたばこの税収、一体幾らなんでしょうか。そして、収納率は何%なんでしょうか。それがどれほど町に役に立っているのか、ちょっと教えていただきたいので。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 税務課長。   〔発言する人あり〕 ○議長(田島正徳君) 暫時休憩します。 △休憩 午前10時26分 △再開 午前10時26分 ○議長(田島正徳君) 再開します。 税務課長。 ◎税務課長(門井義則君) お答え申し上げます。 令和元年度におけます町たばこ税の税収でございますが、現年度分で1億7,303万7,809円でございまして、それが元年度分のトータルの町たばこ税の税収でございます。収納率につきましては100%でございます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 金子議員。 ◆5番(金子正志君) 1億7,303万円、収納率100%、大変優秀な税収です。市街化区域内に住む全員の都市計画税が1億5,000万、それより多いんですね。町税収、本当に助かっているわけです。ですから、たばこを吸う方をもう少し大切にしてもいいんじゃないかと思います。1億7,000万といいますと、職員、課長さんで約1億、全部合わせてここ全員の人件費ぐらいです。たばこを吸う人がいなくなったら全員お給料がもらえないぐらいの状況、それほど大事な税金なんです。 たばこを吸う人と吸わない人が共存できるような環境を整える、それが大事なんじゃないかと思います。 私は毎朝、たばこ拾いをやっているんですけれども、私の事務所の周辺200メートルぐらい。毎日必ず20本弱ぐらいあるんです。選挙期間中1週間たばこ拾いやめたら、その次の日は128本あったんです。たばこを吸う人はたばこを拾わないですよ、多分。 ですから、役場の敷地内へまず見本で造って、その後、駅西口、もっと人の多い駅東口、どこかに喫煙スペースを造ってほしい。春日部の東口ロータリーのところにあるんですよね。ガラス張りのたばこ吸い場。ちょこっとやっぱり皆さん一服していますよね。それで、駅の外にトイレもあるので、非常に便利ですと、たばこを吸う人も、トイレ利用する人も。 住民にとっての快適な、人が多いところは快適なものを造ってほしい。そういう政策をぜひ考えていただきたいと思います。要望で終わりにします。 4点目に移ります。 町長報酬20%削減の継続を。 コロナ感染拡大の影響で町民は苦しんでいます。このようなときに、本年7月から12月の給料と12月期末手当を町長は20%、副町長と教育長は10%の減額を決定し実行しています。町民感情としては、大変理解できることだと思います。 ①来年度の財政は、さらに厳しくなると想定されます。歴代町長と同様に報酬を20%減額に戻す考えはありますでしょうか。 ②榊原町長は町長報酬を20%減額し、庄司町長、榎本町長と歴代町長は20%減額を引き継ぎ、行財政改革に取り組んできました。厳しい財政は続き、水道料金の引上げ、都市計画税の新設があり、町民負担は増えました。 新井町長は3年前、当選後、年度途中にもかかわらず、すぐに満額報酬としました。引上げ額は、4年間で974万5,070円です。 2021年の町長選挙に立候補する場合は、住民に負担をさせたまま自分の報酬は満額とするのか。20%減額を公約とする考えはありますでしょうか。お願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(新井康之君) それでは、いただきましたご質問に順次お答えを申し上げます。 なお、6月議会のご質問と同様の内容でございますので、同様の答弁となることをご容赦いただきたいと思います。 まず、①の報酬を20%減額する考えはとのことでございますが、町長報酬につきましては、議員ご指摘のとおり、20%の特例減額を行っていた時期もあり、町民の皆様の中にも様々なご意見がありますことから、ご支持をいただきました方々をはじめ、議員、元議員、近隣首長の方々からもアドバイスを受け、総合的に判断をさせていただいたものでございます。 しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症により収入が減るなど、多大な影響を受けた町民がいることなどを踏まえ、この困難な状況を宮代一丸となり乗り越えたいという思いから、町長等の給与の特例に関する条例を去る6月議会に提案し、ご議決いただいたところでございます。 私が町民の皆様と対話をしていく中で感じるのは、町長として町民のためにしっかりと仕事をしてほしい、町長として掲げるまちづくりをしっかりと推進してほしいという強い思いでございます。このような基本的な考え方には変わりはございません。 報酬は、町民の皆様から私へ支給していただいているものであるということを肝に銘じ、引き続き、全力で町政の発展と新型コロナウイルス感染症への対策に取り組んでまいります。 次に、②の来年の町長選挙に立候補する場合はとのご質問でございますが、仮の質問へのお答えは差し控えをさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 金子議員。 ◆5番(金子正志君) 同じ質問を繰り返すのは、仕事をしながら考え方が変わるのではないかなと期待して質問しているわけです。全く同じ答弁、ありがとうございます。 アドバイスを受けたと言いますけれども、当時の現職議員、私6人に聞きましたら、町長報酬の件で相談受けていないということでした。せめて現職議員何人、元職議員何人、近隣首長何人、人数だけでも教えていただきたいものです。全く秘密の話では話にならないです。新井町長、お願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。 私がいろいろな方にご相談申し上げたことでございますので、プライベートのことでございますので、人数その他のお名前等はお答えできないというふうに思っております。 よろしくお願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 金子議員。 ◆5番(金子正志君) 町長報酬の件がプライベートの件、そういう認識でよろしいんですね。分かりました。 道仏地区の区画整理事業が今年度で終わりました。 先日、先輩議員に聞きましたら、日下部町長時代のときから宮代町の人口を増やすためにはどうしたらいいだろう。そこから始まった話だと聞きました。そして、榊原町長がご苦労してやっと完成したわけです。榊原町長時代に新しい村、西口広場、そして榎本町長時代に横町土地区画整理事業、一生懸命頑張った人が20%削減。現在引き継がれている事業もあります。東武動物公園駅西口、横町、御成街道立体化、東口整備、新橋通り線、町道252号線の北春日部への延伸、いろいろあります。 全部事業を引き継がれているんです。報酬も引き継ぐべきだと思いませんか、新井町長。町長としての前に人として、私はそう思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。 先ほどからお答えしているように、いろいろ私も皆さんとお話合いの中で決めさせていただいたことでございます。また、これからのまちづくりをきちんとしていくための報酬ということでございますので、それは町民の皆さんからいただいていることですので、しっかり私は町民の皆さんにお返しをしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 金子議員。 ◆5番(金子正志君) よく分かりました。 ②来年の町長選挙のお話です。 衆議院の解散選挙がいつあるか、これとは違う話です。来年の9月末告示で10月最初に投票日、決定している話です、選挙は。これは仮の話ではない。何が仮の話なんですか、お願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。 町長選挙の日程ではなくて、そこへ立候補するかどうかということが仮の話だというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 金子議員。 ◆5番(金子正志君) 私は、新井町長が立候補するかどうかは仮の話ではないと思って質問したわけです。この質問は終わりにいたします。 5点目に移ります。 通告書の5行目にミスがありました。大変申し訳ありません。訂正をお願いいたします。5行目の「わからない」、59.7%ではなくて、26.5%です。訂正をお願いいたします。 質問5点目、合併に関する対話集会。 宮代町は、平成26年夏に合併アンケートを実施しました。宮代町の財政状況は厳しい状況にあると思いますか。「厳しい状況にあると思う」59.7%、「厳しい状況にあるとは思わない」13.3%、「わからない」26.5%。 近隣市町との合併は、望ましいと思いますか。「合併は望ましい」34.8%、「どちらかというと望ましい」23.9%、合わせますと58.7%。過半数です。「合併は望ましくない」16%、「どちらかというと望ましくない」、合わせて28.9%。3割以下です。 鉄道のまち宮代、幹線道路の杉戸。文教地区の宮代、宿場町として歴史ある杉戸。農のあるまち宮代、産業地区の杉戸。合わせると立派な地域が形成できます。競うことなく共存できます。 2町が力を合わせれば、都市としての一体感の醸成や拠点性を有する都市核の整備が可能となります。合併による経費削減効果により、強化された財政力を生かして、お祭りやイベントなどによる地域間の融和・交流や道路の整備などによって、市内の交通利便性を高めることも可能になります。 さらに、強化された財政力を活用しつつ、10年、20年かけて自立した都市をつくり上げることが合併の真の目標であると考えられます。 新井町長になりまして3年間、合併に関する対話集会は開いてきませんでした。最後の来年度こそは合併に関する対話集会の予算を組んで、町の財政状況をきちんと説明し、住民の声を聞いてはいかがでしょうか。お願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。 過去の議会において、同趣旨の質問をいただいていることから、答弁についても同様となることをご容赦いただきたいと思います。 私は、「小さくても輝く町に」を町民の皆さんにお示しし、選挙で選ばれました。市町村合併はある意味で大きくて効率的な行政です。私の考えとも公約とも違っています。その考えは今も変わっておりません。 このため、合併をテーマとする対話集会の開催は考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 金子議員。 ◆5番(金子正志君) 毎回ですけれども、理解できないから何度も質問しているんです。 新井町長は、自分の報酬を満額に戻すとは選挙では言っていないです。合併に反対するとも言っていないです。何か答弁がすごく上手という言い方もありますけれども、私はだまされているような気がする。 町民の声をよく聞く、そして町民の声を大切にして変わるということでしたら、前町長より行った合併アンケート、「厳しい状況にあると思う」59.7、「合併したほうがいいと思う」58.7、物すごい数ですよ。このはがきアンケートは2,000ですけれども、当時の課長さんは、この2,000のアンケートの数字は3万4,000人だかの町の人口に比例するから、2,000人のアンケートで十分正確なんだと答えていたんです。ということは、3万4,000のうちの6割、2万人は合併に賛成していると想定できるんですよ。 方向転換するなら余計、皆様、私は合併に反対なんですけれども、合併はどうしたらいいですか、皆さん、どう思いますかと。町単独で乗り切りたいと私は思っているんですとやるべきでしょう、方向転換するなら。それは私が言っていないからやりません。これじゃ独裁政治でしょうと私は思うんです。 今回の一般質問でいろいろ質問されています。例えば、御成街道立体化について、少人数学級について、学校給食無償化について、町循環バスについて、病院計画について、災害の避難対策について、小中学校のトイレの洋式化について、国保負担軽減について。これらの問題を減り続けるこの小さな宮代町で解決できるんですか。できるんだったら、私は新井町長に10年でも20年でもやっていただきたい。ただ、私の考えで申し訳ないけれども、できっこないんですよ。 東洋大学のPPP調査でしたか、公共改革プログラム、何度も言いますけれども、町の公共建物、そして道路や橋などのインフラ整備合わせると652億円ですよ、50年間で。今の土木予算では全然足りないんです。2倍にしなくてはならないんですよ。そのお金どこから捻出するんですか。私はこういう方法でお金を捻出しますと、そういうものを見せてくれるんだったらいいですよ。ただ、町民の意見を聞きます、皆さんの意見を聞きます、皆さんの意見を聞いていたらお金が湧いてくるんですか。財政が一番大事なんですよ。 杉戸町の公共改革プログラムを私、聞いてきました、説明会がありまして。宮代町と同じような状況でした。