宮代町議会 2020-09-03
09月03日－04号
令和 ２年 ９月 定例会（第４回） 令和２年第４回
宮代町議会定例会 第８日議事日程（第４号） 令和２年９月３日（木）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問 ８番 泉 伸一郎君 ９番 角野由紀子君 １０番 塚村香織君 ７番 小河原 正君 ２番 丸藤栄一君
閉議出席議員（１４名） １番 山下秋夫君 ２番 丸藤栄一君 ３番 丸山妙子君 ４番 浅倉孝郎君 ５番 金子正志君 ６番 西村茂久君 ７番 小河原 正君 ８番 泉 伸一郎君 ９番 角野由紀子君 １０番 塚村香織君 １１番 合川泰治君 １２番 土渕保美君 １３番 川野武志君 １４番 田島正徳君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 新井康之君 副町長
渋谷龍弘君 教育長 中村敏明君 総務課長 赤井誠吾君
企画財政課長 栗原 聡君 住民課長 高橋暁尋君 税務課長 門井義則君
町民生活課長 齋藤和浩君 福祉課長 吉永吉正君
子育て支援課長 小暮正代君
健康介護課長 小島 修君
産業観光課長 井上正己君
まちづくり建設課長 教育推進課長 大場崇明君 石塚孝信君 会計管理者兼会計室長 大橋洋巳君本会議に出席した事務局職員
議会事務局長 長堀康雄 書記 小林賢吉 書記 岡村恵美子
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（田島正徳君） ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（田島正徳君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（田島正徳君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、７番、
小河原正議員、８番、
泉伸一郎議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（田島正徳君） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
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△泉 伸一郎君
○議長（田島正徳君） 通告第６号、
泉伸一郎議員。 〔８番 泉 伸一郎君登壇〕
◆８番（泉伸一郎君） 議席番号８番、泉伸一郎でございます。 通告に従いまして、質問させていただきます。 １、
新型コロナウイルスの第２波に備えた町の対策について。 埼玉県や東京都において、連日多くの感染者が報告されています。また、町内においても、８月24日に７人目の感染者が出ております。町民の皆様にも不安や不満を持っている方が多いと思われます。この中で、
新型コロナウイルスの感染拡大による生活や経済への影響は深刻さを極めています。 私たちは感染者の拡大を抑えるために懸命に努力をしていますが、ウイルスの治療薬やワクチンの開発、実用化までには、なお時間を要することから、克服に向けた闘いは長期に及ぶことが予想されます。今後は、感染防止と
社会経済活動を両立しながら、第２波、第３波に備えた対策の強化が求められています。 こうした観点から質問させていただきます。 １、生活者・事業所への給付・支援金等町独自の対策が実施されましたが、さらなる継続的な支援の対策を検討しているか伺います。 ２、医師が必要と判断した人に対して速やかに
ＰＣＲ検査や質の高い抗原検査を実施することができるような体制強化が必要ですが、町としての見解を伺います。 ３、介護分野や保育等においても見守りの強化などへの取組として
オンライン活用を検討すべきです。今後の取組について伺います。
○議長（田島正徳君）
泉伸一郎議員の質問に対する答弁を求めます。 副町長。
◎副町長（
渋谷龍弘君） それでは、
新型コロナウイルスの第２波に備えた町の対策につきましてお答えを申し上げます。 初めに、生活者・事業所への継続的な支援の対策についてでございます。 このたびの
新型コロナウイルス感染症の拡大により、住民の皆様におかれましては、生活者として、あるいは事業者として多大な影響を受けております。 これまでの間、本年４月の国の
特別定額給付金に始まり、町におきましても、
地方創生臨時交付金を活用して、その時々に応じた様々な支援策や対策を講じてまいったところでございます。現在は、これら支援策を実行している最中でございますので、まずは一つ一つ着実に実施してまいりたいと考えております。 また、今や
新型コロナウイルスの感染拡大は全国に広がっており、かつ、各都道府県によって状況が異なりますので、引き続きその時々の状況を見極めながら、国や県の動向と合わせて対策を講じてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、２点目でございますが、埼玉県では、指定感染症である
新型コロナウイルス感染症についての相談先を一本化するため、埼玉県
新型コロナウイルス感染症県民サポートセンターを開設いたしました。そして、感染が疑われる場合には、各保健所に設置されております帰国者・
接触者相談センターを紹介することとしておりますが、検査体制の強化と保健所の負担軽減を目的として、埼玉県医師会並びに各郡市医師会と連携し、
発熱外来ＰＣＲセンターを設置いたしました。 この
発熱外来ＰＣＲセンターは、保健所を介さずに、かかりつけの病院や診療所を受診し、感染のおそれがあると判断された場合に患者を受け入れ、ＰＣＲ検体の採取を集中的に実施することで迅速な対応が可能となっております。 本町を所管いたします
幸手保健所管内におきましては、５月下旬から宮代町、久喜市、蓮田市、白岡市の医師会が属します南埼玉郡市医師会と幸手市、杉戸町の医師会が属します
北葛北部医師会が共同で
発熱外来ＰＣＲセンターを設置いたしました。 町といたしましては、周辺地域における
新型コロナウイルスの
感染拡大防止の効果を期待しているところでございます。 次に、３点目でございますが、介護分野における見守り相談活動といたしましては、現在、
地域包括支援センターを中心に、地域における関係者との
ネットワークを構築するとともに、高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援等を広く把握し、相談に基づき適切な保健・医療・
福祉サービスなどに結びつけているところでございます。 現時点では、職員による直接の訪問、電話での相談など、議員ご指摘のオンラインによるものではございませんが、相談される方が置かれている環境に留意し、今後のオンラインによる見守り相談手法について検討してまいりたいと存じます。 なお、現在在宅で生活しておられる方々を対象とした見守り事業といたしましては、発作などの症状がある
独り暮らし高齢者に対しましては、消防署などへの通報を支援する緊急時
通報システムの設置や、日常的に自身の食事の支度が困難な状態にある高齢者については、給食を届け、併せて安否確認を行う
高齢者等給食配食サービスも実施してございます。 次に、保育分野における見守り強化への取組につきましてお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染の拡大に伴い、学校の休業や外出自粛などの中で、子供たちの見守り機会が減少しているため、
支援ニーズの高い子供などに対し、定期的に見守る体制を確保し、児童虐待などの発見、早期対応につなげるため、本年４月に、国から子どもの見守り
強化アクションプランを実施する旨の通知があったところでございます。この
アクションプランでは、関係機関が連携し、対象となる児童や保護者へ電話や訪問による定期的な状況確認を実施することとされております。 そこで、町といたしましては、関係機関内で情報共有を図るとともに、訪問や電話などでのアプローチにより定期的に見守る体制を確保し、安全確認などに取り組んでいるところでございます。 また、町では、役場内の
子育てひろばや国納保育園の
子育て支援センターげんきっ子において、子育てに関する心配事や悩みなどの
子育て相談を実施しているところでありますが、自宅などで気軽に相談できるよう相談事業の機能を拡張するため、各
支援センターへ
オンライン相談ができる環境を整備する準備を進めているところでございます。 今後、
オンライン設備が整いましたら、
子育て相談による
オンライン相談の受付を行うとともに、将来的には、
オンライン設備を活用いたしまして、子育てに関する悩みや不安を軽減・解消するための教室やイベントなどを行うことも計画してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉議員。
◆８番（泉伸一郎君） 再質問させていただきます。 １番目なんですが、今、本当に大変な中、いろいろな政策を実施していただきまして、本当にありがとうございます。 忙しい中だとは思うんですが、先ほどの答弁で、国や県の動向と合わせて対策を講じてまいりたいということがあったんですが、そうしますと、今の段階では、現状維持のままということなのでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 副町長。
◎副町長（
渋谷龍弘君） お答えを申し上げます。 議員ご承知のとおり、国の第１次補正及び第２次補正による交付金を活用いたしまして、現在様々な支援策を、まさに今、現在講じている最中でございます。 今後、新たな支援策を行う場合には、町の単独の財源で行うようなことになってまいりますので、一方、令和３年度の予算編成のことを考えた場合、住民税などの減収ですとか、そういった自己財源がどういった形になってくるのかとか、あるいは、国の交付税がどういった形で、例年どおり入ってくるのかとか、いろんな不透明な状況でございます。 したがいまして、来年度以降の予算編成を見据えた場合に、このタイミングで安易に
財政調整基金を取り崩すということは得策ではないと考えておりますので、慎重に判断をしていかざるを得ないというふうな状況でございます。 したがいまして、国・県の動向を見据えながら考えていきたいと思っております。 また、一方、
各種イベントが現在中止になっておりますので、どの程度の予算が不要になってくるのか、現在その分析を行っておりますので、場合によっては、そういったイベントで中止になった予算を今後の支援策に充てることも、ちょっと検討というか、考えていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉議員。
◆８番（泉伸一郎君） 丁寧なご説明ありがとうございました。 私も、
イベント等中止になったということがありますので、その財源を生かしていただければと思っていたんですけれども、その方向性を考えていただいているということなので、安心いたしました。 政府のほうも、まだあと10兆円の規模の予算を考えられているということをお聞きしております。その中から、また予算を出してもらえる可能性もあると思いますので、準備というのはおかしいかもしれませんが、やはりそういう支援策というものを少し考えていただきまして、スピーディーな対応をしていただければと思っております。 ２点目の質問をさせていただきます。 南埼玉郡市医師会と幸手市、杉戸町の医師会が属します
北葛北部医師会が共同で、
発熱外来ＰＣＲセンターが設置されましたと言われましたけれども、この周知のほうはどのようにされましたでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（小島修君）
ＰＣＲセンターの件について、周知の方法でございますけれども、町が直接周知をしておらない状況にございます。というのは、設置した主体が、県からの委託を受けまして、郡市医師会において運営をされているというところでございますので、その医師会に加入されている会員の皆様、いわゆる医療機関、こちらのほうで、感染疑いのある方について、必要に応じて
検査センターを紹介するといったことで、運営のほうがされているということでご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉議員。
◆８番（泉伸一郎君） 分かりました。 前段の議員で答弁されていましたが、
ＰＣＲ検査につきましては、経費がかかるということをお聞きいたしました。政府のほうといたしましては、簡易キット型の抗原検査を実施できる体制を整えるということで、１日20万件分を用意するということをお聞きいたしました。 町としても、そういう利用できるような働きかけというものをしてもらえるのでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（小島修君） お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組につきまして、議員ご承知かと存じますが、国のほうで対策本部の中で決定された中に、ご指摘の点が含まれているというふうに認識をしております。
ＰＣＲ検査につきましては、国のほうでは、感染拡大や重症化を防止する観点から、一定の高齢者や基礎疾患を有する方、こういった方々を対象に、市町村において、本人の希望により検査を行う場合に国が支援する仕組みを設けるという方針が決定されているところでございます。この仕組みにつきまして、まだ具体的な内容について示されていない状況にございますので、そういった、国がどういった仕組みを構築するのか注視してまいって、町のほうで対応できるものがあるのかどうか、その辺も含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉議員。
◆８番（泉伸一郎君） ありがとうございました。 ３点目について、再質問させていただきます。 子どもの見守り
強化アクションプランを実施するということだったのですけれども、今までの実績で何かありましたでしょうか。紹介していただければと思います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（小暮正代君） それでは、ご質問の子どもの見守り
強化アクションプランにつきましてご回答させていただきます。 先ほどもご答弁させていただきましたとおり、学校等の休業や外出を自粛する中で、本当に閉ざされた家庭環境の中で、子供の見守りの強化をする必要があるというところで、国のほうから
アクション強化プランが出されたところでございます。 特にこのプランの中では、
支援ニーズの高い子供等を定期的に見守る体制を確保し、児童虐待の早期発見・早期対応につなげていくということが大きな目的となっているものでございます。 町といたしましては、
対象児童ごとに見守り支援を行う機関を定めまして、情報共有を図りながら、それぞれ電話や訪問等によりまして安全確認を週１回程度行ってきたところでございます。例えば、就学児童であれば学校、就学前児童であれば保育園や幼稚園、特定妊婦であれば
保健センターといったような役割分担を決めまして、対象児童の見守りを行ってきたところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉議員。
◆８番（泉伸一郎君） ありがとうございました。 今回の補正予算で、
各種通信ネットワークの工事が進められて、ＩＴ化が充実したというふうに思っております。これからも
オンライン活用を有意義にしていただければと思っております。早急な対応をよろしくお願いいたします。 次の質問に入らせていただきます。 ２、避難所の運営について。 今年、
東日本大震災から９年目を迎えました。最近では小規模の地震の発生になっており、大災害に対する緊張感が少し薄れてきているのではないかと危惧しております。 しかしながら、全国的には、大規模地震や大規模水害など、想定を超える自然災害が頻発しています。こうした自然災害に対して、避難所の開設と運営は重要であります。 現在は、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、感染症への対策に万全を期すことも必要です。発生した災害や被害者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、過密状態を防止するため、あらかじめ指定した避難所以外にも避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも多くの避難所の開設が必要になると思います。 そこで、質問させていただきます。 １、可能な限り多くの避難所の開設について、現状はどうなっているか、お伺いします。 ２、避難所内の十分な換気やスペースの確保、避難所全体のレイアウト、
感染症対策に配慮した
避難所運営の在り方についての見解を伺います。 ３、災害の状況によって、発熱・せき等の症状が出た避難者の病院への移送が難しい場合に備えた対応についてお伺いします。 ４、必ずしも避難所に行くだけでなく、分散避難として、親戚や知人の家等への避難も必要になります。分散避難された方々への災害物資を届ける場合の対応をどのようにするか伺います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。 最初に、可能な限り多くの避難所の開設の現状につきましては、災害の際は多くの避難者が発生し、また避難所に殺到することも想定されます。 災害時の
避難所開設順位として、第１段階では、川端公民館、
百間小学校、進修館、東小学校、
須賀小・中学校、
総合運動公園の開設としており、
指定緊急避難所と
指定避難所と合わせて25か所を町では避難所として指定しているところでございます。 なお、自然災害の激甚化・頻発化する中、男性、女性では災害による影響内容が異なり、今後は女性や子育て家庭に配慮した
避難所運営も念頭に置き、改善していく必要があると思料しております。 町内にあります集会所等使える施設は、可能な限り避難所として活用できるよう準備を進めてまいります。 次に、
感染症対策に配慮した
避難所運営の在り方につきましては、これまでとは大きく異なる点として、行政は避難所における
感染症対策、ソーシャルディスタンスを講じた上で、住民の安全を確保するため、正確な情報・
避難情報等の発信を行わなければならないということです。 自らの命は自ら守るという考えが根底にあると思っております。平時より自ら置かれた災害リスクを認識してもらい、緊急時の取るべき行動について理解してもらうことが重要であります。避難とは難を避けることであり、安全を確保することであり、安全な場所にいる人まで避難所に行く必要がないことも理解してもらう必要があります。可能な限り在宅避難できるよう支援していくことも必要であると考えております。 そこで、避難した場合の留意点として、
新型コロナウイルス感染症等を踏まえた
避難所開設運営方針を次のとおり示し、基本的な考えに基づき運営することとします。 １、
指定避難所の
過密状態防止、２、避難所の衛生管理及び避難所の健康管理の徹底、３、
避難所スペース及び新たな避難所の確保、４、
避難所者自身による感染予防、
感染拡大防止措置の理解と協力、５、発熱・せきなどの症状のある人や感染が疑われる避難者への適切な対応、６、
避難所運営スタッフの安全確保。 また、避難者のことだけではなく、対応する職員についても、感染防止に努めていかなければなりません。災害は救われる側だけでなく、救う側にも大切な命があるわけで、自助・共助による地域の自発的な防災活動の促進やボトムアップ型の地域防災力の向上を図ることが大切であると考えます。 次に、発熱・せき等の症状が出た避難者の病院への移送が難しい場合に備えた対応につきましては、発熱・せき等の症状が出た者は専用のスペースを確保し、その際、スペースは可能な限り個室にするとともに、専用のトイレを確保することが望ましいとされており、これに準じた対応を取ることが有効であると考えております。 対象者の隔離措置としては、一般の避難者と居室を分け、可能な限りフロアを分け、経過観察中の接触を避け、食料の配給は手渡ししないようにし、職員や一般の避難者とのトイレの共有を避けるといった対応を行い、動線を分けることも必要でありますと記しております。 最後に、分散避難した方への災害物資を届ける場合の対応につきましては、前段で申し上げたとおり、まずは、安全な場所にいる人まで避難所に行く必要がないことを理解してもらうよう周知していきたいと考えております。 住民一人一人にあっては、自宅にとどまることや親戚、友人宅に身を寄せることも選択肢として考えていく必要があり、その上で３密を避ける分散避難の定着があります。
避難所外避難者への物資対応は必要に応じて、食料・物資等の提供支援を行う必要があります。災害時には、町職員で構成する
避難所運営班、また
自主防災組織、
地区自治会等を通じて孤立化を防いでいかなければならないと思料しており、町民が安心できるよう万全の備えをしていきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時２７分
△再開 午前１１時１３分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 そして、休憩を11時半までといたします。
△休憩 午前１１時１３分
△再開 午前１１時３１分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 暫時休憩して、議員の方は集会室でちょっと相談がありますので、集会室に集合してください。
△休憩 午前１１時３１分
△再開 午後１時４８分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 度重なる暫時休憩、休憩がありました。傍聴人の服装に関して、議会と一致が見られず、いろんなことが起きて長時間の休憩になりました。 今後とも議会として、ちゃんと服装、その他のことに関して推し進めていきますので、よろしくお願いします。
泉伸一郎議員、一般質問の続きをお願いします。
◆８番（泉伸一郎君） 議席番号８番、泉伸一郎でございます。 それでは、再質問させていただきます。 まず、１点目でございますが、25か所ということで、川端公民館、
百間小学校、進修館、東小学校、
須賀小・中学校、
総合運動公園の開設とありました。 前段の議員のときにご答弁いただいたんですが、25か所で9,120人を収容できるというふうに聞きましたけれども、これは間違いないのでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。
指定避難所並びに避難所における収容人員につきましては、先ほど申し上げました9,120人ということで間違いございません。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉議員。
◆８番（泉伸一郎君） 25か所の避難所とあるんですが、優先順位みたいなものはあるのでしょうか。 また、対応する職員の配置、それから人数は決められていますでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。 災害時の避難所の開設順位ということで、これにつきましては、
地域防災計画上で定めさせていただいております。 まず、第１段階としましては、先ほど申し上げさせていただきました川端公民館、
百間小学校、進修館、東小学校、
須賀小・中学校、
総合運動公園、これが第１段階の
避難所開設となります。 第２段階としましては、前原中学校、百間中学校、百間公民館、笠原小学校、和戸公民館が第２段階、第３段階としましては、宮代高等学校、日本工業大学という形で、避難所の開設順位というものを定めさせていただいているところでございます。 それから、それに伴います担当部ということで、これにつきましても同様に、全て申し上げると、いろいろとちょっと長くはなりますが、まず、川端公民館、
百間小学校、第１段階の場合については教育推進班、進修館につきましては福祉班と健康介護班、東小学校につきましては教育推進班、
須賀小・中学校につきましては教育推進班、
総合運動公園につきましては教育推進班、前原中学校から百間中学校、百間公民館、笠原小学校、和戸公民館、いずれも教育推進班という形でございます。 宮代高等学校、日本工業大学につきましては、福祉班、健康介護班という形で、開設担当部という形で決めさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉議員。
