令和 ２年 ９月 定例会（第４回） 令和２年第４回
宮代町議会定例会 第２日議事日程（第２号） 令和２年８月２８日（金）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告日程第１ 会議録署名議員の指名について ●議案の上程、提案理由の説明、監査結果の報告、委員会付託日程第２ 議案第４３号 令和元年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第３ 議案第４４号 令和元年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第４ 議案第４５号 令和元年度宮代町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について日程第５ 議案第４６号 令和元年度宮代町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第６ 議案第４７号 令和元年度宮代町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第７ 議案第４８号 令和元年度宮代町
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について ●議案の上程、提案理由の説明日程第８ 議案第４９号 宮代町税条例の一部を改正する条例について日程第９ 議案第５０号 宮代町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例について日程第１０ 議案第５１号 宮代町手数料条例の一部を改正する条例について日程第１１ 議案第５２号 宮代町
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について日程第１２ 議案第５３号 宮代町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について日程第１３ 議案第５４号 第５次宮代町総合計画について日程第１４ 議案第５５号 指定管理者の指定について日程第１５ 議案第５６号 指定管理者の指定について日程第１６ 議案第５７号 宮代町教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて日程第１７ 議案第５８号 令和２年度宮代町
一般会計補正予算（第４号）について日程第１８ 議案第５９号 令和２年度宮代町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について日程第１９ 議案第６０号 令和２年度宮代町
介護保険特別会計補正予算（第２号）について日程第２０ 議案第６１号 令和２年度宮代町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について日程第２１ 議案第６２号 令和２年度宮代町
水道事業会計補正予算（第１号）について日程第２２ 議案第６３号 令和２年度宮代町
下水道事業会計補正予算（第１号）について 閉議出席議員（１４名） １番 山下秋夫君 ２番 丸藤栄一君 ３番 丸山妙子君 ４番 浅倉孝郎君 ５番 金子正志君 ６番 西村茂久君 ７番 小河原 正君 ８番 泉 伸一郎君 ９番 角野由紀子君 １０番 塚村香織君 １１番 合川泰治君 １２番 土渕保美君 １３番 川野武志君 １４番 田島正徳君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 町長 新井康之君 副町長 渋谷龍弘君 教育長 中村敏明君 代表監査委員 新祖 章君 総務課長 赤井誠吾君 企画財政課長 栗原 聡君 住民課長 高橋暁尋君 税務課長 門井義則君 町民生活課長 齋藤和浩君 福祉課長 吉永吉正君 子育て支援課長 小暮正代君 健康介護課長 小島 修君 産業観光課長 井上正己君
まちづくり建設課長 石塚孝信君 教育推進課長 大場崇明君 会計管理者兼会計室長 大橋洋巳君本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 長堀康雄 書記 小林賢吉 書記 岡村恵美子
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（田島正徳君） ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（田島正徳君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△会議録署名議員の指名
○議長（田島正徳君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、７番、小河原正議員、８番、泉伸一郎議員を指名いたします。
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△議案第４３号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託
○議長（田島正徳君） 日程第２、議案第43号 令和元年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第43号 令和元年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。 本議案は、令和元年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。 令和元年度の宮代町
国民健康保険特別会計の歳入歳出決算につきましては、歳入合計39億260万6,992円、歳出合計37億7,737万8,688円でございます。 また、歳入合計から歳出合計を差し引いた
歳入歳出差引残額は１億2,522万8,304円となっております。 以上でございますが、詳細につきましては、担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 住民課長。 〔住民課長 高橋暁尋君登壇〕
◎住民課長（高橋暁尋君） それでは、議案第43号 令和元年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきまして補足説明を申し上げます。 決算書の213ページをご覧ください。 主要な施策に関する説明書は、203ページからとなります。 令和元年度の
国民健康保険特別会計の決算額につきましては、歳入合計は39億260万6,992円で、前年度と比べますと１億9,653万4,025円、率にして4.8％の減。歳出合計は37億7,737万8,688円で、前年度と比べますと２億200万1,730円、率にして5.1％の減となりました。
歳入歳出差引残額は１億2,522万8,304円でございます。この差引残額につきましては、令和２年度に県及び町一般会計へ返還を行うこととしております。 主要な施策に関する説明書の204、205ページをご覧ください。 上段、歳入の状況でございますが、歳入総額に占める各科目の構成比の順位は、県支出金が69.3％、
国民健康保険税が18.2％、繰入金が9.2％と続いており、この３款で96.7％を占めております。 下段、歳出の状況でございますが、歳出総額における構成比の順位は、保険給付費が68.2％と最も高く、次に
国民健康保険事業費納付金の25.1％で、この２款で93.3％を占めております。 次のページをご覧ください。 中段の次年度精算を踏まえた会計収支でございます。実質収支は１億2,522万8,000円で、県等への返還金を除いたその他繰越金8,644万1,000円となります。これは、町一般会計からの法定外繰入金の決算余剰金で、町へ返還するものでございます。 令和元年度の町の一般会計からの法定外繰入金は１億2,416万9,000円ですので、町一般会計への返還分を除いた精算後の会計収支は3,772万8,000円の赤字となりました。税率等の見直しによりまして赤字額は減少したものの、町の国保は依然として厳しい財政状況となっております。 それでは、決算書の事業別明細書に従いましてご説明を申し上げます。 決算書の215、216ページをご覧ください。 主要な施策に関する説明書につきましては、208ページからとなります。 初めに、歳入でございます。 １
款国民健康保険税でございますが、予算現額７億1,606万7,000円、調定額８億1,430万9,804円に対しまして、収入済額は７億844万6,653円で、収納率は87％で1.8ポイントの増となっております。保険税収入につきましては、被保険者数は減少したものの、税率等の見直しにより、前年度と比較いたしまして641万8,661円の増収となっております。 収入済額には、還付未済分23件、26万8,700円が含まれております。 不納欠損額は653万9,944円で、
不納欠損処分件数は90件でございます。件数の内訳につきましては、倒産及び財産なしが78件、生活の困窮が10件、所在不明が１件、その他１件でございます。 １項
国民健康保険税、１目一般被
保険者国民健康保険税でございますが、収入済額は７億818万7,750円、収納率は87％で、1.8ポイントの増となっております。被保険者数は減少したものの、税率等の見直しにより、前年度と比較いたしまして923万4,571円の増収となりました。 次に、２目退職被
保険者等国民健康保険税でございますが、収入済額は25万8,903円、収納率は90.7％で、6.5ポイントの減となっております。退職被保険者数の減少により、前年度と比較いたしまして281万5,910円の減収となりました。 217、218ページをご覧ください。 ２款国庫支出金でございます。 予算現額1,000円、収入済額143万3,000円、前年度と比較いたしまして142万9,000円の増収となっております。 ２目社会保障・
税番号制度システム整備費補助金でございますが、令和３年３月から始まるマイナンバーカードの保険証利用に必要な電算システムの改修に補助金が交付されたものでございます。補助率は10分の10でございます。 次に、３款県支出金でございます。予算現額27億4,978万5,000円、収入済額27億310万7,297円で、前年度と比較いたしまして3,234万1,133円の減収となっております。 １項県補助金、１目
保険給付費等交付金、１節の普通交付金につきましては、町の保険給付費の支払いに対して交付されるものでございます。収入済額25億9,141万8,297円でございます。前年度と比較いたしまして2,600万8,133円の減収となりました。 ２節の特別交付金につきましては、医療費の適正化や保険事業への町の取組、特定健康診査等に対して交付されるものでございます。収入済額１億1,168万9,000円でございます。前年度と比較いたしまして633万3,000円の減収となっております。 備考欄の
保険者努力支援分、県繰入金（２号分）については、県が評価指標に基づき市町村の取組の実績を評価し交付するものでございますが、当町が収納率向上の取組を積極的に行ったことで収納率が向上し、評価項目中、収納率向上の取組において伸び率が評価指標を下回ったことから、全体評価が下がりまして減収となったものでございます。 ２項１目
財政安定化基金交付金につきましては、実績がございませんでした。 次に、４款財産収入でございますが、出産費基金の預金利子でございます。 次に、５款繰入金でございます。 219、220ページをご覧ください。 １項他会計繰入金、１目
一般会計繰入金でございますが、予算現額３億5,814万7,000円、収入済額３億5,814万6,665円で、前年度と比較いたしまして2,255万6,548円の減収でございます。 そのうち１節の
保険基盤安定繰入金から５節の
財政安定化支援事業繰入金までが法定の繰入金でございます。収入済額は２億3,397万7,665円で、前年度と比較いたしまして327万4,452円の増収となっております。
職員給与費等繰入金や出産育児一時金繰入金が減収となったものの、
保険基盤安定繰入金が税率等の見直しにより増収となったことで、全体として増収となりました。 ６節その他
一般会計繰入金がいわゆる法定外繰入金でございます。収入済額１億2,416万9,000円で、前年度と比較いたしまして2,583万1,000円の減収となっております。 一般会計からの繰入金につきましては、決算後、決算額確定後に精算し、令和２年度に１億15万5,353円を一般会計に返還する予定でございます。このうち法定外繰入金分は8,644万1,092円となっております。 次に、６款繰越金でございますが、平成30年度の決算余剰金として令和元年度に繰越ししたものでございます。予算現額１億1,976万2,000円、収入済額１億1,976万599円で、前年度と比較いたしまして１億4,701万4,416円の減収でございます。 １項繰越金、１目
県支出金等繰越金につきましては、県への返還金となるもので、2,072万6,760円を繰越ししたものでございます。 ２目その他繰越金でございますが、一般会計からの繰入金の決算余剰金でございまして、9,903万3,839円を繰越ししたものでございます。 次に、７款諸収入でございますが、予算現額587万1,000円、収入済額1,171万2,006円、前年度と比較いたしまして246万9,005円の減収でございます。 １項延滞金加算金及び過料でございますが、国保税に係る延滞金でございます。収入済額は974万2,916円で、前年度と比較いたしまして74万6,525円の減収となっております。 221、222ページをご覧ください。 次に、２項町預金利子でございますが、歳計現金の預金利子でございます。 ３項雑入、１目一般被
保険者第三者納付金でございますが、交通事故等に起因して加害者から損害補償として納付される
保険給付費相当分でございます。収入済額73万9,664円で、前年度と比較いたしまして182万6,814円の減収となっております。 次に、３目一般被保険者返納金及び４目退職被保険者等返納金でございますが、不正、不当な医療に係る返還金でございます。 次に、５目雑入でございますが、70歳以上の被保険者で、一部負担金が本来の２割から１割に軽減される特例措置における公費負担分、がん検診等の個人負担分、診療報酬の変更に伴う返還分でございます。 次に、歳出でございます。 223、224ページをご覧ください。 １款総務費でございますが、予算現額6,730万2,000円、支出済額6,389万5,884円でございます。 １項総務管理費、１目一般管理費でございますが、担当職員の人件費のほか、国保の事業運営に必要な電算委託料などの事務経費でございます。支出済額は5,815万7,807円で、前年度と比較いたしまして174万2,829円の減額となっております。これは、主に職員の人件費が減額となったことによるものでございます。不用額は107万3,193円でございます。 13節の委託料につきましては、被保険者への各種通知等の作成に係る電算委託料の執行残でございます。 次に、２目連合会負担金でございますが、埼玉県