道路や橋、これは直さなくちゃいけない。インフラ整備にお金をつぎ込んで、残った公共施設、建物のどれだけ直せるか。これ間違ったら杉戸に怒られちゃうんですけれども、7割が直せないんだったかな。3割ぐらいしか直せる予算が捻出できない。同じような厳しさなんです。 それで、6番目の質問につながるんですけれども、杉戸町駅東口のロータリーができて、旧日光街道までつながります。今、どんどん解体作業が進んでいます。目に見えると両町民の一体化が目に見えてくるわけですね、両町民にとって。そして、和戸の立体交差ができて、あれが杉戸町につながっていきます。そうすると杉戸町で歩道があったりなかったりするんですね。 ですから、杉戸町はあそこを全部歩道整備をきちんとしてほしいと県に要望しているわけです。そうしますと、宮代から立体で杉戸に行って、ずっとあの歩道がある、きちんと。ますますまたあの辺も杉戸町で一体化が進む。 そして、新橋通り線、杉戸の消防署から宮代町の中島まで直通になるんですよ。これが一番のきっと杉戸、宮代の幹線道路になると思います。そうしますと、杉戸に日光街道と4号と4号バイパスがあります、縦に3本。宮代町は春日部久喜線が走っています。ただ東西の道がなかった。これが解決するんですよ、県道が3本びしっと通って。 そして、格子型のまちづくり、これを私に一生懸命説明してくれたのが、埼玉県から来て、宮代町の助役だった柴崎勝巳さんです。格子型にまちづくりをきちんとするべきだと。まずは杉戸、宮代の合併だと。その後、次の世代に、多分日本中の人口が減るから、次の世代にはさらなる合併が必要になるだろうけれども、まずは杉戸と宮代でがっちりやりなさい。 新井町長も役場に入りまして、37年目に町長になったわけですけれども、足すともう40年です。宮代町の現状をよく見てきたと思います。昭和の頃、バブル平成の初め頃まで、宮代町の税収も勝手に増えていた。自主財源比率は60%、もっとあったかもしれない。経常収支比率が60%ぐらいだったのかな。物すごく財政が豊かだったんですね。自由に使えるお金がたっぷりあったんです。だから、この議会で次は何を造ろうか、そういう相談をすればいいぐらい、お金の使い道の相談、これは楽しい議会でしたですよね。私もいたんですけれども、あまりよく覚えていないんですけれども、それが今は全く逆になっているんです。 これから減り続けるんですよ、減り続けることが分かっている。分かっているのに、なぜ内向き志向でこの小さなまちづくりにこだわるのか。それがどうしても私は理解できないので、同じ質問をしているんだ。同じ質問を、また12月議会と3月議会と6月議会、町長選挙まであと3回ありますので、3回質問させていただきますので、同じ質問でも違う答弁を期待します。 ちょっと私ごとなんですけれども、昭和56年に広域行政を目指して私、タウン誌を発行したんですけれども、春日部、庄和、杉戸、宮代版です。平成の初め頃まで春日部、庄和、杉戸、宮代が合併すればいいなと思ってやってきたんです。ところが、国道16号の内側と外側で、どうも消費行動、経済行動が違うんじゃないのかなという感じがしてきまして、それで春日部、庄和版と杉戸、宮代、久喜、幸手版、逆に北のほうにエリアを変えたんです。今ではそれが一番ベストだと思って仕事しています。 それで、春日部、庄和は無事に15年前に合併しました。杉戸、宮代、久喜、幸手、鷲宮、庄和を含めて栗橋、久喜は合併を終わりまして3月に10周年を迎えました。残っているのは杉戸、宮代なんです。 私の最終的な目標は、杉戸、宮代、久喜、幸手白岡、今出しているエリアとそれと春日部、庄和という2つのエリアが一緒になって、行政人口としては、これ全部がまとまることが私の理想なんです。そう思って仕事をしてきましたし、そして、全部の首長さん、インタビューしてきて、全部のその地域の県会議員の方にもインタビューしてきました。広域行政は必要ですと、いろいろな首長さんは答えます。 最後に、6点目の質問に移ります。 宮代町・杉戸町一体化・連携が最重要。 7月30日、杉戸町すぎとピアにおいて、東武動物公園駅東口通り線周辺まちづくり構想推進委員会の会議が開催されました。 杉戸町は、古谷町長、課長クラス多数が出席しました。宮代町からは、新井町長、まちづくり建設課長、産業観光課課長、商工会会長、駅前の弁天地区区長、まち・道づくり協議会会長が出席しました。 宮代町の新井町長は冒頭のあいさつで、この構想実現には宮代、杉戸両町の一体化、連携が最重要と力説していましたと杉戸住民の方から喜びの声が届きました。宮代、杉戸両町の一体化、連携が最重要という具体的な説明をお願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(新井康之君) 6の宮代・杉戸両町の一体化・連携が最重要という発言についてお答え申し上げます。 議員ご質問にありますように、7月30日に杉戸町のすぎとピアにおいて、第1回の東武動物公園駅東口通り線周辺まちづくり構想推進委員会が杉戸町、宮代町の事業者、地区代表、商工会長、役場職員などを構成員として開催されました。 私は、委員会の構成委員ではありませんが、第1回のキックオフ会議ということもありましたので、会議に出席させていただき、ごあいさつをさせていただきました。 この委員会の目的は、これまでの公主体、いわゆる公主体のまちづくりを公・民が連携、協力することによって民主体のまちづくりにシフトし、東武動物公園駅東口から国道4号線までの道路整備や旧杉戸小学校跡地の活用を広く検討するものでございます。 私は、宮代町が進めている東武動物公園駅東口駅前広場の整備に当たっては、県が進めている東武動物公園駅東口通り線の拡幅整備や杉戸町が進めている町道整備につきましても、都市景観等に配慮し、連続的かつ一体的に整備することで、地域の活性化につながるものと従来から考えております。 そのため、当日の私の発言の趣旨といたしましては、東武動物公園駅東口は、杉戸町と宮代町の玄関口でもあるため、駅東口の整備検討に当たっては、当初から杉戸町や埼玉県と連携して取り組んできたことを踏まえ、駅東口通り線の早期完成に向けて、引き続き連携、協力して取り組んでいくということを申し上げたところでございまして、あいさつの中では一体化という言葉は使っておりません。どなたからお聞きになったのか分かりませんが、誤解のないようにお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 金子議員。 ◆5番(金子正志君) 休憩お願いします。 ○議長(田島正徳君) 暫時休憩します。 △休憩 午前10時59分 △再開 午前10時59分 ○議長(田島正徳君) 再開します。 金子議員。 ◆5番(金子正志君) 両町の一体化という言葉は使っておりませんということでしたけれども、これは私が聞いた話と違うわけですけれども、ここはあまり重要でもないんです。 ただ、杉戸と宮代が協力してやっていかなくてはいけないということを、去年かおととし、流灯まつりのあいさつでも2町が協力してやっていきましょうというあいさつをされていました。私の事務所まで、大きな声でしたので、古利根川の向こうから町長のあいさつが聞こえてきましたので、いいあいさつしているなと思いました。 一体化はともかく、先ほどの消防の話、どんな話も杉戸と宮代が協力していくようになっていくと思うんです。それは和戸地区の住宅街、中央地区の住宅街、姫宮の住宅街、都市計画図を見るともう明らかなんです。白岡とでもない、久喜とでも幸手でもない。そうすると、この住宅地図を見るの大変私楽しみなんですけれども、見ていると、どこに道路を造ったらいいかとか、小学校はこことこことこことここ、中学校は線路の西側に1校で東側に2校必要だな、そういうことが見えてくるんです。それを古利根川で分けてしまうと、何も見えない、未来は。 ですから、3年前の公約でこう言ったからということで、あまりこだわらずに、もし町長に、今までは職員だった。でも、町長は政治家になったわけです。もう職員じゃないんですね、政治家。 政治家として20年、30年後はどうあるべきかということを考えて、そして、杉戸町と協力して進めていただきたいと強く思うんです。ここの町だけではできなかったことが、隣人に隣にすばらしい友達がいるわけですよ。手を取り合ってまちづくり進めていきましょうかということを進めてもいいんじゃないかと思います。 また、12月、今年最後の議会でも同じ質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わりにいたします。 ○議長(田島正徳君) 以上で、金子正志議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 △休憩 午前11時02分 △再開 午前11時15分 ○議長(田島正徳君) 再開いたします。--------------------------------------- △発言の訂正 ○議長(田島正徳君) 丸藤議員より9月3日の一般質問における発言について、訂正したい旨の申出がありましたので、これを認めます。 丸藤議員。 ◆2番(丸藤栄一君) 議席番号2番の丸藤でございます。 昨日の私の一般質問の中で、大きな項目2点目のコロナ禍での災害対策についてで、質問中にハザードマップを今年度中に作成するようにというふうに言ったつもりが、今年中に、年内にと、年度内に作成してくださいというふうに言ったつもりが、年内にと発言したそうですので、これは年内ではなくて、年度内に訂正していただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 丸藤議員の発言の訂正は申出のとおりとします。--------------------------------------- ○議長(田島正徳君) 引き続き、一般質問を行います。--------------------------------------- △丸山妙子君 ○議長(田島正徳君) 通告第12号、丸山妙子議員。   〔3番 丸山妙子君登壇〕 ◆3番(丸山妙子君) 議席番号3番、丸山妙子でございます。 通告に従いまして、3問質問させていただきます。 では、1問目、町内小中学校の適正配置についての審議の進捗は。 新井町長の公約でもある小中学校の適正配置について、「中学校を1校に」の再検討が宮代町立小中学校の適正配置及び通学区域の編成等に関する審議会で行われている。町のホームページでも会議録を見ることができる。第5回の審議会の会議録から、今後の進め方、スケジュール案では、令和2年12月には答申することとなっている。 そこで質問します。 ①第1回からの経過と進捗状況、答申までの今後の審議内容について。 ②再検討ということであるが、平成28年度の住民説明会でのたくさんの意見や同年12月の請願の内容について、審議会の委員にはどの程度説明されているのか。 この町の縦長の地形は大きな問題である。これまで5回の審議会があったが、今後の残り4回の審議は、大人の都合ではなく、子供のための議論であってほしいと願う。子供の犠牲の上の統廃合では、町は廃れると思われるが、いかがでしょうか。 ③新型コロナウイルスの感染防止対策から、1クラスの人数、授業の形態や考え方、部活についてもこれまでと大きく変わっていくと考える。その中で小中学校の適正配置の検討の意義は大きい。新型コロナウイルスへの対策から、政府の教育再生実行会議で「少人数学級導入議論へ」との新聞報道があり、その内容について、審議会の中でも委員から少人数学級に関する話が出ていた。今後の課題と思われるが、いかがか。 ④最高気温が40度超えの猛暑である。毎年の気温の上昇は異常である。昨日も9月にしては40度超えという記録にないものが出ました。9月になってこのような暑さは異常です。このような状況での遠距離の登下校をこの町はどう考えるか。 以上です。お願いします。 ○議長(田島正徳君) 丸山妙子議員の質問に対する答弁を求めます。 教育推進課長。 ◎教育推進課長(大場崇明君) 町内小中学校の適正配置についての審議の進捗に関するご質問に、順次お答えさせていただきます。 まず、1点目の第1回からの審議会の経過と進捗状況、答申までの今後の審議内容についてでございますが、審議会につきましては、昨年7月に設置をさせていただきまして、これまで5回の会議と1回の視察研修を実施させていただいております。 各会議の審議内容でございますが、第1回は、令和元年7月17日に開催をいたしまして、今回の諮問事項の内容と諮問理由及びこれまでの適正配置に関する町の取組等について説明を行いました。 第2回は、令和元年9月6日に開催をいたしまして、現在の適正配置計画及び基本方針の柱の一つである小中学校の適正規模をテーマに検証を行いました。 第3回は、令和元年11月27日に開催をいたしまして、中学校を3校から1校へ再編統合した場合の通学に関する状況をテーマに検証を行ってございます。 第4回は、令和2年1月31日に開催をいたしまして、小学校と中学校の地域との関わりをテーマに検証を行ってございます。 