◆８番（泉伸一郎君） ありがとうございました。 今回、先日、久喜宮代衛生組合を視察させていただきました。その中で、粗大ごみ等を見ていたわけなんですが、災害時にやっぱり発生するごみ等があると思うんですね。そういうものを一時収集する場所が必要になりますが、避難所に影響が及ばない場所と考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（田島正徳君） 泉議員、避難所の運営についてという質問で、災害時の災害ごみの処理とはちょっと……
◆８番（泉伸一郎君） そういう形になるんですね。分かりました。申し訳ありません。 じゃ、この質問は撤回させていただきます。失礼いたしました。 １問目については分かりました。 じゃ、２問目についての再質問をさせていただきます。 先ほどの３番目のところで、
避難所スペース及び新たな避難所の確保とありました。これは25か所以外で、新しい場所とお考えなのでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。 今回の災害の避難所という形で、コロナ対策というところも含めまして、先ほど申し上げました25か所につきましては、風水害または地震等における災害の指定避難場所というのが25か所でございます。 今回、コロナという関係も含めますと、到底、先ほど申し上げました避難所等では賄い切れないという状況が明確となってございます。その際における25か所以外というところで、地区の集会所、または消防団詰所、そういうところも含めまして、小規模ではありますけれども、そういう避難所も別にという考え方を考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉議員。
◆８番（泉伸一郎君） ありがとうございました。分かりました。 続きまして、３番目のところですが、対応される職員にも感染防止に努めていくということが言われておりましたので、本当にこれは努めていただきたいと思います。 ３番目で、避難所から災害によって、発熱・せき等の症状が出た方を避難させていくというところで、やはり近隣市町との連携によって、交通情報収集等を行っていかなければいけないと思うんですが、その方法とかは考えてあるのでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。 避難者の病院への移送ということかと存じますが、こちらにつきましては、そのような症状が出た際におきましては、基本的に職員が病院への搬送等を行うわけではなく、やはりこの場合については救急車、それを活用させていただいて、搬送するという形になるかと存じます。 そうなりますと、今は救急のほうにつきましては、埼玉東部消防組合という形で、町内の救急は管轄してございます。そうなりますと、そちらのほうの関係で申し上げますと、やっぱり道路事情であるとか、そういうものは到底十分な理解をし、また緊急的な輸送をするという形ということでございますので、改めて当町のほうで、情報収集ということではなく、急病が出た場合につきましては救急車での対応ということになると存じます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉議員。
◆８番（泉伸一郎君） ４番目の質問をさせていただきます。 分散避難された方々へ災害物資を届けるということは、大変な作業になると思います。その中で、町職員の方が運営していただけるということで、
避難所運営班ということを先ほど答弁でいただきましたが、これは何班で、何人ぐらいになるのでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。 班編成の人数でございますが、これにつきましては、どれだけの職員が避難所等に携わるかということがまずございます。避難が、災害が起きた際に、全員職員が当役場のほう、要するに本部のほうに招集できるかというのもございます。ですので、その状況を把握した上で、結局、協力できる職員というものに限りがあるというところがございますので、それを含めて、その状況でそれぞれの、先ほど申し上げました担当班が中心となってやっていただくと。ただ、到底それだけでは足りません。 ですので、具体的に人数というのを挙げてございませんが、そのお力をいただくのが、自主防であり自治会というところにお願いせざるを得ないということで、ここで改めて、何人体制で何人ということではなく、その状況を踏まえた上での体制を組みたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉議員。
◆８番（泉伸一郎君） 細かい説明ありがとうございました。 それでは、次の質問に入らせていたただきます。 循環バスについて。 ３月議会で質問をいたしました循環バスについて質問させていただきます。 すみません、第５次宮代町総合計画を間近に踏まえ、再度質問させていただきます。 １、バス路線から離れている地域の方々への対応として、デマンドタクシーの利用を考えられていると思いますが、その運行の展望をお伺いします。 ２、バス停の数を増やすこと、ルートの変更等を行う考えはあるか伺います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（栗原聡君） お答え申し上げます。 前段の議員さんからも同様のご質問をいただいておりますので、同様の答弁になることをご了承いただければと思います。 ①のデマンドタクシーの展望については、現在、便利バスを補完する交通として、タクシー助成を検討しております。詳細については検討中ですが、希望者に一定の額面の利用券を配布させていただく福祉タクシー券というのを現在行っておりますが、これと類似した方法で、年齢などの一定要件を設定させていただく方向で考えております。 ②のバス停の増設とルートの変更などについては、現在の運行業務委託が令和４年度末までとなっており、現在の運行形態により、利用者数も年々増加傾向にあり、便利に使っていただいているというのが数字的にも把握できている状況もありますので、極端な大きな見直しの予定はありません。 今後は、令和５年度からの運行業務委託の実施に当たって、町民のニーズはもちろん、来年度予定しておりますバスを補完する交通手段としてのデマンドタクシーの状況なども含めて、見直しの方向性を整理させていただければと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉議員。
◆８番（泉伸一郎君） １番目は分かりました。ぜひとも進めていただきたいと思います。 ２番目なんですが、大きな見直しの予定はありませんということで、ちょっと私としては、がっかりしております。 平成23年度に第４次総合計画の中で活性化を図って、平成26年度にバス停の設置、ルートの設定を行ったということでありまして、また先ほど、年々増えているということで、前回の答弁では、平成25年度２万4,000人、平成26年度３万4,000人、今年度見込みで６万人というご答弁いただきました。これによって、乗客数が多いということは、皆さんに乗っていただけていると思いますという答弁もいただきました。 私も、この循環バスに乗って調査させていただきました。西原自然の森から出発いたしまして、バス停は、こちらの場合ですと、百間４丁目と２丁目は走りませんでしたので、37か所ある中で、乗られた方は６場所でございました。その人数は10名でございました。ぐるる宮代から始発して自然の森に向かうほうでは、39駅の中、乗られた方は５場所しかありませんでした。その人数の総数は９名でございました。 私、ずっと乗っていて感じたんですけれども、ほとんどのバス停を素通りして走っているんですね。その素通りすることによって、何かバスの時刻表どおりに進んでいっているという、そういうことを感じました。 これで本当に町民の方が利用されているのだろうかということを、ちょっと疑問に思ってしまったんですね。その走るのも大体幹線道路でありまして、バスを利用される方が使いにくい場所にバス停があるのではないかなということを感じてしまいました。 バス停の場所と、あとコースですか、これを決めるのは、前回の答弁では、警察、運輸省であるとか、陸運営事務所、地域公共交通会議というところでコースを確定しておりますということでありました。これは、なるほどだなという気がしてしまったんですね。何かバスが運行しやすいように走っているように思えてならなかったものですから。 前回の答弁のときにも、会議の前段として、町としての考え方を決めることになると言われておられまして、話合いの中で、日本工業大学の先生、それから市民参加のワークショップなどもいただいて実施してきたということであります。これは多分、４年前のことを言われたと思うんですが、やはり今度、第５次宮代町総合計画という中で、見直しをしていただけるのかなと思っていたわけなんですけれども、先ほどの答弁ですと、やはり令和５年度に考えているという答弁をいただいたものなので、ちょっと残念に思っているんですが、その辺で、もう少し町民の意見を聞いて、バス停またはコースですか、そういった見直しを考えていただけないか、もう一度お聞きいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（栗原聡君） それでは、再質問いただいておりますので、お答えを申し上げたいと思います。 バスのルートについては、３月議会のときでしたかね、いただいておりますので、そのときの設定した趣旨については、お話を申し上げたところですが、再度、整理ということも含めて申し上げますと、宮代町は高度経済成長期に造成した住宅地が多く、一遍に高齢化したというようなところがございます。北から宮代台、桃山台、学園台、姫宮の団地というところがございます。それぞれの地域については、もう既に高齢化率が40％を超えて、50％近いというところもございます。 そういったこともあって、第４次総合計画では、そういった住宅地と商業施設、駅、公共施設、それと、様々な皆さんの生活に必要な医療機関などをなるべく直線的に結んでいこうというようなところでした。 そういったコンセプトで実施しておりまして、平成25年度が２万人台だったのが、始めた初年度には３万人台になりまして、その後、令和元年度３月まで締めたところで、ほぼ６万人というような乗客数になっていると。２倍近い方にお乗りいただいているということです。 それで、一番乗客が乗っているベストテンはどこかというようなお話も、また別の議員さんからいただいて、お答えしたところなんですが、東武動物公園駅西口というのが一番多いんですが、それ以外ですと、宮代台中央公園、それと道佛、これはカスミがあるからということだと思います。それと、ぐるる宮代、役場、和戸駅、あと、沖ノ後のすずき整形外科さんが非常に多くて、通院されている高齢者の方がよくお乗りになっていると。 あと、クスリのアオキということで、学園台にございますが、恐らく学園台の皆さんが日々の生活の手段としてお使いただいているのかなということで運行させていただいて、そういう意味で、人数が始めたときよりも倍近く増えているというような認識でおります。 もちろんその途中にバス停がありまして、ほとんど１日１人、２人、あるいは通り過ぎてしまうバス停があるというのも承知しているところではございます。 ルート的には、令和５年度から見直すときに、バス停の地位等については、また再考しなければいけないと思っていますし、あるいはコンビニエンスストアであるとか、そういった待合的なことができるような場所も選択肢として考えていく必要があるのかもしれないというふうに考えております。 大きなルートを変更するということになると、今私が冒頭で申し上げた、地域の皆さん、便利に使っている皆さんにとって、また、せっかく便利に使っていたのにということになってしまうと思いますので、大きくルートを変えるというのは、なかなかできにくいかなと思うんですが、令和５年度からの見直しに向けて、バス停についてはどういったもののほうがいいのか、あるいは皆さんの生活の手段として、もう10年たっていますので、また別の方法があるんだろうという視点も出てくると思います。 第５次総合計画については、令和３年度から10年間の計画ですので、当然、第５次総合政策で示させていただいた地域コミュニティであるとか、皆さんの居場所づくりであるとか、様々な政策とリンクしてくる手段だと思います。 もう一つ、公共交通としましては、宮代町、東部鉄道が縦断というんですかね、通っていまして、ちょうど３つ駅があると。当然、東武鉄道も大きな公共交通の一つで、例えば和戸から東武動物公園駅、あるいは姫宮からということで、非常にほかの自治体に比べると、利便性が高い鉄道が通っているというふうにも感じております。１時間に１本しかないということではなくて、10分、15分に１本ということで、町の中を移動する鉄道というのもありますし、それに加えて便利バスということ、それと、もう一つ、最初に申し上げました、それを補完する形のタクシー助成、デマンド交通というのもありますので、高齢化していく中で、交通手段というのは１つではないと思います。鉄道もあるし、バスもあるし、福祉タクシーもあるし、デマンド交通もあるというような手段になってくると思います。 高齢化が進む中では、当然ご近所の助け合いの中で、そういった車を運行して送っていくとか、そういう方法ももちろん考えられますけれども、唯一の手段によって全てを賄うということではなくて、いろんな方法を考えながらというふうに考えております。 ただ、泉議員さんにご指摘いただいたとおり、バス停というのは、誰も乗っていないバス停があるなというのは、十分理解しているところですので、令和５年度に向けて、福祉タクシーあるいは鉄道などと組み合わせたときに、どういったところにどういったバス停が必要なのかというのも、一緒に考えていきたいなというふうには考えているところでございます。 少し長くなりましたけれども、以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉議員。
◆８番（泉伸一郎君） このことに関しましては、よろしくお願いいたします。 本当に議員になるときに、やはり皆さんからすごい、こちらの公共交通に関してのお言葉というか、きついお言葉をいただきましたので、ぜひともよりよい公共交通を目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に入らせていただきます。 熱中症などの暑さ対策について。 最近の異常気象により、とても暑い日が続くなど、熱中症の発生が非常に増加しております。コロナ禍において、小・中学校の夏休みも短縮され、暑い中での登校が増えます。小学校に登校する生徒の暑さ対策について質問させていただきます。 １、登下校中に日傘を使用すること、つばの広い帽子を着用するなどの対策を取ることが可能であるか、お伺いします。 ２、持参する飲み物にスポーツドリンクを追加できないか伺います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 登下校中の日傘等の使用について、まずお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、近年の猛暑の中での登下校というのは、熱中症のリスクにも十分配慮した対応が不可欠であるというふうに考えてございます。教育委員会としても、子供たちの安心・安全を最優先とした熱中症予防対策を実施するよう、各学校へ指導をしているところでございます。 日傘につきましては、確認しましたところ、各学校で利用を可としてございます。そのほか、熱中症対策として、ご指摘にございます帽子の着用や冷却タオルの使用など、各校がそれぞれ対策を講じてございます。 今後も熱中症事故の防止に万全を期すよう、各学校へ指導してまいります。 ２点目の持参する飲み物にスポーツドリンクを追加できないかについてお答え申し上げます。 熱中症予防には、水分補給とともに塩分等の補給が必要不可欠であると承知してございます。こうしたことを踏まえ、各学校においては、水、お茶を基本に、水筒の持参を実施しているところでございます。 ご指摘のスポーツドリンクについて確認しましたところ、小・中学校とも、おおむね可としている状況でございました。また、各学校では、熱中症対策のため、保健室においてスポーツドリンクや経口補水液を常備しており、必要に応じて対応が可能となっているものでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉議員。
◆８番（泉伸一郎君） 今の答弁におきまして、まず日傘に関してですが、各学校で利用を可としておりますとお聞きしました。それと、帽子の着用や冷却タオルの使用なども許しているということになっております。 これなんですけれども、私、保護者の方から要望をいただきまして、学校で日傘は差さないように言われていますということで、それとあと、帽子ですか、帽子もだから、黄色いこういう帽子ありますね、あの帽子しか使用できないとお聞きしまして、それで、町のほうに要望として確認に参りました。 そのお話の中では、やはり日傘は危険ですので差さないでくださいというふうに聞きました。それと、帽子も一応黄色い帽子に決まっておりますと言われたんですね。だから、ちょっと今の答弁と食い違っていると思います。 それで、今回、都内におきましても、やはり日傘は危険だという、そういうことがテレビで流れておりました。それに対して、愛知県豊田市では、逆に日傘を差すようにしてくださいというふうに推進しておりました。群馬県も同じでございました。 日傘は危険だという意見があったんですけれども、雨の日は傘を差して登校しているわけですので、何で危険だというふうに決めつけるのか、よく分からなかったもんですから、やはりそういうことを考えますと、先ほどの答弁で日傘はオーケーだと聞きましたので、それはちゃんと保護者の方にお伝えしてよろしいということでよろしいんでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 今議員さんおっしゃられたとおり、窓口でお問合せをいただいたという件につきましては、担当のほうから報告を受けてございます。 そうした対応につきましては、各学校長のほうが基本的には行うことにはなっておりますが、８月24日の事務連絡ですとか、８月28日の県からの事務連絡というのが通知でございまして、そちらにつきましては、２学期の学校の過ごし方というようなことで、例えば熱中症にならないようにという中では、日傘の利用ですとか帽子の利用というのを行うというような通知が出ておりますので、それにつきましては、既に学校のほうには周知をさせていただいております。 したがいまして、また保護者の方からお問合せをいただいた際には、それは可能になっているというふうにお答えをしていただいて結構でございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉議員。
◆８番（泉伸一郎君） 先ほどの日傘の件、帽子の件、安心いたしました。 ②におきまして、スポーツドリンクの件に関してもお聞きしたところ、スポーツドリンクは駄目ですということを回答いただいていたんですが、今回の答弁におきまして、大丈夫ということが分かりましたので、そのときに、学校のほうでスポーツドリンクを用意しています、調子が悪くなったらそれを飲ませますというふうに聞いたんですけれども、熱中症というものは病気と違って、熱中症にならないように、やっぱり予防していかなくてはいけないと思いますので、やっぱりスポーツドリンクを持参するということは大切なことではないかと思っておりました。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田島正徳君） 以上で
泉伸一郎議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後２時２２分
△再開 午後２時３５分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△角野由紀子君
○議長（田島正徳君） 通告第７号、角野由紀子議員。 〔９番 角野由紀子君登壇〕
◆９番（角野由紀子君） 議席番号９番の角野でございます。 通告に従いまして、４点質問いたします。 １点目、新しい生活様式に向けたデジタル化の推進について質問します。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。今後は、新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を本町においても推進し、決して後戻りしない自立的な地域社会を構築していく必要があると考えます。 国も、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、社会実装とその環境整備を進めていくとしており、特にデジタルガバメントは今後１年間が改革期間であると、いわゆる骨太の方針にも示されました。 また、内閣府が地域未来構想20の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策を紹介されています。公明党は、
感染拡大防止と
社会経済活動を両立する新たな日常の構築について、以前の生活よりももっと豊かで幸福感を実感できる日常にすべきと提言しています。テレワークやオンライン診療、遠隔教育の推進などを挙げ、今こそ国民の暮らしを豊かにする変革の好機としています。 その上で、スマートフォンやパソコンなどのＩＣＴを活用したオンライン化を一層加速させる必要があります。 そこで、当町においても、
新型コロナウイルス感染症拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を定着させるための具体的施策の一つとして、行政のデジタル化の推進が急務であると思います。当町の進捗や見通しについて伺います。 オンライン診療に向けた取組の現状はどのようになっているのか。 文化スポーツ施設など公共施設利用予約などがオンラインで可能になることは、安心が担保されると思いますが、いかがでしょうか。 ②マイナポータル利用活用の考えについて、町の見解をお伺いします。 ③ＡＩ導入やウェブ会議導入の取組について、考えをお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（栗原聡君） お答え申し上げます。 ①オンライン申請に向けた取組の現状については、現在、宮代町で電子申請届出サービスとして実施している手続は、水道使用開始届、水道使用中止届、住民票の写し、住民票記載事項証明書の予約となっています。 また、マイナンバーカードをお持ちの方については、平成31年２月から、多機能端末、マルチコピー機が設置されている全国のコンビニエンスストアなどで住民票の写し、印鑑登録証明書を取得することができるようになっています。 また、個人住民税や法人市町村民税などを自宅や職場のパソコンから電子納税できる地方税共通納税システム、通称ｅＬＴＡＸ、埼玉県電子入札共同システムにも参加しています。 一方で、ご指摘の文化・スポーツ施設などの利用予約については、施設ごとに方法が設定されているものですが、有料施設の手続については、電話などで仮予約、窓口において本予約及び料金の支払いという流れになっており、インターネットによる予約システムの導入には至っていません。しかし、ご指摘のとおり、利用者の利便性向上という点では意義のあることだと認識していますので、今後検討を進めていきたいと考えています。 ②政府が運営するウェブサイトであるマイナポータルの利活用については、その中のサービスメニューであるぴったりサービスにおいて、個人番号カードを利用した行政手続のオンライン申請などを行うことができます。 昨今の
特別定額給付金の申請も、このサービスの一つでしたが、宮代町独自のものについては、現在ありません。 令和２年８月１日現在の宮代町の個人番号カードの交付数は7,964枚、人口に対する交付枚数率は23.4％で、これは埼玉県内で第１位の交付率となっています。電子申請の導入には、システム改修などの費用が伴いますので、その費用対効果を高めるため、当面はカードの普及に注力し、その普及率や利用者のニーズを見極めながら、それぞれの担当課とともに導入の検討を図ってまいりたいと考えています。 ③ＡＩやウェブ会議導入については、まずＡＩの活用についてですが、現在、埼玉県と県内自治体で構成する埼玉県スマート自治体推進会議において、ＲＰＡと呼ばれるパソコン上で行える定型的な操作を自動化する技術、ＡＩ－ＯＣＲと呼ばれる手書きの書類の読み取りを行いデータ化する技術、ＡＩの音声認識技術を用いた音声データのテキスト化による議事録作成などについて、その導入効果や課題の研究、複数の自治体との共同利用の可能性について研究を行っています。 今後は、この埼玉県スマート自治体推進会議での研究成果を踏まえながら、町としての導入について、検討を進めてまいりたいと考えています。 ウェブ会議については、既に一部の業務において実施しているところですが、さきの臨時議会の補正予算においてご承認いただいた専用パソコンなどの購入、ＬＡＮ回線の増設により、