国民健康保険団体連合会への負担金でございまして、支出済額は50万4,450円でございます。 225、226ページをご覧ください。 主要な施策に関する説明書は214ページでございます。 ２項徴税費、１目賦課徴税費でございますが、納税通知や電算委託料などの国保税の賦課徴収に係る経費でございます。支出済額は509万2,166円、不用額は210万9,834円でございます。 不用額でございますが、11節の需用費につきましては、納税通知書再発行納付書等の印刷製本費の執行残、12節の役務費につきましては、郵便料の執行残でございます。 次に、３項１目運営協議会費でございますが、国保運営協議会に係る運営経費でございます。令和元年度は、第２期
データヘルス計画策定に係る審議も含め３回の会議を開催しております。 次に、２款保険給付費でございますが、予算現額27億2,204万円、支出済額25億7,455万322円でございます。 １項療養諸費、１目一般被
保険者療養給付費でございますが、支出済額は22億1,368万1,595円で、納付件数の減少に伴い、前年度と比較いたしまして3,143万8,104円の減額となっております。 次に、２目退職被
保険者等療養給付費でございますが、支出済額は463万7,118円で、給付件数の減少に伴い、前年度と比較いたしまして271万2,000円の減額となっております。 次に、３目一般被保険者療養費でございますが、支出済額2,156万4,612円で、給付件数の減少に加え、１件当たりの療養費が下がったことで、前年度と比較いたしまして329万862円の減額となりました。 227、228ページをご覧ください。 ４目退職被
保険者等療養費でございますが、支出済額は１万2,992円でございます。 次に、５目審査支払手数料でございますが、診療報酬に係る審査委託料でございまして、支出済額は329万7,704円でございます。審査件数の減少によりまして、前年度と比較いたしまして244万2,378円の減額となっております。 次に、２項高額療養費、１目一般被
保険者高額療養費でございますが、支出済額３億2,458万1,578円で、前年度と比較いたしまして606万6,266円の増額となっております。給付件数は減少したものの、１件当たりの高額療養費が増えたことで増額となったものでございます。 次に、２目退職被
保険者等高額療養費でございますが、支出済額156万3,242円で、１件当たりの高額療養費が大幅に増えたことで、前年度と比較いたしまして76万7,578円の増額となっております。支給額に不足が生じましたことから、予備費から充用させていただいております。 次に、３目一般被
保険者高額介護合算療養費でございますが、高額療養費等の支給を受けても医療保険と介護保険の１年間の自己負担の合計が一定額を超えた場合に、超過分を療養費として支給するものでございます。支出済額は41万1,531円でございます。支給額に不足が生じましたことから、予備費から充用させていただいております。 ３項移送費につきましては、実績がございません。 229、230ページをご覧ください。 ４項出産育児諸費でございますが、出産育児一時金に係る経費でございます。５名の方に支給し、手数料を含めまして支出済額は209万9,950円でございます。申請件数が減少したことにより、前年度と比較いたしまして795万4,290円の減額となっております。 次に、５項葬祭諸費でございますが、葬祭費に係る補助金として支出するものでございます。申請件数は54件で、支出済額は270万円でございます。申請件数の増加により、前年度と比較いたしまして20万円の増額となっております。 次に、３
款国民健康保険事業納付金でございますが、予算現額９億4,941万7,000円、支出済額９億4,941万4,653円でございます。町で収納した国保税繰入金等を県に納付するものでございます。被保険者数の減少に伴い、前年度と比較いたしまして1,790万9,511円の減額となっております。 １項医療給付費分でございますが、支出済額６億6,114万9,967円で、一般被保険者及び退職被保険者分の医療費のうち、保険税相当分を県に納付するものでございます。 次に、２項
後期高齢者支援金等分でございますが、
後期高齢者医療制度への現役世代分を県に納付するものでございます。一般被保険者及び退職被保険者分を合わせて支出済額は２億2,547万69円となっております。 231、232ページをご覧ください。 ３項介護納付金分でございますが、40歳から64歳までの介護保険第２号被保険者分の納付金を県に納付する費用でございます。支出済額は6,279万4,617円となっております。 次に、４
款共同事業拠出金でございますが、国保資格の適正化を図るため、
国民健康保険団体連合会に支出する経費でございます。 次に、５款保険事業費でございますが、予算現額7,841万1,000円、支出済額6,580万7,885円でございます。 １項１目
特定健康診査等事業費でございますが、生活習慣病を中心とした疾病予防と医療費の伸びを抑制することを目的に実施する特定健康診査、特定保健指導に係る経費でございます。支出済額は3,412万1,996円で、前年度と比較いたしまして26万3,148円の増額となっております。 文書をはじめとした受診勧奨や広報など、特定健診の受診率向上に努めており、受診率は５月27日現在で48.4％となっております。不用額は605万8,004円でございます。 ７節の賃金につきましては、電話予約など健診業務に係る臨時職員賃金の執行残、11節の需用費につきましては、受診勧奨啓発品の執行残、12節役務費につきましては、受診券発送や受診勧奨通知などの郵便料の執行残、13節の委託料につきましては、各医療機関への健診委託料の執行残でございます。 233、234ページをご覧ください。 ２項健康事業費、１目疾病予防費でございますが、被保険者の疾病の予防、早期発見による重症化の防止を図るため、各種がん検診及び人間ドックの補助金を交付するものでございます。支出済額は3,005万6,977円で、前年度と比較いたしまして99万5,872円の減額となっております。これは、肺がん、大腸がん検診の受診者は増加したものの、その他胃がん等のがん検診の受診者、
人間ドック助成件数が減少したことによるものでございます。 特定健康診査未受診者を対象とした
健康づくり講演会や、東武動物公園内において動物園ウオークを開催し、被保険者の健康増進、健康意識の向上を図っております。 12節の役務費の郵便料でございますが、
健康ステーション事業において健康セミナーの案内はがきを郵送する費用に不足が生じたため、予備費から充用させていただいております。 役務費の封入手数料につきましては、
健康マイレージ参加者への記念品封入の費用でございまして、13節の委託料から流用して対応させていただいたものでございます。不用額は619万5,023円でございます。 ８節の報償費につきましては、
健康マイレージ記念品や
健康ステーション事業の講師謝金の執行残でございます。 13節の委託料につきましては、各種がん検診における医療機関への委託料の執行残でございます。 19節負担金、補助及び交付金でございますが、
国民健康保険団体連合会への
生活習慣病重症化予防対策事業負担金、
人間ドック助成金の執行残でございます。 次に、２目保健衛生普及費でございますが、医療費通知や
ジェネリック医薬品のお知らせ通知の発送経費でございます。支出済額は162万8,912円でございます。医療費通知は年６回、２万5,209通、
ジェネリック医薬品に関する通知につきましては、年２回、422通発送しております。 ６款公債費につきましては、実績がございませんでした。 次に、７款諸支出金でございますが、予算現額１億2,407万2,000円、支出済額１億2,370万9,584円でございます。 235、236ページをご覧ください。 １款償還金及び還付加算金、１目一般被
保険者保険税還付金でございますが、社会保険への加入などの理由で国保資格を喪失したことにより、国保税を還付するものでございます。支出済額は365万4,285円で、前年度と比較いたしまして255万6,515円の減額となりました。 これは、昨年度固定資産税の課税誤りによる還付が発生したため、減額となったものでございます。過誤納還付金に不足が生じたため、予備費から充用させていただいております。 ２目退職被
保険者等保険税還付金につきましては、実績がございませんでした。 次に、３目償還金でございますが、平成30年度の県支出金等の精算に伴う超過交付分を返還したものでございます。支出済額は2,073万7,760円でございます。返還金に不足が生じたため、予備費から充用させていただいております。 次に、４目一般被保険者還付加算金でございますが、国保税の還付に伴う加算金でございます。還付加算金に不足が生じたため、予備費から充用させていただいております。 ５目退職被保険者等還付加算金につきましては、実績がございませんでした。 ２項繰出金、１目一般会計繰出金でございますが、平成30年度の決算余剰金のうち、一般会計からの繰入れに係る精算額を一般会計に返還したものでございます。支出済額は9,903万3,839円でございます。 最後、８款予備費でございますが、不足が生じた科目に185万2,000円を充用させていただきました。 実質収支に関する調書につきましては239ページ、財産に関する調書につきましては240ページにございます。 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。 ここで、監査委員に監査結果の報告を求めます。 新祖代表監査委員。 〔代表監査委員 新祖 章君登壇〕
◎代表監査委員（新祖章君） おはようございます。監査委員の新祖でございます。 それでは、決算審査の意見書を読み上げさせていただき、報告に代えたいと思います。 令和元年度宮代町
国民健康保険特別会計決算に係る審査意見について。 地方自治法第233条第２項の規定により、審査に付された令和元年度宮代町
国民健康保険特別会計決算についての審査意見は次のとおりです。 記 １、審査対象 令和元年度宮代町
国民健康保険特別会計 ２、審査期日 令和２年８月５日 ３、審査方法 審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているかについて、関係帳簿との照合を行いながら担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査しました。 ４、審査結果 審査に付された決算書及び附属書類は、共に法令に準拠して作成されており、正確であることを認めました。 また、予算執行についても、証拠書類等を審査したところ、適正に執行されているものと認めました。 ５、総括意見 (1)現状 宮代町において国民健康保険に加入している世帯数は、令和元年度末で5,145世帯であり、町の総世帯数１万5,116世帯の34.0％に当たります。平成29年度末から令和元年度末までの推移を見ますと、町の総世帯数は毎年増加している中、国民健康保険に加入している世帯は減少している状況です。 令和元年度末における被保険者数は7,908人で、町の総人口３万3,969人に対し、加入率は23.3％になります。平成30年度比397人の減少です。町の総人口は平成30年度比２人減少し横ばいですが、被保険者は4.8％減少しています。 (2)決算状況 ①歳入 令和元年度の歳入総額は39億260万7,000円で、平成30年度比１億9,653万4,000円、率にして4.8％の減額となりました。 主な内容としては、
国民健康保険税が７億844万7,000円で、平成30年度比641万9,000円の増額となっています。これは主に被保険者は減少したものの、その他一般会計法定外繰入金の解消に向けた税率の見直しを行ったことによるものです。収納率も87.0％で、平成30年度の85.2％に比べ1.8ポイント向上しています。 一般会計からの繰入金は、３億5,814万7,000円で、平成30年度比2,255万6,000円の減額となっています。これは主にその他一般会計法定外繰入金2,583万1,000円の減額があったことによります。 ②歳出 令和元年度の歳出総額は37億7,737万9,000円で、平成30年度比２億200万1,000円、率にして5.1％の減額となっています。 主な内容としては、歳出総額の68.2％を占める保険給付費が25億7,455万円で、平成30年度比4,075万4,000円、率にして1.6％の減額となっています。これは、被保険者数の減少に伴い、療養給付費が減額になったことによるものです。
国民健康保険事業費納付金は９億4,941万5,000円で、平成30年度比1,790万9,000円、率にして1.9％の減額となっています。また、構成比は25.1％で、平成30年度の24.3％に比べ0.8ポイント上昇しています。 (3)まとめ 歳入確保への取組として、その他一般会計法定外繰入金の解消に向けた税率の見直しにより税収増となったことや、収納率が1.8ポイント向上していること、また公費獲得に向けた取組として、糖尿病の重症化予防並びに医療機関の重複受診及び薬の多量摂取を予防する取組が評価され、県補助金
保険者努力支援分が平成30年度の1,854万4,000円に対して2,189万円、率にして18.0％の増となったことなど、適正かつ健全な財政運営に努めていることが認められます。 しかしながら、被保険者数は平成30年度の8,305人に対して7,908人、率にして4.8％の減となっており、依然として国保財政は厳しい状況にあると言えます。 令和元年度は、第１期宮代町データヘルス計画の計画期間の最終年度となり、第２期計画を策定したところでもあるため、引き続き保険事業を効果的に推進し、被保険者の健康寿命の延伸を目指し、適正な事務事業の執行を要望します。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第43号 令和元年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（田島正徳君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第43号 令和元年度宮代町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。 決算特別委員会委員長。
◆決算特別委員長（山下秋夫君） 決算特別委員会委員長の山下秋夫でございます。 ただいま議長より委員会付託されました議案第43号 令和元年度宮代町国民健康特別会計歳入歳出決算の認定についての件につきましては、委員会において審議の上、後日ご報告を申し上げます。
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△議案第４４号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託
○議長（田島正徳君） 日程第３、議案第44号 令和元年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第44号 令和元年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。 本議案は、令和元年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。 令和元年度宮代町介護保険特別会計の歳入歳出決算につきましては、歳入合計30億550万1,957円、歳出合計28億4,451万4,176円でございます。 また、歳入合計から歳出合計を差し引いた