視察研修については、令和2年2月14日に実施をいたしまして、中学校3校を1校へ再編統合を行った群馬県甘楽町を訪問し、再編統合までの過程に関する説明と質疑応答、新設された学校の校舎、体育館等の現地研修等を行っております。 その後、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、約半年間、審議会の延期を余儀なくされ、第5回会議は令和2年7月21日に開催をいたしております。 テーマは、これまでの審議会での審議経過の確認と今後の検証テーマ、今後の進め方といたしまして、意見交換を行ったところでございます。 議員ご指摘のとおり、第5回の会議におきましては、今後のスケジュール案を提示させていただいたところでございまして、次回以降の審議会においても、現行計画の検証及び教育環境を取り巻く環境の変化を踏まえた今後の在り方等について審議を行ってまいります。 2点目の平成28年度の住民説明会での意見や同年12月の請願の内容について、審議会委員へどの程度説明されているかとの質問でございますが、昨年の第1回会議において資料を用意させていただき、地域説明会の参加者数や説明会での意見の傾向、請願が提出された経緯、趣旨等について委員の皆様にご説明をさせていただいたところでございます。 また、議員ご指摘のとおり、審議会においても、最優先すべきは、将来を担う子供たちが最適な教育を受けられる環境を整えることであるという点は共有されておりますので、今後もその点を念頭に議論を進めてまいります。 3点目の少人数学級制に関するご質問でございますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、顕在化した課題の一つでもあると考えてございます。今後の感染症の再拡大時にあっても必要な教育活動を継続し、子供たちの学びを保障するためには、教室の物理的なスペースの関係から、人と人との距離を保つために、1学級の人数を減らすことが有効であるとの議論がなされていることは承知しているところでございます。 一方、導入に当たっては、少人数編成を実施していくための教員の確保及び学級数の増加に伴う教室の確保など、解決するべき課題もございます。 議員ご指摘のとおり、審議会委員からも少人数学級とした場合の学級数などの想定が必要ではないかとの意見がございました。そのため、今後、審議会において、少人数学級とした場合の各小中学校の学級数の想定について提示をさせていただき、必要な意見交換を実施したいと考えてございます。 4点目の猛暑の中での遠距離の登下校についてでございますが、ご質問のとおり、近年の気温の上昇は異常であり、特に今年度は8月中の登下校もあり、子供たちにとっては大変な負担になっているものと認識しております。 審議会においても、通学に関しては既に検討させていただいており、その中で、通学の際の安全性を最大限確保する必要があるとの方向性を確認したところでございます。このことは、通学距離はもとより、防犯等の安全面、夏季の暑さ対策など、子供たちの安全確保のため、多くのことに留意する必要があるとの考えでございます。 このことを踏まえて、子供たちに過度の負担が生じないよう検討すべきと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 丸山議員。 ◆3番(丸山妙子君) 小中学校の適正配置についての再質問をいたします。 ご答弁いただきました内容の中で、1点質問いたします。 4回目の令和2年1月31日に開催されました小学校と中学校の地域との関わりについて、ちょっと具体的にお話をお聞きしたいと思いますので、お願いします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 教育推進課長。 ◎教育推進課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 第4回には地域との関わりについて検討したというお話をさせていただきました。その中で、もともと地域の説明会ですとか、請願の中でもございましたとおり、地域の中にある学校というものと学校と地域との関わりというのを、今後の適正配置を考えていく中で、どういうふうに評価をしていくのかという観点から検討させていただいております。 その際に、小学校と中学校との地域との関わりについても、様々な意見交換をさせていただいておりまして、この第4回目の議論については、まだ意見交換を行ったところのみでございまして、その内容についての確認までは、まだ審議会では行っておりませんが、その中では、小学校については、やはり子ども会や地域活動等を通じて地域と深い関わりを持っているという点、あるいは防災や福祉的なその拠点として小学校というのは、引き続き重要になっていくという、そういうような点の意見交換がなされております。 また、中学校については、小学生よりも中学生については、地域との関わりというのは、小学生よりも少し希薄になっていくよねという点が意見として出されております。 また、中学生、中学校については、学校の規模を確保することで多くの同級生等との関わりが持てるという点は有益であるということですとか、一つの町全体から学区を広く取ることで広く教育力を享受できるのではないかというような意見交換がなされたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 丸山議員。 ◆3番(丸山妙子君) 地域の関わりなんですけれども、私、第5回目の審議会を傍聴させていただきました。残念ながら1人の傍聴ということで、意外でございました。 その中で、委員の方からお話出ていた中で、中学生は地域のお祭りにも参加しないし、友達が大事なので地域にはあまりお祭りにも出ない。自分のところもそうだというお話をされていたんですが、私の地域は、以前住んでいましたところも、現在住んでいるところも、お祭りとか、あと小学生、中学生の地域への関わりがとても多く、中学生が小学生を一緒に見たりとか、この町の地域としては、関わりがとても深いように感じたんですが、そこは審議会の中のご意見でしたので、どこの方がおっしゃっているのかなぐらいにお聞きしましたけれども、ここの町の地域の話ではないなと、ちょっと違和感を感じたんですが、この町の中学生の関わりって意外に深いような気がするんですが、そのあたり、担当課はどうお考えでしょうか。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 教育推進課長。 ◎教育推進課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 第5回の審議会で、今、議員さんがおっしゃられたようなご意見が出されたというのは、会議録等にも記載されているのかなというふうに思っております。第5回の審議会において、その意見交換があったという経緯は、第4回で行われた地域との関わりについての確認をしていく中で、意見が幾つか、ちょっと期間が空いたということもあったとは思うんですけれども、そこの中の認識の中で出たのかなというふうに思っております。 議員さんがおっしゃられたとおり、宮代については、私も中学生の頃を思い浮かべますと、地域のお祭りが盛んに行われていた時期でもございますので、仲間とお祭りに行ったりとかということは行っておりますので、地域と全く無関係ではないというのは、もちろん認識しておりますし、それは審議会の委員の中でも共有化されているんだというふうに思っております。 その中で、第4回の議論を振り返ってみますと、地域との関わりを考えたときに、ある委員さんがおっしゃっていたのは、隣の学区の子供には友達がなかなかできないというケースがあって、これからのこの時代を考えていったときには、広く人間関係というののを関わりを持っていたほうがいいというような意見がありまして、そういう中で、地域との関わりだけではなくて、人間関係を大きくしていくためのそういうような取組を進めたほうがいいという意見がございましたので、地域との関わりそのものを否定をしているとか、そういうような議論ではなかったというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 丸山議員。 ◆3番(丸山妙子君) 分かりました。 中学校を1校にということで審議会が進んでいるので、中学生は地域にあまり関わりがないということで、1校でもいいという方向性の一つになるのかなと思いながら聞いておりましたので、今のお話を聞いて少し理解いたしました。 それで、今後の計画なんですが、ご答弁もいただいたんですが、ホームページにも載っておりますが、これから9月、10月、11月、12月とスケジュール案として意見交換が続きまして、それで、11月になると答申案の検討がされて、12月ですね、答申ということになっているんですが、これ案とはいえども、この計画でいくということでしょうか。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 教育推進課長。 ◎教育推進課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 この第5回の会議の資料においては、議員がご指摘をいただいたとおり、12月に答申というようなスケジュールを出させていただいておりますが、これは第4回の会議におきまして、今後のスケジュールなどの全体像を提示するべきだというような審議会の意見を踏まえて、あくまで案としてスケジュールを提示したものでございます。 その12月頃の答申というイメージを事務局がご提示させていただいたのは、令和3年度から地域の皆様との対話を進めることを想定としたスケジュールとして提示をさせていただいております。スケジュールについては、今後の審議会の議論によりまして、当然早まることもあれば遅くなることもあるというふうに思っております。 したがいまして、時期については、あくまで流れとしてご提示をさせていただいておりますので、今後の審議会次第というふうに考えております。 ただ、審議会といたしましては、現行計画の検証等について、方向性を示していくということについては共有されておりますので、鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 丸山議員。 ◆3番(丸山妙子君) ご答弁いただきました中で、質問させていただきましたけれども、新型コロナウイルスの感染、コロナによって、今までと違う生活もそうですが、学校となっていくと思います。この機会このときに、この審議が行われているということは非常にいいことだ、ちょうどいいことだとは思うんですが、その中で少人数学級のことはこれから審議会のほうで話合いもしていただくと思うんです。 それで、これは国がクラスの人数とか決めて、すぐの話ではないと思うんですが、こういうことになっていくわけですけれども、前回の議会で、私は宮代高校の存続について質問させていただきました。 それはなぜかというと、県の方針が特別支援学校ということで、もう結果が出ていたわけでございますが、この町が子供を宝と感じているのか。適正配置もそうですが、経済的に学校をなくす、そうではなくて子供をどう捉えていくかということで、前回は宮代高校の存続、そして、今回はこの一般質問で前回の統廃合のときに、たくさんのアンケートが出されましたが、4点目の猛暑の中で答弁いただきました中で、結構答えが出ていて安心しました。 通学距離はもとより防犯等の安全面、夏季の暑さ対策など、子供たちの安全確保のため多くのことに留意する必要がある。そして、子供たちに過度の負担を生じないよう検討すべきと考えているところでございますという皆さんの前回意見をいただいたものがとても入っているので、これは猛暑に対応するということでございますが、この町が子供を大切に考えてくださっているのかなというところをすごく感じて、この答弁お聞きいたしました。 そこで、再度お聞きしますけれども、新井町長に、この町にとって子供の存在をどう捉えていくか。建物の適正配置で、公共事業の適正配置で考えていくんですが、これからの子供について、私は宝だと思うので、その辺はどういうふうに捉えているかお聞きします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。 宮代町の子供たちは、議員おっしゃるとおり宝であります。宮代町で育って宮代町でまた子育てをしていただくような、そういう環境で子供たちと付き合っていきたいなというふうに思っています。 ですので、学校再編につきましても、経済面とか大人の都合ではなくて、子供たちのためにどういう教育、そして、どういう教育環境がいいのかということを一番に進めたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 丸山議員。 ◆3番(丸山妙子君) ありがとうございます。 子供は宝で、そして子供第一ということで、家を出てから学校に行く、そして学校で過ごす時間、帰ってくる、行き帰りも環境の大事なところです。そこのところをしっかりと考えていただきたいと思います。 