オンライン相談を含めた体制整備を図っているところでございます。 以上ですが、業務のデジタル化は、
新型コロナウイルス感染症に伴う新しい生活様式という観点はもちろんですが、業務の効率化をはじめとする働き方改革、今後の人口減少社会における労働力不足に対応するための手段として必要不可欠なものと認識していますので、課題をクリアしながら、積極的な検討を進めていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 角野議員。
◆９番（角野由紀子君） 再質問をお願いいたします。 まず、文化スポーツ施設の予約、有料施設の手続について、電話等仮予約、窓口において本予約及び料金の支払いという流れになっているという話がございました。 近隣を見ますと、杉戸町は27年にオンラインでの予約が始まりまして、利用者も多くなっているというお話も伺っております。久喜市はもっと前から、白岡市もやっています。蓮田市もやっています。幸手市もやっています。お隣の杉戸町もやっています。少し離れた松伏町もやっていたんです。 どうして宮代町はしなかったんだろうというか、しなかった理由のほうがちょっと不思議だったので、それについてお伺いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（栗原聡君） お答え申し上げます。 公共施設のオンライン予約については、角野議員さんおっしゃったように、もう10年ぐらい前から、それぞれの自治体で独自にシステムを導入したりして始められてきています。その中で、それぞれの自治体の考え方によると思うんですけれども、オンライン予約による施設予約をしたときに、電話での受付を同時にするのかどうかという部分、オンラインだけですよというふうにするのか、いや、オンラインだけじゃなくて電話でも受け付けますよというふうにするのかというのがございました。 本来的には、オンラインであればオンライン一つで絞ってやったほうが、受付する側からすると効率的ですし、混乱もないということになるんですが、どこの自治体も並行的に、自治体によるんですけれども、近隣を見る限りは、電話いただいてもそれは可能ですよと、両方並行でやるような形で進めてきているところがありました。そうすると、高齢者などパソコンなどが使えない方については電話でと、そうでない、昼間お仕事のある方についてはインターネットでということです。 インターネットの場合ですと、当然、24時間365日予約ができますので、予約は取りやすいという状況になって、利便性が高まるんですけれども、逆に電話で申し込む方にとっては、役所が閉まっている時間については予約できないということがあるので、そういった差が出てきたのかなと。 そういった点もあって、宮代町の場合ですと、例えば公民館であるとか、グラウンドであるとか、今まで電話をすれば、はい、何々公民館、何時からですねというので済んでいたものが、オンラインだけに絞ってしまうと、きっとハードルは、お年寄りなんかが使うのが多いので、ということもございました。であれば、電話をいただいて、台帳に書いて、何月何日どこを予約するというほうが、逆に利便性を考えると、どうなんだろうというような議論が当時としてはございました。グラウンドについても同様な感じでした。 あと、進修館などの予約も当然あるので、どうかということだったんですけれども、進修館については、集会室、研修室、和室、大ホールというのがあるんですけれども、部屋が30、40あって、101会議室から808会議室までみたいな小分けになっていて貸し出すというより、それほどの施設の数もないという。 もう一つは、料金ですね。結局、料金を払いに来なきゃいけないというのが結果的にはありますので、利用の当日まで、全く行かなくてもオンラインで済ませてしまうというのが理想なんですが、結果的には、利用の何日か前に払込みに来なきゃいけないというのもありまして、それを考えたときに、結局はシステムに投資して、利用者の便が高まるというようなことが理想なんですけれども、結果的にはそうはならないというようなこともあって、少し見方によると、頑固にやらなかったというふうに見えるのかもしれないんですけれども、そういう選択をさせていただいていたところです。 ただ、ＩＴの業界というのは、日進月歩というよりは、秒進分歩というらしいんですけれども、日々技術というのは変わってきますので、特に、ご質問の中にもありました、マイナンバーカードの普及率が埼玉県で一番高いというのが宮代町です。ただ、普及率は高いんですけれども、それをうまく使いこなせているかどうかと言われると、コンビニエンスストアでの、全国どこのコンビニエンスストアでも住民票取れますので、マイナンバーカードがあれば。によるという利便性は、もちろん享受いただいているんですけれども、それ以外の部分についてというところはできていませんので、支払いなども含めて、うまくできるような形になるといいのかなというふうには考えているところですが、ただ、アナログだというふうなことを言われてしまうかもしれませんけれども、高齢者の方が予約するときに、果たしてどちらがいいんだろうかというところもはかりにかけながらというのもありますので、その兼ね合いで、システムを入れたら、逆に不便な人が出てきてしまったということでもいけないのかなというところです。 宮代町の施設が、そんなにセミナールームが10、20、一つの施設にあるということでもないので、そういったことで、現在までオンライン予約を実施できていないというか、していないというか、そういった理由にはなってございます。 ただ、繰り返しますけれども、ＩＴの世界は秒進分歩と言われていますので、新しい技術で新しい方法で、しかも簡単にということが普及していけば、当然そういう流れになるべきかなというふうには考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 角野議員。
◆９番（角野由紀子君） ご答弁、今いただきました。これまでの経緯で、執行のほうも気を遣いながら、アナログでやっていたというのは、十分理解いたしますが、公民館などは高齢者も、予約するのに本当に神経遣って、一つの団体でも予約係になるということ自体がストレスになるくらい取れない。いつも同じその時間にやっても、いつも取れないんだというのを私も伺っております。 そういう意味で、高齢者でも今、マイナンバーカードが埼玉県一、23.4％、7,964枚というのは、これは高齢者が３分の１いる町なのに１番ということは、意識がもう高齢者だからというのは、今もう意識が変わって、高齢者もスマホを持ちますし、前へ前へ、そういうふうに時代に乗っていこうという努力が見られるという、そういう判断じゃないかなと思うんですね、このマイナンバーカードの申請の率。そして、来年になりますと、それが国保もつながってくるとか、そういうふうになると、自分たちもしっかりと利便性を享受しようという意思の表れだと思うので、高齢者だからデジタルでなくていいというのは変えていただいて、今みたいに検討を進めて、とにかく利用者も増えますし、近隣で何でここだけできないのかというふうな評価になってしまいますので、その辺はお願いいたしたいと思います。 それから、ウェブ会議でございますが、これも既に一部業務で行っているというふうにお伺いいたしました。ちょっともっと聞きたいんですが、時間がないので、よろしくお願いいたします。 それから、先日議会のほうでも、デジタル化というか、議場の環境整備ということで、デモンストレーションもさせていただきました。そして、ＡＩというか議事録、ＡＩ音声認識技術というのは、私が今しゃべったのがそこに文字になって表れるという、すごい私たちが考えられないくらいな、そういうふうに進んでいる。それを享受するには、もちろん財政的にも大変なことは分かっておりますが、少しでもやはり視点を変えて、これから先のことを考えながら、環境整備を行っていただきたいと思います。 それから、デジタル化につきまして、様々、今水道のほうはしているという話、また税金のほうもしているという話もあります。 そういう中で、私もちょっと調べさせてもらいましたが、地域プラットフォーム標準仕様に準拠した製品の導入状況というので、宮代町は障がい福祉、児童手当、乳児医療、児童扶養手当、ひとり親医療、健康管理というところに検討中というふうな表示がございましたが、これについては、どういう意味というか、教えていただきたいと思います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（栗原聡君） それでは、お答え申し上げます。 今、マイナポータルの中のぴったりサービスというやつかなというふうに思います。 これについて、角野議員さんのほうでウェブサイトをご覧いただいてということかと思うんですが、現在、それについては運用できていない状況になっています。宮代、できていない状況でございます。 マイナポータルの中で、初めてその仕組みを使ってやったのが、過日の定額給付金でして、マイナンバーカードをお持ちの方が、ご自宅からスマートフォンあるいはパソコンで、マイナンバーを使って申請するという仕組みになっています。これは国のほうも、今回の定額給付金で、初めて分かったわけじゃないと思うんですけれども、結果的に定額給付金、ご自宅からマイナンバーを使って申請すると、それが自治体に届くという仕組みで、宮代町もこれを使ったわけなんですが、結果的に、自治体のほうで文字を打ち直して入力し直さなきゃいけないということがあって、そうすると、単なる電子申請というか、入力フォームを使って申請しているだけじゃないかというご批判があったと思います。うまく市町村のシステムとひもづけされていないというところがあって、そういうのもありましたので、宮代町では現在、マイナポータル上での、今角野議員さんがおっしゃられたものについても検討中というふうになっておりまして、実際運用ができていない。二度手間といいますか、そんな形になってしまう部分、不確かな部分もあるというところです。 国のほうで、冒頭で角野議員さんがおっしゃられたように、今回の定額給付金の中で、政府のＩＴ力が弱いというところで、今、懸命にそれに取り組むということを聞いておりますので、これの利用も増えてくるというふうに考えていますが、今はそんなような状況でございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 角野議員。
◆９番（角野由紀子君） ありがとうございます。まだお話ししたいことがありますが、ちょっと時間があれなので、２点目に入ります。 廃止された第一浄水場の土地活用を。 廃止された第一浄水場の土地活用について質問します。 老朽化した第一浄水場は、平成30年12月に廃止し、今年12月で２年がたとうとしています。山崎山のトラスト地に隣接する地域であり、ポテンシャルの高い地域であります。できる限り早急に撤去し、土地活用を図るべきと思いますが、今後の計画はどのように進めていくか、お伺いします。 新しい村の一角として活用できるのではないでしょうか、お考えをお伺いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（石塚孝信君） ２問目の第一浄水場の土地活用について、お答えを申し上げます。 第一浄水場は、昭和34年12月に建設に着手し、昭和36年５月に工事が完了し、給水を開始いたしました。そのため、建設から既に半世紀以上が経過しておりまして、施設の老朽化が進んでおりました。 このような状況の中、平成30年３月に策定した宮代町新水道ビジョンでは、人口減少により給水量も減少するため、需要に対し施設能力が過大となることに加え、老朽化した施設更新には多額の費用が必要となることから、第一浄水場を廃止する方針が出されましたので、平成30年12月をもって施設を廃止したところでございます。 現在は、建物や機械設備は廃止当時のままとなっておりますので、一部を倉庫として使用しておりますが、議員ご提案のとおり、できれば施設を早急に撤去し、有効な土地活用を図れればと考えております。 しかしながら、第一浄水場を解体する費用は、概算ではございますが、１億5,000万円ほどとなる見込みでございます。 現在の水道事業における計画は、第二浄水場と宮東配水場からの給水で賄うものとし、両施設の計画的な更新などにより、安心でおいしい水を安定供給することを目標としておりますので、将来的にも第一浄水場を水道事業として利用することは想定しておりません。そのため、水道事業としては、第一浄水場の活路を見いだすことができませんので、隣接する施設との関連性や位置づけを含めて、全庁的に検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 角野議員。
◆９番（角野由紀子君）
まちづくり建設課長がお答えいただいたので、再質問の中でちょっとさせていただきますが、決算に関係して申し訳ないんですが、令和元年度の11月から今年の３月の末まで、改修工事を第一浄水場でしていますが、これはどのような内容なんでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（石塚孝信君） お答え申し上げます。 はっきりとした資料がございませんので、もしかすると勘違いがあるかもしれませんが、電気設備の修繕を行ったものと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 角野議員。
◆９番（角野由紀子君） 令和元年度ですから、決算で詳しくお伺いしたいと思いますが、廃止されまして、廃止された間の１年に、荏原商事、2,827万円ということで、低圧用引込柱何とか開閉器バコとあるから、多分しなきゃならない内容だったんだろうなと思いますが、今一応、水道事業としては必要がないという、そういうところだという答弁をいただきました。 浄水場跡地というのは、古くて新しいといいますか、夢のある話をさせていただきますと、今の西新宿は、昭和40年に浄水場が廃止になりまして、昭和46年に新宿の高層ビル、京王プラザホテルとか、それが建ったのが淀橋浄水場の跡地です。それから都庁だとか、たくさんの高層ビルが林立したところが、もともとは浄水場の跡地。それで、一番近い話でいきますと、東所沢に今、サクラタウンといって、角川、隈研吾さんが造ったすごい建物が今オープンするということで、注目の的ですが、これも浄化センターの跡地でございます。 水戸市にある芦山浄水場というのがございますが、これは廃墟になっていて、廃墟だから文化財として、水戸市は指定しているわけですけれども、私も見たんですけれども、廃墟を利用した「カメラを止めるな！」というちょっと変わった映画だったんですが、あれの、そこの廃墟を使って映画ができたという、そういう、浄水場跡地だけれども浄水場跡地では終わらないのが浄水場跡地だと思います。 そういう意味で、新しい村に隣接している、それについて、町はどんなふうに考えているでしょうか。 昨日の第５次総合計画の方針に絡んで、新しい村の魅力アッププラン、ここが力の入れどころであって、里山空間というのはどういう存在、どうあるべきかということのご答弁をされておりました。行きますと、ほっつけの田のところにも、歩くとぱっと、メダカがさっと動く、メダカの学校の歌を口ずさみたくなるような、そういう、昔の子供だったら通学路だとか、自分の生活環境にある当たり前の風景を今あそこで普通に見られるという、すばらしいところだと思います。 それに、この夏、私も何回か行かせてもらいましたけれども、今は、新しい村に散歩に来られる若い保護者の皆さんと、それから小さな子供さんの風景が変わっているなというを本当に肌で感じております。そういう意味で、新しい村の魅力アップについて、浄水場と絡めて検討するべきではないかと思うんですが、それについてお答えいただけますでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（栗原聡君） それでは、お答え申し上げます。 今おっしゃっていた場所については、ほっつけ、新しい村、山崎山というような関係でございます。 当然、使わなくなったものをいつまでも廃墟のままということではなくて、どういう使い方をすれば、あの場としてふさわしいのかと考えれば、おのずと、新しい村からつながる空間の一つということで位置づけるのがいいのかなというふうには思います。 第５次総合計画でも、そういった趣旨でのストーリーができておりますので、また検討させていただいた上で、町民の皆さん、あるいは町民だけでなく、外から来る方も大いに利用いただけるような空間にしていくのがいいのかなというふうに思っています。 これについて、また実行計画などをつくり上げていく中でお示しさせていただきたいと思いますが、基本的な考え方は、これ以外の選択肢はないのかなというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 角野議員。
◆９番（角野由紀子君） ありがとうございました。 ３点目に移ります。 笠原と中央の交差点に交通指導員の配置をについて質問します。 進修館前の交差点の中央地区から笠原地区に向かう横断歩道は、笠原小学校の児童が通学時に横断します。近年、道佛地区からの通学児童が増え、この横断歩道を渡る児童が多くなっています。 通学時の安全のために、保護者から交通指導員の配置を望む声がありますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。 通学路の安全のために交通指導員の配置につきましては、各学校において、通行に比較的危険が少なく、地域の皆様の目の届く場所を通学路として指定しております。また、登校時には、主要な交差点などにおきましては、交通指導員の皆様による通学指導を実施していただいており、さらに、スクールガードの皆様によります登下校時の見守り活動も実施していただいております。 また、子供の安全を守るため、朝の立哨当番として、各小学校のＰＴＡ役員が中心となり、登校時の児童を見守るため、全員参加を基本に保護者の皆様のご協力をいただいているところです。 そこで、進修館前交差点における朝の通学時の調査結果では、７時25分から７時45分頃までの約20分間で、約300人ほどの児童が交差点を通過しております。青信号の時間は約30秒ほどで、一度に渡れる児童は約20人から30人であり、10回ほどに分けて通過しております。交差点には、旗当番、いわゆる立哨当番の保護者とスクールガードの方、各通学班につき保護者１名が同伴して、安全確保に努めております。 ご要望のとおり、交通指導員の配置をしたいところでございますが、配置するには交通指導員を確保する必要があります。現状を認識し、交通指導員の確保に努め、安全対策に努めたいところですが、すぐに人員確保ができると思えません。それがいつからと申し上げることもできません。 つきましては、当分の間という表現が適切かどうかは別とさせていただき、人員確保ができるまでの間は引き続き、各地域のボランティアや各学校のＰＴＡの方々の協力を得て、子供の安全確保に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 角野議員。
◆９番（角野由紀子君） 参考までに、今、20分間で300人の児童が渡るというご答弁がございましたが、町内でこれくらい多く渡るところはあるでしょうか。あるかないかだけ、すみません。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。 私どものほうで把握している交通指導員さんの関係で、これだけの人数が交差点を通るという箇所は、これ以上のところはないというふうに見ているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 角野議員。
◆９番（角野由紀子君） ありがとうございました。 たくさんの児童が通るという認識はできたと思うんですが、議会の行政報告の中で町長が、４月１日に交通指導員を会計年度任用職員として10人委嘱したという、そういうご報告をいただきました。交通指導員が会計年度任用職員に本年度からなったわけですが、交通指導員の数をちょっと私も、平成28年は13人で410万、平成29年が12人、387万、平成30年が13人、412万円、令和元年が12人ということで378万ということで、12人か13人でこれまでずっとやられてきているんですが、今年度、会計年度任用職員になって、10人ということでございます。 今のご答弁にも、人員確保ができるとは思えませんという、そういうご答弁をいただきました。あちこちのホームページを見ますと、久喜市でも交通指導員を今、８月中も募集していました。また、春日部でも交通指導員を募集しています。交通指導員というのは短い間の時間ですから、それでいて週５日もやらなくちゃならない、また別の行事には出なきゃならないということで、大変成り手不足というか、人手不足なんだろうなというふうなことは理解します。 そういう中で、私が心配しているのは、これ、久喜市は、交通指導員はボランティアですよというふうに交通指導員の規定に書かれています。ボランティアですから、日に謝礼金、１日幾らという謝礼金を出すということで、そうしますと、宮代みたいに会計年度任用職員という縛りがないから、逆に、これまで交通指導員をされていた方がほかのことをやっている、２つかけ持ちみたいな、そういうことが起きて、指導員の成り手がなくなるというか、ハードルが逆に高くなっているんじゃないかなというふうに、私自身は思うんですが、謝礼金で済ませば何とか、今年度は会計年度任用職員ですけれども、交通指導員を会計年度任用職員にしているのは、杉戸と同じ警察で、杉戸もそうなんですけれども、逆に、そんなふうにしないほうが指導員が見つかるのではないかとは思うんですが、その辺の見解というのはどうでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（赤井誠吾君） それでは、お答え申し上げます。 会計年度任用職員は、今年度から、議員ご指摘のとおり、制度として導入されたわけでございますけれども、これは趣旨といたしましては、これまで宮代町では、いわゆる臨時職員という形で採用していたわけですけれども、身分保障ですとか給与面、そういったところで、正規職員との差が大き過ぎるのではないかという話がありまして、会計年度任用職員という形で雇用することによりまして、身分保障もしっかりした形で働いていただこうという趣旨でございます。 現在、会計年度任用職員として交通指導員を募集しておりますけれども、その賃金といたしましては、これまでの臨時職員と変わらない、むしろそれよりも少し高い金額を設定させていただいておるところでございます。 また、交通指導員の場合には、スポット的な雇用ということで、常時公務についていただくということではないので、一応、兼業の禁止規定というようなものにも引っかかりませんので、一応兼業もしていただけると。届出ということは必要になりますけれども、そういうことはしていただけるということになっております。 議員ご指摘のとおり、会計年度任用職員になったことによりまして、公務員の身分保障ということで、採用の際に面談ですとか、あるいは各種資料を提出していただく必要がありますとか、そういったところでの煩雑さというのはあるかと思いますけれども、働く環境というところにおきましては、これまでのものと変わらないものと思っておりますので、詳しい状況は分かりませんけれども、単純に成り手が不足しているものではないかという認識を持っております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 角野議員。
◆９番（角野由紀子君） 宮代町の交通指導員の定数は、何名と決まっているんでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（齋藤和浩君） お答え申し上げます。 交通指導員さんの定数については定めはございません。ただし、要するに、できる方については、会計年度任用職員までについては、その前の規定がございまして、基本的には年齢は20歳以上70歳未満、ただ、会計年度任用職員になった関係で、この70歳未満というのが廃止されたというところでございます。交通指導員の定数はございません。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 角野議員。