歳入歳出差引残額は１億6,098万7,781円となっております。 以上でございますが、詳細につきましては、担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 健康介護課長。 〔健康介護課長 小島 修君登壇〕
◎健康介護課長（小島修君） それでは、議案第44号 令和元年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算につきまして補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、決算書の247、248ページをご覧いただきたいと存じます。 令和元年度介護保険特別会計の決算額につきましては、歳入合計30億550万1,957円、歳出合計28億4,451万4,176円、歳入歳出差引額は１億6,098万7,781円でございます。前年度と比較いたしますと、保険給付費等の増加に伴い、歳入では１億2,772万9,411円、約4.4％の増、歳出では１億5,129万6,764円、約5.6％の増となっております。 それでは、事項別明細書に基づきましてご説明を申し上げます。 決算書の249、250ページをお願いいたします。 主要な施策に関する説明書につきましては、228ページからとなります。 初めに、歳入でございますが、１款介護保険料につきましては、予算現額６億8,900万1,000円、調定額６億5,576万2,110円に対し、収入済額は６億4,336万1,685円で、収納率は98.1％でございます。保険料収入は、低所得者への保険料軽減に伴い、前年比で約557万円の減収となっております。 収入済額には、還付未済といたしまして75万700円が含まれております。 不納欠損額は397万100円で、被保険者死亡で相続人不存在により徴収不能なものをはじめ、介護保険法に基づく２年の消滅時効に該当するものを不納欠損処理したものでございます。 平成30年８月から導入いたしましたコンビニエンスストアでの納付やスマートフォン決済の効果などによりまして、普通徴収の収納率は、現年度分が前年度より2.0ポイント上昇し92.4％となりました。 また、滞納繰越し分につきましても、徴収対策の強化により6.1ポイント上昇し23.2％となりました。 次に、２款支払基金交付金につきましては、収入済額６億7,486万8,000円で、前年比で3,301万円の増額となっております。この交付金は、40歳から64歳までの第２号被保険者の介護保険料分として徴収されたものを社会保険診療報酬支払基金から市町村に介護給付費分及び地域支援事業費分として交付されるものでございますが、介護保険給付費等の増加に伴い増額となっております。 ３款国庫支出金につきましては、収入済額５億1,144万443円で、前年比で約3,008万円の増額でございます。 １項国庫負担金、１目介護給付費負担金につきましては、収入済額４億2,542万円で、介護保険給付費等の増加に伴い、前年比で約212万円の増額となっております。 ２項国庫補助金、１目調整交付金につきましては、収入済額4,972万円で、前年比で約1,775万円の増額でございます。この調整交付金は、前期高齢者と後期高齢者の割合及び高齢者の所得状況等を勘案して、国が全国ベースで市町村間の財政格差を是正するための交付金でございます。 ２目地域支援事業交付金の介護予防・日常生活支援総合事業分につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業に対する交付金でございます。 251ページをお願いいたします。 ３目地域支援事業交付金の介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業分につきましては、介護相談員活動などの地域自立生活支援事業や地域包括支援センターの管理運営事業等に対する交付金となっております。 ４目介護保険事業費補助金につきましては、介護保険制度の改正に対応するための電算システム改修に対する補助金となっております。 ５目保険者機能強化推進交付金につきましては、平成30年度から新たに創設された交付金で、保険者における高齢者の自立支援、重度化防止等に向けた取組について、達成状況の指標に基づき交付されるものでございます。交付額は383万6,000円でございました。 ４款県支出金につきましては、収入済額３億6,785万4,545円で、前年比で約581万円の増額となっております。 １項県負担金、１目介護給付費負担金につきましては、介護給付費に対する県の法定負担金でございます。 ２項県補助金でございますが、１目及び２目の地域支援事業交付金につきましては、先ほど国庫補助金でご説明いたしました地域支援事業に対する県の交付金でございます。 253ページをお願いいたします。 ３項県委託金につきましては、埼玉県から委託を受けて行う40歳から64歳までの生活保護受給者の要介護認定に係る委託金でございます。 ５款財産収入につきましては、介護保険給付費準備基金の運用利子でございます。 ６款繰入金につきましては、収入済額６億1,797万700円で、前年比で約6,496万円の増額となっております。増額の主な理由でございますが、介護給付費が増額となったことにより、町の法定負担分の繰入金が増額となったほか、保険給付費の財源とするため、介護保険給付費準備基金からの繰入金を増額したことが大きな要因でございます。 １項一般会計、１目介護給付費繰入金につきましては、介護給付費に対する法定の町負担分の繰入れでございます。 ２目及び３目の地域支援事業繰入金につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業とそれ以外の地域支援事業に係る法定の町負担分の繰入れでございます。 ４目その他
一般会計繰入金につきましては、担当職員の給与費や事務費などを繰り入れたものでございます。 255ページをお願いいたします。 ５目低所得者保険料軽減繰入金につきましては、保険料区分が第１段階に該当する方の保険料軽減相当額につきまして、一般会計に受入れを行いました国・県の負担金に町の負担分を合わせて一般会計から繰り入れたものでございます。 ２項基金繰入金、１目介護保険給付費準備基金繰入金につきましては、介護保険事業の運営に当たり１億914万1,000円の繰入れを行っております。 ７款繰越金につきましては、前年度からの繰越金でございます。 ８款諸収入につきましては、収入済額538万2,481円となっております。 １項町預金利子につきましては、歳計現金の預金利子でございます。 ２項収益事業収入、１目介護予防支援事業収入につきましては、地域包括支援センター等が作成する介護予防支援プランの作成に係る保険給付費の収入となっております。 ２目介護予防・生活支援サービス事業収入につきましては、地域包括支援センター等が作成する介護予防・生活支援プラン作成に係る地域支援事業の収入となっております。 ３項延滞金、加算金及び過料につきましては、第１号被保険者に係る介護保険料の延滞金でございます。 257ページをお願いいたします。 ４項１目雑入につきましては、１節実費弁償金は、介護予防事業利用者及び地域介護予防活動支援事業参加者の実費弁償金、２節雑入は、要介護認定等に係る関係資料のコピー代でございます。 ３節利用者負担金につきましては、配食サービス及び介護用品支給事業の利用者負担金でございます。 ２目返納金につきましては、実地指導に伴う介護報酬の返還があったことによるものでございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。 決算書の259ページ、260ページをお願いいたします。 主要な施策に関する説明書につきましては、233ページからとなっております。 また、第４次総合計画の実行計画に位置づけられております地域交流サロン支援事業につきましては、24ページ、25ページ、介護予防・健康づくり活動支援事業につきましては、27ページ、28ページになります。 それでは、総務費からご説明申し上げます。 １款総務費につきましては、予算現額１億1,969万3,000円、支出済額１億1,105万6,529円、不用額は863万6,471円でございます。 １項総務管理費、１目一般管理費につきましては、担当職員の人件費のほか、事務経費等の管理費用でございます。 ２項徴収費、１目賦課徴収費につきましては、介護保険料に係る納入通知等の郵送料や電算委託料などでございます。前年比で約263万円の減額となっております。 減額となった理由でございますが、平成30年度は電算システムの改修がありましたが、令和元年度は電算システムの改修がなかったことにより電算委託料が減額となったものでございます。 261ページをお願いいたします。 ３項１目介護認定審査会費につきましては、審査会委員の報酬や費用弁償のほか、要介護認定の際に必要な主治医の意見書作成料などとなっております。報酬に100万5,000円の不用額が生じておりますが、審査会委員の出席回数が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。 ４項１目認定調査費につきましては、介護認定のための調査事業で、認定調査を行う臨時職員の賃金や居宅介護支援事業所への調査委託料でございます。賃金に163万3,400円の不用額が生じておりますが、臨時職員に欠員が生じた期間がありましたことによるものでございます。 263ページをお願いいたします。 ５項１目趣旨普及費につきましては、窓口等での相談や申請受付の際に活用する制度改正に伴う主な変更点を含めた介護保険制度についてお知らせするパンフレット等を作成するための経費でございます。 ２款保険給付費につきましては、予算現額27億8,713万円、支出済額は24億4,574万497円でございます。介護サービスの利用者の増加に伴い、前年比で約１億4,035万円の増額となっております。 １項介護サービス等諸費のうち、１目居宅介護サービス給付費につきましては、主に訪問サービス、通所サービス及び短期入所サービスに係る給付費で、前年比で約4,547万円の増額となっております。 ２目特例居宅介護サービス給付費につきましては、実績がございません。 なお、この２目のように、目名の頭に特例とつく科目がこの後数多く出てまいりますが、これは緊急、やむを得ない場合の対応として、介護認定を受ける前に提供を受けたサービスに対する給付科目となっております。本町におきましては実績がございませんので、以下説明は省略とさせていただきます。 それでは、３目地域密着型介護サービス給付費につきましては、グループホーム、小規模多機能型居宅介護及び地域密着型介護老人福祉施設などのサービス利用に係る給付費で、前年比で約1,814万円の増額でございます。 ５目施設介護サービス給付費につきましては、特別養護老人ホームなどの施設入所者に係る給付費で、前年比で約6,194万円の増額となっております。 265ページをお願いいたします。 ７目居宅介護福祉用具購入費につきましては、要介護者が利用する介護福祉用具の購入に係る給付費でございます。令和元年度の支給件数は110件でございました。前年比で約16万2,000円の増額となっております。 ８目居宅介護住宅改修費につきましては、要介護者の在宅生活を支援するための手すりの取付けや段差の解消、トイレの改修等に係る給付費でございます。令和元年度の支給件数は81件でございました。前年度と比較して、支給件数、支給総額ともに減となっております。 ９目居宅介護サービス計画給付費につきましては、要介護者に係る在宅サービスのケアプラン作成に係る給付費で、令和元年度の延べ利用件数は8,673件となっており、前年比で208件増加しております。サービス利用が介護保険事業計画の計画値を上回ったことにより、１目居宅介護サービス給付費からの予算の流用により対応をさせていただきました。 ２項介護予防サービス等諸費でございますが、１目介護予防サービス給付費につきましては、要支援者を対象とした訪問サービス、通所サービス及び短期入所に係る給付費でございます。通所サービスの件数は減少したものの、訪問サービス及び短期入所サービスの件数が増加したことにより、約92万円の増額となっております。 ３目地域密着型介護予防サービス給付費につきましては、要支援者が小規模多機能型居宅介護、グループホーム、小規模な通所介護事業を利用した際の給付費でございますが、利用はございませんでした。 267ページをお願いいたします。 ５目介護予防福祉用具購入費につきましては、要支援者の介護予防福祉用具の購入に係る給付費でございます。令和元年度の支給件数は24件でございました。前年度と比較して、支給件数、支給総額ともに増となっております。 ６目介護予防住宅改修費につきましては、要支援者の在宅生活を支援するための住宅改修に係る給付費でございます。令和元年度の支給件数は38件でございました。前年度と比較しまして、支給件数、支給金額ともに減となっております。 ７目介護予防サービス計画給付費につきましては、要支援者に対する介護予防ケアプランの作成に係る給付費でございます。延べ件数は、前年度と比べて88件増加しております。 ３項その他諸費、１目審査支払手数料につきましては、介護保険給付費請求書の審査等を行っております国保連合会への委託料でございます。 ４項１目高額介護サービス費につきましては、１か月の自己負担額が所定の限度額を超えた場合、その超えた部分を保険給付するもので、令和元年度の延べ支給人数は、前年度と比較して77人増加し、1,872件でございました。 269ページをお願いいたします。 ５項特定入所者介護サービス給付等費でございますが、１目特定入所者介護サービス費につきましては、低所得の要介護者が施設サービスを利用した際の食事と居住費の一部を保険給付するものでございます。令和元年度の延べ件数は、食費が108件増加し2,486件、居住費が240件増加し2,331件でございました。 ３目特定入所者介護予防サービス費につきましては、低所得の要支援者がショートステイを利用した際の食費と滞在費の一部を保険給付するものでございます。令和元年度は食費と滞在費、それぞれ１件の給付費がございました。 ６項１目高額医療介護合算サービス費につきましては、介護保険と医療保険の両方の利用負担額が高額となった場合に、その合計額が所得区分に応じて一定の額を超えた部分につきまして保険給付するものでございます。令和元年度の延べ支給人数は、10件増加し231件でございました。 サービス利用が介護保険事業計画の計画値を上回ったため、予算に不足が生じましたことから、１項１目居宅介護サービス給付費からの予算の流用により対応をさせていただきました。 ３款地域支援事業費につきましては、支出済額１億95万5,847円でございます。 １項１目介護予防・生活支援サービス事業費でございますが、総合事業における要支援認定者及び事業対象者の第１号事業の利用についての地域支援事業費の給付でございます。 