それで、定住促進も一生懸命やっていただいているのと、やはりここの町は前回にも話をしましたが、ここで育って、またここに住む人が増えています。私の知り合いもたくさん増えてきていますが、それはなぜかというと、やっぱりこの町がいいからなんですね。それで、定住促進で、私なんかもそうですけれども、外から来た者です。この町はとてもいいな、自然もあっていいなと思って引っ越してきたのがもう三十数年前です。今もそういう人たちが来て、そこにまた住み続けていくわけですけれども。 そんな中で、町は、この地域、地理的に長い環境を、やはり子供の登下校とかをどう配慮していくかということを、適正配置の文科省のを見ても、地形はとても大事と書いてあります。 それで、今後の中で1校にということで再検討はされていますけれども、この町の地域の地理性、形、地域の長広いこの形、それで定住促進もありますし、また住みたいと思う。これがもし1校になったら、まだすぐのことではないかもしれないですけれども、今まで育った子たちはこの町がよかったと思って帰ってきます。大多数学校まで2キロ、3キロの子は、どこに学校が建っても大丈夫だと思うんですね。 ただ、それが最大で6キロと文科省の適正配置には書いてあります。この町の提案は6キロを超えております。そんな中で育った子たち、それに当てはまる子たちは大変少ないと思いますが、その子たちをどう守っていくか、そういうところをどう考えているのか。 教育長、教育者の立場で、その辺、答弁の中にも見たら分かるかなとは思うんですが、どう考えているのか、お答え願いたいと思います。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(中村敏明君) お答え申し上げます。 特に今、通学のことについてお話をいただいたと思います。 先ほどの課長の答弁の中にもありましたけれども、やはり子供の安全を第一にということは考えるべきことだと思っております。 議員ご指摘のとおり、通学距離が非常に長くなった場合に、どうやって、例えばそうなった場合にどんなふうに安全を確保できるのか。できないのであれば、違う方法を考えるということがあるのではないかということで、第一は子供の安心・安全ということで考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 丸山議員。 ◆3番(丸山妙子君) 子供たちの安心・安全第一にということで安心いたしました。 それで、第5次総合計画の中で、多分複合施設の案とかが出ていると思うんですが、適正配置の公共施設の再編で。私たち60代以上の人たちは、特に私ども地域には公民館が1つありますけれども、人数入れません。そんな状況で、もう随分前から学校との連携されていて、いいなとは思いますが、万が一ということで、中学校がなくなって自分たちが使えるような複合施設が小学校と一体となってできるかということをお聞きしました。 そうすると、いや、中学生を遠くまで通わせて、そんなに、そこまでして自分たちの施設は、使えたらうれしいけれども、小中があって施設もある、それが自分たちが望むことで、子供の犠牲にはならないということを何人もおっしゃっています。 安心・安全、そして私たちも年を取っていきますけれども、多分その施設を使う人たちは、親が今の四、五十代が上がってという形になっていくと思います。必要な施設は最もありますけれども、そのあたり、よく考えていただきたいのと、中学校を残すということがいかに地域に大事かということを分かっていただきたいのと、町にもう一回、今1校ということで案が出ておりますが、決まったわけではございませんとお聞きしていますが、どう考えるのか。その地域の中学校が地域からなくなるということ。 そして、地域の方が中学校をなくしてまで、この施設必要かな、もう自分たちは使えないよ、そのときにはという声をお聞きしているので、その辺お答え願いたいと思います。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 教育推進課長。 ◎教育推進課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 現行の宮代町小中学校の適正配置計画においては、中学校については1校が適当であるということで、計画としては、これは策定をされているというものでございまして、また、小学校については、多機能化を進めていくというようなことで、地域の拠点施設としての価値というか、そういったものを高めていくというような方向性になっているところでございます。その計画の内容を今検証しているというのが審議会の役割ということになっております。 それは前提にはなるんですけれども、では、地域の中に中学校があるということですとか、学校があるということは、これは本当にその地域にとってはすばらしいことだと思います。 中学校の数の話がどうしても先行してしまうところがあるんですけれども、いろいろな見方があるんだと思うんですね。地域にとっての視点であり、あるいは子供たちにとっての視点であり、様々なところからいろいろな観点から考えていくというのが重要だというふうに思っておりますので、そういった趣旨も踏まえて、今後も検討してまいりたいというふうには考えております。 以上でございます。
    ○議長(田島正徳君) 丸山議員。 ◆3番(丸山妙子君) 分かりました。 今後、審議会で審議委員さんたちが一生懸命考えてくださる町にとって、子供にとって負担がなくなっていくということを検討してくださることに期待いたします。 町長がいつも「小さくても輝く町」とおっしゃっているので、小さくても輝く学校があってもいいかなと思います。そして、今、不登校対策も今度第5次の総合計画のほうにも入っていくとのことですが、やはり1校ではなく逃げる場所がある、違うところに行ける、その選択肢というものを子供第一に考えていただきたいと思います。 コロナ禍によって生活が変わりました。考え方も変えていくので、10年、20年後の先の、例えば文科省がもう30人学級にしますよというときに、対応ができないんではなくて、ああ、学校が残っていて対応ができる、そのような先を見た考え方でやっていただきたいと思います。 以上です。 2点目に移ります。 指定管理に移行した放課後児童クラブ(学童保育所)の状況は。 4月から放課後児童クラブ(学童保育所)は民間団体の指定管理となる運営となった。新型コロナウイルスへの感染防止対応がなされている現在、この猛暑での対応状況などを伺う。 ①新聞の広告に求人広告が毎週入りますけれども、その中に、毎回、学童保育所指導員の指定管理者の募集が出ております。確保できていないのか、その理由をお聞きします。 ②笠原小学校敷地内のふじ児童クラブは、新しい建物になったが、実際に使用してみて使い勝手や不便な箇所も見えてくる時期と思うが、担当課はどの程度把握し対処しているのか。ほかの学童保育所に関しても、指定管理のアンフィニとの連携はスムーズにできているか伺います。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(小暮正代君) それでは、1点目、学童保育所指導員の募集につきましてお答えを申し上げます。 本年4月から公営の学童保育所におきまして、指定管理者である民間事業者による運営がスタートいたしました。 各児童クラブには、指導員といたしまして常勤の所長及び副所長が配置され、職員体制の強化が図られておりますとともに、支援が必要な児童に対しましては、保育コンサルタントによる定期的な巡回指導が行われております。 また、保育の現場におきましては、この夏、新型コロナウイルス感染症予防対策を講じた上で、指定管理者専属のプレアドバイザーによるサッカー体験教室や日本工業大学の先生による理科教室等も実施されたところであります。 そこで、議員ご質問の指導員の募集でございますが、指定管理者である株式会社アンフィニにおきまして、新たに指導員を募集しておりましたのは、現在の運営において指導員に不足が生じているというわけではなく、指定管理者側において、土曜日保育時間の拡充を検討していること。併せて保育環境の向上を図るために、指導員を基準より多めに配置し、ゆとりを持った勤務体制、また緊急時に対応できる職員体制を確保するため、指導員の募集を行っていたものであります。 募集により、新たに4名の指導員が確保されたとのことであり、参考に現在の指導員数を申し上げますと、4月開始時期が38名であったところ、現在は50名となっております。公営で運営しておりましたときには、指導員の補充が大きな課題でありましたが、指定管理者により指導員確保の迅速な対応が図られているものと考えております。 次に、2点目の笠原小学校地内ふじ児童クラブ新設建物につきましてお答え申し上げます。 ご承知のとおり、ふじ児童クラブにおきましては、昨年度新たに学童保育所を建設し、本年4月6日から供用を開始し、約5か月が経過したところであります。 ふじ児童クラブは、定員160名の中で、現在、町内児童クラブの中では最も多い135人の児童が入所しておりますが、おおむね良好な環境で保育ができているものと考えております。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、使い勝手など、実際に使ってみて分かってきたことや指導員からの要望等も何点かございます。 例えば、駐車場におきましては、お迎えが重なる時間帯は混雑するとのことでありましたので、新しい村駐車場の利用を調整し、周知を図ったところであります。 また、廊下突き当たりの掃き出し窓に網戸が設置されていなかったため、梅雨時に若干湿気が籠もるような状況が見られたとのことで、新たに網戸を設置し、通気性を確保できるよう準備を進めているとともに、物を入れる場所におきましても、建物内に大きなスペースが取れなかったことから、建物の外に物置を設置することといたしました。 そのほか、新型コロナウイルス感染症対策もあり、指導員から手洗い場の数は多いほうがよいとの意見があったため、設置に向けた検討を進めているところであります。 また、感染症対策の一環といたしまして、保育室内の密を避けるために必要な机やテレビ等の要望につきましても、順次購入し対応する予定としているところであります。 これからも季節が変わったときなど、使用して分かってくることが出てくると思われますので、保護者の方や児童、指導員からの意見等により、状況の把握に努めてまいりたいと存じます。 また、指定管理者との連携でございますが、定期的な報告のほか、随時必要に応じた町への相談、連絡体制が確保されているとともに、各児童クラブの所長を含めた指定管理者とのミーティングなどを実施しておりまして、情報共有等が図られているものと考えております。 今後とも現場の声をお聞きし、指定管理者と連携を図りながら保育環境の向上に向けて対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 丸山議員。 ◆3番(丸山妙子君) 笠原のふじ児童クラブはコロナ禍によって、私も何度か見に来てほしいという声を聞いたんですが、伺うことができませんでした。それで、伺うことがなかなかできなかったんですが、使ってみると、いろいろなことが起こるということで、アンフィニさんとの連携はとても取れているということで、全部の学童保育所を回らせていただきましたが、スムーズに通るということでした。 それで、私が一番懸念していました毎週募集が出ていることが本当に不安でした。この指定管理にしたのは、やはり人数確保が難しいということが一つの大きな課題だったと思うんです。それが何で出ているんだろうと思いましたらば、土曜日の延長保育時間の拡大など、あとは指導員さんたちのゆとりある保育ができるようにということでしているということだったので、私もちょっと安心いたしましたので、毎週出ていると不安に思っていました。ここは非常にいいなと思いました。 それで、各学校を回ってみて思ったことなんですけれども、まずふじ児童クラブさん、新しくできて、非常に使い勝手がいいかなと思ったんですが、こうやって今答弁いただいたように、いろんなところで使ってみると不都合があったりするようですが、直していただいてありがたいです。 それとあと、湿気がとても多いという場所のようなんです。それで、私床に座ったんですが、真夏なのに冷たいです。これから子供たちとか指導員さんも結構高齢の方が多い中で、この冷えはどうなるのかという心配がちょっとございました。 冷えの問題と、あと具合が悪くなった子供の居場所がないんです。それで、一つ簡易ベッドがございましたが、140人の定員のところで一つのベッドというのは、とてもちょっと大変かなと思ったんですが、このあたり、冷えと具合の悪くなったときの対応について、どうするのかお聞きします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(小暮正代君) それでは、2点ご質問をいただいております。 