◆９番（角野由紀子君） 定数はないということで、今年度は10人ということですが、例年12人か13人は最低限必要なんだなということは分かります。 年齢でございますが、久喜市はボランティアですよといって謝礼金を出していますが、交通指導員、75歳までと明記しておりますよね。だから、どんどん、任用されたときは70であっても75までなのか、でも、募集のときは75歳までといふうに書いてあります。 定数が明らかに足りない現状というのがありますので、募集をするということも必要なんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（赤井誠吾君） お答え申し上げます。 一応、交通指導員としての会計年度任用職員の募集につきましては、足りない状況でございますので、ホームページ上ででも、実際、今応募をさせていただいているところでございますので、引き続き人員の確保に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 角野議員。
◆９番（角野由紀子君） ありがとうございます。 保護者も立哨はいたしますが、やはり心もとないという不安感もちょっとあるのかなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ４点目、「断らない」相談窓口について質問させていただきます。 我が国では、少子高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化し、親が50代の中高年のひきこもりの子を養う80・50問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など、新たな課題が表面化してきています。 こうした課題は、従来の介護・障がい・子育てなど制度・分野ごとに対応するのが難しく、相談内容ごとに住民がたらい回しにされ、何も解決できない事態が発生しています。こうした状況を放置していては、いつまでたっても地域共生社会の実現も、全ての世代が安心して全世代型社会保障も実現することはできません。 そのため、平成29年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制整備が市町村の努力義務とされました。 この29年の改正法の附則において、３年を目途に検討を加えることとなっており、さきの国会で、地域共生社会の実現に向け、住民が抱える複雑な課題に対応する断らない相談体制を市町村で構築するための社会福祉等改正法が可決成立しました。住民の様々な悩みに包括的に対応するため、相談窓口を一本化する市町村の取組を後押しするとしています。 当町は、今後どのように取り組むお考えか、お伺いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 福祉課長。
◎福祉課長（吉永吉正君） お答え申し上げます。 子供・高齢者・障がい者など、全ての人が地域・暮らし・生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会の実現を図るため、社会福祉法等の一部が改正されました。 背景といたしましては、ご指摘いただきましたとおり、80・50問題や介護と育児のダブルケアなど、一つの世帯において複数の課題が存在している状態や、いわゆるごみ屋敷となり、世帯全体が地域から孤立している状態など、従来の属性別の相談体制・支援体制では対応が困難な事案が増えている、そういうことが挙げられております。 そうした地域住民の様々な悩みに包括的に対応するための最初の入口となりますのが、ご質問いただきました市町村の相談支援の窓口でございます。 一つの世帯であっても、属性や世代ごとに相談する場所が異なる。あるいは、本当に悩みがあるのに、どこに相談したらいいのか分からないということのない相談体制の整備が、今回の法改正で新たな事業として求められております。 ご質問の当町における今後の取組でございますが、現在も当町では、生活にお困りの方、障がいを抱えていらっしゃる方、高齢者、子育て世代など幅広い相談を受けておりますが、相談者ご本人や世帯、生活環境などについても関連がございますので、可能な範囲でお聞きしております。 その際、どこの部署でお話を伺うべきか迷うこともございます。そのような場合は、課を越えて声かけし、複数の職員が同時にお話を伺うという対応をさせていただくことがございます。 さらに、その後の対応につきましても、必要に応じて複数課で情報を共有しながら、連携して支援に当たる場合もございます。相談者が必要な支援を受けられるよう、可能な限りお悩みが解決するよう関連部署が一緒に考え、時には関係機関とも情報を共有して対応しているところでございます。 今後につきましても、継続して、町民の皆様に寄り添えるよう丁寧に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 なお、この法改正に基づく支援体制整備につきましては、今後、埼玉県によります説明会も予定されておりますので、アンテナを高くして対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 角野議員。
◆９番（角野由紀子君） ご答弁いただきまして、ありがとうございます。 このたびの改正なんですが、重層的支援体制整備事業というのが新たに創設されることになりまして、そして、町が手を挙げて、この事業を行うという話でございます。 この支援というのは、３つの支援を一体的に実施するということで、３つの支援の１つは、今ご答弁されました包括的な相談支援、それから、２つ目は、粘り強く課題を一つ一つ解きほぐして支援につなげていくということが期待されるわけですが、２つ目は、地域につなぎ戻していくための参加の支援です。それから、３つ目が地域づくりに向けた支援、言葉としてはこの３つがあるわけですが、この３つの支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施することによって、制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと福祉の大転換を図ることが期待されております。断わらない相談支援というのは、誰も置き去りにしない社会を実現する基盤となると思います。 今回コロナ禍で、改めて人とのつながりが重要だと再認識されていますが、この事業は人と人のつながりを再構築する事業であり、まさに今取り組むことが求められていると思われます。 再質問といたしましては、重層的支援体制整備事業について、本町ではどういう検討を行ってきたのでしょうか。どういう課題を認識しているのでしょうか、お伺いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 福祉課長。
◎福祉課長（吉永吉正君） それでは、お答え申し上げます。 ご質問にございました重層的な支援体制づくりでございますが、これは、様々な分野が連携して対応に当たる、そういう組織をということと承知しております。 全国的に見ますと、規模の大きな自治体の中には、既に重層的な支援に関する取組を始めている自治体も全国ではございます。ただ、それらの自治体に比べますと、住民数も組織の規模も、宮代町は比べますと、小さな自治体ということでございます。コンパクトな行政組織でございます。 現在の窓口で、先ほどもご答弁させていただきましたが、複数の課で同時にお話を伺ったり、また、その後、支援の継続、相談を伺うだけではなくて、寄り添って伴走して支援を継続していく、そういう取組も課を越えて行っております。 ですので、今後、課題といえば、別の大きな一つの組織をつくるかどうかということが、やがては課題となると考えられますけれども、現在は宮代町の規模でコンパクトな行政でございますので、ぜひ各窓口の担当が、それぞれが総合相談窓口だと、そういう心がけを持って住民に対応させていただいて、必要があれば関係部署と連携して一体で当たっていく、さらに必要があれば支援を継続していく、そういう対応をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 角野議員。
◆９番（角野由紀子君） ありがとうございます。 新しい事業が国のほうで創設されて、今福祉課のご答弁ですが、健康介護課、子育て支援課、また、仕事に関しては産業観光課も関わってくるという、そういう横断的なものになってくるのかと思いますが、ちょっとお伺いしますが、これ、重層的支援体制整備事業の実施に関する所要見込額調べというのが国のほうから来ているかと思いますが、これについては、金額、健康介護のほうは幾ら、子育ては幾らという、そういうのは出されていますよねという確認です。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 福祉課長。
◎福祉課長（吉永吉正君） お答えいたします。 重層的支援組織の見込額という調査、来ております。福祉課から、関係すると思われる部署に紹介をさせていただいて、集計をしているところでございます。まとまり次第、調査ですので、回答させていただく予定でおります。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 角野議員。
◆９番（角野由紀子君） ありがとうございます。 新しい事業の創設なので、これは役場内の関係各部署の連携体制が何よりも大切であるということだと思います。そのためには、トップのリーダーシップが不可欠であって、役場の先頭に立って、この事業を積極的な取組、コロナ禍において誰一人置き去りにしないという姿勢を示していく必要があるのかなというふうに思います。 志木市では、これは８月31日のニュースですが、基幹福祉相談センターを改めて開所するという共生社会推進課というのがございまして、そういうふうなのもございました。 それぞれチームを結成してやるということもあるかと思うんですが、町長、私が今回質問したのは、もちろん役場の連携も大切ですし、それから、今度社協が向こうに移りますが、社協の連携も大切ですし、いろんなところの連携も大切ですし、人材も必要です。 これに関して、トップとしてどんなふうに今考えているのかだけ、お伺いさせていただきます。
○議長（田島正徳君） 町長。
◎町長（新井康之君） お答えを申し上げます。 今までの行政というのは、各課ごとの縦割りで町民の生活をお支えしてきたのが事実だと思います。ただ、これからは、いろんな福祉的なこと、介護的なこと、子育て支援、いろいろな町民生活のニーズというのは、新たなものが幅広く横に広がってきておりますので、それを一つ一つ丁寧に拾っていくには、やはり各課連携というよりも、今私が職員のほうに言っているのは、横串を刺せというふうな言葉を使っているんですが、横の連携、横串を刺した形で支えていく、これが一番大事だろうというふうに思っております。 また、コロナ禍の中であって、今新たに発生しているコロナ対応の事業についても、今は各課ごとに振り分けているのではなくて、各課から各応援が出て対応しているという、そんなことも今始まっておりますので、全ての事業において、幅広く横の連携もしっかりと取りながら、進めてまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（田島正徳君） 以上で角野由紀子議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後３時３６分
△再開 午後３時５０分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△塚村香織君
○議長（田島正徳君） 通告第８号、塚村香織議員。 〔１０番 塚村香織君登壇〕
◆１０番（塚村香織君） 議席番号10番、塚村香織でございます。 通告書に従いまして、３点質問をさせていただきます。 １、学びの選択肢の拡大を。 コロナ禍での一斉休校では、特にＩＣＴ教育による学びの確保の必要性が注目され、それに伴い、文部科学省でもＧＩＧＡスクール構想の予定を早めて、１人１台のタブレット配付や通信環境整備が今年12月に全て整うことになりました。 緊急時や多様な学びの実現のためにも、ＩＣＴ教育は双方向型学びの探求、また、学校へ行けない児童・生徒への学びの選択肢の一つとなることと期待をしています。 そこで、以下の質問をいたします。 (1)来年１月から小・中学校でのＩＣＴ教育の具体的なプランについてお伺いいたします。 (2)１学期を終えて、コロナ感染への不安のお休みは出席停止扱いというご配慮をいただきました。１学期終了時の出席停止扱いや長期欠席の児童・生徒の数をお伺いいたします。 (3)現在、学校へ行けない児童・生徒へオンラインでの学習機会の提供はお考えでしょうか。 (4)中学校のさわやか相談室にもＷｉ－Ｆｉ環境が整備され、タブレットを使用した学びの機会の確保はお考えでしょうか。 (5)学校に行けない小学生のための適応指導教室について、３月にも質問をさせていただきましたが、進捗状況をお伺いいたします。 お願いいたします。
○議長（田島正徳君） 塚村香織議員の質問に対する答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） それでは、一部、前段の議員にも同様のご質問をいただきましたので、答弁が同様となることを申し添えさせていただきます。 それでは、お答えを申し上げます。 まず、(1)の具体的プランについてお答え申し上げます。 議員ご承知のとおり、教育委員会ではＧＩＧＡスクール構想の推進に向けて、必要な
ネットワーク環境の整備とともに、全児童・生徒へのＰＣ端末の整備に向けて鋭意検討を進めているところでございます。 ご指摘のとおり、導入後にどのように学校教育に有効に活用していくかという点が重要になります。 現在、教育委員会では、教職員の研修計画とともに、児童・生徒がＰＣ端末等の情報機器を使用するに当たって、各学年で必要となる技能はどういうものかという点を整理し、指導の目安とするためのＩＣＴリテラシー表の作成を鋭意進めているところでございます。 また、学校でのパソコン使用に伴い、家庭においてもパソコン等の情報機器を使う機会が増えることが予想されることから、併せて全学年で情報モラル教育を実施し、安全に使える環境を整備してまいります。 (2)の出席停止扱い及び長期欠席の児童・生徒数についてお答え申し上げます。 出席停止扱いの児童生徒は１名、長期欠席は12名でございます。 (3)の学校へ行けない児童・生徒への学習機会の提供についてお答え申し上げます。 コロナウイルス感染への不安で出席できない子供たちや学校に行けない、教室では学べない、学びにくいといった子供たちの学びの保障をどうやって確保していくのかという点は、教育委員会としても検討すべき課題であると認識としております。 本町においても、国のＧＩＧＡスクール構想の推進により、学校内の情報通信
ネットワークが整備されることとなります。コロナ禍の中で、子供たちの学びを補完する一つのツールとして、オンライン学習を活用していくとの視点が学校教育の中にも求められていると考えているところでございます。 そのため、教育委員会では、学校に行けない児童・生徒の学習機会の確保の観点とともに、全ての児童・生徒の学習の充実を図るため、オンラインでの学習について研究を進めております。導入に当たっての課題の整理を進める一方、今後、先進校の視察、教職員の研修についても研究してまいります。 (4)のさわやか相談室のタブレットの使用についてお答え申し上げます。 議員ご承知のとおり、さわやか相談室につきましては、いじめ・不登校等による児童・生徒への心の問題の重要性に鑑み、児童・生徒及び保護者との相談に応じるとともに、学校、家庭及び地域社会との連携を図ることを目的に設置しております。 また、さわやか相談員につきましては、１つ目として児童・生徒との相談及び児童・生徒に対する援助、２つ目として教職員との連携、３つ目として学校、家庭及び地域との連携、４つ目として、いじめ・不登校等への対応が主な業務となっており、一義的には、こうした業務の充実を進めていくことが重要となります。 他方、ＧＩＧＡスクール構想の推進により、校内情報通信ネッワークの整備とともに、児童・生徒に１人１台の情報端末が整備されることとなり、さわやか相談室でも使用が可能となります。さわやか相談室に係る業務の充実・補完のため、情報端末の活用方法についても必要な研究を進めてまいります。 (5)の適応指導教室の検討状況についてお答え申し上げます。 ３月の時点では、新たな相談員の確保や配置、施設の設置等の課題がある点を踏まえて、設置に向けた検討を行っていくとお答えしたところでございます。現在は、町の第５次総合計画にも位置づける計画で進めております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村議員。
◆１０番（塚村香織君） 再質問をさせていただきます。 まず、１番、先生方の研修などを進めてくださっているとのことで、ありがとうございます。もう少し具体的に、まずは何の授業で使うのか、３学期からどんなスケジュールで使っていくのかなど、決まっていることがありましたら教えてください。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） お答え申し上げます。 現状では、端末が基本的にはないという状況でございますので、具体的にこういう使い方ができるよという研修は、まだ始められていないという状況です。ただし、前段の議員にもお話を申し上げましたが、既にネット環境を使って、ＱＲコードであるとか、教科書と連携してやるということについては、現在の状況の中でも使えるわけで、いかに個別化を図った授業を行っていくかとか、そういう観点に向けての使用方法ですね、そういったことについて、教員にはできるようにしていこうということを、校長を通じて指導しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村議員。
◆１０番（塚村香織君） まだタブレットがないということで、研修も十分にされていないということですけれども、ぜひ早めに使っていただいて、３学期から実践として使えるようにしていただければと思います。 次に、２番目の再質問をさせていただきます。 本日の新聞で、埼玉県内小・中・高で、感染への不安で一度も登校できない児童・生徒は232人という発表がありました。また、再開後から７月31日までに登校しなかった日がある児童・生徒は、小学生で2,147人、中学生で520人、高校生で223人、特別支援学校では719人という数字が出ております。 宮代町でも、何らかの不安で登校しなかった日がある児童・生徒は、先ほどの長期欠席者12名プラス出席停止扱いの児童１名ということで13名なんですけれども、それ以上いらっしゃると思います。 また、登校しづらいと感じて相談があった件数も含めると、かなり多くあるのではと思いますが、その児童・生徒の数など把握をしておりますでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） 議員がおっしゃることで、不安があったので休みましたとかということについては、出席停止扱いにしているはずですので、具体的には私は数を、何人ということではつかんでおりませんけれども、そういったことがあれば、必ず校長のほうで、こういう状況があるということで連絡があると思いますので、先ほど申し上げました、お一人の方が長期にわたって、コロナを理由にお休みをされているということは把握しておりますけれども、個々にはと思っています。 ただ、不安がありますかというふうに聞けば、必ず、ありますという答えが返ってくると思います。でも、現状では、子供たちは元気に学校に来て活動しておりますので、そういった姿を応援していくということが学校の使命だと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村議員。
◆１０番（塚村香織君） 分かりました。 コロナの不安ということだけに限定をしてしまうと、その辺はお子さんが、コロナだけということではないということだと思うんですけれども、そこからコロナで、例えば休校でお休みして、勉強のほうがちょっと分からなくなっちゃったり、あとは、今の新しい生活様式、マスクをしたりという、ちょっと今までとは変わった学校生活に不安を感じているということでいうと、子供たちは本当に感じているんじゃないかと思います。 長期欠席ではなく、そういったお休みがちになっているというご相談の人数というのは把握をされておりますでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） お答え申し上げます。 コロナに限らず、不安というか、何らかの理由で学校に登校を渋るというか、来づらいという子供たちについては、町のほうの相談員が学校のほうを月に１回ずつ訪問して、どういう状況になっているかということが月ごとに報告が上がってくるようになっております。ただ、現時点では、そういった子供が何人いるかということは、私のほうでは特に把握していません。というか、データを持っていません。 ただ、その中で、先ほど申し上げたとおり、長期欠席、つまり授業日数の15％以上休んでいる子供については、12人いるということでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村議員。
◆１０番（塚村香織君） ありがとうございます。 今、２学期が始まりまして、引き続き登校に対する不安を持っているお子さんだったり、保護者のお話を聞いております。先生にもご相談をしていると思うんですけれども、町としても、例えば学校に行けない間の学習の機会を確保するということでも、引き続きお願いいたします。 (3)番の再質問です。 先ほどの学校に行けない間の学習の確保ということなんですけれども、幸手の小学校では、お休みした日の授業をＺｏｏｍで配信していると伺いました。保護者からそういう要望があって、先生がしてくださったというご説明を受けたんですけれども、宮代町でもそのような対応をしていただけるのか、お伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） それでは、お答え申し上げます。 幸手市というお話がありましたけれども、幸手市が全市を挙げてＺｏｏｍを使ってやっているかというと、私の知っている範囲ではそうではなくて、たまたま個別に、その教員がサービスとしてやったというふうに私のほうでは認識しております。 そういう意味では、各先生方の力量にも問題がありますし、では、一斉にＺｏｏｍを使ってやりましょうということになれば、それはなかなか難しい状況にあると思います。また、Ｚｏｏｍについては、人数が多くなれば多くなるほど、今度は有料ということになるというふうに思いますので、そういった金銭の問題であるとか、そういったことも課題として出てくるというふうに思います。 ですので、これから我々が導入しようとしている学校のシステムについては、そういったミーティングとかということもできるような内容のものを導入するという予定であります。 ですので、例えばＺｏｏｍにという考えですれば、Ｚｏｏｍの使い方を子供も知らなくちゃいけないし、先生も知らなくちゃいけない。先ほどリテラシーという話をしましたけれども、そういったものの教育もしていかなくちゃいけないということでございます。 機械を入れました、はい、使ってみなさいでは、当然使えないわけで、３学期には入る予定でありますので、徐々にそういったものを行って、今いろいろ、このコロナ禍で学校に来られないとか、学校を休んだ場合どうするんだということで、オンライン授業というのが脚光を浴びていますけれども、本来はＧＩＧＡスクールというのは、そういうもののためにやっているわけではなくて、ただ、補完的には、そういったオンラインの学習で子供たちを助けていくということもありますので、十分それは、機器がそろってくれば、そういったものを徐々に導入して、そういう子供たちへの対応するという考えは持ち合わせておりますので、まだ現在のところは少し、そこまでいっていないということでご理解いただければと思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村議員。