271ページをお願いいたします。 ２目介護予防ケアマネジメント事業費でございますが、要支援認定者及び事業対象者の総合事業に係る介護予防ケアマネジメント費用の地域支援事業費の給付でございます。 ２項一般介護予防事業費、１目一般介護予防事業費では、272ページにございますように２つの事業を実施しております。 まず、介護予防普及啓発事業につきましては、健康教室、ますます元気塾、はじめて元気塾等の易しい筋力アップ運動のほかに、口腔、栄養指導、認知症予防を行う複合プログラムや、それぞれ対象者のレベルに合わせた各種介護予防のための体操教室、講座を開催し、介護予防の普及に努めたところでございます。 次の地域介護予防活動支援事業につきましては、主要な施策に関する説明書、27ページに記載がございますが、介護予防リーダー養成講座やステップアップ勉強会を実施いたしました。 また、いきいきプラザとしてプラザサポーターを養成し、介護予防、健康づくり活動のリーダー役として基礎的な指導、技術等の習得を図るとともに、地域での自主的な介護予防活動団体への出前講座を34回実施し、活動の継続支援を行いました。 さらに、町オリジナルの健康体操であるみやしろキラキラ体操の普及のため、介護予防リーダー養成講座をはじめとする各種講座での指導を行うとともに、地域交流サロンや健康づくり自主活動団体へのＤＶＤの貸出しを行い普及を図りました。 また、決算書272ページ下段、主要な施策に関する説明書、24ページの中段の地域のふれあい居場所づくり支援事業補助金でございますが、この補助金は、平成30年度までは地域交流サロン支援事業補助金として交付していたものでございますが、令和元年度は地域のふれあい居場所づくり支援事業補助金に変更し、備品購入補助として５団体、施設利用補助として２団体に補助金を交付いたしました。 地域交流サロンにつきましては、令和元年度に新たに４か所が開設され、町内で30か所の交流サロンが地域の皆さんの手で運営されているところでございます。 決算書271ページに戻りまして、３項包括的支援事業・任意事業費でございますが、１目総合相談事業につきましては、地域の高齢者を見守るため、要援護者見守り支援ネットワークを設置しており、令和元年度は、「認知症の理解と対応」をテーマとして新しらおか病院から講師の派遣をいただいたことにより、報償費の支出があったものでございます。 ２目の権利擁護事業費でございますが、成年後見に関する事務に要した職員旅費でございます。 273ページをお願いいたします。 ３目任意事業費でございますが、認知症高齢者見守り事業につきましては、徘回高齢者探索サービスに係る端末機器の基本料などでございます。 介護給付費等費用適正化事業につきましては、介護給付費の不正請求等の防止対策として、介護サービス利用者への給付費通知を送付したほか、町内事業所のケアマネジャーを対象にケアプランの点検等を行ったものでございます。 地域自立生活支援事業につきましては、介護相談員による訪問相談や独り暮らしの高齢者等に対し、緊急時通報システムの設置、配食サービスを実施するなど、地域での自立生活に向けた支援を行いました。 次の家族介護継続支援事業につきましては、要介護１から要介護５の在宅介護の方を対象にして、紙おむつなどの介護用品を支給したものでございます。 認知症サポーター等養成事業につきましては、認知症に関して正しい理解をしていただき、職場や地域において認知症の方やその家族を見守る応援者になっていただくために、認知症の基礎的な知識や認知症の方への適切な対応の仕方などを学んでいただく認知症サポーター養成講座を開催いたしました。 令和元年度は、老人クラブやボランティア団体など５団体に実施し、110人の認知症サポーターを養成したところでございます。 ４目地域包括支援センター運営管理費につきましては、住民の心身の健康保持と生活安定のために必要な援助と支援を実施する地域包括支援センターの運営を平成31年４月から町内の社会福祉法人に委託いたしました。実務経験を積んだ専門職が介護など様々な面から支援を実施することにより、高齢者が安心して自分らしい暮らしができるよう支援したところでございます。 275ページをお願いいたします。 ５目在宅医療・介護連携推進事業費につきましては、蓮田市、白岡市、宮代町の２市１町による広域での取組を推進し、さらに南埼郡市医師会及び国立病院機構東埼玉病院と連携しながら進めているところでございます。 また、在宅医療介護連携拠点につきましては、久喜市、蓮田市、白岡市とともに南埼郡市医師会及び国立病院機構東埼玉病院に委託して設置し、在宅医療、在宅介護が提供される体制づくりなどを行いました。 ６目生活支援体制整備事業費につきましては、地域の支え合いによる体制づくりの中心的な役割を担う生活支援コーディネーターを社会福祉協議会に委託し配置をいたしました。 また、生活支援の担い手育成への進め方や担い手の活躍するフィールドをつくるための話合いの場である生活支援体制整備推進会議を開催いたしました。 ７目認知症総合支援事業費につきましては、認知症が疑われる高齢者に早期に関わり、認知症の早期診断、早期治療に向けた支援体制の充実を図るため、認知症初期集中支援チームを白岡市の認知症専門病院に委託する形で設置し、医療機関への受診につながりました。 また、町民や介護関係者を対象に、精神保健福祉士、作業療法士の協力の下、令和元年度から新たに家族の負担軽減を図るための認知症カフェを開催し、認知症予防の運動や知識の普及啓発を図りました。 277ページをお願いいたします。 ４項その他諸費でございますが、１目審査支払手数料につきましては、１項１目介護予防・生活支援サービス事業費及び２目介護予防ケアマネジメント事業費の審査等を行っている国保連合会への委託料でございます。 ４款基金積立金、１項１目介護保険給付費準備基金積立金につきましては、前年度の余剰金について各種財源の精算を行い、次年度以降の不足財源に充てる分として9,267万7,463円を介護給付費準備基金に積立てを行ったものでございます。 ５款公債費につきましては、支出はございません。 ６款諸支出金につきましては、支出済額9,408万3,840円でございます。 １項償還金及び還付加算金、１目第１号被保険者保険料還付金及び２目の還付加算金につきましては、死亡等により過納となった介護保険料の還付金等でございます。 ３目償還金につきましては、介護給付費負担金等の過年度分の精算等における国、県並びに支払基金への返還金でございます。 279ページをお願いいたします。 ２項繰出金、１目一般会計繰出金につきましては、前年度の決算に伴い、町が負担する介護給付費や事務費等の繰入金に係る精算額を一般会計に返還したものでございます。 ７款予備費につきましては、充用はございませんでした。 最後に、実質収支に係る調書につきましては281ページ、また、財産に関する調書につきましては282ページに掲載しております。 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時１７分
△再開 午前１１時３０分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 これをもって提案理由の説明を終わります。 ここで監査委員に監査結果の報告を求めます。 新祖代表監査委員。 〔代表監査委員 新祖 章君登壇〕
◎代表監査委員（新祖章君） それでは、決算審査意見書を読み上げて、ご報告に代えさせていただきます。 令和元年度宮代町介護保険特別会計決算に係る審査意見について 地方自治法第233条第２項の規定により、審査に付された令和元年度宮代町介護保険特別会計決算についての審査意見は次のとおりです。 記 １、審査対象 令和元年度宮代町介護保険特別会計 ２、審査期日 令和２年７月21日 ３、審査方法 審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているかについて、関係帳簿との照合を行いながら担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査しました。 ４、審査結果 審査に付された決算書及び附属書類は、共に法令に準拠して作成されており、正確であることを認めました。 また、予算執行についても、証拠書類等を審査したところ、適正に執行されているものと認めました。 ５、総括意見 (1)現状 令和元年度は、65歳以上の第１号被保険者が１万921人で、平成30年度比122人の増、町総人口に占める割合は32.1％となっています。 また、第１号被保険者で、要支援１から要介護５までの認定者は1,664人で、認定率は15.2％となっています。この認定者数は平成30年度比56人の増で、年々増加しています。40歳から64歳までの第２号被保険者を含む総認定者は1,709人となっています。 令和元年度は、町の介護保険事業計画として第７期の２年度目に当たります。本計画は、要介護認定者の増加などに対応し、在宅生活が困難な方の地域生活の継続を支援するため、計画期間内に地域密着型介護老人福祉施設の整備を進めようとしています。 保険給付費は、第１号被保険者数の増加により、今後も増加すると推計されています。 (2)決算状況 ①歳入 令和元年度の歳入総額は30億550万2,000円で、平成30年度比１億2,773万円、率にして4.4％の増額となっています。 主な内容としては、介護保険料の現年度分合計額が６億4,059万3,000円で、平成30年度比619万3,000円、率にして1.0％の減額となっています。これは主に低所得者への保険料軽減に伴うものです。 ②歳出 令和元年度の歳出総額は28億4,451万4,000円で、平成30年度比１億5,129万7,000円、率にして5.6％の増額となっています。 主な内容としては、歳出合計の86.0％を占める保険給付費が24億4,574万円で、平成30年度比１億4,035万2,000円、率にして6.1％の増額となりました。これは、介護サービス利用者数の増加に伴う介護保険給付費の増によるものです。 また、地域包括支援センターの民間委託に伴い、地域支援事業費が平成30年度比3,
344万7,000円、率にして49.5％の増額となっています。 (3)まとめ 介護保険料の現年度分収納率は特別徴収が平成30年度に引き続き100％を維持し、普通徴収は92.4％で、平成30年度比2.0ポイントの増加となっています。 滞納繰越分の収納率は23.2％で、平成30年度比6.1ポイント増加しており、歳入確保に向け努力をされたことが認められます。滞納繰越分普通徴収保険料の収納率については、調定額が減少傾向にある中での向上が求められるため、引き続き地道な取組に努めてください。 また、介護サービスに係る費用を抑制するには、要介護状態にならないよう介護予防に力を入れる必要があります。介護予防教室の開催や介護予防リーダーの育成をはじめ、新たに４か所の地域交流サロンが開設されるなどの取組が進んでいます。このような介護予防、健康づくりへの取組は、必要不可欠なものと言えます。 令和元年度より地域包括支援センターの民間委託もスタートしたことから、きめ細やかな地域情報の収集に努め、生活支援の担い手育成を進めるとともに、医療、介護など各分野の連携を図りながら、高齢者を地域で支える体制を着実に強化してください。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第44号 令和元年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（田島正徳君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第44号 令和元年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。 決算特別委員会委員長。
◆決算特別委員長（山下秋夫君） 決算特別委員会委員長の山下秋夫でございます。 ただいま議長より委員会付託されました議案第44号 令和元年度宮代町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件につきましては、委員会において審議の上、後日ご報告を申し上げます。
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△議案第４５号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託
○議長（田島正徳君） 日程第４、議案第45号 令和元年度宮代町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第45号 令和元年度宮代町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。 本議案は、令和元年度宮代町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。 令和元年度の宮代町後期高齢者医療特別会計の歳入歳出決算につきましては、歳入合計４億9,916万1,988円、歳出合計４億9,320万868円でございます。また、歳入合計から歳出合計を差し引いた
歳入歳出差引残額は596万1,120円となっております。 以上でございますが、詳細につきましては、担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 住民課長。 〔住民課長 高橋暁尋君登壇〕
◎住民課長（高橋暁尋君） それでは、議案第45号 令和元年度宮代町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきまして補足説明を申し上げます。 決算書の285、286ページをご覧ください。 主要な施策に関する説明書は253ページからとなります。 令和元年度後期高齢者医療特別会計の決算額につきましては、歳入合計は４億9,916万1,988円で、前年度と比較いたしまして2,917万7,615円、率にして6.2％の増、歳出合計は４億9,320万868円で、前年度と比較いたしまして2,535万3,832円、率にして5.4％の増、
歳入歳出差引残額は596万1,120円でございます。 それでは、事項別明細書に従いましてご説明させていただきます。 決算書287、288ページをご覧ください。 初めに、歳入でございます。 １款後期高齢者医療保険料でございますが、予算現額３億9,333万6,000円、調定額４億44万3,759円に対しまして、収入済額３億9,758万1,374円で、収納率は99.3％、0.1ポイントの増となっております。 １項後期高齢者医療保険料、１目特別徴収保険料でございますが、収入済額２億7,723万8,390円で、前年度と比較いたしまして2,438万3,200円の増収となっております。これは、被保険者数の増加及び均等割の軽減特例の見直しによるものでございます。収納率は100％でございます。特別徴収の収入済額には、還付未済分25件、21万7,140円が含まれております。 次に、２目普通徴収保険料でございますが、収入済額１億2,034万2,984円で、前年度と比較いたしまして531万7,993円の増収となっております。これは、普通徴収の対象者が増加したことによるものでございます。収納率は97.5％となっております。普通徴収の収入済額には、還付未済分６件、１万8,380円が含まれております。 次に、２款繰入金でございますが、予算現額9,933万3,000円、収入済額は同額でございます。 １項