まず、1点目の湿気が多いというようなご質問で、特に床が硬くて冷たいというようなことかと存じますけれども、一応、今後除湿器をまず購入をしていくということと、コンクリートの上にカーペットが敷いてあるわけなんですけれども、その上にマットをさらに常備していきたいというようなことを指定管理者のほうと打合せをしているところでございます。 あと、居場所というところで、特に具合が悪くなったお子様のというところでございます。確かに議員ご指摘のとおり、今、事務室内に一部簡易的にベッドを置いて、いざとなったらそこで隔離するような体制を取らせていただいております。 保育室の中でうまくパーティションの中で運用していく予定ではございますけれども、場合によったら、学校とも連携ということも視野に入れながら対応方法を検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 丸山議員。 ◆3番(丸山妙子君) 学校との連携ということで、そうですね、お借りできたら非常にいいなと思います。 それで、学校との連携ということなんですが、春日部市、杉戸町などは学校教育のほうがこの学童保育に関しては担当課になっております。町内の学校によっては、連絡会議というものが、学年主任の先生がいると学童の人も参加できて、時々やっていて、そこの学校は非常に連携が取れてありがたいということだったんですが、全体の学校ではそういうことはされていないようです。 個々の連携は取っていらっしゃるようですが、そんな中で、この町は子育て支援課が担当になってはいるんですが、春日部市や杉戸町とかの学校が管轄のほうが、今回見せていただいたりしていいんじゃないかと思うところがあるんですが、その辺、教育長、どうお考えでしょうか。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(中村敏明君) どこが対応するのがいいかということで、これは一概には言えないんですけれども、ご案内のとおり、放課後児童クラブにつきましては、児童福祉法を根拠法にして行われておりまして、学校は学校教育法であると。 それぞれの自治体によって、どこがそれを担当していくかということは一朝一夕あると思いますし、それからいいことも悪いこともそれぞれあると思いますので、私のほうで学校教育でやりましたほうがいいんじゃないかとかということはちょっと申し上げられないというところでございます。 そういったことは、ほかの面でもたくさん見られることで、例えば、もう国のほうではスポーツ庁というのをつくりまして、県でも首長、要するに知事部局がスポーツ振興をやっているという、ですから、埼玉県のほうではみんなそちらに行ってしまったんですけれども、多くの市町村では、まだ教育委員会がそういうスポーツ振興を持っている。そのほうが私はきっといいんだろうなというふうに思っています。 ですから、行政自体をどういう組織にしていくのかということは、まだまだ検討する時点ではあるとは思いますけれども、何も今そういったものがない中で、私の立場として、これはもうやったほうがいいんじゃないかということは、ちょっと申し上げにくいということは一つあります。それでよろしいでしょうか。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 丸山議員。 ◆3番(丸山妙子君) なぜ連携のことをちょっとお聞きしたかといいますと、いちょうクラブなどは、木造の校舎のほうに保育室があるんですが、トイレがないために体育館に行っております。その体育館の行き来も大変なんですが、指導員がついたりとか、学校の施設を借りているわけなんですね。 それで、そういうことをやると子供たちがやはりいろいろなお子さんがいて、特に今コロナ禍で子供たちもちょっと不安なところもありまして、学校でやってきて、その後、第二の家庭と言われる学童保育でやっぱり自由にいろいろ出て、いろんなことがあったときに、学校の先生との連携、具合が悪かったりとか、そのお子さんの状態とかがよく分かるので、連携が取れたほうがいいんじゃないかということを非常に感じました。 それで、連携が取りやすい、子育て支援課と学校教育と分かれていても連携が取れているということならいいんですが、細かいことの連携というのは、やはり一つの課がやったほうがいいのではないかと思います。 そこで、連携の話からなんですが、東小の深井ビルに一部お子さんが保育されています。それで、通学路、そこから東小から深井ビルに行くのに非常に危ないんですね。それで、垣根も深井ビルを保育室にするというときに、いろいろ議員からも意見が出ました。その途中の道の垣根が飛び出ているとか、通学路、その道路が危ないとか、やはり歩いたんですが、伸びていたりいろいろなことがあります。そういうところはどこが管理しているのか。 道路の管理って町民生活課とかになると思うんですが、通学路の安全というのは学校、そして町民生活課等がやると思うんですが、その連携、点検はしないのかなと感じましたが、そういうところはどこが定期的にちょっと見るとか、そういうのはあるんでしょうか。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長(齋藤和浩君) お答えを申し上げます。 通学路の安全管理というご質問かと存じますが、私どもで町民生活課のほうで対応させていただいているのは、交通安全という意味で各通学路の危険箇所という形で、各学校から毎年提出をさせていただいております。私どもの担当と警察等で現地調査、学校のほうの担当の方も行ってもらいますけれども、実際には現地調査をさせていただきます。その状況に応じてその対応をさせていただくと。 それは交差点であれば、例えば飛び出し注意の看板を置くとか、また、路面表示をするとか、そういう様々な箇所を出させていただいたものは、先ほど申し上げました交通安全対策会議において検討し、対策を講じているというのが現状でございます。 ですので、今現在、確かに各学校から通学路等の危険箇所という形で出させていただいている現状はあります。 ただ、道路関係とか、また先ほどありました植栽関係、これにつきましては、植栽でございますので所有者がおります。要は土地の所有者でございますが、その方々にその植栽の例えば枝等が大分道路にはみ出ていると。そういう関係があった場合には、こちらのほうから環境の面で、その植栽の伐採等もお願いをしているというのが現状でございます。 そのような形で、今現在は通学路の危険箇所等につきましては対応させていただいているということが現状でございます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 丸山議員。 ◆3番(丸山妙子君) 分かりました。 何度か往復して東小の場合見たんですが、そういう通学路とか看板がないんですね。それで、深井ビルの中の学童保育所は看板がないんです。ここは学童保育所ですというものが。雑居ビルに何かひっそり入っていくような、中はとても使い勝手よくできていましたけれども。やっぱりここは学童保育所という看板も必要だし、通学路も指導員さんたちが非常に怖い思いをしているということです。 私も何度か往復しながら見ましたけれども、スピードもあの道は出ます。それで、交通安全、学童の行く道だからと皆さん気をつけてくださいとか、何かの表示って必要だと思うんですね。知っている人は知っているけれども、あそこに学童保育があると知らないということが1点。 それと、指導員さんなんかも一生懸命やってくださっているんですが、やはり分かれているというのは、そちらに入っている子たちは、ちょっとみんなと一緒に行動ができないということがあるので、東小とかも、もうこれからは生徒も増えていく、教室の改装もしていくと思うんですが、ちょっとそのあたりどうお考えなのか。町として、今後のいちょうの木の学童についてお考えがもしあるようなら、お答え願いたいと思います。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(小暮正代君) それでは、お答えを申し上げます。 まず、深井ビルに看板がというご意見をいただきました。現場の指導員ともちょっと相談をしながら検討してまいりたいと思います。 また、危険箇所というお話がございまして、子育て支援課といたしましては、同行する指導員に横断用の誘導用の蛍光ベストであるとか、横断旗の活用なども徹底して安全確保に努めてまいりたいと考えております。 最後にいただきました今後の学童保育所の建設ということになるんでしょうか。 ご承知のとおり、東小学校におきましても、今後児童数が増加するということが見込まれております。来年度におきましては、現在の利用者数等推計いたしますと、現行体制でいけるというふうには考えているところでございますけれども、今後、令和4年以降につきましては、やはり何らかの対応というのを早急に検討していく必要があるというふうに、担当課としては今考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 丸山議員。 ◆3番(丸山妙子君) よろしくお願いします。 それで、笠原のふじ児童クラブなんですが、140人定員ということなんですが、入ったときに靴が靴箱ですね、げた箱といいますか、120しかないんです。それで、指導員とか棚の上に上げていて、140のはずなのに120しかないので、何かそういうところを改善、それで、今はないそうですが、新しい村に来た人たちがここ何だろうと。やはりあそこも新しい村からも、看板もないので、のぞくそうなんですね。 今は学童の6年生の女の子までいますし、今、男の子でも性被害を受ける子がいたりしますので、何か対処を考えていると思うんですが、ここが学童だという表示とかフェンスをつけるとか、蚊の対策とかいろいろあると思うんですが、その辺はどうなっているか。用意できているんだったら、答弁お願いします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(小暮正代君) それでは、お答えを申し上げます。 げた箱ということでございまして、実際あそこの施設が160人定員になっていますので、早急のやはり課題だなと。すみません、今改めてちょっと思ったところで申し訳ございません。 フェンスは今後、立てさせていただくことで今進めております。 また、いずれにいたしましても、いろいろ議員回っていただきまして、改善点等も今ここで改めてお聞きした部分もありますし、今後、やはり現場の皆様のお声をお聞きし、また指定管理者と連携しながら、より良い保育環境というものを目指してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 丸山議員。 ◆3番(丸山妙子君) よろしくお願いします。 各かえで児童クラブも回りましたけれども、本当によくやってくださっていて、町のほうも対応して今度手洗いのところもできるそうですが、やっぱり笠原の、4月にできたのに湿気があってカビが発生して、指導員が拭いたり日に干したり笑顔で皆さんやっているんだけれども、何で4月にできてという疑問もあったし、指導員さんは子供の面倒を見てほしいのに、カビ対策ではどうかなと思いますので、定期的に見ていただいて改善、特に湿気の多い場所ですので、よろしくお願いいたします。 3点目にまいります。 町の広報紙や議会だよりなどの配布について、全世帯配布が基本と考えるが、いかがか。 町の広報紙の配布は、長年にわたり自治会長や区長を通して各地域の自治会加入者に配布されてきた。町内では5月、6月と2回の配布については、新型コロナウイルスへの対応のため、全世帯への配布となった。 近隣の町は、全世帯への配布と聞く。住民税など様々な税金を払っているのだから、配布してほしいとの意見をよく聞くが、もっともである。町民サービスの観点からも早急に改善を求める。 お願いします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 総務課長。 ◎総務課長(赤井誠吾君) それでは、お答え申し上げます。 ご承知のとおり、「広報みやしろ」につきましては、長年にわたり議会だより等の町からの配布物や回覧と併せて、自治会長や区長を通じて各世帯へ配布させていただいております。 一方で、自治会に加入していない世帯の方にも広報紙を手に取り読んでいただけるように、町の公共施設に加えて町民が利用することの多い東武鉄道の3駅や郵便局、金融機関に加えまして日本工業大学等にも配架させていただいております。 また、紙媒体だけではなく電子媒体として、町ホームページや「マチイロ」アプリ、町の公式SNS、ツイッター、LINEにも掲載させていただいておりまして、パソコンやスマートフォンからも手軽に読むことができるようにしておるところでございます。 今年の5月、6月号につきましては、新型コロナウイルスに関する国の緊急事態宣言を受けまして、これまでの自治会を通じた配布ではなく、自治会への加入の有無にかかわらず、全世帯に対して町から直接配布させていただいたところです。 その後、同宣言の解除等を受けまして、7月号からは各自治会に新しい生活様式にのっとった感染予防対策を講じていただきながら、従来の配布方法に戻させていただいたところです。 