◆１０番（塚村香織君） 新しい、そういった試みを取り入れていただけるということで感謝いたします。 子供たちも行ける日と行けない日が、例えばあったとして、行けないときの授業を全く知らないのと、例えばＺｏｏｍでその授業を見られただけでも分かっているという中で、また次の日に行けるという気持ちにもなると思うので、そういった選択肢の一つなんですけれども、そちらのほうもぜひよろしくお願いします。 ４番目のさわやか相談室についてなんですけれども、こちらにもＷｉ－Ｆｉを設置いただいて、タブレットを使用した学びの提供をしていただけるということで、ありがとうございます。 その際、さわやか相談室についてなんですけれども、前回の一般質問でもさせていただいたんですけれども、ほかの学区のさわやか相談室には通えないということで、ほかのところだったら、もしかしたら通えるかもしれないというお子さんの、そういったお話もあったんですけれども、それが学区内しか、安全面ということで通えないというお話をいただいたんですけれども、例えばなんですけれども、さわやか相談室に今、相談員の方が各校３名いらっしゃるということなんですけれども、学校によっては人数が、例えばここは足りないとか、３人では逆に多過ぎるみたいな、そういったちょっとバランスが取れていないという、もしそういうことがあったとすれば、相談員の方たちが流動的に、例えば多い場所にもう１人の方が行くとか、あとは、相談員との相性みたいなこともあって、例えば行けないという状況が出てきたならば、先生方が動くということはできないのかなと思うんですけれども、お伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） お答え申し上げます。 まず、平等にというわけではありませんが、同じような状況の下で、例えば学校規模も、百間中はちょっと多いですから、じゃ多くとか、そういったことで人数配分をしているということはございません。どの中学校にも、さわやか相談室員が１人、それからボランティア相談員が２人、そして学習支援員という方を、毎日ではないですけれども１人配置をさせていただいて、子供たちの相談や学習のケアに当たっているというのが現状でございます。 そして、勤務場所を固定してやっておりますので、勤務場所を動くということは、これは出張扱いみたいなことになりますので、そういったことは要綱の中にもありませんし、勤務場所を動いて、自由にいろんなところに行き渡るということは、制度上、今のところできないというふうに解しております。 そういった意味では、今議員がおっしゃるとおり、相性があるとか相談しやすい、しにくいというのはあると思いますけれども、なかなかご期待に沿うような形では難しいと思います。 どうしてもということがあれば、ぜひ教育委員会にご相談をいただいて、そういったことについての対応を相談してまいるということも可能かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村議員。
◆１０番（塚村香織君） どうもありがとうございました。 そのようなご相談があった場合、ご対応いただけるということで承知いたしました。 (5)適応教室についてなんですけれども、これから第５次総合計画にも加えて計画を進めてくださるということで、感謝いたします。また、今現在も、小学生で行けない児童がほかに行く場所というところが、教育委員会の中の相談室だけということなので、ぜひ早急に設置をしていただけたらと思います。 それで、例えばなんですけれども、場所の確保などということで、今度ふれあいセンターのほうに社協が移るので、その社協の跡地だったりとか、いろいろ候補はあると思いますので、ぜひ早めに前向きにご検討いただければと思います。 あと、ほかの市町村ですと、適応指導教室というのが大体設置をされておりまして、その運営事態も民間が入ったり、いろんな形もあると思いますので、ぜひいろいろ、人員の問題とかあると思いますけれども、進めていただければと思います。 次の質問に移ります。 コロナ禍での
子育て相談について。 コロナ禍の不安な中での出産や子育てでは、里帰り出産などができないケースもあり、ファミリーサポートの利用や悩み相談も寄せられたことと思います。また、生活環境の変化から、児童虐待などのケースも全国で問題になっております。 そこで、以下の質問をいたします。 コロナ禍でのメールや電話での
子育て相談や個別訪問などを行っていただいているとのことですが、どのような相談がありましたでしょうか。また、どのようなニーズが出てきたかお伺いいたします。 ２、コロナ禍での児童虐待などのケースがありましたら、件数をお伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（小暮正代君） それでは、１点目、コロナ禍での
子育て相談の内容等につきましてお答えを申し上げます。 町では緊急事態宣言期間中、健康相談や乳幼児健診を中止いたしまして、主に電話での相談に地区担当保健師等が対応するとともに、
子育て相談の拠点である
子育てひろばや
子育て支援センターげんきっ子におきましては、施設を休館しておりましたが、通常どおり電話、面談等による相談を実施していたところであります。 現在は、健診や子育て
支援センターを再開するとともに、赤ちゃん訪問につきましては、感染予防のため玄関先での実施としたり、通常来所での心理相談につきましては、希望者に応じ電話対応とするなど、感染予防に配慮した上で相談に応じているところであります。 また、コロナ禍において、子育てに不安や悩みを抱え込まないよう、町以外の相談機関等につきましてもホームページに掲載し、子育て世代の皆様に周知を図っているところであります。 そこで、ご質問の相談内容でございますが、通常の相談時と同様の発育や育児等の悩みなど、子育てに関する相談が主でございますが、議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、外遊びに出かけられないといった心配の声や、
子育て相談を利用された方の中には、お子さんと自宅で過ごす時間が増え、育児等にストレスや不安を感じる保護者の事例もあったところであります。 一方で、このような状況の中、新しい生活様式で工夫をして育児をしたり、また、テレワークとなった配偶者の協力が得られたというような事例もございました。 いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、生活環境等が大きく変化している中で、家庭や親子関係、子育てに関することなど、家庭環境や子育てに悩むご家庭の潜在的な相談ニーズがあるのではないかと考えております。 そのため、前段の議員にご回答させていただきましたとおり、コロナ禍における相談支援機能の拡充を図るため、ご自宅等から相手の顔を見ながら気軽に相談できるよう、子育て
支援センターや
保健センターへの
オンライン相談の環境整備を進めているところでございまして、今後、設備が整いましたら、
子育て相談員や保健師等による
オンライン相談を受け付け、対応してまいりたいと存じます。 続きまして、２点目のコロナ禍での児童虐待の件数等につきましてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛、学校休業等、生活環境や就業環境が変化する中で、様々な生活不安や心理的ストレスによる児童虐待のリスクが高まっていることが懸念されております。 今年度の町の児童虐待の取扱いにつきましては、７月末で31件となっておりまして、うち、コロナ禍が直接の原因となっているかどうかの明確な判断ができませんが、今年度におきましては、新規として捉えております事例は２件ございます。 また、通告件数でございますが、年々増加傾向にある中、今年度の町への通告件数は、昨年度の同時期と比較いたしまして大きな変化はなく、児童相談所にも問合せをいたしましたが、やはり大きく増加したというような傾向はないとのことであります。 しかしながら、学校の休校や登園・登所の自粛要請、施設の休館等により、虐待の発見の機会が減少し、情報が出にくくなっている可能性も考えられるところであります。そのため、町といたしましては、公的機関等による子供の見守りの機会が減少しないよう、支援や見守りが必要な子供等に対しまして、関係機関による情報共有を図るとともに、訪問や電話等でのアプローチにより定期的に見守る体制を確保し、安全確認等に取り組んでいるところであります。 一般的に、虐待につきましては、実態が見えにくく、放置により深刻化してしまうことが懸念されます。そのため、早い段階からシグナルをキャッチし、必要な支援に迅速につなげていくことが重要であり、今後も各関係機関と連携し、早期発見・早期対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村議員。
◆１０番（塚村香織君） 再質問をさせていただきます。 相談のオンライン化ということで、いつも
子育てひろばで相談員の知っているお顔の方にオンラインで相談できるということは、とても心強いことだと思いますので、これからこちらのほうは期待をいたします。 幼児虐待についてなんですけれども、７月末までで31件と伺いました。こちらの件数のケースの方、お子さんや保護者、親のケアは、どのようなことを行っているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（小暮正代君） それでは、お答えを申し上げます。 今、取扱い件数を報告させていただきましたけれども、こちらは町の要保護児童対策地域協議会が取り扱っている件数でございまして、こちらにつきましては、まず定期的なミーティングといいますか、打合せ会を行っておりまして、情報交換をしております。関係機関からのケースごとの情報提供、情報共有を図りながら、その後の支援体制、アプローチの仕方というものを定期的に相談しながら決定をしております。 状況を考えますと、やはり一番最近のケースで申しますと、虐待の中でも、なかなか見えにくい中での心理的虐待というところが非常に多くなってきているというところでございまして、特に警察、児童相談所等と関係を深く密に取りながら、体制を整えて見守り支援等を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村議員。
◆１０番（塚村香織君） ミーティングなどを密に行っていただいているということなんですけれども、具体的に子供や親へのケアということは、どなたか、例えばソーシャルワーカーの方であったり、心理士の方が行っているのでしょうか。その辺、もう一度詳しくお伺いしたいです。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（小暮正代君） それでは、お答えを申し上げます。 児童虐待につきましては、通告を受け、支援につながるまで、様々な工程を踏まえていくわけでございますけれども、その後、在宅支援、そちらを管理していくというふうになったときには、児童相談所がもし中心的な中核の相談支援を行うという機関であれば、そちらの専門の相談員が対応いたしますし、また、中核的な役割を町が担うといったケースにつきましては、町のほうの相談員であったり、町の職員が対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村議員。
◆１０番（塚村香織君） 児童相談所、そして町も連携してケアを行ってくださっているということで、児童虐待というニュースを聞くと、とても本当に心が痛くなりまして、子供も、また親も、いつ自分がそういった危害を加えてしまうかという状況にあるということなんだと思うんです。なので、とても虐待の問題というのは、本当につらいことだと思いますので、早い段階からシグナルをキャッチしということなんですけれども、つらい状況になる前に地域で気づいたり、また保育園や学校で気づいて、支援につながればと思っております。これからもよろしくお願いします。 続いて、３問目に移ります。 多様なケアの役割を無償で担っている方（ケアラー）への支援。 コロナ禍では、特に医療や介護の現場の方々が疲弊されているということで、今回、医療機関応援給付金にてご対応いただきました。勤務されている方々の元に届くことを願っております。 一方で、多様なケアの役割を無償で担っているケアラーの方々の負担も大きくなっていると感じます。埼玉県で、日本発のケアラー支援条例が成立されました。この条例が社会問題として考えるきっかけとなり、家族が孤立することなく、地域で見守るという意識につながることを期待しております。 そこで、以下の質問をいたします。 １、ケアラーの方々への支援や取組など、宮代町としてのお考えをお伺いいたします。 ２、ケアラーの中でも、18歳未満の方をヤングケアラーと定義されております。現在、宮代町で、ヤングケアラーの方の数の把握をしておりますでしょうか。 ３、コロナ禍で在宅ケアについてのご相談や戸別訪問で、高齢者虐待などのケースはありましたでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（小島修君） それでは、３点目のケアラーへの支援についてお答え申し上げます。 議員ご指摘のケアラーにつきましては、埼玉県におきまして、令和２年３月31日に埼玉県ケアラー支援条例が公布・施行されております。 この条例の中で、ケアラーとは、高齢、身体上または精神上の障がい、または疾病等により援助を必要とする親族、友人、その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話、その他の援助を提供する者とされております。 当町といたしましては、ケアラーに対する支援として、
地域包括支援センターを中心とした相談事業、認知症の方、またはその方を介護する方の相談等に対応するオレンジカフェを行い、ケアラーに対する支援を行っているところでございます。 また、当町では、住民独自の取組といたしまして介護者サロンみやしろがあり、現在はコロナ禍において開催されておりませんが、今後については、
地域包括支援センターの職員の参加も予定しており、ケアラーの置かれている状況の改善につながるよう支援を行ってまいります。 現在、埼玉県においては、ケアラー支援条例を受け、ケアラー支援計画の策定作業、実態調査を行っております。この実態調査の中には、ケアラーが必要としている支援についての項目もございますので、実態調査の結果や支援計画によりニーズを把握し、町におけるさらなる支援を検討してまいります。 また、18歳未満のヤングケアラーの人数の把握とのことでございますが、ケアラーは身近な援助を必要とする方を無償で介護等の援助を行う者としており、この援助の内容や頻度等は定められておりません。介護を手伝った場合においても、ケアラーやヤングケアラーに該当するものと思われますので、この把握は困難であり、町といたしましては把握できていないところでございます。 最後に、高齢者の虐待についてでございますが、今般の
新型コロナウイルス禍の期間において２件、虐待に関する連絡が入っております。内容を見ますと、２件とも、
新型コロナウイルス禍における生活の変化との関係性は薄いものと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村議員。
◆１０番（塚村香織君） 再質問をさせていただきます。 日本で埼玉県初ということで、ケアラー条例が皆様の意識につながると思って、とても期待をしております。家庭で介護をされている方が孤立されてしまうということは、本当に社会問題であると思います。 そこで、介護サロンということで、地域の皆様で同じ悩みとか思いを共有できることで、少し気持ちが軽くなって、また家族の介護に向かえるということだと思います。それが最近のコロナのことで集まることができないということで、少しそういった機会がなくなっていることに心配をしております。 これから少しずつ、そういった機会を増やせるように、前回の一般質問でもサロンの支援ということでお願いをしましたけれども、そのように町もしていただければと思います。 また、18歳未満のヤングケアラーの人数は把握をされていない、把握が難しいということでしたけれども、家族として、18歳未満の子供が介護に携わるケースはあると思います。そういう子供たちがつらい思いをしていないかということもあると思うので、また、どのような形でそういう方を把握できるかということはお考えいただけないでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（小島修君） お答え申し上げます。 18歳未満の、いわゆるヤングケアラーの人数把握、町としましても、
独り暮らし高齢者あるいは高齢者のみの世帯が増加しつつあります。そういった方々に対する支援というものを行いつつ、ご家族による介護というご家庭も多くあろうかと思います。そういったところにも目を向けて、地域の、例えば民生児童委員であったり、町が委託しております
地域包括支援センター、あるいは見守りの
ネットワークということで、様々な関係機関、例えば新聞販売店であったり、郵便局であったり、そういった方々と情報を共有しながら、要介護者の状態だけではなくて、介護者が持っている、あるいはケアラーとして持っている悩みだとか、そういったものも把握をしてまいりたいというふうに考えております。 いずれにしましても、関係する機関の方々が同じような認識の下で、それぞれの町民の皆様を見守っていく、支援していく気持ちというのが重要かと思いますので、機会を捉えて、関係する方々にもお願い等をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村議員。
◆１０番（塚村香織君） 連携を取って把握をしていただけるということで、ありがとうございます。 一方で、ヤングケアラーといいますか、若い世代の方にも介護を知っていただきたいという思いもありまして、地域での介護も含めて、子供たちの介護に対する意識を高めるということでも、ケアラー条例ということは、とてもこれから期待をしておりますので、併せてよろしくお願いいたします。 最後に、高齢者の虐待についてなんですけれども、今回２件ということであったんですが、その高齢の方で、例えば介護の中で、認知症とかの介護をされているご本人様も、あと家族の方も、家庭で本当につらいんだなと思っています。そのつらさが虐待につながってしまうと思いますので、こちらのほうも、２件把握されているということで、こちらのケアというのはどのようなことをされておりますでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（小島修君） お答え申し上げます。 町のほうに寄せられた情報につきましては、２件というふうにお答え申し上げました。虐待の内容につきましては、身体的な虐待のほかにも精神的であったり、言葉による虐待、さらには金銭による虐待、いろいろございます。 虐待の内容につきましては、個々具体的にお答えをすることはちょっと差し控えたいと思います。個人情報にもつながってしまう関係もございますので、ご理解いただきたいと思いますが、要介護者でございますので、ケアマネジャーであったり、あるいは
地域包括支援センター、そういった方々が支援をしていく、あるいは見守りを行っていく。さらには、ご近所の方、民生児童委員も含めて、そういった方々が重層的に関わっていくということが重要かというふうに考えております。 さらには、先ほど申し上げましたように、地域の、例えば新聞屋さんとか、そういった方々が定期的に見ていく中で、生活の変化というものが発見できることもございますので、そういった方々からの情報というのを速やかにいただいて、町のほうで、まずは現場に急行するというのが重要かというふうに考えております。 そういったことで、できるだけ早い段階で介入していくということが重要だというふうに考えておりますので、引き続きそのように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 塚村議員。
◆１０番（塚村香織君） ありがとうございます。 介護をされているご家族の方の、やはりレスパイトが大切だと思います。例えばデイサービスとかショートステイなどを使って、レスパイトをしていると思うんですけれども、そういうちょっとの間できる、気軽にできるというような、地域でそんな何か居場所のような、みんなで、介護する側もされる側も関係なく集まれるような、そういう地域でのつながりも、これからちょっと期待をしたいなと思っております。 これで私の質問は終わりにいたします。どうもありがとうございました。
○議長（田島正徳君） 以上で塚村香織議員の一般質問終わります。
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△会議時間の延長
○議長（田島正徳君） ここで、会議の都合上、あらかじめ会議時間を延長します。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後４時４１分
△再開 午後４時５５分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
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△小河原 正君
○議長（田島正徳君） 通告第９号、
小河原正議員。 〔７番 小河原 正君登壇〕
◆７番（小河原正君） ７番、小河原です。 通告に基づきまして、４点ほど質問をいたします。 まず１点は、これからの町政運営の問題なんですが、質問の中身には、住民生活の変化に伴いまして、町長の宮代町のまちづくりの姿勢を伺いたい。 答弁によって、長々と再質問したいと思います。 １点目は以上です。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 それでは、宮代町のまちづくりの姿勢について、私の考えをお答え申し上げます。 現在、
新型コロナウイルス感染症が世界的に広がっておりまして、ワクチンや特効薬がないままに日々の生活を送ることを余儀なくされております。宮代町も例外ではありません。 現在、
感染症対策を進める中では、行事や活動なども中止せざるを得ない状況にあります。また、学校や公共施設についても、制約の中で運営しなければならない状況にもあります。 こうしたことを受けまして、さきの補正予算においても、
新型コロナウイルス感染症対策のための事業を提案させていただき、現在はそれを着実に進めているところであります。 私は、町民の皆さんの安心と安全を守る立場にありますので、町民の皆さんの不安を払拭するための努力を引き続き進めてまいりたいと考えているところです。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 小河原議員。
◆７番（小河原正君） 質問の要旨が簡単ですから、答弁も簡単な答弁だったと思います。ただ、私もコロナ対策については理解いたします。大変だなと思っております。 私は、それについては理解しますので、省略したいと思いますが、質問にもありますように、町民生活の変化と現状の宮代町について、少し深く聞きたいと思います。 過去の町議選に私も立候補して、当選したわけですが、町長のまちづくりについてよく聞かれます。実行した中でいろいろ聞かれます。 そこで、町長の宮代町のまちづくりの姿勢を伺います。 平成29年10月１日執行の宮代町長選挙で、町長は公約で、「あなたが変える 私が変える」「３万人の言葉でつなぐまちづくり」と。それで、重点活動や新井康之の約束、幾つかありましたよね。これらも広報で出されました内容ですので、うそも隠しもない内容です。 それで、今まで３年間、町長はもう経過したわけです。それで、新井康之の約束の中に、確かに私も、なるほど、やったなというのが幾つかある、それは認めます。特に、町長室、教育室を廃止し開かれた町政にする、これはすぐやっていただいた。これは大したもんだったと思います。今までの町政は逆だったの。逆のやり方をしたんです。町長室はしませんと言いながら、すぐ町長室を造ったと。いわゆる教育長もそうだった。そういう変則の今までの町政だったのを、今度の町長はすぐ変えた。大したもんだと思います。それは大いに私は評価しています、私個人はですよ。 あと、そのほか、待機児童をゼロにする、こういう活動、また交流サロンの拡大、拠点づくり、これも一生懸命やっていただいた、これは分かります。 そういうことで、町民の皆さんがいろいろ意見を言ったことについて、やってきたというのは認めます。しかし、町長、コロナの問題で、いろいろ事業をやるというのは大変かもしれませんけれども、まだ南埼玉郡のこの町、やっぱり大きくする、または町民が納得できるまちづくりには、大きなことをやらなかったら、これからは駄目だと思います。なるほどというようなものをやってもらいたい。それが何もないよ、今までね。先ほど言った公約は認める部分はありますけれども、なるほどすごいことをやったと、そういうものがないんだよね。 何かありますか、町長。絶対自慢できる、この町が大きく伸びるということをやった内容はありますか、この３年間。まずは、お答え願いたいと思います。 すぐ立てないということは、なかなかやっていないということか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 まず、一番最初に取りかかったことというのは、やはり町民の方々とお話をするということが一番だと思っていました。宮代町の町民が今何を考え、そして、これからのまちづくりにどう参画していくか。町民の方がまちづくりに参画をしてくるということを、ちょっと忘れかけていたんじゃないかなというふうに思っていましたので、それを取り戻したいというのが私の最初の願いでございました。また、そのために、「私が変える あなたが変える」というキャッチフレーズで立候補をさせていただきました。 早速、対話のまちづくり推進室もつくりましたし、チャブ台トークをはじめ、いろんなフォーラムをつくり、２年間かけて今後の10年間の第５次総合計画をつくりました。それはほとんどが町民の方々のアイデア集でございますので、そのアイデア集を生かしながら、これからまちづくりをもう一歩、次のステップアップに入っていく段階かなというふうに思っています。 ただ、議員おっしゃるとおり、何か目に見えて大きなものというのは、これからだというふうに思っています。新しい種をまくだけじゃなくて、よいものは引き継いで新しい種をまくということで、いろいろお話をさせてきていただいていおりますので、よいものを引き継いでというのは、やはり横町の関係でありますとか駅の西口の開発、東口の開発、また、北春日部方面に抜けていくような道路の橋を架けて、252の延伸であるとか、その辺は前々からの計画でございましたけれども、それらにつきましても真摯に取り向かってまいりましたので、幾らか芽が出てきているのかなというふうに思っています。そのような状態であるかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（田島正徳君） 小河原議員。