一般会計繰入金、１目
保険基盤安定繰入金でございますが、保険料の軽減分を補填するための法定繰入金でございます。県分の４分の３、町分の４分の１合わせて6,802万9,331円を一般会計から繰り入れたものでございます。軽減対象者数が増えたことにより、前年度と比較いたしまして225万51円の増収となっております。 次に、２目事務費繰入金でございますが、
後期高齢者医療制度の運営に必要な事務経費及び広域連合への負担金分を一般会計から繰り入れるものでございます。収入済額は1,555万6,669円で、平成30年度に広域連合で電算システムの入替えがあり、広域連合への負担金が減ったことにより、前年度と比較いたしまして295万3,331円の減収となっております。 次に、３目職員給与費繰入金でございますが、担当職員２名分の人件費分を一般会計から繰り入れたものでございます。 次に、３款諸収入でございますが、予算現額41万6,000円、収入済額11万277円でございます。 １項延滞金及び過料、１目延滞金でございますが、保険料に係る延滞金でございます。 次に、２項償還金及び還付加算金でございますが、前年度に収納いたしました保険料に係る還付金及び還付加算金に相当する額を広域連合から受け入れたものでございます。 289、290ページをご覧ください。 次に、３項１目町預金利子でございますが、歳計現金の預金利子でございます。 次に、５款繰越金でございますが、平成30年度からの繰越金でございます。 続きまして、歳出でございます。 291、292ページをご覧ください。 １款総務費でございますが、予算現額2,076万3,000円、支出済額1,997万9,406円でございます。 １項総務管理費、１目一般管理費でございますが、担当職員の人件費のほか、保険証の郵送料が主なものでございます。支出済額は1,784万9,570円、不用額は40万5,430円となっております。不用額でございますが、12節の役務費につきましては、被保険者証や各種案内通知などの郵便料の執行残でございます。 次に、２項１目徴収費でございますが、保険料に関する通知や電算委託料など、保険料の徴収管理に係る事務経費でございます。支出済額は212万9,836円で、平成30年度に軽減特例の見直しに伴うシステムの改修を実施したことから、前年度と比較いたしまして90万2,698円の減額となりました。 293、294ページをご覧ください。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金でございます。広域連合への負担金及び保険料相当額の納付金でございます。予算現額４億7,221万3,000円、支出済額４億7,221万2,175円で、被保険者数の増加及び軽減特例の見直しにより保険料納付金が増加したことで前年度と比較いたしまして2,574万8,475円の増額となっております。 次に、３款諸支出金でございますが、予算現額124万7,000円、支出済額100万9,287円でございます。 １項償還金及び還付加算金でございますが、前年度に収納した保険料に係る還付金及び還付加算金でございます。 ２項繰出金、１目一般会計繰出金でございますが、前年度の決算に伴う一般会計への返還金でございまして、支出済額は93万887円でございます。 最後に、４款予備費でございますが、充用はございませんでした。 実質収支に関する調書につきましては、295ページにございます。 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって、提案理由の説明を終わります。 ここで監査委員に監査結果の報告を求めます。 新祖代表監査委員。 〔代表監査委員 新祖 章君登壇〕
◎代表監査委員（新祖章君） それでは、意見書を読み上げまして、決算審査のご報告に代えさせていただきます。 令和元年度宮代町後期高齢者医療特別会計決算に係る審査意見について 地方自治法第233条第２項の規定により、審査に付された令和元年度宮代町後期高齢者医療特別会計決算についての審査意見は次のとおりです。 記 １、審査対象 令和元年度宮代町後期高齢者医療特別会計 ２、審査期日 令和２年８月５日 ３、審査方法 審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているかについて、関係帳簿との照合を行いながら担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査しました。 ４、審査結果 審査に付された決算書及び附属書類は、共に法令に準拠して作成されており、正確であることを認めました。また、予算執行についても、証拠書類等を審査したところ、適正に執行されているものと認めました。 ５、総括意見 (1)被保険者数 令和元年度末における後期高齢者医療の被保険者数は、平成30年度比231人増の5,503人であり、総人口に占める加入率は16.2％となっています。 (2)決算状況 ①歳入 令和元年度の歳入総額は４億9,916万2,000円で、被保険者数の増加に伴う保険料収納額の増及び
保険基盤安定繰入金の増などにより、平成30年度比2,917万8,000円、率にして6.2％の増となっています。 また、現年度分の保険料の収納率、普通徴収分は平成30年度に引き続き99.1％、滞納繰越分の保険料の収納率は、平成30年度比8.4ポイント減の29.2％となっています。 ②歳出 令和元年度の歳出総額は４億9,320万1,000円で、保険料収納額の増加に伴い後期高齢者医療広域連合への納付金が増となったことなどにより、平成30年度比2,535万4,000円、率にして5.4％の増となり、令和元年度における歳入歳出差引額は596万1,000円となりました。 (3)まとめ 総人口に対する
後期高齢者医療制度の加入率が平成29年度末14.5％、平成30年度末15.5％、令和元年度末16.2％と年々上昇している中、納付環境の整備ときめ細やかな収納対策の実施により、普通徴収保険料の現年度分の収納率は99.1％を維持し、現年度分の保険料全体では0.1ポイント増の99.8％となりました。 高齢化の進展に伴い、加入率はさらに高くなっていくことが予想されますが、引き続き効果的な収納対策に取り組むとともに、収納率の維持向上に努め、制度の安定的な運営を行っていくことを要望します。 以上です。
○議長（田島正徳君） お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第45号 令和元年度宮代町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（田島正徳君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第45号 令和元年度宮代町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。 決算特別委員会委員長。
◆決算特別委員長（山下秋夫君） 決算特別委員会委員長の山下秋夫でございます。 ただいま議長より委員会付託されました議案第45号 令和元年度宮代町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての件につきましては、委員会において審議の上、後日ご報告を申し上げます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時５３分
△再開 午後１時００分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。
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△議案第４６号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託
○議長（田島正徳君） 日程第５、議案第46号 令和元年度宮代町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第46号 令和元年度宮代町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。 本議案は、令和元年度宮代町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。 令和元年度の宮代町公共下水道事業特別会計の歳入歳出決算につきましては歳入合計８億8,871万6,308円、歳出合計７億9,709万5,213円でございます。 歳入合計から歳出合計を差し引いた
歳入歳出差引残額は9,162万1,095円となっております。 令和元年度につきましては令和２年度からの地方公営企業法適用に伴う打切り決算のため、歳入歳出とも平成30年度に比べ減額となっております。 主な事業内容でございますが、宮代町下水道長寿命化計画に基づき、宮代第１中継ポンプ場の電気設備更新工事を実施いたしました。 また、下水道区域内の公共ます及び取付管設置工事を23件実施いたしました。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。
まちづくり建設課長。 〔
まちづくり建設課長 石塚孝信君登壇〕
◎
まちづくり建設課長（石塚孝信君） 議案第46号 令和元年度宮代町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明を申し上げます。 成果書につきましては298ページをご覧ください。 また、主要な施策に関する説明書に関しましては261ページからとなっております。 令和元年度宮代町公共下水道事業特別会計の決算は298ページの下段に示したとおり、歳入合計８億8,871万6,308円、歳出合計７億9,709万5,213円、
歳入歳出差引残額は9,162万1,095円でございまして、歳入合計は、前年度と比較し約11.4％の減でございます。 また、歳出合計は前年度と比較し、約17.9％の減となっております。 公共下水道事業特別会計につきましては、令和２年度から地方公営企業法に基づく、公営企業会計とさせていただきました。そのため、本決算につきましては打ち切り決算となりますことから、歳入及び歳出ともに一定の減額が生じております。これは従来の出納整理期間である令和２年４月１日以降の収入及び支出につきまして地方公営企業法施行令第４条第４項の規定に基づき、それぞれ特例的収入及び特例的支出として、次年度未収金及び未払金として処理することとされているためでございますので、あらかじめご承知いただきたいと存じます。 それでは、事項別明細書によりご説明させていただきます。 決算書は300と301ページ、主要な施策に関する説明書は268ページでございます。 まず、歳入でございますが、１款分担金及び負担金は、予算現額30万2,000円、収入済額152万610円で、下水道事業受益者負担金条例に基づき、平成30年度までに賦課徴収した受益者負担金や下水道施設使用料でございます。収納率は受益者負担金につきましては、89.9％でございますが、収入未済額につきましては、先ほどご説明したとおり、令和２年度下水道事業会計予算に定めた特例的収入として全額を収納いたしました。 収入済額は前年度と比較し、約76.3％の減となっておりますが、その理由といたしましては、受益者負担金を受益者負担金の猶予対象となっている農地において、前年度に比べ、住宅等の建築に伴う負担金の発生が少なかったことが原因となっております。 ３節下水道施設使用負担金は、春日部市の飛び地の住民が、当町の下水道を利用していることに伴う、春日部市からの負担金でございます。 主要な施策に関する説明書は269ページでございます。 ２款使用料及び手数料は、予算現額２億4,166万5,000円、収入済額２億514万2,242円で、前年度と比較して約15.4％の減でございます。 １節使用料、１目下水道使用料、１節下水道使用料の現年度分は、収入済額２億104万4,353円で、前年度と比較して約15.6％の減でございます。 なお、収入未済額は4,564万7,134円でございます。 また、収入未済額のほかに4,147万3,359円を令和２年度下水道事業会計予算に定めた特例的収入として収入いたしました。 ２節滞納繰越分は、収入済額366万6,809円、不納欠損額は９万852円でございます。内容につきましては、平成26年分でございまして、51件でございます。 ３節下水道施設使用料は、収入済額5,080円で、これは、中継ポンプ場内の電柱、電話柱の敷地使用料でございます。 続きまして、２項手数料、１目下水道手数料、１節下水道手数料は、収入済額42万6,000円で、前年度と比較して約77.5％の増となっておりまして、これは、下水道排水設備指定工事店及び責任技術者の登録申請件数の増によるものでございます。 また、その内訳といたしましては、指定工事店の新規登録が４社、更新が49社で、下水道排水施設工事責任技術者の新規登録が１名、更新が１名でございます。 主な施策に関する説明書は270ページでございます。 ３款国庫支出金は、予算現額、収入済額ともに3,600万円でございます。国庫補助金は、宮代第１中継ポンプ場の更新工事に対する補助金でございます。 ４款繰入金は、予算現額、収入済額ともに４億8,121万円でございます。繰入金は公共下水道事業特別会計分の財源不足を補うための一般会計からの繰入金でございまして、令和元年度は事業費が減少したことにより、前年度と比較し約1.7％の減となっております。 決算書の302、303ページをご覧ください。 ５款繰越金は、予算現額3,247万9,000円、収入済額3,247万8,008円でございます。これは、平成30年度決算剰余金として令和元年度に繰り越されたものでございます。 主要な施策に関する説明書は271ページでございます。 ６款諸収入は、予算現額4,000円、収入済額46万5,448円で、前年度と比較して約80.8％の減でございます。これは、下水道消費税還付金の減によるものでございます。 決算書304、305ページをご覧ください。 主要な施策に関する説明書は272ページでございます。 ７款町債、１項町債、１目下水道事業債は、予算現額２億2,520万円、収入済額１億3,190万円でございまして、これは、公共下水道事業債、流域下水道事業債、資本費平準化債でございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。 決算書306、307ページをお願いいたします。 １款公共下水道費は、予算現額２億3,168万8,000円、支出済額5,563万2,490円で、前年度と比較して約73.8％の減でございます。なお、不用額につきましては、１億7,605万5,510円でございますが、冒頭にご説明させていただいたとおり、令和２年４月１日以降に支出した額につきましては、令和２年度下水道事業会計予算に定めた特例的収入支出としたため、本決算では不用額として、掲示をされております。 １目下水道総務費の下水道総務事業は、予算現額7,539万6,000円、支出済額3,004万9,922円で、これは下水道担当職員２人分の人件費、下水道使用料徴収事務委託、水道料金システム使用料及び関連協議会等への負担金並びに消費税の納付等でございます。 決算書308、309ページをご覧ください。 ２目下水道施設管理費の公共下水道施設管理事業は、予算現額3,728万4,000円、支出済額1,958万7,923円で、これは宮代第１及び第２中継ポンプ場の光熱水費、修繕工事等の維持管理経費及び取付管修繕工事と、それに付随する舗装修繕が主なものでございます。 なお、13節委託料の施設管理業務委託料において、道佛土地区画整理事業に伴う管路データの追加作業による不足が生じましたので、１目下水道総務費の委託料から108万1,000円を流用させていただいております。 ２項下水道新設改良費、１目管きょ等新設改良費の管きょ等新設改良事業は、予算現額１億1,900万8,000円で、支出済額599万4,645円でございます。これは公共下水道施設の更新工事に要する経費でございます。なお、第１中継ポンプ場の更新工事に伴う調査委託において、不足が生じたことから工事請負費から49万7,000円を流用させていただいております。 次に、２款流域下水道費、１目施設管理費の流域下水道施設管理事業は、予算現額１億6,909万8,000円、支出済額１億3,010万5,518円で、これは、中川流域下水道の建設及び維持管理の負担金でございます。 決算書310、311ページをご覧ください。 ３款公債費は、予算現額５億8,129万5,000円、支出済額５億7,887万9,197円でございます。 １目元金の償還先は、財務省等合計135件分でございます。 ２目利子の償還先は、財務省等合計144件分でございます。 ４款諸支出金の一般会計繰出事業は、予算現額3,247万9,000円、支出済額3,247万8,008円でございます。これは、平成30年度決算の確定による一般会計への繰出金でございます。 ５款予備費は、第１中継ポンプ場のポンプの更新に伴い、台風やゲリラ豪雨時に対応するため、故障していたポンプ１基のオーバーホールを行いまして、その費用については１款公共下水道費、１項下水道管理費、２目下水道施設管理費へ充用させていただきました。 決算書314ページは、実質収支に関する調書でございます。また、315、316ページには、財産に関する調書を記載しておりますが、土地、建物、物品全てにおいて、増減はございませんでした。 最後に、主要な施策に関する説明書は264ページをご覧ください。 令和元年度末現在の地方債現在高でございますが、265ページの上段の表に示させていただいたとおり、41億8,785万1,000円でございます。 補足説明につきましては以上でございます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。 ここで監査委員に監査結果の報告を求めます。 新祖代表監査委員。 〔代表監査委員 新祖 章君登壇〕
◎代表監査委員（新祖章君） それでは、意見書を読み上げて、決算審査の報告とさせていただきます。 令和元年度宮代町公共下水道事業特別会計決算に係る審査意見について 地方自治法第233条第２項の規定により審査に付された令和元年度宮代町公共下水道事業特別会計決算についての審査意見は次のとおりです。 記 １、審査対象 令和元年度宮代町公共下水道事業特別会計 ２、審査期日 令和２年７月16日 ３、審査方法 審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているかについて、関係帳簿との照合を行いながら担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査しました。 ４、審査結果 審査に付された決算書及び附属書類は共に法令に準拠して作成されており、正確であることを認めました。 また、予算執行についても証拠書類等を審査したところ、適正に執行されているものと認めました。 ５、総括意見 (1)決算状況 令和元年度の公共下水道事業は下水道長寿命化計画に基づき、宮代第１中継ポンプ場の電気設備更新工事を実施しました。また、下水道区域内の公共ます及び取付管の設置申請に基づき23か所の工事を実施し、下水道の接続向上に努めました。 令和元年度の決算額は令和２年度からの地方公営企業法適用に伴う打切り決算となることにより歳入歳出とも平成30年度に比べて一定の減額となりました。 しかし、令和元年度末時点で収支未済のものは地方公営企業法施行令第４条第４項の規定により令和２年度の特例的収入、特例的支出としてそれぞれ流動資産の未収金、流動負債の未払金に振り替えることから宮代第１中継ポンプ場の電気設備更新工事の支出についても令和２年度下水道事業会計予算に定めた特例的支出としました。 ①歳入 歳入総額は８億8,871万6,000円で、平成30年度比１億1,430万2,000円、率にして11.4％の減額となりました。 分担金及び負担金は一部打切り決算により令和２年度の特例的収入としたものの、受益者負担金猶予解除件数の減により、平成30年度比461万6,000円減の152万1,000円となりました。 使用料及び手数料は打切り決算のため、平成30年度比3,741万9,000円減の２億514万2,000円となりましたが、現年度使用分を調定額ベースで見ると、481万8,000円の増となっています。 繰越金は決算剰余金の増により、平成30年度比816万4,000円増の3,247万8,000円となりましたが、諸収入は下水道消費税還付金の減により平成30年度比196万3,000円減の46万5,000円となりました。 下水道使用料の滞納繰越分の不納欠損額は９万1,000円で平成30年度と比べ減となりましたが、現年度使用分と滞納繰越分を合わせた収入未済額は打切り決算のため令和２年度の特例的収入としたものを除いても平成30年度と比べて、増となりました。 また、受益者負担金の滞納繰越分の不納欠損額はゼロとなっています。 ②歳出 歳出総額は７億9,709万5,000円で、平成30年度比１億7,
344万5,000円、率にして17.9％の減額となりました。 公共下水道費は管きょ等新設改良事業において、公共ます設置及び取付管工事が平成30年度より少なかったことに加えて、宮代第１中継ポンプ場更新工事等を打切り決算のため、令和２年度の特例的支出としたことにより、平成30年度比１億5,630万5,000円減少し、5,563万2,000円になりました。また、流域下水道費についても打切り決算により、平成30年度比1,301万1,000円減少し、１億3,010万6,000円となりました。 したがって、決算剰余金の増はあったものの、総額では減額となったものです。 さらに、地方債の借入残高は平成30年度比３億5,047万5,000円減の41億8,785万1,000円となっています。 (2)まとめ 公共下水道事業は地方債の残高が多く、一般会計からの繰入金も４億8,121万円に上っている状況にありますが、清潔で快適な生活を営む上で必要なものであり、環境を重視したまちづくりに大切な事業であります。 現在、宮代町では認可計画区域の整備は完了しておりますので、今後は適正な維持管理や老朽化による施設の更新を計画的に行い、安定的な下水道サービスの確保に向けて、さらに力を注いでください。 また、令和２年度から公営企業会計に移行ということで、スムーズなスタートを切ったことと思いますが、今後とも公営企業として、未接続世帯の減少、使用料に係る収納率の向上及び不能欠損額、収入未済額の減少に力を入れた取り組み、適正な歳入確保に努めるとともに、歳出においては経費の節減、事務効率の向上を図るなど、より一層の工夫と改善に取り組むことを要望します。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第46号 令和元年度宮代町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（田島正徳君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第46号 令和元年度宮代町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。 決算特別委員会委員長。
◆決算特別委員長（山下秋夫君） 決算特別委員会委員長の山下秋夫でございます。 ただいま議長より委員会付託されました議案第46号 令和元年度宮代町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件につきましては、委員会におきまして審議の上、後日ご報告を申し上げます。 以上でございます。
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△議案第４７号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託
○議長（田島正徳君） 日程第６、議案第47号 令和元年度宮代町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第47号 令和元年度宮代町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。 本議案は、令和元年度宮代町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。 令和元年度の宮代町農業集落排水事業特別会計の歳入歳出決算につきましては、歳入合計5,833万3,819円、歳出合計5,099万4,317円でございます。 歳入合計から歳出合計を差し引いた
歳入歳出差引残額は733万9,502円となっております。 令和元年度につきましては、令和２年度からの地方公営企業法適用に伴う打切り決算となりました。 以上でございますが、詳細につきましては、担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。
まちづくり建設課長。 〔
まちづくり建設課長 石塚孝信君登壇〕
◎
まちづくり建設課長（石塚孝信君） 議案第47号 令和元年度宮代町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明申し上げます。 決算書319、320ページをお願いいたします。 主要な施策に関する説明書は275ページからとなっております。 令和元年度宮代町農業集落排水事業特別会計の決算につきましては、歳入合計5,833万3,819円、歳出合計5,099万4,317円、
歳入歳出差引残額は733万9,502円でございます。歳入合計は、前年度と比較して約2.3％の増でございます。 歳出合計は、前年度と比較して2.8％の減でございます。 農業集落排水事業特別会計につきましては、公共下水道事業特別会計と併せて、令和２年度から地方公営企業法に基づく公営企業会計とさせていただきました。そのため、本決算につきましては、打切り決算となりますことから、各項目において一定の減額が生じております。これは、従来の出納整理期間である令和２年４月１日以降の収入及び支出につきましては、地方公営企業法施行令第４条第４項の規定に基づきまして、それぞれ特例的収入及び特例的支出として、次年度未収金及び未払い金として処理することとされておりますので、こちらについてもご了承いただきたいと思います。 それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。 決算書は321、322ページでございます。主要な施策に関する説明書は282ページからでございます。 まず、歳入でございますが、１款分担金及び負担金につきましては、予算現額1,000円、収入済額は新規加入がなかったため、ございませんでした。 ２款使用料及び手数料は、予算現額928万9,000円、収入済額782万3,578円で、前年度と比較して約16％の減でございます。これは、農業集落排水使用料及び電話柱の敷地使用料でございます。 不納欠損額はございませんでした。 また、収入未済額は、現年度分で163万7,026円、滞納繰越し分で１万3,932円でございます。 収入済額のほかに、156万8,367円を令和２年度下水道事業会計予算に定めた特例的収入として収入させていただいております。 ３款繰入金は、予算現額、収入済額ともに4,594万4,000円でございます。 繰入金は農業集落排水事業特別会計分の財源不足を補うための一般会計からの繰入金でございまして、令和元年度は処理場の機械修繕等で事業費が増加したことにより前年度と比較して約6.7％の増となっております。 ４款繰越金は、予算現額456万7,000円、収入済額456万6,166円で、前年度と比較して約1.7％の減でございます。これは、前年度の決算剰余金でございます。 ５款諸収入は、予算現額1,000円、収入済額75円で、これは町預金利子でございます。 歳入につきましては以上でございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。 決算書323、324ページをお願いいたします。 １款農業集落排水費は予算現額2,505万4,000円、支出済額1,831万9,297円で、前年度と比較して約7.1％の減でございます。 また、不用額につきましては、673万4,703円でございますが、冒頭でご説明申し上げたとおり、令和２年４月１日以降に支出した額につきましては、令和２年度下水道事業会計予算に定めた特例的収入、支出としたため、本決算においては不用額として計上されております。 １項農業集落排水管理費、１目農業集落排水総務費の農業集落排水総務事業は担当職員１人分の人件費及び使用料、徴収業務委託料及び関連協議会等への負担金でございまして、予算現額は688万1,000円、支出済額は595万2,959円、不用額は89万8,041円でございます。 ２目施設管理費の農業集落排水施設管理事業は汚水処理施設の維持管理に要した費用でございまして、予算現額1,672万9,000円、支出済額1,236万6,338円、不用額は436万2,662円でございます。 特に、令和元年度は処理場の水中エアレーターが故障したため、交換工事を実施しております。 決算書325、326ページをお願いいたします。 ２項農業集落排水事業費、１目農業集落排水新設改良費は、予算現額147万4,000円でございますが、新規接続者がなかったため、支出はございませんでした。 ２款公債費は、予算現額2,818万1,000円、支出済額2,810万8,854円でございまして、前年度と同額でございます。 また、１目元金の元金償還事業は、財務省９件、地方公共団体金融機構18件に対する元金償還でございます。 ２目利子の利子償還事業は、財務省９件、地方公共団体金融機構18件に対する利子の償還でございます。 ３款諸支出金は、予算現額456万7,000円、支出済額456万6,166円でございまして、平成30年度決算額の確定による一般会計への繰出金でございます。 ４款予備費については支出はございませんでした。 次に、実質収支に関する調書は、決算書327ページでございます。また、財産に関する調書は、決算書328、329ページでございますが、令和元年度中は土地、建物、物品、全てにおいて増減はございませんでした。 最後に、主要な施策に関する説明書の278、279ページをお願いいたします。 令和元年度末現在の地方債残高は、279ページの上段の表にありますとおり、３億1,033万8,000円でございます。 補足説明につきましては以上でございます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。 ここで監査委員に監査結果の報告を求めます。 新祖代表監査委員。 〔代表監査委員 新祖 章君登壇〕