広報紙を自治会経由ではなく全世帯へ配布するためには、郵送による直接配布や業者委託による配布方法、埼玉県の広報紙と同様に新聞折り込み等による方法なども考えられます。 しかしながら、いずれにいたしましても、郵送料や委託料が高額になることや新聞購読率が低下していることなどから、全世帯に配布することは困難である場合も想定されます。 議員ご指摘のとおり、広報紙は町の情報発信の重要なツールでございますので、全ての町民に身近な広報紙となるように、引き続き配布方法や配架場所について検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 丸山議員。 ◆3番(丸山妙子君) 広報紙ですけれども、発行部数、世帯数、今月の広報を見ますと、1万5,157、13世帯増えております。 お聞きしますが、印刷枚数、そして配布枚数、そして区長のところには予備が来ておりますが、実際配布されない世帯というのは何軒ございますか、お聞きいたします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 総務課長。 ◎総務課長(赤井誠吾君) それでは、お答え申し上げます。 まず、具体的な配布状況ということでございますけれども、直近の令和2年の9月号の配布状況を参考にお伝えさせていただきますと、まず、広報の作成部数につきましては1万2,500部でございまして、そのうち、自治会加入世帯への配布部数が1万313部、公共施設や東武鉄道の3駅、銀行、郵便局等への配架部数が1,449部、その他、近隣市町等への配布分やアパートの大家様からご厚意といいますか、そのアパートの住民の方に配布したいということのご要望を受けておりまして、そういった方に配布するもの、あるいは配架場所に補充するものなどを合わせまして738部となっております。 なお、公共施設や駅などの配架場所への補充は適宜行っておりまして、毎月の広報紙の残部は平均で30部から40部程度となっております。 したがいまして、正確な配布部数ということで統計は取っておりませんけれども、おおむね1万2,000世帯以上の方に広報紙を手に取っていただいているものと認識しております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 以上で、丸山妙子議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 △休憩 午後12時18分 △再開 午後1時20分 ○議長(田島正徳君) 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。--------------------------------------- △西村茂久君 ○議長(田島正徳君) 通告第13号、西村茂久議員。   〔6番 西村茂久君登壇〕 ◆6番(西村茂久君) 議席番号6番、西村でございます。 最後の質問になりますけれども、よろしくお願いいたします。 町には様々な課題がございます。それをあぶり出し、指摘し、少しでも町民の公共的福祉の増進に寄与するのが私どもの務めでございます。 3日間の一般質問のやり取りを踏まえまして、今日は2点に絞って通告書に沿って質問をいたします。よろしくお願いをいたします。 まず第1は、コロナの感染症に対して、町の対応はどうあるべきかというテーマでございます。 僅か半年ではございますが、大変長く感じる半年でもございました。新型コロナ感染症は、終息どころか、今後どうなるのか何らの見通しも示されていないのは実に残念であります。 町ホームページでは、冒頭、町民事業者への支援の次に、新しい生活様式を実践しようを掲げてございます。 コロナとの闘いを放棄したのか、ウィズコロナとか、新しい生活様式とか、コロナの自然消滅を待つに等しい策の押しつけに終始してはいないでしょうか。攻撃が最大の防御でございます。コロナによる社会的、経済的、日常生活に及ぼす影響は計り知れません。 国も自治体も財政的に厳しく、第1波のようにはうかつに手を出せないのが今日の状況ではないでしょうか。第2波は、第2波と誰も言っていないんですけれども、括弧つき第2波は、これまでのクラスター追跡中心の対策とは異なった展開を見せています。PCR検査数、病床の確保数、宿泊療養確保数、陽性者数、重症化率、若年層と高年齢層の逆転、全国的広がりの内容等々、相当深刻なものと捉える必要があるのではないでしょうか。しかし、国の特措法に基づく非常事態宣言による抑え込みの姿勢は全くありません。 いつまで続くのか、この状態。特に高年齢層には打撃であります。普通の生活に戻りたいというのが本音ではないでしょうか。現在の町内10万人当たりの感染者数は、これは勝手に書いたんですが、0.014人と極めて低いです。潜在感染者のあぶり出しが必要と考えます。 そこで、これらを踏まえて、町のこれまでの対応、今後の町としての考え方、施策について6点お伺いいたします。 1つは、町はこの6か月にわたるコロナ対策を国の方策も含めてどう総括されているのでしょうか。 2つ目です。国の対策を超え、自治体独自の検査体制が発表されておりますが、例えば神奈川モデルとか世田谷モデル、これら等々ありますけれども、町はどう評価されているんでしょうか。 3番目は、町内の感染者数は2人増えて7人確認されておりますが、町内でのPCR検査数は把握されているでしょうか。 4番目。町の過去3年及び今年度の死亡原因別平均死亡者数をお示しください。特に肺炎、心筋炎についてお願いいたします。 5番目。町として町民の不安、不信、不便な思いをどう解消していくのか、考えがあればお示しください。なければないで結構です。 6番目。町が独自に検査体制を整えるとすれば、その条件整備についてお伺いをいたします。 以上、お願いいたします。 ○議長(田島正徳君) 西村茂久議員の質問に対する答弁を求めます。 健康介護課長。 ◎健康介護課長(小島修君) それでは、1点目のコロナ感染症に対し、町の対応に関するご質問に順次お答え申し上げます。 1点目の国のこの6か月にわたるコロナ対策をどう総括されているかというご質問でございますが、ご存じのように、指定感染症である新型コロナウイルスに対する働きかけは、国及び地方公共団体が対策を取る必要がございます。 そのため、国が主導となり4月7日に緊急事態宣言が発出され、5月25日に解除となりました。また、緊急事態宣言に伴う緊急事態措置につきましては、各都道府県に設置された対策本部の本部長から、感染拡大の防止策などに関する要請として示されたものでございます。 町の対策につきましても、県が示した緊急事態措置に従い、町民の皆様にお願い申し上げたところでございますが、これらの対策に関する総括とのお尋ねにつきましては、そのときそのときの状況から、専門家からの意見を基に示された措置であると認識しております。 また、新しい生活様式による日常生活を送りつつ、経済の回復も踏まえ、7月にはGoToトラベルが始まったものと理解しております。 2点目の神奈川モデル、世田谷モデルに対する評価でございますが、感染者数が急増するオーバーシュートが起こると、医療提供体制に過剰な負荷がかかり、新型コロナウイルス感染症の患者だけでなく、ほかの医療提供体制にも大きな影響を与える医療崩壊を招いてしまうことにつながります。 神奈川モデルでは、国の方針を基に、重傷者は高度医療機関が診療に関わり、中等症患者を集中的に受け入れる重点医療機関を設置すると同時に、軽症、無症状の患者は自宅や宿泊施設に収容されることを示した神奈川モデルが構築されたと聞いております。 一方、世田谷モデルにつきましては、いつでも、誰でも、何度でもの大量の検査を実施しておりますアメリカ、ニューヨークを目指し、大学教授等の意見を取り入れ、検査体制を充実させる仕組みであると認識しております。 いずれのモデルにおきましても、医療崩壊を防止するだけでなく、感染症の拡大防止に向けた迅速な対応として、効果的な取組であると認識しておりますが、医療現場の状況を踏まえ、また医療従事者の十分な理解が必要であると認識しているところでございます。 次に、3点目の町内のPCR検査数を把握しているかというご質問でございますが、新型コロナウイルスによる感染症は指定感染症として指定された感染症でございます。検査数につきましては、県及び保健所設置市でしか把握できないものであり、県のホームページには総数が掲載されております。 また、究極の個人情報でもございますので、陽性者が出た場合には埼玉県から情報提供があるものの、陰性の件数や検査件数、陽性者につきまして、町では把握できない状況でございますので、ご理解賜りたいと存じます。 続いて、4点目の死亡原因別の数でございますが、町で把握しているものは最新のものとして、埼玉県が取りまとめている2018年度のデータがございますので、そこを基準にした過去3年分のデータとなりますが、ご理解を賜りたいと存じます。 まず、毎年一番多いのは悪性新生物でございます。2018年が94人、2017年が109人、2016年が108人でございますので、平均103人の方がお亡くなりになっております。 次いで多いのが心疾患でございます。2018年が48人、2017年が58人、2016年が47人でございますので、平均51人の方がお亡くなりになられております。 次に多いのは、年ごとに変化しておりますが、2018年度は脳血管疾患が26人、2017年度には肺炎の方が29人でございます。2016年度にも同様に肺炎が31人と多くなっております。 5点目でございますが、前段でもご答弁申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症は、指定感染症でありますことから、町ができる取組といたしましては、国及び県の最新の情報を把握し、速やかに正しい情報を発信することが重要と考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 6点目の町が独自に検査体制を整える条件についてでございますが、まず、医療についての判断になりますので、医師会との調整が必要と考えますが、状況により医師や看護師、事務員等の人員や場所の確保、町が直接運営する場合には、医療機関としてもしくは検査機関としての届出が必要になりますので、それらを全てクリアできることが条件であることから、町が独自に検査体制を整えることは非常に難しいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 西村議員。 ◆6番(西村茂久君) ご答弁いただきましたけれども、極めて残念であります。非常にありきたりな答弁であります。 健康介護課長、これで宮代町の町民のいろんな不安や不信や不便を解消できると思っているんですか。これぐらいなら私だって答弁できますよ。そうじゃなくて、町の当事者として、町民の命を預かる当事者として、今日の状況をどう捉えているかと。 ここに今ご答弁いただいた内容というのは、3か月ぐらいの話でしょう。あれからもう6か月経過しているんです。もう第2波の渦中で、そろそろ何か最近は熱中症のほうにいっちゃって、コロナのほうにはあまり目が向かないようになっている間に、だんだん鎮まってくるような、そんな状況がある。その6か月をどのように国の政策、県の政策、そして町が取ってきた政策、これがどうであったのかというのをこの1点目ではお伺いしているんです。 そういう意味において、第1点目の私に対する答弁としては十分であるのかなと。この姿勢というのは、2番目以降についてもずっと同じ姿勢で続いております。後ほど町のリーダーである町長にも見解を問うてみたいと思いますけれども。 まず、1点目の関係ですけれども、指定感染症であるというのは、特別措置法が改正されてコロナウイルスが指定感染症になった。この法律そのものは改正なんですよね、もともとあった法律です。コロナというものがなかったから、コロナを入れて指定感染症にした。 ところが、そこには十分な点でないところも確かにあるんです。しかし、国は改正しようとしない。夏休みを取っちゃった。そういうことも含めて、町はどう考えているのかというのをお聞きしたんですよ。ちょっとポイントがずれます。その点についてはいいです。時間の関係もありますから。 そういう国の政策にしびれを切らしたのが神奈川なんですよ。先ほどご答弁ありました神奈川モデル、それから東京の世田谷モデル、これは共通しているんですよ。社会的検査の拡大なんですよ、両方とも。ただし、神奈川は何とか法というやつですね。スマートモデルという。これを使って社会的検査の拡大を図るという、そういうことなんですよ。だから、ご答弁の内容というのはちょっと違うんじゃないかなと思います。それで、もう少しそれは研究していただきたいかなと。 私も両方のモデルというのを全部調べてあります。神奈川はスマートアンプという、これを活用した新型ウイルスの迅速検出法のパッケージなんです。これを使って検査を行うと。これに対しては最近ちょっと何か批判があるみたいです。