◆７番（小河原正君） 話合いがいけないとは言っていません。それは確かに、３万人の言葉でつなぐまちづくり、これは悪いことじゃないでよね、分かる、いろんな人の意見を聞く、分かる。ただ聞いているだけで、全然やらないとは言いません、何もやらなかったら、あの町長、何もやってないよとなるよね。だけれども、やったのは町長室と教育長室をなくした、これは認める。開かれた町政、それはいいんだけれども、大きいことを絶対やらなかったら、これから宮代町は絶対大きく伸びない。それは皆さん、町の人は、側溝直してくれ、道路直してくれ、何をしてくれと、みんな言っているわけですよ、常時。そういうことじゃなくて、宮代町が３万4,000人が４万人になるまちづくりをなぜやらないか。 私からそんなこと言うと、また怒られるかもしれませんので、例えば、今、圏央道の１車線増やすための工事が始まりましたよね。それで、前にも私はよく言ったんですよ、宮代町を大きくするには、あの圏央道は天空道路だったら絶対だめだと言っているんです。天空道路というのは上を走っているだけだ。あれを生かさないと。 あそこを、たしか私も、スマートＩＣとか、大きいこと言うと、インターチェンジ造れといったって、これは大変なことだ、簡単にいかない。そういうことを造ったら、和戸のほうの人はちょっとあまりにも、スマートＩＣを造ったり何かすると、交通量の変化とか、そういうので困るという人もいるかもしれませんけれども、ただ、できたらこれは、宮代町はどんどん伸びると思いますよ。それをまずやるべきだと思っている。 たしかこの前、答弁で、多くの課題はあるが、実現に向けて、ほかの市町村とも協力しながら努力していくという答弁をしたんですよ。だけれども、私は、昔から努力という言葉は好きじゃありません。やらないということなんだよね、行政は。行政の努力というのはやらないということ。絶対そういうことで、一生懸命、町長が先頭に立ってやってもらいたい。 たしか今、局長が議長と話ししたのは、質問の内容が違うじゃないかと言っていたと思います。すぐ分かるんですよ。そんなことないんです、私の質問は。宮代のまちづくりの姿勢を問うというのが中心なんですから。ですから、そういう、町長は大きなことを先頭に立って、あと残された１年やるかどうか聞かせてもらいたい。職員に任せているだけじゃ駄目ですよ。やっぱり町長、副町長が先頭切って歩かなくちゃ、県とか国へ。 質問です。やらないと言ったら、問題だと言いますけれどもね。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。失礼しました。 まず、今ご質問いただいております大きな事業ということでございますけれども、圏央道の久喜宮代インターにつきましても、国交省を含め、着実に今話を進めておりますので、まだ、いつできるとか、そういうことではなくて、できたらいいなという段階ではございますが、どこに造ったらいいかとかというのも、久喜市のほうとも調整をしております。ですので、その辺はまた、皆さんに発表できるような段階になりましたら、今こういう経過で、こういうふうに進んでいますということはお話ししていきたいなというふうに思っています。 またあと、駅西口の開発につきましても、良品計画と東武ストアが終わりましたけれども、今、春日部方面、まだ空いているところがございますので、そちらにつきましては、今、どうしても東武鉄道と一緒になって、一体的になってやらなきゃいけないので、宮代町も覚悟を決めまして、少し病院の誘致をしていくための体制づくりも始めたところでございますので、できれば病院の話は次の質問でお答えしたかったんですが、そういう形で進めていきたいと思っていますので、それなりの事業に向かって、第５次総合計画も含め、きちんと進めていきたいというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 小河原議員。
◆７番（小河原正君） 話ししたことは耳に入れておきます。私も年は取っているけれども、話を聞いたことは忘れませんので、ひとつよろしく頑張ってもらいたい。 というのは、宮代町は、先ほど南埼玉郡と言ったけれども、どこかと合併すれば市になるかもしれませんけれども、それもなかなか簡単にいきそうもないとなれば、町の安心と安全、これからどういう災害があるか分からないような時代に、圏央道のスマートインターチェンジでもできれば、安心・安全にも使える。また、災害にも使える。そのほか、町の発展にもつながる。これができたら、どんどん町の財政も増えると思いますよ。 やっぱり財政を増やすことも考えないといけない、それが町の発展だと思います。そのことで、私は小さなことより、でかいことをやってもらいたい。そうでないと、宮代町は生き延びられないと私は思っております。 そういうことで、絶対に頑張ってもらいたいということをお願いして、１点目を終わりたいと思います。 じゃ、２点目に入ります。 病院計画です。 前回６月議会で、ちょっと時間がないので、質問できなかったんですけれども、東武動物公園の駅西口の病院計画についてですが、第７次埼玉県地域保健医療計画で東武鉄道が打診した医療法人が病院整備計画を提出したわけです。特に、コロナウイルス第２波、第３波の急増の懸念やクラスター、感染者集団等の発生から町民の命と健康を守るために、病院誘致は何としても、私は必要不可欠ではないかと思っております。
新型コロナウイルスの感染拡大の局面では、
ＰＣＲ検査を公費で実施できる方法が必要である。見解を伺います。 答弁によって再質問をいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（小島修君） それでは、２点目の病院計画についてのご質問にお答え申し上げます。 高齢化が急速に発展していく中、医療と介護サービスの需要が確実に増大していくことを受けまして、平成26年６月に医療・介護総合確保推進法が成立しております。 この法律の中では、都道府県は10年後の医療需要と病床の必要量を推計し、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて目指すべき医療提供体制を実現するための地域医療構想を策定することが義務づけられております。 この地域医療構想については、２次保険医療圏単位での策定が基本となっておりますことから、埼玉県では第６次地域保健医療計画の中に位置づけ、２次保健医療圏ごとに確保すべき基準病床数が示されたところでございます。 宮代町が位置する利根保健医療圏におきましては、既存の病床数が既に基準病床数を大きく上回っている病床過剰な状態となっておりました。そのため、平成27年に埼玉県が病院整備計画の公募を行った際にも、基準病床数を大幅に上回っている利根保健医療圏につきましては、対象外圏域となった経緯がございます。 現在は、平成30年度から平成35年度、令和５年度になりますが、これまでを計画期間とする第７次地域保健医療計画が進行しております。この中では、第６次計画からの見直しにより、利根保健医療圏では基準病床数が既存病床数を上回り、207の病床数が不足する内容となっており、増床整備が可能となったものでございます。 そこで、県が実施いたしました医療整備計画の公募におきまして、東武動物公園駅西口に病床整備を計画した医療法人が応募したところでございますが、県医療審議会など一連の審議の中で、継続協議から除外する決定がされたところでございます。 このように、病院の整備につきましては、医療法に基づき、県が定めている基準病床数という一定の制約がございますので、今後、県の地域医療構想がどのような内容になるのか、また、地域医療構想の策定に合わせて、県の地域保健医療計画も見直しが行われるものと思われますので、町といたしましては、それらの動向を注意深く見守りながら、第８次地域保健医療計画の策定の際には、増床が認められるような働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の公費による
ＰＣＲ検査の実施につきましてお答え申し上げます。 前段の議員からも同様の趣旨のご質問をいただいておりますので、答弁が重複することをご容赦願います。
ＰＣＲ検査につきましては、埼玉県におきまして、一本化された相談窓口である埼玉県
新型コロナウイルス感染症県民サポートセンターを通して、感染が疑われる場合には、各保健所に設置されております帰国者・
接触者相談センターを紹介し、必要な方には
ＰＣＲ検査を実施することとしております。また、検査体制の強化と保健所の負担軽減を目的に、埼玉県医師会並びに各郡市医師会と連携し、
発熱外来ＰＣＲセンターを設置しております。 本町を所管いたします
幸手保健所管内におきましては、既に５月下旬から、宮代町、久喜市、蓮田市、白岡市の医師会が属します南埼玉郡市医師会と幸手市、杉戸町の医師会が属します
北葛北部医師会が共同して埼玉県からの委託を受け、
発熱外来ＰＣＲセンターを運用するなど、公費による検査体制が整備されているほか、検査費用及び判断料に係る自己負担相当額につきまして、医療機関での窓口負担が免除されておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 小河原議員。
◆７番（小河原正君） まず、①について、ちょっと聞きたいと思います。 この病院計画の第７次までの説明は、さんざん聞かされました。今の答弁を聞きますと、第８次地域保健医療計画の策定の際には、病床が認められるような働きかけを行ってまいりたいと答弁いただきました。 この東武の西口の病院要求については、土地は東武鉄道、建物も東武がやる、こういうような話だったですよね。宮代町は金をほとんど出さなくてできるんですよ。そういう内容だったの。そういう大事なときに、県の言っていることを真に受けて、病院の建設を諦めるというのは私は情けなかった。町が何十億も出して造る病院だったら分かる。それは誰しもみんな、それは宮代町の財政からいって、なかなかできないよとなる。だけれども、土地は東武、建物も東武がやるといっていて、なぜ県の言いなり、また第７次のときには、医者の関係か、こういう関係があって、なかなかできませんと。そういうのは政治家を使って、それこそできるように動くべきなんですよ。それを、利根保健医療圏の関係でできませんと、そんな簡単に諦めちゃって、諦めるなら誰でもできるんですよ、上から言われて何でも諦めちゃうのは。なぜ諦めるのかなと情けなかった、俺。町の人も言っていた、情けねえよと、宮代町は。 今度は課長も県から来ているから、課長にも力を発揮してもらって、これが今度何か、増床が認められるように働きかけると言っていますので、これは病院建設につながるのかどうか、言ったように県にも働きかけてもらって。 私は、この建設ができるかどうかというのが一番のポイントなんです、この質問は。できなかったら、誰だって、県なり、ほかのところが反対していますのでできませんと、できない理由をつくればいいんだもんね。一生懸命こうやっていますと、こういうふうな努力を今やっていますと、これからもやっていきますと、どういうところをどんどん今、働きかけていますと、こういう説明が欲しいんですよ。何かというと、いろんな広域圏の関係があって、また、県が反対しているからできませんと、これは誰だってできるんですよ、そんな説明は。 どうですか。今度はどんどん、できるように働きかけますか。それを聞きたいんです。私はやっぱり病院を、町の人はぜひ造ってもらいたい。 しつこいようだけれども、土地は東武の土地です、買わなくて済むんですよ。買うんだったら大変な金、駅前だから。建物だって、東武がほとんど出すんでしょう、東武の医療法人が話を出してきたんだから。そういういいものを逃がしちゃうのが宮代町の悪いところ。どうですか、これからどういう運動をしていきますか。町長、聞かせてください。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 東武鉄道西口の開発に向けての病院誘致につきましては、前回の第７次のときには、宮代町も考えがちょっと甘かったなというふうに、正直思っております。あれは失敗をしてしまったというふうに考えています。 実際、今後どうするかという点につきましては、議員おっしゃるとおりだと思っておりまして、第８次に向けまして、県のほうと調整させていただいておりますけれども、来年度が検討で、再来年に確定というふうな形で事が運んでいくようでございますので、その前から宮代町のほうでもスタートを切りたいというふうに考えています。 確かに西口の土地等、東武鉄道のビルを建てるというオーナーもいるわけですから、実現をさせたいということは町民の願いでもありますし、役場の職員の願いでもありますので、実現に向けて、早速ですが10月１日から、それ専属のプロジェクトチームをつくりまして、病院の誘致に向けて、また第８次の中で、ベッドの割当てを黙って待っているだけではなくて、利根地域の中での病院の移動もありますので、そういうことも含め、やれることをきちんとやる、また、必要であれば、専門の医療コンサルにも入っていただき、きちんと進めていきたいというふうに考えております。 現在は、これからプロジェクトチームをスタートさせるわけですので、またスタートした後に、どういうメンバーでどういうことをやっていくかということを、詳細またお知らせしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田島正徳君） 小河原議員。
◆７番（小河原正君） 納得した答弁、ありがとうございます。 ひとつ、私が先ほども言いましたように、町の人が、あそこへ病院できるというと、本当に楽しみにしていると思いますよ。 しつこいようだけれども、土地は東武の土地、建物も東武医療法人が建てるというんだと思いますよ。それ、医者の関係は分からないですよ。一番金のかかる部分は町が出さなくていいんだから、こんないいことはないですよ。こういういいことを逃がすから、駄目ですねと言われるんですよ。 ひとつ、これも大きな仕事の一つとして頑張ってもらいたい。よろしくお願いしたいと思います。 あと、２つ目の②のコロナ関係ですね、確かに先ほども、コロナについては一生懸命、大変な内容については理解をしております。大変だったと思います。ですけれども、私が先ほど質問したとおり、クラスターとか、こういうのが発生したときにどうするんだろうと、多分ほかの人もそう思っていると思います。宮代町も学校もあるし、保育園もあるし、幼稚園もあるし、こういう人が集まるところもあるので、今が第２波とすれば、第３波が起きるかどうか分かりませんけれども、場合によってはクラスターが起きる可能性もある。そのときどうするか。私はそれが心配されています。 今、病院の問題終わりましたから言いませんけれども、入院できるような病院施設はないんだし。ですから私は、クラスター対策として、ＰＣＲが宮代町の公費でできるのかどうか、もし希望者がいた場合。クラスターなんかが発生した場合、そういう対応するのかどうか、ちょっと聞かせてもらいたいと思います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（小島修君） お答え申し上げます。 先ほどのご答弁の中でも触れましたけれども、現在、保健所を介しての
ＰＣＲ検査、さらには、郡市医師会のご協力によって実施しております
検査センターによる
ＰＣＲ検査、今この２通り、２つのルートの検査がございます。これにつきましては、基本的に県が主体となって実施しております検査になるわけでございますけれども、県の公費負担ということで実施をされております。 議員お尋ねの、恐らく市町村単独での実施、公費負担というお話かと存じます。他県では、そういった大きな市・区役所で実施しておりますような独自の検査というものも、例としてはございますけれども、１件当たりの検査費用が多額になるということもございまして、現在では、本町においては、市町村単独での
ＰＣＲ検査は考えていないというところでございます。 ただ、先月28日に、新型ウイルス感染症に関する今後の取組としまして、国のほうで検討しております分科会、あるいは
感染症対策本部、ここで今後の取組について議論され、方針が決定されております。 この取組の中では、全部で７つの柱でもって取り組むこととされており、その中に検査体制の抜本的な拡充という柱立てがございます。 季節性インフルエンザの流行期、これから心配されるところでございますけれども、それに対応した地域の医療機関での簡易・迅速な検査体制の構築、抗原簡易キットを大幅拡充、こういったことも取り組むということで方針として示されております。 また、市区町村で、一定の高齢者の希望により検査を行う場合の国の支援ということも取り組むこととしておりまして、この国の支援策について、現時点では具体策、具体的な内容については示されておりませんので、この内容につきまして、情報を速やかに把握し、その中で宮代町として何ができるのか検討してまいりたいと思います。 ただ、先ほど申し上げました今後の取組というのが全部で７つございまして、検査体制の抜本的な拡充だけでは、やはりバランスを欠くんではないのかなというふうに考えております。 検査体制が拡充されるとともに、医療提供体制もしっかりと確保されなければいけない。さらには、治療薬、ワクチン、こういったこともこの柱の中に示されておりまして、そういった治療ワクチンの確保、こういったものも、今後積極的に取り組むということとされております。 また、保健所の負担が増してきているというようなこともございまして、自治体間での、これは都道府県になりますが、保健師等の応援・派遣スキームの構築、こういった人・物を確保していくというようなことが、今後の国が示した取組になります。そういった取組の具体的内容を把握して、その中で町に何ができるか、真剣に検討して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 小河原議員。
◆７番（小河原正君） 分かりました。 私は、国とかそういう取組は、何かこの間、新聞だかテレビで、新聞に書いてあったのかな、読みました。私が思うのは、そういう流れの中で、町もそれなりの、町民の皆さんに対しての医療の問題については力を入れるべきだと思っています。 特に公費の問題なんかでは、個人に出してもらうというのは大変なことだというのは分かりましたが、だけれども、できるだけ町も、町民の皆さんのために公費を捻出するような予算を組むべきだと思っておりますので、そのことはひとつお願いして、この件についてはやめたいと思います。よろしくそういうことで、頭の中へ入れておいてもらいたいと思います。 次、３点目、都市計画税の見直し。 都市計画税は、町村合併をすると導入されると話が流れたにもかかわらず、合併に反対しても、2011年４月１日から目的税として導入してしまった、宮代町は。これは町民に対して、うそをついたわけですよね。執行部がしたかじゃなくて、その合併問題の論戦のときにね。あのときたしか、合併すると都市計画税は取られる、何は取られるというので、あおった人もいますよね。それでも入れてしまった。入れたというか、導入されてしまった。 それで、2011年４月１日から導入されたわけですけれども、課税対象は、皆さんもご承知のとおり、市街化区域及び桃山台の土地及び家屋の所有者が該当したわけです。その当時、年間１億4,000万円の増収が得られております。 導入後、今年で10年が経過しています。納税者の生活環境対策の要望を聞く耳を持つべきではないかと、前の何かの委員会でだか、議会で私、質問した記憶があるんですけれども、10年間も市街化に住んでいる人は、都市計画税を町へ納入しているんです。それは決まったんだから、やむを得ないにしても、だけれども、都市計画税を取られていても、そういう人たちの要望が無にされてきている。それが私は問題だと思って、この質問を再度出しました。ひとつよろしくお願いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（栗原聡君） お答えを申し上げます。 都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業または土地区画整理法基づいて行う土地区画整理事業に要する経費に充てることとされています。 都市計画事業のほとんどは、10年単位の息の長い事業です。例えば、町道12号線の今後５年間の事業推計は、事業費約５億円に対して、町の単独費用は３億円程度、また、東武動物公園駅東口駅前広場整備の今後の５年間の事業費推計は、事業費約15億円、町の単独費用は７億円程度を見込んでいます。また、下水道についても、計画的に老朽管の更新も進めていかなければなりません。 こうしたことから、今後についても、都市計画事業を実施する上で、都市計画税を財源として活用させていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 小河原議員。
◆７番（小河原正君） 今、答弁を聞いていますと、土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する経費に充てる。それは言っていることは分かりますけれども、そうなると、2011年の前はなぜ取らなかったんですか。法律に基づいて行う経費だということ、なぜ2011年、10年前から取り出したんだよね。その前はなぜ取らなかったんですか。 あと、下水道工事なんていうのは、都市計画税がなくても工事は着々と進んでいたんだよね、進んでいたと思いますよ。おかしいじゃないですか。なぜ前は取らなかったんですか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（栗原聡君） お答え申し上げます。 都市計画税を導入したときに、ちょうど町内６か所でしたか、住民説明ということでさせていただいて、そのときの考え方ということなんですが、高度経済成長期、あるいはその後、バブルの時期等があって、その後、日本経済も落ち込んできているという中にあって、なかなか全体的な予算がない中で、都市計画事業を進めるというのができなくなってきたという時代に入ってきた時期でした。 その中で、予算がないので、なかなか都市計画事業は前に進められないという時期がしばらくございまして、そのときに何もしない状態であれば、人口が減って、町が活性化しなくなるというようなこと、そうすると、負のスパイラルというんですかね、今のままで何もしないで、このままいようということになると、ますます税収も減って、人口も減ってきてしまう。そうではなくて、ある程度目的を持って事業をやって、区画整理を進めて、あるいは駅前の開発も、ある程度お金を投資して、そのことによって町も活性化していくし、人口も増えてくるし、税収も増えていくと。そうすると、そのことによって町が活力を生み出してきて、税収も増えてくるということになるのではないかというようなご説明を、その当時、町内何か所かで住民向けの説明会をさせていただいて、また、税条例なども必要になってきますので、議会の承認をいただいた上で進めてきたという経緯がございます。 なかなか、財源がないからやらないという理由というのは、そこで、物事の考え方なり、事業の進め方なりがストップしてしまいますので、そうではなくて、ある程度目的を持って税金を頂いて、それで進めていこうというようなことで進めてきたというような経緯になっているところでございます。 説明のほうは以上でございます。