◎代表監査委員（新祖章君） それでは、意見書を読み上げて決算審査のご報告に代えたいと思います。 令和元年度宮代町農業集落排水事業特別会計決算に係る審査意見について 地方自治法第233条第２項の規定により審査に付された令和元年度宮代町農業集落排水事業特別会計決算についての審査意見は次のとおりです。 記 １、審査対象 令和元年度宮代町農業集落排水事業特別会計 ２、審査期日 令和２年７月16日 ３、審査方法 審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているかについて、関係帳簿との照合を行いながら担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査しました。 ４、審査結果 審査に付された決算書及び附属書類は、共に法令に準拠して作成されており、正確であることを認めました。 また、予算執行についても、証拠書類等を審査したところ、適正に執行されているものと認めました。 ５、総括意見 (1)接続状況 農業集落排水事業は、既に施設整備は完了し、全面的に供用開始がなされています。令和元年度は、受益者分担金納入済みの世帯からの接続はありませんでした。処理区域内人口861人に対し接続人口714人、接続率は82.9％となっています。 (2)決算状況 令和元年度の決算額は令和２年度からの地方公営企業法適用に伴う打切り決算となります。令和元年度末時点で収支未済のものは地方公営企業法施行令第４条第４項の規定により、令和２年度の特例的収入、特例的支出として、それぞれ流動資産の未収金、流動負債の未払金に振り替えています。 ①歳入 令和元年度の歳入総額は5,833万4,000円で、平成30年度比130万1,000円、率にして2.3％の増となっています。 新規の組合加入者がいなかったため、分担金及び負担金はなく、使用料及び手数料を合わせた自主的財源収入の合計は、打ち切り決算のため平成30年度比148万4,000円減の782万4,000円となりましたが、現年度使用分を調定額ベースで見ると、４万4,000円の増となっています。 繰入金は農業集落排水費の増により、平成30年度比286万5,000円増の4,594万4,000円となりましたが、繰越金は決算剰余金の減により平成30年度比８万円減の456万6,000円となりました。 ②歳出 令和元年度の歳出総額は5,099万4,000円で、平成30年度比147万3,000円、率にして2.8％の減となっています。 地方公営企業法適用に伴う打切り決算のため、農業集落排水費は、平成30年度比139万3,000円減の1,831万9,000円となりました。 (3)まとめ 今後も農業地区の水質保全と生活環境の向上を図るため、農業集落排水施設の適正な管理を行うとともに、未接続世帯の解消に向けて力を注いでください。 また、令和２年度から公営企業会計に移行ということでスムーズなスタートを切ったことと思いますが、今後とも公営企業として歳出においては、経費の節減、事務効率の向上を図るなど、より一層の工夫と改善に取り組むことを要望します。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第47号 令和元年度宮代町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（田島正徳君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第47号 令和元年度宮代町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。 決算特別委員会委員長。
◆決算特別委員長（山下秋夫君） 決算特別委員会委員長の山下秋夫でございます。 ただいま議長より委員会付託されました議案第47号 令和元年度宮代町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件につきましては、委員会において審議の上、後日ご報告をさせていただきます。 以上でございます。
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△議案第４８号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託
○議長（田島正徳君） 日程第７、議案第48号 令和元年度宮代町
水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第48号 令和元年度宮代町
水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてご説明申し上げます。 本議案は、令和元年度宮代町水道事業会計の利益の処分及び決算の認定をお願いするものでございます。 令和元年度の水道事業会計の決算におきまして、収益的収入及び支出では、収益的収入が税抜きで７億8,354万1,139円、収益的支出が税抜きで６億8,018万8,999円となりました。１億335万2,140円の当年度純利益が生じたところでございます。 また、建設改良積立金を取り崩したことによる利益剰余金変動額として、１億9,574万1,812円が生じたところでございます。 これにより、未処分利益剰余金２億9,909万3,952円のうち１億9,574万1,812円を資本金へ、１億335万2,140円を建設改良積立金へ積み立てるものでございます。 次に、資本的収入及び支出では、資本的収入が税込みで3,464万5,919円、資本的支出は税込みで４億7,324万7,619円となりまして、資本的収入額が資本的支出額に対する不足する額４億3,860万1,700円は、当年度分消費税資本金収支調整額、建設改良積立金及び過年度分の損益勘定留保資金で補填させていただいたところでございます。 令和元年度における業務量でございますが、給水人口は３万3,963人で、平成30年度と比較して0.01％の減となっております。また、年間総給水量は383万7,231立方メートルで、平成30年度と比較して2.9％の減となっております。 主な建設改良工事といたしましては、老朽管更新に伴う配水管布設がえ工事や、浄配水場施設更新工事などを行ったところでございます。 以上でございますが、詳細につきましては、担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。
まちづくり建設課長。 〔
まちづくり建設課長 石塚孝信君登壇〕
◎
まちづくり建設課長（石塚孝信君） それでは、議案第48号 令和元年度宮代町
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、補足説明を申し上げます。 初めに、令和元年度における水道事業の概況についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、水道事業決算報告書の17ページをお開きいただきたいと存じます。 先ほどもご説明させていただいたところでございますが、令和元年度の業務量といたしましては、給水人口は前年度と比較して２人減の３万3,963人、給水件数は前年度と比較し403件増の１万5,268件でございます。 年間給水量は前年度と比較し、11万5,222立方メートル減の383万7,231立方メートルでございます。 次に、年間受水量でございますが、これは埼玉県企業局から購入している県水の受水量でございまして、前年度と比較して18万1,920立方メートル増の328万7,305立方メートルでございます。年間給水量における県水の受水率は前年度と比較して、7.1ポイント増の85.7％でございます。残りのおよそ15％が地下水で賄っている部分でございます。 県水の受水量が増えた理由といたしましては、平成30年12月に第１浄水場を廃止したことに伴うものでございます。 有収水量は前年度と比較し４万4,640立方メートル減の341万6,163立方メートルでございます。 有収率は前年度と比較し1.5ポイント増の89.0％でございます。 令和元年度は給水件数は増加したものの、各世帯における水需要は引き続き減少しており、水道事業としては非常に厳しい経営状態が続いております。 しかしながら、安全で安心な水を安定して供給するため、施設の改修や配水管網の整備を計画的に進めているところでございます。 それでは、決算の説明に入らせていただきます。 誠に恐縮ですが、決算報告書の１ページ、２ページをお願いいたします。 決算報告書は、１事業年度における収入支出の予算額と決算額を比較対照することで、その増減額を明らかにするものでございまして、表示は消費税を含んだ税込みで記載しております。 １、収益的収入及び支出の(1)の収入では、第１款事業収益の決算額は８億4,354万5,323円で、前年度と比較して660万9,804円の減となっております。 (2)の支出では、第１款事業費用の決算額は７億1,374万2,086円で、前年度と比較して221万1,974円の増となっております。また、不用額は4,931万2,914円でございます。 ３ページ、４ページをご覧ください。 ２、資本的収入及び支出の(1)収入では、第１款資本的収入の決算額は3,464万5,919円で、前年度と比較して1,219万5,672円の増となっております。 (2)支出では、第１款資本的支出の決算額は４億7,324万7,619円で、前年度と比較して5,337万1,186円の増となっております。 また、不用額につきましては、１億4,170万5,381円でございます。 次に、第１項建設改良費の主な内容といたしましては、老朽管の更新に伴う配水管布設工事や浄配水場施設の更新工事でございます。 資本的収入額の3,464万5,919円に対して、支出済額は４億7,324万7,619円と上回っておりますので、４ページの下段に示すとおり、不足する４億3,860万1,700円につきましては、当年度分消費税資本的収支調整額の1,922万5,719円と、建設改良積立金の１億9,574万1,812円、過年度分損益勘定留保資金の２億2,363万4,169円で補填させていただきました。 ６ページをお願いします。 損益計算書は、１事業年度における経営成績を明らかにする報告書でございまして、こちらは税抜きで記載をしております。 まず、１、営業収益、(1)給水収益は、前年度と比較して約1.5％減の６億3,094万7,653円、(2)分担金は、前年度と比較して約8.9％減の4,454万円、(3)その他営業収益は、前年度と比較して約6.2％減の1,723万6,707円でございます。これらの営業収益の合計額は、前年度と比較して約2.2％減の６億9,272万4,360円でございます。 次に、２、営業費用、(1)原水及び浄水費は、前年度と比較して約0.4％減の２億7,590万2,244円でございまして、これは浄水場維持管理業務委託料、浄水場及び各取水井戸の電気料及び県水受水費などでございます。 (2)配水及び給水費は、前年度と比較して約2.4％増の4,202万7,684円でございまして、これは給配水管の修繕や配水管洗浄作業、漏水調査の業務委託料などとなっております。 (3)総係費は、前年度と比較して6.8％増の7,161万8,409円でございまして、これは上下水道料金の徴収事務委託料などでございます。 (4)減価償却費は、前年度と比較して約3.4％増の２億4,993万4,382円でございまして、定額法による有形固定資産の減価償却費を計上したものでございます。減価償却費が増額となった理由といたしましては、平成30年度に布設替えした配水管の減価償却が始まったことによるものでございます。 (5)資産減耗費は、前年度と比較して約36.9％減の1,062万5,742円で、有形固定資産となる配水管や量水器のうち、布設替えや交換に伴うものでございます。 (6)その他営業費用につきましては、令和元年度の発生はございませんでした。 営業費用の合計といたしましては、前年度と比較して約1.0％増の６億5,010万8,461円でございます。 次に、３、営業外収益、(1)受取利息及び配当金は、前年度と比較して約15.8％増の95万8,404円でございまして、これは定期預金等の運用による預金利息でございます。 (2)長期前受金戻入は、前年度と比較して約0.6％増の8,098万7,290円でございまして、これは減価償却費のうち補助金や負担金により構築された資産に該当する分でございますが、実際には現金の収入を伴わない非現金収入でございます。 (3)雑収益は、前年度と比較して約0.5％増の433万6,813円でございまして、これは土地賃貸料や消費税計算上で生じた収益などでございます。 営業外収益の合計といたしましては、前年度と比較して約0.7％増の8,628万2,507円でございます。 次に、４、営業外費用、(1)支払い利息は、前年度と比較して約14.0％減の2,744万4,777円でございまして、これは企業債の支払い利息でございます。 (2)雑支出は212万125円で、消費税納付額の差額処理などでございます。 次に、５、特別利益、(2)過年度損益修正益の453万4,272円は平成30年度の除却資産分の修正に伴うものでございます。 最後に、６、特別損失、(2)過年度損益修正損の51万5,636円につきましても平成30年度の除却資産分の修正に伴うものでございます。 令和元年度の純利益といたしましては、１億335万2,140円となっております。なお、配水管布設工事や耐震診断業務委託において、建設改良積立金を取り崩したことにより、また、その他未払い分利益剰余金が１億9,574万1,812円発生したことによりまして、こちらは現金の裏づけがない利益となっているところでございます。 これは利益を合わせた当年度末処分利益剰余金は２億9,909万3,952円でございます。 続きまして、７ページ、８ページをお願いいたします。 剰余金計算書は、資本金と剰余金の前年度の処分額と当年度の増減額を記載したものでございます。 上段の前年度処分額は、８ページの表の右から３列目の未処分利益剰余金２億8,288万3,425円のうち、１億6,528万1,353円を資本金に組み入れまして、残る１億1,760万2,072円を建設改良積立金へ積み立てしましたので、処分後残高は５億3,681万4,766円となります。 次に、当年度の変動額でございますが、８ページの表の最下段の右から３列目の未処分利益剰余金は６ページの損益計算書でご説明した２億9,909万3,952円となっております。 