それはそれで構わないんですよね。 世田谷モデルというのは、これはもう有名な先生が後ろについているというか、その指導を仰いだ中で、いつでもどこでも誰でもと、これ今できるわけじゃないんですよ。そういう一つの思想を行政検査の中で生かしていこうと、こういうことなんです。だから、検査件数も少ないです、まだ。限られた財源が確かにありますから。でも、それ以外にもまだモデルはあると思います。メディアが取り上げるのは特徴的なものしか取り上げませんから。だから全国的に見ると、独自に基礎的自治体であるところが国を離れて検査を行うと、そういう姿勢を示して、それぞれの住民に訴えかけているんじゃないでしょうか。どうですか。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 健康介護課長。 ◎健康介護課長(小島修君) お答え申し上げます。 神奈川モデルにしましても、世田谷モデルにいたしましても、議員ご指摘のとおり、県民あるいは区民の方々の安心・安全を確保するといった取組として評価できるものではないかというふうに考えております。 特に、神奈川県のモデルにつきましては、埼玉県の医療体制が類似しております。重症患者、あるいは中等症、軽症、無症状、こういった方々をいわゆるグループ分けいたしまして、重症の方々には専門の医療機関に、軽症の方、無症状の方については、状況にもよりますけれども、宿泊、療養所に収容、あるいは在宅での家庭内隔離、こういった対応で、保健所の指導の下に対応しているということで、神奈川県モデルに類似しているというふうに考えております。 また、議員ご指摘の神奈川モデルの中でも、検査については、恐らく神奈川モデルのハイブリッド版のことを指しているのかなというふうには思いますけれども、検査体制を充実することによって、陰性であれば少しでも早く安心感が得られると。一方で、陽性となった患者さんにつきましては、その収容先まで調整をしなければいけない。収容先の調整につきましては、保健所が主体となって行うこととなっております。 神奈川県あるいは世田谷におきましても、その陽性患者の収容の調整につきましては、保健所が設置されておりますので、比較的取組みやすいのかなというふうには考えております。 一方、宮代町におきましては、どうしても保健所が埼玉県の保健所を頼らなければいけないということで、そういった点を踏まえましても、町単独での取組というのは非常に難しいのかなというふうには考えております。 また、町民の方々の行動というのが町内に限らず行政界、あるいは市町村を越えての行動があります。どこで感染するか分からないような今回の新型コロナウイルスでございますので、できる限り宮代単独というより同様のレベルで、高いレベルで広域で対策を講じるということが効果的ではないかなというふうには考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 西村議員。 ◆6番(西村茂久君) 取りあえず、それは後の5番目のところで併せて質問をいたします。 3点目のことでちょっとお尋ねをしたいんですけれども、現在7名感染者が確認されておりますよね。今7名ですよね。そのうち3人は家庭内感染ですよね、情報を見る限りにおいては。 宮代町の町民が感染確認をされる場合の、この7人の流れについて、ちょっとどういうことから始まって感染が確認されたのかというところはつかんでいらっしゃいますか。 それと併せて、検査数ですよ、県の発表を待たないと分からないというのはどういうことなんですか。それでよしとすべきなんですか。 お願いします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 健康介護課長。 ◎健康介護課長(小島修君) まず、感染の流れでございますけれども、どういうきっかけでというのは、直接町としては伺っておりません。県が発表した内容から推察をするしかないというふうに考えております。ご本人さんの自覚症状、発熱であったり倦怠感、こういった訴えを基に県に置かれている相談センター、あるいは保健所を通じて検査に至ると。 また、一方では、そういった症状が出たときに、かかりつけの医療機関に行って、感染疑いという診断の下、医師会で設置されている検査センターに出向いて、そこで検査を受けるといった流れでございます。 そういった流れについては、町のほうからもやはり相談を受けた場合は、まずここに相談窓口がありますので、電話なりしてくださいということで、丁寧に対応させていただいているというところでございます。 また、感染者の情報でございますけれども、陽性となった発表につきましては、これは都道府県の役割でございますので、都道府県の発表を待って、町のほうに寄せられた県からの情報を町のホームページに掲載をしているという、これは行動計画に沿って対応しているということでご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 西村議員。 ◆6番(西村茂久君) 町長、町民の命を守る立場にありますよね。今の体制というのが、県の発表を待って初めて住民に知らせると、それも個人情報の問題はあるというのは当然ですから、それは伏せて構わないんですけれども、それ以外の感染者の数も教えないということは妥当だと思いますか。 町長お願いします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。 実はこの点も町村会のほうでも問題になりまして、県のほうに直接質問を出したり、知事とも直接やり取りをしながら質問をしたりとかということも実際はある話でございますけれども、今は県の仕事というふうな縦割りになっておりまして、市町村にはどなたが感染をしたかというのは、県の発表が出るまでは分からないというのが実情でございます。 なおかつ、もう一つお願いをして改善されたことは、その家族構成に子供、もしくはいわゆる小中学生であるとか、保育園児がある場合には、それは速やかに提供してほしいということで、それは改善されました。それがないと、各学校等保育園、幼稚園等のいわゆるクラスターを発生しないための準備ができませんので、その点については改善されたところでございますが、一般の方につきましては、あくまでも県の発表待ちということでございます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 西村議員。 ◆6番(西村茂久君) 県が情報を提供しないというのは、この根拠になるのは特別措置法ですか。 お願いします。 ○議長(田島正徳君) 暫時休憩します。 △休憩 午後1時50分 △再開 午後1時52分 ○議長(田島正徳君) 再開いたします。 答弁を求めます。 健康介護課長。 ◎健康介護課長(小島修君) それでは、都道府県の発表に関する根拠法令というご質問だったかと思います。 これにつきまして、ちょっとお時間をいただいて確認したところ、感染症法とあとご指摘の特措法が2つこの新型コロナウイルスの感染症については関係してくるわけなんですけれども、都道府県の発表については、その法律の中で発表しなければならないという規定はちょっと見当たらなかったというところでございます。 あくまでも、現状を速やかに県民の皆様にお知らせするということで、注意喚起をする趣旨での発表というふうに捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 西村議員。 ◆6番(西村茂久君) 特措法をよく理解した上で答弁をしていただきたいんですよ。何かあると特措法、特措法が出てくるんですけれども、じゃ何で、今の話じゃないですけれども、情報開示が何で県から町へ下りてこないんだと。これは何の根拠があるんだという、これをちょっとお尋ねしたんですけれども、そういうことでしたらいいです。 宮代町の場合、陽性者7人、人口比で言うと0.02%です。人数に直すと680人。これ検査数が分からないから、正確な数字で出せないんですよ。仮に検査数も分かって陽性化率3%と仮定すると1,020人です。1%として340人。現在の県の移動平均の陽性化率が3.1%です、昨日現在で。だから3%ということになると、宮代町には1,020人いるということになるんですよ。 実際にどれだけ無症状の感染者がいるか全く把握ができていないと。これでは町としての独自の対策の取りようがないじゃないですか。今後町としてこれまでの国・県の縦ラインにこれを堅持してやっていかれるおつもりなんですか。これは町長にお聞きしたい。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。 PCR検査体制、町民誰でもというのは私も願いではありますけれども、なかなか難しい状態にあるというのもご理解をいただきたいと思います。 まず、それは何かと申しますと、PCR検査自体はドクターしかできないということ、あと宮代町の医師会、または南埼郡市医師会の皆さんに大変ご協力をいただいて今PCRセンターを作っております。ですから、保健所にお願いをして今までは検査をしていたのが、各かかりつけ医から、熱が2日間、3日間下がらなければすぐ検査に回るというような状態まで作っていただいておりますので、今まで以上はPCR検査をしていたという情報も私のところにも入ってきておりますが、それは正式な県からの連絡ではなくて、何々学校の生徒が行ったよ、保育園の子が行ったよ、お母さんが行ったよというような間接的な情報でしかありません。ですから一昔前から比べれば、PCR検査を受けている宮代町民の数は増えているのは事実でございます。 ただ、これから総合的にそれをお願いしていくということの難しさの一つに、先ほどお話をしましたとおり、町内の医師会のドクターにお願いをしなければいけないということ。 これから秋にかけてインフルエンザの注射もございます。高齢者の方は無償でということで、今回予算も取らせていただきましたけれども、その高齢者に対する注射、そして、子供たちも今年は多く受けると思います。その子供たちへの注射、それも全て町内の医師会のドクターが行います。 年末、そして年度末にはできるかもしれないという予防接種、いわゆるコロナウイルスの予防接種の関係もございますが、それが本当に日本に入ってきた場合、日本でできるようになってきた場合に、予防接種の事務という業務というのは、町の仕事になります。そうすると宮代町で、町民に対するコロナウイルスの予防接種の対策も全部築かなければなりません。それをお願いするのも全部町内の医師会のドクターになります。 そういうことを今後の先のことも考えていきますと、ドクターの力を借りなきゃいけないということを踏まえますと、今、ちょっと一概に全てをスタートさせるという難しさがある。それに向けて担当職員は医師会、また南埼郡市医師会と常に会議を開いて、要請はしてお願いはしているところではございますけれども、そういうふうな誰がやるのかということ。経済的な問題だけではなくて、実際、現状はこうであるということを少しご理解をいただけるとありがたいと思います。 以上です。 ○議長(田島正徳君) 西村議員。 ◆6番(西村茂久君) ちょっと視点変えます。 これはもう言われていますから、ご承知だと思うんですけれども、コロナの特徴というのは、無症状感染者、軽症者が多いと、こういうことになっています。その洗い出しをしない限り、感染の実態はいつまでもつかめないんです。 町長がおっしゃるのも分かるんですけれども、だったら、総合計画第5次のその第2編か、コンパクトな町の特性、コンパクトな、20万30万の市じゃないんですよ。今3万3,000から4,000の間です。このコンパクトな町の特性を生かした対策を取るとしても、いかんせん何の情報もないんですよ。これじゃ本当に国の財源、それに従った感染症対策、これをやるしかないんです。町民の皆様には、いつまでも申し訳ない、不安で不信で不便をかけて申し訳ないというふうに、町長はいかんともしがたいからできないんだということを謝るべきと思います。 それで、6点目ですけれども、検査体制を町が独自にやるということは、確かに難しいかなと思います。医療資源もないし、宿泊資源もないし、宮代町はないものが多いんですよ。観光の目玉にするとしたって何にもないわけ。観光のあれを謳う条件整備ができていないですよ。そんなことはどうでもいいんですけれども、また別の機会に譲るとして、検査体制はもうあきらめたほうがよろしいんですか。充実をさせると。 PCR検査に限る必要ないんですよ。安いのはもう抗原検査です。抗体検査というのは核の履歴ですから、あんなの役に立たないです。抗原検査で7割の確率にかけるという、あれはキットがあるから、そんなにマンパワーは必要ないですよ。町のお医者さんでできるんだから。 何か、できない、できないじゃなくて、方法を考えてください、健康介護課長。何か考えてくださいよ。一つお願いをして、ちょっと時間の関係がありますので、この問題についてはここで終わります。 次の2つ目の便利バスの今後についてということでお願いいたします。 町内循環バスを町は便利バスと称しております。