○議長（田島正徳君） 小河原議員。
◆７番（小河原正君） 何か私は理解できるような、できないような内容なんです。私はあの当時、都市計画税に反対した１人です。また、町民の方、今でも反対している人、とんでもないと言っている人がいますよ。ですから、町民の身にもなってもらいたいと。 毎月１億5,000万から収入があることは分かる、目的税という名を使って。それは分かる。廃止しろといったって、なかなかしないでしょうから。１億5,000万を10年間払えば15億、町は収入、それでも足らないと言っているかもしれないけれども、それはほんの微々たるものの中の税金なんだから、払うほうにすれば大変。 ですから、私が最後にこの問題について訴えたいのは、都市計画税を払っている市街化の人がいろいろ要望を出しているわけ。それをなぜやらないのか。何か理由をつけて、例えば、都市計画税のところに家がいっぱい、払っている人とか、あと、以前から建っている人が抜けられない道路を、10軒なら10軒ぐらいで道路を造ってあるわけ、４メーター道路なり。その舗装をしてくれと、何か造れない理由をつける。もうそれはやめてもらいたいと思いますよ。そういう人たちも言っているわけさ、都市計画税を払っているんだから、私たちの意見も聞いてくれよと。目的税で払っているのはやむを得ないにしても。そういう発想を変えるべきだと思いますよ。 Ｕ字溝だってしかり、そういう問題が幾つもあるわけですよ。その発想を変えないんだから、宮代町は頑として。変えてもらいたい。どうですか。 変えないというのは、それは大きな、町民に対して、理解ができない説明になると思う。どうですか、答えてもらいたい。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（石塚孝信君） お答え申し上げます。 まちづくり建設課では、市街化区域、市街化調整区域にかかわらず、道路やその他の公共施設整備を担っている部署でございますが、やはり重点地区と優先順位というものを、しっかりと区分しなければならないというふうに考えております。 まず、都市計画事業でいえば、区画整理事業や都市計画道路、また駅前周辺の整備が重点的に実施されるべきだと思っております。また、地区生活道路や通学路についても、優先的に実施をしていく必要があると思います。 ただそれは、あくまでも都市計画道路だから優先とか、地区生活道路だから優先ということではなくて、道路の老朽の度合いや利用者の人数などによって判断すべきだと思っております。 ただし、今議員がおっしゃっている場所が、具体的には私、分かりませんけれども、仮にその地域の方々の開発でできた道路であったとすれば、恐らく既に舗装になっていると思われます。舗装になっていないという理由とすれば、私道の位置づけとか、通常の個人の宅地の一部を位置指定道路のような形で使われている場所もあろうかと思いますので、それについては、ちょっと今場所が特定できませんので、何ともお答えはできないんですが、まちづくり建設課といたしましては、優先順位をつけて、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 小河原議員。
◆７番（小河原正君） この件については、ぜひ町民の身になってもらいたい。私が言っているのは、今答弁した内容の道路がどうのこうの、そういうことじゃなく、払っている人たちが実際に困っている部分を何とかしてくれということ。理由をつけて今までやってくれない、町は。私道だから駄目だとか、突き抜けないからだめだ、道路のところへ行ってみなさいよ。でこぼこで、どうしようもないところが幾つもあるわけですよ。それを何とかしてやるのが、もう10年も払っている人たちの身になってやるべきだと思いますよ。まずそれが優先だと思いますよ。それでないと、宮代町のいいまちづくりはできない。 端のほうへ行ったら、何だ、この町はと、こう言っている人たちいるんですから、そのことを申し上げて、次の質問に入ります。 選挙費用の公費の負担、地方議員選の公費負担拡大は全国町村議会議長会が要望して、議員立法で改正された、これは私、皆さんも知っていると思います。選挙候補者のポスター作成や街宣車に係る経費を公費で負担する。これまでの町長選と町村議員は、選挙はがきの郵送のみの公費負担であったわけです。 公費負担には自治体の条例整備も必要なので、具体的な内容を伺いたい。よろしくお願いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長（赤井誠吾君） それでは、お答え申し上げます。 議員からのご質問にもございましたとおり、さきの第201回国会におきまして、町村の選挙における立候補に係る環境改善を目的とした公職選挙法の一部を改正する法律が成立しまして、本年12月12日に施行される予定でございます。 この改正によりまして、町議会議員選挙及び町長選挙における選挙運動用自動車の使用や選挙運動用ポスターの作製が、市における場合と同様に、選挙公営、公費負担の対象とされたところでございます。 また、選挙用ビラについては、これまで町議会議員選挙では配布が認められておりませんでしたが、今回の改正に伴いまして、町議会議員選挙でも配布が解禁され、町長選挙も含め、その作製費用が選挙公営の対象となったところでございます。 議員ご指摘のとおり、選挙公営の拡大に伴う公費負担額につきましては、各自治体が条例を制定し、所要の規定を整備する必要がございます。具体的な内容につきましては、現在検討中でございますが、改正の目的ですとか、既に条例を制定している近隣市の状況等を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 小河原議員。
◆７番（小河原正君） 時間がありませんので、条例、いつ頃つくるか分かりませんけれども、できるだけ早く、条例ができたら知らせてもらいたい。議会に提案しないわけにいかないでしょうから、できるだけ早く提案してもらいたい。そのことを申し上げて、質問を終わります。 どうもありがとうございました。
○議長（田島正徳君） 以上で
小河原正議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後５時５３分
△再開 午後６時１０分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△丸藤栄一君
○議長（田島正徳君） 通告第10号、丸藤栄一議員。 〔２番 丸藤栄一君登壇〕
◆２番（丸藤栄一君） 議席２番の丸藤でございます。 通告順に従いまして、３点について質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、
新型コロナウイルス対策の取り組みについてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染拡大は、１日当たりの感染者数が全国で1,300人を超すなど、極めて憂慮すべき事態となっております。感染の急激な拡大が医療の逼迫、さらには医療の崩壊を引き起こし、救える命が失われることが強く懸念されています。それにもかかわらず、政府が
感染拡大防止のための実効ある方策を打ち出さず、反対に感染拡大を加速させる危険性を持つＧｏＴｏトラベルの実施を強行するなどの姿勢を取っていることは重大です。現在の感染拡大を抑止するためには、感染源を明確にして、
ＰＣＲ検査を大規模に実施し、陽性者を隔離・保護する取組を行う以外にありません。 そこで、お尋ねします。 １点目は、町民や事業者などの心配事、不安に対応できる
新型コロナウイルス総合相談窓口、コールセンターを設置する考えはないでしょうか。 ２点目は、検査体制を抜本的に拡充するよう、医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的な
ＰＣＲ検査を行うこと、必要に応じて施設利用者全体を対象にした検査を行うよう、国や県に強く働きかける考えはないでしょうか。 ３点目は、宮代町民の
ＰＣＲ検査を担っている郡市医師会などに対し、体制強化のための支援はできないでしょうか。 ４点目は、町民の暮らしを支援するため、水道の基本料金を一定期間、全額免除する考えはないでしょうか。 ５点目は、小・中学校の給食費及び保育園の副食費については、一定期間、無償にできないでしょうか。 ６点目は、インフルエンザ予防接種を児童・生徒の希望者全員に無料で接種できないでしょうか。 以上伺います。
○議長（田島正徳君） 丸藤栄一議員の質問に対する答弁を求めます。 副町長。
◎副町長（
渋谷龍弘君） それでは、
新型コロナウイルス対策の取組につきましてお答えを申し上げます。 まず、１点目でございますが、
新型コロナウイルス感染症に関する相談、問合せにつきましては、感染症そのもののほか、税に関する納税猶予、公共施設の利用など多種多様であり、限られた職員による専用窓口の開設が、かえって相談者の方を待たせてしまう、あるいはたらい回しにしてしまうなど、不満や不安を与えかねないと考えてございます。そのため、これまでどおり、相談や問合せ事項の聞き取りによりまして、対応する担当に案内することが適切と考えております。 次に、２点目でございますが、東京都世田谷
区など一部の自治体におきまして、様々な職種の方を対象に検査を実施する旨の報道がございますが、対象者が広範囲であり、定期的な実施が求められ、また、対象となる施設などとの調整のほか、検査場所などの環境整備、保健所や医療機関、そして検査機関との調整などが必要となり、町単独での実施は困難であると考えております。 そこで、町といたしましては、今後の感染状況を注視するとともに、必要に応じて、国や県に対し、検査体制の拡充について働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、３点目でございますが、前段の議員にもお答え申し上げましたが、
新型コロナウイルス感染症につきましては指定感染症でありますことから、埼玉県では検査体制の強化と保健所の負担軽減を目的として、埼玉県医師会と各郡市医師会と連携し、
発熱外来ＰＣＲセンターを設置いたしました。 本町を所管いたします
幸手保健所管内におきましては、既に５月下旬から、宮代町、久喜市、蓮田市、白岡市の医師会が属します南埼玉郡市医師会と幸手市、杉戸町の医師会が属します
北葛北部医師会の共同による
発熱外来ＰＣＲセンターが設置されておりますことから、町といたしましては、郡市医師会への体制強化のさらなる支援については、現在のところ予定はございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、４点目でございますが、町水道事業では、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い収入などが減少し、水道料金の支払いが困難な場合には、水道料金の支払い猶予を実施しているところでございます。令和２年４月から８月までの
新型コロナウイルスによる猶予申請件数は18件で、申請者と相談の上、通常より納付期限を延長して、お支払いをお願いをしてございます。 水道料金の基本料金免除に対しましては、先行する自治体の状況を踏まえ試算をしたところ、仮に９月納付分と10月納付分の２か月分を減免した場合の金額は約4,600万円となり、１年間では２億7,600万円となります。 町水道事業では、安心・安全な水を供給するため、新水道ビジョンに基づき、予算ベースで年間約４億4,000万円かけて水道施設の更新工事を進めております。仮に基本料金を２か月分減免いたしますと、更新工事２年分に相当する額となり、今後の更新計画に影響が出ることが懸念されるところでございます。
新型コロナウイルス対策として、水道料金を減免する企業体がありますが、全国ほとんどの企業体が給水人口の減少などにより収入減となり、経営が厳しい状況の中で、水道料金を据え置いて、何とか経営しているというのが実態だと考えております。そのような状況において、水道料金を一律に減免した場合には、経営が逼迫して、結果的に水道料金の引上げ時期が早まることも懸念されますので、慎重な判断が求められると考えてございます。 そのため、宮代町では、
新型コロナウイルス感染拡大により収入が減少し、真に生活が困窮している方々を対象として、支援策に加えまして、子育て支援策として、新生児を対象としたありがとう券の配布や、地域経済活性化としてのプレミアム付商品券の発行などの重点実施によりまして、コロナ禍を乗り切るための施策展開に努めているところでございます。 次に、５点目でございますが、前段の議員からも同様のご質問をいただいておりますので、答弁が重複いたしますが、ご容赦願いたいと思います。 今年度の学校給食につきましては、３か月にも及ぶ長い休業期間を経て、学校再開後の６月11日から開始しております。給食の時間は児童・生徒にとって楽しい時間ですが、今は
新型コロナウイルスの感染防止を徹底するため、消毒の徹底、配膳方法の見直しはもとより、食事中の私語を慎むなどの対策を講じながら実施しているところでございます。 また、保育園の副食費でございますが、町が登園自粛を要請しておりました３月から６月分につきまして、出席日数に応じた減免を実施しておりましたが、現在は通常保育となり、給食時には消毒の徹底や、テーブルにパーティションを設置するなど、学校同様に
新型コロナウイルスの感染防止を図り、対応しているところでございます。 ご指摘にございます給食費などの無償化に関しましては、
新型コロナウイルス感染拡大による影響の緩和、保護者の負担軽減という観点から考えますと、幅広い支援につながることは認識しているところでございます。他方、今般の
新型コロナウイルス感染症対策におきましては、町全体の中でバランスの取れた支援策を構築することが肝要であり、子育て世代への支援策としては、
特別定額給付金をはじめ臨時特別給付金のほか、町独自の支援策も講じられているところでございます。 町といたしましては、これらを踏まえ、総合的に判断した結果、給食費の無償化などの負担軽減策につきましては実施を見送ることとしたものでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、６点目でございますが、コロナ禍の中で、今後、季節が冬に向かえば、議員ご指摘のとおり、インフルエンザの流行時期を迎えることとなるわけでございます。報道などにもあるとおり、一般的には、
新型コロナウイルスとインフルエンザの症状としては、発熱やせきなど共通する症状があり、学校現場におきましては、一層の感染予防対策が重要になると認識をしてございます。 ご指摘のインフルエンザの予防接種につきましては、感染予防の観点から有効であるわけですが、全児童・生徒への無償化ということになりますと、多額の予算が必要となってまいります。そのため、お子様のインフルエンザ予防のため、各ご家庭におきまして予防接種を受けていただけるよう、各学校を通じて働きかけていく必要があると考えております。 今回の
新型コロナウイルス感染の拡大により、小まめな手洗い、うがい、マスクの着用などが引き続き重要となってまいります。町といたしましても、季節にかかわらず、予防対策を継続して実施していくことが重要であると認識しており、国や県が示す感染予防に係る通知やマニュアルを参考にしながら、適正な感染予防に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 丸藤議員。
◆２番（丸藤栄一君） それでは、１点目伺います。 この質問は６月議会でも伺いました。全く同じ答弁であります。専用窓口の開設が、かえって相談者を待たせてしまう、たらい回しにしてしまうなど、不満や不安を与えかねないと考えている、こういう答弁でした。 こういうことは、実施しない前から言えますか。相談窓口を設置して、やりながら改善をしたらよいのではないでしょうか。やる前から、やらない、こういう不満や不安を与えかねない、そういうことはあるかもしれませんが、やってから、こういうことが言えるんじゃないでしょうか。その点いかがでしょうか、お尋ねします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（小島修君） お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、相談につきましては、たくさん様々な相談が寄せられております。特に
保健センターに関わる相談、感染症についての相談などもございまして、その点につきましては、役場のほうに交換を通じて寄せられることもございます。 そういった部分につきましては、
保健センターにかけ直してくださいというようなことはなかなか言えないものですから、健康介護課としてお受けいたしまして、必要に応じて内容を確認して、折り返しお電話するなどの対応をしております。 そういったことで、相談の内容によって即答できないケースもございますが、限られた職員数の中で、１か所で全ての相談に対応するというようなことは、非常に難しい状況にあると考えております。 そういったことで、議員ご指摘のとおり、６月の議会におけるご質問に対する答弁と今の状況については、職員体制、組織の体制も変化がございませんので、同様の答弁になってしまうということでご容赦いただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 丸藤議員。
◆２番（丸藤栄一君） 定額給付金の際には、窓口を設置して大変喜ばれております。特に私が見ていて、お年寄りが随分窓口に来ていたなと、そういうふうに見えました。だから、やる気になればやれるんじゃないでしょうか。ほかの自治体のことはあまり言いたくありませんけれども、やっていますよね。 今回のこの議会を見ていても、私、昨日から感じたんですけれども、答弁、コロナ対応については副町長がやっていますよね。私、一つ一つやっていくのかなと思ったら、議会ではこういう副町長という窓口をつくってやっていますよ。これと同じように、やはりコロナウイルスの窓口一本化、それはいろんな相談もありますから、そこだけで対応できないときには回せばいいんですよ。 これから第２波、第３波が来ると言われていますので、私は今の状態でいいとは決して思いません。ですので、ぜひもう一度検討していただきたいと、そういうふうに思います。 次に移ります。２点目です。 ２点目は、検査体制を抜本的に拡充するよということで、国や県に対し検査体制の充実の働きかけを行う、こういう答弁がありました。しかし、私は冒頭言ったように、確かに
ＰＣＲ検査、これは大規模に行う必要があるというふうに思っております。 今、特に無症状の感染者が多くいます。そういった意味でも、やはり
ＰＣＲ検査、前段の議員からも言われておりましたが、何とか宮代町独自でも実施する方向にはならないのか。 先ほど来から聞いております、できない理由ばかりを挙げています。確かにそうかもしれません。しかし、先ほど答弁にもあったように、自治体の先進例に東京都の世田谷
区が挙げられました。県内でも、いろいろな自治体が実施されております。独自に検査体制を取れないものか。何が一番大きなネックになっているのか。これが解消できれば実施していく方向性は見られる、そういう方向性はないんでしょうか。その点伺います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（小島修君） それでは、お答えいたします。 町単独での
ＰＣＲ検査体制の確立というお尋ねかと存じます。 まず最初に、大規模での検査体制という点でございますけれども、国が先般８月28日に、今後の取組について方針を取りまとめ、決定をした中に、検査体制の抜本的な拡充と。その中で、感染拡大地域等において、医療機関や高齢者施設等に勤務する者全員を対象とする一斉定期的な検査の実施というようなことで、国のほうで今後の取組として挙げております。 また、市町村で一定の高齢者等の希望により検査を行う場合の国の支援、これについても、その支援策について今後構築していくということで、この点について注視してまいりたいというふうに考えております。 ただし、検査体制を確立するには、議員ご指摘のとおり、様々な課題があろうかと思います。特に検査を実施する医療職の確保、さらに検査キットの確保、それから、検査の結果、陽性と判定された際のその方の収容先の確保、それから検査費用に係る財源の確保、こういった人であったり、物であったり、さらには財源、お金であったり、こういったものを全てクリアしていかないとというふうに考えております。それをクリアするには、町単独で行うには、人の確保もかなり厳しいというふうに考えておりますので、広域的な対応が適当であるというふうに考えております。 また、検査体制の抜本的な拡充を行うだけではなくて、併せて医療提供体制の確保、特に今後、季節性インフルエンザの流行が心配されるところでございます。先ほどの答弁にもありましたように、インフルエンザの症状と新型コロナの症状が非常に類似していると、医療機関のほうでも見分けがつかない、非常に慎重に判断しなきゃいけないというようなことも報道の中で言われております。そういった点も踏まえますと、やはり検査体制、医療機関の医療体制の充実、さらには、新型コロナの患者さんだけではなくて、一般の患者さんが感染を恐れて受診を控えているというような状況もありますので、そういった一般の患者さんの不安も払拭していかなければいけない。そういった点も全てクリアしていく必要があろうかと思いますので、議員ご指摘のような町単独での検査の実施というのは、非常に難しいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 丸藤議員。
◆２番（丸藤栄一君） 時間もありませんので、この程度にしますが、ぜひ町独自でも、国の支援があれば、できる可能性もあるやにも聞こえましたので、ぜひお願いしたいと思います。 それから、３点目ですが、郡市医師会などに対して体制強化のための支援は、そういった点でもお願いをしたいと思うんですけれども、今、
検査センターまでの移動手段、私の聞いたところでは、普通の乗用車に乗せていくというような話も聞いているんですけれども、これは飛沫循環抑制車の購入だとか、近隣の市町村、郡市町村で、こういった点での購入については検討されていないのかどうか、その点。している、していないで結構です。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（小島修君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染者あるいは感染疑いの方の移動手段でございます。
検査センターまでの移動手段でございますが、保健所に確認したところ、基本的には自力で
検査センターまで来ていただくというような対応を取っております。 そういった中で、各構成する市町村の中で、医療手段について情報を共有したところでございますけれども、なかなか感染予防にたけた職員というものが、市町村の中では確保が困難であるということ、さらには、仮に感染した場合は、その職員が２週間は隔離されなければいけないといったこと、そういったもろもろの課題をクリアした上で、輸送手段を検討する必要があるということになるわけでございますけれども、この
幸手保健所管内において、宮代町も含めて、輸送手段については独自で行うといった情報は得ておりません。宮代町も同様の考えでございます。 幸手保健所にそういった、何とかセンターまで行く手段はないかということでお尋ねをさせてもらいました。その場合は、保健所にきちっとご相談をくださいと。その上で、保健所のほうで何らかの対応をさせていただきたいというようなお答えはいただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 丸藤議員。