今後さらに高齢者の交通手段として、便利、安全、優しいバス事業として運行するために伺います。 ①町地域公共交通会議委員構成に問題はないでしょうか及び今後会議開催の予定は。 ②前回、平成29年はルートバス停時刻表を内容とする見直し案が審議されたわけですけれども、次回の会議で予定されている議題というのは、まだ分かりませんね。あれば教えてください。 3番目、町が考える便利の着眼点、何を指して便利だというのか。着眼点というか内容です。 4番目、久喜市との相互乗り入れは、前回の利用者アンケート、平成28年にやっていますけれども、その調査ではどのようになっていたのか。 最後に、町が考える公共交通会議の議題としては提案予定と聞いていますけれども、デマンド交通の内容についてひとつお願いをいたします。 以上です。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 企画財政課長。 ◎企画財政課長(栗原聡君) お答え申し上げます。 地域公共交通会議は、平成18年の道路運送法の改正に伴い創設されたものです。これは、地域住民の日常的な交通手段の確保に対するニーズの増大などを踏まえ、それまでバス、タクシー事業の管理などが中心だった道路運送行政を地域の多様なニーズや、実情に対応できるものに転換することを目的としたものです。 つまり、国が市町村の地域公共交通会議に一定の権限を委ねたというものです。コミュニティバスや乗合タクシーなどの一般乗合旅客運送事業を実施するに当たって、市区町村が主催者となり、地域住民、利用者、バスやタクシー事業者、警察、道路管理者などを構成員として、乗合運送サービスの運行形態やサービス水準、運賃などを協議することとしています。 この地域公共交通会議で合意された事項については、運賃、料金の手続や標準処理期間の短縮など、道路運送法上の手続の弾力化や簡素化の特例措置を受けることができます。 構成員については、道路運送法施行規則第9条の3に基づき、宮代町地域公共交通会議設置要綱において規定されています。現在は会議開催の予定がないため、委員を任命しておりませんが、最近では平成29年度に開催した会議も法令に基づく委員で構成しています。 今後の開催予定については、現在の運行業務委託が令和5年3月31日で満了するため、次の運行業務委託の実施に当たっては、何らかの見直しが行われることが想定されることから、これに先立つ形で遅くとも令和4年度の上半期までには開催する必要があると見込んでいます。 したがいまして、現時点では議題については、今後町民の皆様のニーズはもちろん、来年度に便利バスを補完するものとして導入を予定しているデマンド交通の実施状況を踏まえて、整備をさせていただく予定です。 ③の町が考える便利の着眼点、内容については、現在の第4次総合計画の策定時にその実行計画として整備していますので、その内容を説明させていただきます。 その内容ですが、バスに人や活動、地域をつなぐ移動手段としての役割を位置づけ、活動拠点となる公共施設や地域の拠点である集会所とともに、商業施設、医療施設などを停留所に組み合わせ、利便性の高い公共サービスを展開し、積極的に町内での交流増、活性化につなげていきますというものです。 これに基づいて、高齢化が進む住宅団地と公共施設、商業施設、病院などをできる限り直線的に結ぶルートを設定したものです。 久喜市との相互乗り入れについては、平成28年度の利用者アンケート調査では、そういった設問をしていなかったため、設問への回答、自由意見ともに久喜市への乗り入れに関する意見はありませんでした。しかし、直接的、間接的に住民からお話をお聞きしていましたので、双方の循環バスのバス停が隣接する沖ノ後のバス停で乗換えを案内することとさせていただいております。 また、今後、横町地区に整備が進んでいる工業団地が稼働する際には、そこで働く人や来訪者のための新たな輸送手段が講じられると思いますので、これに地域住民の方も利用できるような方策を検討、関係機関と協議していきたいと考えています。 最後に、町が現段階で考えているデマンド交通はというご質問をいただいています。 前段の議員さんに既にお答えしたところですが、福祉タクシー利用券と類似したもので、年齢などの要件を設定させていただく方向で考えています。 なお、この場合、地域公共交通会議の協議は必要とはならないため、会議の設置は予定しておりません。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 西村議員。 ◆6番(西村茂久君) まず、①ですけれども、今現在は任期が切れているということで、委員はいないということで、開催の予定はないと、こういうことなんですが、この設置要綱の目的といいますか、それは住民の生活に必要なバス停の旅客運送の確保、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要な事項を協議すると、こういうふうになっていますね。 この要綱上の今の委員というのは、今お話がありましたとおり、事業者代表、それから官公庁の代表、それと公募ということで構成されていますが、今まで1回目、2回目やったの、公募1人だけだよね、そうですよね。議事録を拝見した限りにおいて、なかなか発言できない雰囲気があります。少なくとも、公募は複数でなければいけないと思いますが、いかがでしょう。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 企画財政課長。 ◎企画財政課長(栗原聡君) それでは、お答え申し上げます。 平成25年に開催した地域公共交通会議においては、公募委員はお二人でございました。利用者目線でのご意見ということで、いただくということで公募枠を設けさせていただいて、お二人でございました。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 西村議員。 ◆6番(西村茂久君) ということは、直近の交通会議、公募は1人しか応募されていなかったということでよろしいですね。 3番目の町が考える便利な着眼点。るるお話をされたんですけれども、いわゆる施設ですよね、公共施設もあるし、商業施設もあるし、医療施設もあるし。 これ現在、時間帯別に見ると、私もよく循環バスは乗りますから、コロナで一時激減したんですよね。あれ乗りますけれども、午前中だけなんですよね、乗っていらっしゃるのは。午後になると格段に落っこっちゃうと。となると午前中にもっと便数を増やしちゃえばいいんですよ。午前中は乗りますよね。うちの宮代台でも平均7人ぐらい乗りますよ、朝は。各時間帯別で。多いときは10人ぐらいだから、私なんか後ろから一番最後に乗るから立ちんぼうですよ。だから、乗るところは乗るけれども、乗らないところは乗らない。何で乗らないのかというのをお聞きします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 企画財政課長。 ◎企画財政課長(栗原聡君) お答え申し上げます。 今1年間のそれぞれの便ごとのどういう皆さん使い方をされているのかなというのを改めて確認しているところですが、やはり午前中が非常に多くて、それはなぜかというと、高齢者の皆さんだからというわけじゃないんでしょうけれども、午前中に活動を済ませてお医者さんであるとか、公共施設であるとか、そういった午前中から動き出してという方がいらっしゃるということで、ご指摘のとおり、午後は利用が少なくなっているというふうに認識しています。ご指摘のとおりでございます。 もう一つ、バス停については、当然医療機関であるとか、買物施設、公共施設、駅、公民館なども含めた公共施設など、そういったところが利用が多くなっているというところです。 その中で、これは非常に難しいところなんですけれども、利用が必ずしも爆発的に多くないけれども、毎日お使いになっている方がいるというバス停もございますし、そういった兼ね合いもあるので、もちろん道仏停留所はカスミという施設がありますので、いろいろ差があるというふうに認識しているところでございます。 ○議長(田島正徳君) 西村議員。 ◆6番(西村茂久君) 直近の年度で乗降6万。6万でも喜んじゃ駄目ですよ。そんなの日割り計算やそれから便計算すれば分かっちゃいます。1年間でそうだというだけの話であって、これは便利ではないからそうなっているんです。便利にすれば乗るものは乗るんです。よろしくご検討のほどお願いします。 さて、乗り入れですけれども、久喜市との相互乗り入れについては、確かに沖ノ後において乗換えをしてください、乗換えは乗り入れじゃないんですよ。私は乗り入れを聞いたんです。 町長、この前の選挙で1番目にたしか久喜市との相互乗り入れ出していますよね。10項目の一つで。それでなかなかうまく今いかない事情があるとすれば、最大の難関はなんでしょうか。教えてください。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。 久喜市とは、市長ともこの関係についてお話合いをさせていただきまして、その後、担当職員のほうで両担当課でも協議をさせていただきました。その結果、今、沖ノ後で停留所を近くに持ってきて、コンビニの駐車場を介して乗換えという形で今落ち着いたところでございます。 希望としては、宮代のバスが久喜市の駅まで、そして久喜のバスがぐるるに入り込んできていただける、そういうことでございましたけれども、最大の難点というのは、宮代側でいうと、時間のずれといいますか、1便そっちへ回ることによって減ってしまうという懸念がされたこと。そして、久喜の場合は、東回りと西回りと何か2コースあるんですけれども、その形態がやっぱり取れなくなってしまうというふうに言われたことだと思います。 以上でございます。 ◆6番(西村茂久君) もう一度お願いします。 ◎町長(新井康之君) 宮代町の場合は、時間が久喜を往復をしますと、毎時1時間置きのバスの時間が少しずれてしまうということと、1便減ってしまうぐらいの時間のロスをしてしまうということ。そして、久喜のバスもぐるるのほうまで入り込むと、2系統のバスの時間がやっぱりずれてしまうということが一番の要因かなと今は見ています。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 西村議員。 ◆6番(西村茂久君) 今お聞きしたところでは、そんなに大きな決定的な難題とも思えないんですけれども。久喜市側の姿勢がなかなか向かないというのが本当のところなんでしょうか。 これは私の勝手な推測ですから、答弁は別に求めないんですけれども、どうも遅々として進まないと、やる気があるのかないのかということは別に問いませんけれども、やる気があるから協議をされているわけですから。その協議がいつまでそういう協議協議で、実際に1回テスト的にやってみたらどうなんですか。 企画財政課長、お願いします。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 企画財政課長。 ◎企画財政課長(栗原聡君) お答え申し上げます。 久喜市の担当には、宮代町がこうしたいという意向はお伝えしてございますので、再度宮代町として乗り入れということを現実的にしたいという話は何度も申し上げたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(田島正徳君) 西村議員。 ◆6番(西村茂久君) 公共交通会議は、全く今、予定がないというんですけれども、デマンド交通、これはいろんなパターンがあるので、どれがこの宮代町の地域にふさわしいのか。福祉タクシー券類似だなんていうのは、こんなの答えになっていないですよ。 デマンドですよ、デマンド。なかなか難しいでしょうけれども、フリー乗降制というのは調べたところ、極めて難しいというか、やっても一部区間というのが多いんです。あるいは辺境の地と言ったら怒られますけれども、車の走行量が少ないところというようなところがかなり多いので、宮代町のような町並みの中でそれをやるのは難しいかなという気はしますけれども、ただ、できない理由を100個並べるより、できるための努力をやっぱりしていただかないと、話は前へ進んでいかないので、デマンド交通についても、今のルートでいいと思っていらっしゃるんだったら罷免しますよ。駄目ですよ、今のじゃ駄目。だから、本当少し検討を加えていただくようお願いしたいと思います。 コロナにつきましては、町長、できるだけ国とか県にあまり、忖度というのは変ですけれど、寄らないでくださいよ。自分たちの町のためにどうすればいいかということを考えて、職員の皆さんを鼓舞していただくということでお願いして終わりにいたします。 ありがとうございました。 ○議長(田島正徳君) 以上で、西村茂久議員の一般質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(田島正徳君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 △散会 午後2時23分...