◆２番（丸藤栄一君） ぜひこの点についても、近隣の自治体にも話しかけてみてはどうかというふうに思いますので、ぜひお願いいたします。 それから、４点目なんですけれども、水道料金については、近隣では加須市、それから蓮田市、前回の補正予算で杉戸町も一定期間、料金の免除、使用料の減額、そういったのを実施していると聞いています。答弁ではるる、水道ビジョンに基づき、予算ベースで年間４億4,000万をかけて水道施設の更新工事を進めているということで、これは逆に水道料金に反映してしまうと、値上げになってしまうことにもなってしまうような答弁になっております。 では、宮代町では、本当に生活の困窮者に対して、水道料金の免除、使用料の半額、こういった方への対応はできないのかどうか、その点だけお尋ねします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（石塚孝信君） お答え申し上げます。 近隣の市町におきましては、議員ご指摘のとおり、基本料金の免除等を実施しております。ただ、その免除の方法や期間につきましてはまちまちでございます。蓮田市や白岡市などは、基本料金の２分の１を免除することといたしまして、蓮田市では６か月分、白岡市では２か月分でございます。春日部市では基本料金の全額を４か月と、いろいろ実施が異なっております。 結果といたしまして、近隣の市町では免除を行っているところでございますが、その財源といたしましては、国の臨時交付金を充てるというところがほとんどでございます。 宮代町の場合は、先ほどご答弁申し上げたとおり、子育て支援や地域経済の活性化ということで重点配分をさせていただいているところでございますが、答弁の最後にもありましたとおり、本当に厳しい状態の方はいらっしゃると思いますので、その方に対しましては、個々のご相談になりますけれども、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 丸藤議員。
◆２番（丸藤栄一君） 時間がありませんので、６点目に入ります。 インフルエンザ予防接種、これは前回の補正予算で、高齢者のインフルエンザ予防接種は無料で受けられることになりました。これは大変喜ばれておりますし、家族の方も大変喜んでおります。 今回の質問は、秋から冬にかけて、インフルエンザの感染予防により、新型ウイルス感染症との同時感染によるリスクを軽減するためなんですよ。できないということであれば、まず、幾らぐらい予算がかかるのか、その点お尋ねします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 インフルエンザの予防接種の料金というのが、私もインターネットで調べた程度の知識しかなくて申し訳ないんですが、3,500円ぐらいだとした場合に、児童・生徒が2,200人ほどいますので、800万程度かかるかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 丸藤議員。
◆２番（丸藤栄一君） 答弁では、多額の予算が必要になっているということなので、前回、臨時交付金がありました。国のほうでも、10兆円もの予算がまだあるわけですよね。使い道、まだ分からない部分もあるわけですよ。第２波、第３波と言われておりますので、この辺では、私は今すぐできないにしても、やはり検討する余地があるのかなというふうに思います。 私は、できないというのであれば、せめてゼロ歳から中学校３年生、特に中３というのは受験が控えているわけですよ。中３については実施しているところも多いんですよね。そういう点で、全額と言わなくても、例えば自己負担1,000円で予防注射を１回受けられる、そういった助成をする考えはないのかどうか、その点、再度伺いたいと思います。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 インフルエンザの予防接種については、以前から一般的に接種されてきておりますので、予防効果はあるんだろうというふうには考えているところでございます。 何を公費で、どこまで支援するかということですとか、支援する場合、誰を対象にするかなどについては、予防効果と財政という観点から考える必要があるかなというふうに考えております。 ご質問にあるような支援が全てできればいいとは思うんですけれども、最終的には優先順位を考えて、ここまではできるが、これ以上は難しいという線が出てくるのは仕方ないのかなというふうに思っております。 中学３年生の例がありましたけれども、私も中学３年生の頃というのは、やはり受験を控えていて、風邪を引かないというようなことを常に親からも言われておりましたし、自分自身も気をつけるようにしておりました。ただ、中には、友達の中で、風邪を引いて受験に失敗というか、思うような力が出せなかったというケースもあるというのは、これは知っております。これは運が悪いか良かったかということではなくて、日頃の感染予防という観点も非常に大切になってまいりますので、まずは感染予防というのが基本になっていくという中で、その先については、全体的な予算の中で考えていくべき問題かなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 丸藤議員。
◆２番（丸藤栄一君） 優先順位があると思いますけれども、ぜひこの点では、やはり拡散させない、同時感染によるリスクを軽減すると、そのためにもぜひ検討をお願いしたいと思います。 では、次に移りたいと思います。 続いて、コロナ禍での災害対策についてお尋ねします。 2018年の西日本豪雨、昨年の台風19号、そして今年の７月４日未明の九州豪雨など、地球温暖化で従来の規模をはるかに超える水害が多発しています。 昨年10月の台風19号では、埼玉県内でも堤防の決壊や特別養護老人ホームの水没、道路の寸断で集落の孤立など、大きな被害をもたらしました。７月の九州豪雨は、線状降水帯の長期間停滞により河川が氾濫し、多大な犠牲者を出しました。心からお悔やみを申し上げ、被災された皆さんに衷心よりお見舞い申し上げます。 昨年、台風19号によって利根川と渡良瀬川の水位が急上昇し、深夜に氾濫危険水域を超えるなど、九州豪雨は決して他人事ではありません。今年も大型台風の襲来や集中豪雨の発生が心配される状況の下で、さらにコロナ感染が重なる複合災害が不安を広げています。コロナ禍での自治体としての災害対策は、喫緊の最重要課題の一つとなっております。 そこで、お尋ねします。 １点目は、笠原地区の水害対策と姫宮落川の改修工事の進捗状況は、その後どのようになっているのでしょうか。 ２点目は、台風19号の教訓から、加須市では防災情報を伝える手段として、各世帯に防災ラジオの無償貸与を行っていると伺っています。宮代町でも無償貸与する考えはないでしょうか。 ３点目は、昨年、深夜の避難指示で混乱したことから、自治体によっては、明るい時間帯の避難を大前提に、３日前から避難準備の発令を予定しているところもあると聞いておりますが、宮代町でも今後どのようにしていくのでしょうか。 ４点目は、現在の避難場所の確保の到達点はどうなっているのでしょうか。新型コロナ感染防止のため、避難所の３密対策が示され、新たな対策が必要ではないでしょうか。 ５点目は、水害などの自然災害に対し、誰一人取り残さない避難計画を具体的につくる必要があります。それには、水害時に１人では避難できない高齢者や障がい者など要援護者に対し、避難する際の協力者を見つけることが何より先決ではないでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（石塚孝信君） ２番目のコロナ禍での災害対策のうち、(1)笠原地区の水害対策と姫宮落川の改修工事につきましてお答えを申し上げます。 まず、笠原地区の浸水対策といたしましては、本年３月議会において補正予算をご承認いただきましたので、これまでにポンプ運搬用の軽トラック２台とエンジンポンプ３台を購入するとともに、排水管の設置工事は伊草建設株式会社が請負業者に決定をいたしました。 今後の工事の予定といたしましては、学校との協議や工事材料の手配等、準備作業を経て、８月24日から校庭内の工事に着手したところでございます。 また、姫宮落川の改修工事の進捗状況といたしましては、姫宮落川の拡幅工事は昭和57年から埼玉県が施行しており、現在、東武伊勢崎線の鉄橋付近からみずほの橋までの護岸工事、約300メートルでございますが、平成元年度の繰越事業として、今年９月末までを工期として進めていると伺っております。 なお、令和２年度は、東武伊勢崎線の鉄橋付近からみずほの橋までの区間の拡幅工事を完了するとともに、寺の前橋の架け替え工事に向けた測量や設計を実施し、来年度には工事に入る予定であると伺っております。また、宮代橋についても、測量や設計を進めていくとのことでございます。 いずれにしましても、笠原２丁目地内を中心に地盤の低い地域で、毎年のように浸水被害が生じているため、姫宮落川の河川改修をできる限り早く進めていただくよう、引き続き埼玉県に要望してまいりますので、議員の皆様方におかれましても、引き続きご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。 防災ラジオの無償貸与の考えにつきましては、当町における防災行政無線は平成29年度にデジタル化にしたところです。デジタル化整備に伴い、アナログの課題であった聞こえない、聞きづらいを解消し、屋外拡声子局を48か所整備し、また、伝達手段を補完するため、防災行政無線のメール配信サービスやテレビ埼玉の地上デジタル放送などを利用し、文字情報として情報をお届けしているところです。 さらに、戸別受信機を避難所となる公共施設や学校、保育園などに計22機を設置しました。 ご質問の防災ラジオの無償貸与ですが、議員において加須市の例を挙げていただいておりますが、おっしゃるとおり、加須市は台風19号の被害を受け、市内約４万7,000世帯に防災ラジオの無償貸与をする方針を示し、対応したようでございます。無償貸与は、県内では秩父市に次いで２番目の事例のようでした。 反対に、有償での県内では、鶴ヶ島市、朝霞市、新座市が導入実績があるようでございます。 なお、当町において、現在のところ、防災ラジオの導入については検討に至ってないのが現状であります。引き続き、デジタル化整備に伴い、新たに防災行政無線のメール配信サービスやテレビ埼玉の地上デジタル放送などを利用し、災害情報の伝達に努めてまいりたいと考えております。 しかしながら、昨年の台風19号を振り返りますと、町民の皆様への情報伝達という点では、行き届かなかった点があったことも否めません。長期的な対策として、防災ラジオに代わる代替案として、戸別受信機の導入についても今後検討していく必要があるものと思料しているところでございます。 防災ラジオの導入、戸別受信機の導入につきましては、それぞれのメリット及びデメリットを検証し、検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、避難準備の発令につきましては、集中豪雨や台風などによって水害等の災害が発生するおそれがあるとき、どの情報を基に、どのタイミングで避難をするか。防災情報の意味が直観的に理解でき、それぞれの状況に応じて避難できるよう、災害発生の危険度と住民の方が取るべき行動を、５段階の警戒レベルを用いて伝えることとなりました。 日本では、毎年のように大雨、台風などによる洪水等が発生し、多くの被害が出ています。気象庁から注意報や警報、市町村からの避難勧告や避難指示など、様々な情報が発信されますが、受け手である住民に正しく理解されていたかなど、様々な問題がありました。こうしたことを踏まえ、住民の皆様が災害発生の危険度を直感的に理解し、的確に避難行動ができるようにするため、避難に関する情報や防災情報を５段階の警戒レベルを用いて伝えることとなりました。 警戒レベルは、災害発生の危険度が高くなるほど数字が大きくなりますが、警戒レベルが発表されたとき、それぞれの段階で住民はどのような行動を取ればよいのか。最大のポイントは、警戒レベル３が発令されたら、高齢の人や障がいのある方など避難に時間のかかる方や、その支援の方は危険な場所から避難し、それ以外の人は避難の準備をすることとなっております。そして、警戒レベル４が発令されたら、対象となる地域住民の方々は危険な場所から全員避難することとなっております。 そこで、ご質問にあります３日前から避難準備発令をしているところもあるが、町では今後どのようにしていくかについてですが、警戒レベル３から警戒レベル５は市町村が発令するものであり、状況を十分に判断した上で、早めの情報発信をしてまいりたいと考えております。 災害対応は、安全を第一に考え、早めの判断により住民を避難させることが重要であると考えております。避難勧告や避難指示は、いつどのタイミングで発令するかは難しいところではございますが、ちゅうちょすることなく、住民の命を守るための判断をした上で情報提供をしてまいりたいと考えております。 危機管理のトップは町長であり、町長が陣頭指揮に当たり、災害を乗り越えていかなければなりません。陣頭指揮を執るに当たり、町長は５つの重要事項を申し上げております。駆けつける、災害が発生し、もしくは発生するおそれがある場合には一刻も早く役場へ駆けつける。２、体制をつくる、災害に応じ対応できる体制を早急につくる。３、状況を把握する、被害状況の速やかな把握に努める。４、目標・対策について判断する、目標の重要な対策等の意思決定は自らが行う。５、住民へ呼びかける、自分が前面に出て住民へ呼びかけ説明を行う。 このような考えの下、早め早めの適切な判断と行動を心がけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、避難場所の確保の到達点、３密対策につきましては、コロナ対策における避難所を全て確保するということは厳しいものと考えます。
感染拡大防止から考えますと、３密を避けることとなることから、水害における避難とコロナ対策における避難となりますと、町の施設だけでは対応できないため、広域避難も今後検討が必要と認識しており、１人でも多くの避難所確保ができるよう努めてまいります。 避難所の
感染症対策を踏まえた避難所設置について、危機意識を有し、避難所内のソーシャルディスタンスの確保、避難所に集中させない分散避難があります。３密を避けるためには、避難所に来る人の数を減らすという発想があり、自宅で安全が確保できる場合は、在宅避難の検討も促していく必要があります。避難所、避難者を縮減し、在宅避難を促進することは欠かせない視点であると思料しております。 そこで、避難所の感染防止対策ですが、３密をどうすべきか。避難所は密閉・密集・密接の３条件が重なる典型的な空間であり、災害時には感染症の拡大のリスクが高まり、衛生状態の維持が重要になってきます。過去の災害において、
東日本大震災、熊本地震では、避難所先でインフルエンザ、ノロウイルスなどの集団感染が発生したという事例もありました。このことから、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はなく、自宅にとどまる在宅避難も選択肢に入れておくよう住民に周知することも必要です。 また、避難所では十分な換気に努め、避難所の居住スペースを可能な範囲で広く確保していかなければなりません。今までの避難とは全く違うことを住民にも理解していただきながら、受入れ態勢を整備する必要があります。 そして、避難所の許容面積にもよりますが、一般、高齢者、障がい者、体調不良者のエリアを分ける対策や、その動線についても検討しなければなりません。６月補正並びに７月臨時補正において、
避難所開設時の備品等を購入させていただき、対策を講じているところです。引き続き、
新型コロナウイルス感染症の脅威が続く中、災害時には多くの被災者が身を寄せる避難所となるため、感染防止の対策に徹底に努めた対応をしてまいりたいと考えております。 最後に、誰一人取り残さない避難計画の作成、高齢者や障がい者に対し避難する際の協力者につきましては、全国的には災害時に配慮が必要な人たちの個別支援計画づくりが進んでいない状況にあります。その理由としては、福祉の環境づくりと災害時の緊急対策が、それぞれ保健福祉や防災危機管理といった異なった部局に分断され、構造や機能が連携が取れていないことが挙げられています。また、個別計画の策定が、災害対策基本上の義務ではないことも理由の一つと考えられます。高齢者や障がい者への配慮の提供を平時と災害時でつなぎ目なく連結させ、近所の方々からの支援をいかにして確保するかを考えておく必要があると思料しております。 誰一人取り残されない防災は、当事者に寄り添う相談支援専門員のような伴走者や仲介者などの仕組みがあって前進します。今後は、福祉部局、自主防災会、自治会と調整を図り、改善に努め、災害に強いまちづくりを目指してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 丸藤議員。
◆２番（丸藤栄一君） 時間がありませんので、３番目の避難準備の発令についてなんですけれども、また、この間、今回も台風10号は、特別警報の可能性があるほどの台風になっているということで大変心配です。ですので、今後こういった台風は次々に想定されるわけですよね。 前回の台風19号を振り返って、やはり行き届かなかった点があったということも否めないというふうに反省しております。答弁であったように、やはりちゅうちょすることなく、住民の命を守るための判断をした上で情報提供をしてまいりたいと、そういうふうに言っていますので、ぜひこの立場でお願いしたいと思います。 今回、国土交通省利根川上流河川事務所が正確な水位情報を関係自治体にできていなかった、そういうこともありますので、これは町だけというわけにいきませんが、ぜひこの立場で頑張っていただきたいというふうに思います。 ただ、心配なのは、やはり水害時に１人では避難できない高齢者や障がい者、この要援護者に対し、避難する際の協力者を募るということなんですけれども、今後は福祉部局、自主防災会、自治会等と調整を図りということなんですが、この点では大丈夫なんでしょうか。言っていることはいいんですけれども、きちっとやれるのかどうか。やれる、やれない、その点で答弁願いたいと思います。３分以内でお願いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（齋藤和浩君） お答え申し上げます。 障がい者、要支援者に対する個別支援というところでございますが、今現在の取りかかり状況としましては、やはり自主防災会が中心となり、様々な対策を講じていると。幾つかの自主防災会の例を挙げますと、それぞれの個別の計画の策定に入っているという自主防災会もございます。そういうところを先進事例としまして、当町で実施しております自主防災連絡会、こういうところで、先進的な事例の取組ということで、各自主防災会にその旨を報告させていただきまして、一つでも多くそれに賛同していただいて、順次、要支援者に対する個別計画というものを作成していただければというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 丸藤議員。
◆２番（丸藤栄一君） 時間がありませんので、ぜひ、この点についてはまたお尋ねしたいと思いますが、住民への周知も必要でございますので、またぜひお願いしたいと思います。 それから、ハザードマップについては、年度内に作り上げるということですので、これはきちっと住民に届くように、ぜひ遅れないようにお願いしたいと、このことも付け加えて、次に移りたいと思います。 続いて、国保加入者の負担軽減についてお尋ねします。 国民健康保険の都道府県化から３年となります。国保加入者は低所得者が多く加入している一方、国保税は高過ぎて払えない状況にあります。埼玉県の国保運営協議会では、県国保運営方針の見直しに着手していると聞いております。県の見直し案は、初めて保険税水準の統一を打ち出し、そのために2026年という目標を持って、法定外繰入れの解消に取り組むとしております。 そこで、お尋ねします。 １点目は、宮代町の場合、国保加入世帯の平均所得と国保税はどのようになっているのでしょうか。 ２点目は、所得で見れば、国保加入者は総じて生活保護基準以下の生活であります。このため、国保税を払えない人は、どのような状況にいるんでしょうか。 ３点目は、厚生労働省は国保会計に対する一般会計からの繰入廃止を指示しております。そうなれば、宮代町の場合、国保税が１世帯当たりどれくらいになるのでしょうか、伺います。 ４点目は、これ以上の増税は、さらに払えない人が増加するだけであり、町は厚労省や県に対し、①一般会計繰入禁止の指示を見直すこと、②国保加入者の軽減のため、国費１兆円投入は必要と強く働きかけをする考えはないでしょうか、伺います。 以上です。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 住民課長。
◎住民課長（高橋暁尋君） それでは、お答え申し上げます。 １点目、国保加入世帯の平均所得と国保税でございます。 令和元年度の数値となりますが、国保加入世帯の平均所得は113万1,780円、国保税の１世帯当たりの平均課税額は13万5,092円となっております。 ２点目、国保税を払えない方の状況でございます。 令和元年度の国保税現年課税分につきましては、収納率が95.2％と、ほとんどの方にお納めいただいている状況でございます。令和２年７月末現在、滞納世帯数は416世帯でございます。 国保税につきましては、前年度の所得に基づいて課税されるものでありますことから、滞納となる理由につきましては、その世帯の個別の要因が大きいと考えられます。 滞納理由といたしましては、給与所得者が退職した場合など、普通徴収の期別分を納付できないケース、国保税や町税よりも他の生活費を優先して払ってしまっているケース、前年度の収入に対して今年度の収入が減少していて、納付が困難となるケースなどが多いところでございます。 ３点目、繰入れを解消した場合の１世帯当たりの国保税でございます。 毎年、県は、一般会計からの法定外繰入れが不要となる標準保険税率を示しておりますが、令和２年度の標準保険税率を採用したと仮定した場合の１世帯当たりの平均課税額の例でお答え申し上げます。 所得がない世帯の課税額は３万4,120円で5,200円の引上げ、所得が100万円の世帯の課税額は14万5,630円で１万6,900円の引上げ、所得が200万円の世帯の課税額は26万5,790円で２万6,940円の引上げ、所得が300万円の世帯の課税額は37万2,380円で３万4,880円の引上げとなります。 ４点目、厚生労働省や県への働きかけについてのご質問でございます。 １つ目の一般会計繰入禁止の指示を見直すことについてでございますが、国は経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針2019において、国保財源を健全化する観点から、法定外繰入れ等の早期解消を促すこととしております。また、埼玉県では国民健康保険運営方針において、法定外繰入れ等の解消を目指すとしております。 令和３年度から始まる第２期運営方針、これはまだ案の段階でございますが、令和９年度に保険税水準を統一するとして、令和８年度までに法定外繰入金を解消することを目標として掲げております。 現在、町では、赤字解消計画を策定し、法定外繰入金の削減解消に取り組んでおります。法定外繰入金の投入は、国民健康保険以外の一般町民の方の税金を投入することとなり、税の公平性の観点からも、早急に解消しなければならないと考えております。このため、国や県に対し、一般会計への法定外繰入金の禁止の見直しを要望する考えはございませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ２つ目の１兆円の投入についてでございます。 ご質問の国費１兆円でございますが、全国知事会の社会保障常任委員会委員長であった栃木県の福田知事が、平成26年７月の自民党の社会保障制度に関する特命委員会において、国保の財政基盤を評価するために必要な財政支援の一つの試算として例示したと伺っております。 町では毎年、国や県に対し、町村会を通して財政支援の強化として、定率国庫負担割合の引上げを要望しております。 議員ご指摘のとおり、国民健康保険は低所得者や医療ニーズの高い高齢者が多いなどの構造上の問題を有しております。引き続き、国に対して定率国庫負担割合の引上げを要望するとともに、収納率の向上や医療費の適正化に取り組み、財政基盤の強化に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 以上で丸藤栄一議員の一般質問を終わります。
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△延会について
○議長（田島正徳君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（田島正徳君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決定しました。
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△延会の宣告
○議長（田島正徳君） 本日はこれで延会いたします。
△延会 午後７時１２分...