また、建設改良積立金につきましては、配水管布設工事や耐震診断業務委託のため１億9,574万1,812円を取り崩しましたので、建設改良積立金の年度末残高は３億4,107万2,954円となります。 続きまして、７ページの下の表をご覧ください。 この表は、令和元年度に発生した未処分利益剰余金の処分（案）でございます。令和元年度決算におきまして、当年度の未処分利益剰余金が２億9,909万3,952円生じておりますので、このうち１億9,574万1,812円は建設改良積立金を取り崩したために発生した未処分利益でございます。 こちらにつきましては、現金の裏づけがない利益であることや、取り崩した建設改良積立金は最終的に固定資産となることから、資本金へ組入れを予定させていただきます。 水道事業の経営として発生した純利益に相当する１億335万2,140円につきましては、老朽化が進む様々な施設の更新に備え、建設改良積立金へ積立てを予定させていただきます。 続きまして、９ページをご覧ください。 貸借対照表は令和元年度末において、水道事業が保有する全ての資産、負債、資本を総括的に表示したものでございます。 なお、この金額につきましては税抜きで表示しております。 まず、資産の部につきましては、１、固定資産のうち、(1)有形固定資産の合計は47億4,276万1,952円でございます。 次に、(2)無形固定資産は電話加入権で23万6,800円でございまして、固定資産の合計は47億4,299万8,752円でございます。 次に、２、流動資産は、現金預金、未収金、貯蔵品で、その合計は11億9,938万3,382円となっており、資産の合計は59億4,238万2,134円でございます。 続きまして、負債の部、３、固定負債は、企業債や引当金でございまして、その合計額は７億436万6,971円でございます。 10ページをお願いいたします。 ４、流動負債の合計は３億9,846万4,587円でございます。 続きまして、５、繰延収益の合計は14億2,759万6,371円で、負債の合計は25億3,042万7,929円でございます。 続きまして、資本の部につきましては、６、資本金は26億1,597万2,336円で、７、剰余金、(1)資本剰余金の合計は3,981万4,963円でございます。(2)利益剰余金の合計は７億5,616万6,906円でございます。 資本剰余金の合計に利益剰余金の合計額を加えた剰余金の合計は７億9,598万1,869円でございます。 資本合計は、資本金の合計と剰余金の合計を合わせた34億1,195万4,205円となり、負債資本の合計は、負債合計と資本合計を合わせた59億4,238万2,134円でございます。 11ページをお願いいたします。 11ページには、財務諸表を作成するに当たりまして、採用した会計処理の基準及び手続を注記として記載しております。この基準に従いまして、財務諸表を作成しております。 13ページから20ページまでは、平成元年度宮代町水道事業報告書でございます。 21ページをお願いいたします。 この表は、令和元年度におけるキャッシュ・フロー計算書でございます。キャッシュ・フロー計算書は、損益計算書上では実際に現金の出入りを伴わない収入や支出がございますので、損益計算上の利益だけではなく、１年間で実際に現金がどれだけ動いたかを表すものでございます。 令和元年度におきましては、下から３段目に示すとおり、１億929万947円の現金が減少いたしました。水道管や施設の老朽化が進む中、更新時期が集中しないように平準化をしながら更新を進めているため、利益を超える更新費用が発生していることから、営業的には利益は生じても現金が減少しております。 平成29年度に策定した経営戦略におきましては、今後も利益を超えるさらなる更新費用が発生することが予測されておりますので、企業債などを有効に活用しながら施設更新を進めてまいりたいと考えております。 次に、22ページから25ページまでは、令和元年度宮代町水道事業収益費用明細書、26ページは令和元年度宮代町水道事業資本収支明細書でございます。 27ページ、28ページは固定資産明細書、29ページ、30ページは企業債明細書でございます。 31ページは補填財源明細書でございます。 水道事業会計では、収益的収入及び支出と、資本的収入及び支出とに分かれておりますが、資本的収入及び支出において、支出が収入を上回る場合に、その差額を補填するのが補填財源でございます。補填財源で補填できないような高額な工事や建築設備投資などはできない仕組みとなっております。 補足説明につきましては以上でございます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。 ここで監査委員に監査結果の報告を求めます。 新祖代表監査委員。 〔代表監査委員 新祖 章君登壇〕
◎代表監査委員（新祖章君） それでは、意見書を読み上げまして、決算審査のご報告に代えさせていただきます。 令和元年度宮代町水道事業会計決算に係る審査意見について 地方公営企業法第30条第２項の規定により審査に付された令和元年度宮代町水道事業会計決算についての審査意見は次のとおりです。 記 １、審査対象 令和元年度宮代町水道事業会計 ２、審査期日 令和２年６月30日 ３、審査方法 審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているかについて、関係帳簿との照合を行いながら担当職員に説明を求め、計数の正確性、予算執行の合法性について審査しました。 ４、審査結果 審査に付された決算書及び附属書類は、共に法令に準拠して作成されており、正確であることを認めました。 また、予算執行についても、証拠書類等を審査したところ、適正に執行されているものと認めました。 ５、総括意見 (1)経営成績 金額は税抜きでございます。 ①事業収益 令和元年度の給水人口は３万3,963人で、平成30年度比0.01％の減でしたが、給水件数は１万5,268件で、平成30年度比2.7％の増となっています。しかし、年間総配水量は383万7,231立方メートルで、平成30年度比2.9％の減、同様に、年間有収水量も341万6,163立方メートルで、平成30年度比1.3％の減となり、給水収益は平成30年度比985万7,000円減の６億3,094万8,000円となりました。 分担金収入は、新規建築の減少により、平成30年度比438万円減の4,454万円となり、営業収益合計では、平成30年度比1,538万4,000円減の６億9,272万4,000円となりました。 一方、営業外収益は、平成30年度比64万4,000円増の8,628万3,000円となりました。これは、主に長期前受金戻入額の増加、預金利息の増加などによるものです。特別利益については平成30年度度に誤って除却した資産の修正を行ったため、過年度損益修正益として453万4,000円を組み入れました。 この結果、事業収益全体では、平成30年度比1,020万6,000円減の７億8,354万1,000円となりました。 ②事業費用 年間総配水量は減少しているものの、平成30年度に第１浄水場を廃止したことなどにより県水受水量が増大しているため、県水受水費は平成30年度比1,123万9,000円増の２億309万円となっています。 しかし一方では、原水及び浄水費の委託料が平成30年度比34万4,000円減の3,558万6,000円、動力費が平成30年度比738万8,000円減の2,336万7,000円、薬品費が平成30年度比390万円減の504万6,000円などとなっています。また、減価償却費は平成30年度に布設替えした配水管の減価償却が開始されたことなどにより、平成30年度比820万7,000円増の２億4,993万4,000円となるとともに、令和元年10月から消費税が10％に上がったこともあり、事業費全体では平成30年度比404万4,000円増の６億8,018万9,000円となりました。 ③純利益 事業収益から事業費用を差し引いた令和元年度の純利益は１億335万2,000円となりました。 (2)資本的収支 金額は税込みでございます。 ①資本的収入 資本的収入は、県からの生活基盤施設耐震化等補助金が平成30年度比236万7,000円減の1,567万5,000円となったものの、圏央道建設工事や消火栓工事に伴う工事負担金が平成30年度比1,456万3,000円増の1,897万1,000円となったため、合計3,464万6,000円となり、平成30年度比1,219万6,000円の増となりました。 ②資本的支出 資本的支出は、建設改良費として配水管整備事業、浄水場施設整備事業に平成30年度比4,843万円増の３億2,313万円、企業債償還金に平成30年度比446万3,000円増の１億4,053万円、固定資産購入費に平成30年度比47万8,000円増の958万8,000円、合計４億7,324万8,000円の支出がありました。全体として、平成30年度比5,337万1,000円の増となっています。 ③不足額 資本的収入から資本的支出を差し引いた不足額４億3,860万2,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額、減価償却費などの過年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金により補填されています。 (3)まとめ 給水収益は、平成30年度に引き続き給水件数は増加したものの給水人口、年間総配水量、年間有収水量が減少する中で、平成30年度比1.5％の減収となりました。 しかし、年間有収率は漏水調査を継続的に行うとともに、老朽管や老朽施設の計画的な更新工事が行われたことにより、平成30年度比1.5ポイント増と、引き続き上昇しています。 また、道佛土地区画整備地内の新規住宅の増加が落ち着いてきたことにより、今後、給水人口が大きく増加することは見込みにくく、また、近年の節水型機器の普及やミネラルウオーターの消費量増大という中で、水道水の需要が減少してきている一方、水道管水道施設の更新や耐震化の必要性は増加しており、水道事業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況にあります。 こうした中で、令和元年度は、「いのち輝く水」「安全で快適な私たちの水道」という基本理念の下に策定された新水道ビジョンの２年度目として、おおむね順調に推移してきているものと評価できます。引き続き、住民生活に欠かすことのできないライフラインとして持続可能な水道、安全な水道、強靭な水道の目標達成に向け、新水道ビジョンの着実な推進に努めていただくよう要望します。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第48号 令和元年度宮代町
水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（田島正徳君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第48号 令和元年度宮代町
水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。 決算特別委員会委員長。
◆決算特別委員長（山下秋夫君） 決算特別委員会委員長の山下秋夫でございます。 ただいま議長より委員会付託されました議案第48号 令和元年度宮代町
水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての件につきましては、委員会におきまして審議の上、後日ご報告申し上げます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） ここで休憩します。
△休憩 午後２時２１分
△再開 午後２時３５分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。
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△議案第４９号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第８、議案第49号 宮代町税条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第49号 宮代町税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本議案は、令和２年度税制改正に基づき、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、宮代町税条例の一部を改正させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 税務課長。 〔税務課長 門井義則君登壇〕
◎税務課長（門井義則君） 議案第49号 宮代町税条例の一部を改正する条例についての件、補足説明を申し上げます。 条例の改正原義につきましては、議案書の９ページから、また、その新旧対照表につきましては、資料の１ページからとなります。 今回の町税条例の改正につきましては、令和２年度の税制改正を受けて、地方税法等の一部を改正する法律が令和２年３月31日に公布されたことに伴いまして、令和２年４月１日に施行となる箇所については専決処分により、さきの６月議会において既にご審議いただいてございますが、今回はその他の箇所につきましてご審議をお願いするものでございます。 改正の主な内容といたしましては、個人町民税における未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦寡夫控除の改正、町たばこ税における軽量な葉巻たばこの課税方式の改正、国税、法人税における連結納税制度の廃止に伴う所要な改正などでございます。 改正原義につきましては、議案書のとおりでございますが、新旧対照表に沿って説明させていただきますのでご了承願います。 なお、引用法令の改正に伴う条例中の条番号や項番号の変更等につきましては、説明を省略させていただきますので、併せてご了承願います。 それでは、まず第１条による改正についてご説明申し上げます。 新旧対照表の１ページをご覧ください。 第24条につきましては、令和３年度以後の各年度分の個人の町民税の非課税措置について、男性寡夫を対象から除き、新たに定義づけされたひとり親を対象に加えることとするものでございます。 併せて、第34条の２につきましては、所得控除の項目にひとり親控除を追加するものでございます。内容といたしましては、個人町民税の所得割納税義務者がひとり親である場合、前年の所得金額が48万円以下の生計を一にする子を有する場合、ひとり親の性別にかかわらず、前年の所得金額から30万円を控除するものでございます。 続きまして、２ページをご覧ください。 中ほど、第94条第２項につきましては、葉巻たばこの課税方式を改正するものでございます。新たな措置として、軽量な１本当たりの重量が１グラム未満の葉巻たばこの課税標準について、葉巻たばこ１本を紙巻きたばこ１本に換算するものでございますが、令和２年10月１日から令和３年９月30日までの１年間につきましては、0.7グラム未満の葉巻たばこを0.7本の紙巻きたばこに換算する段階的な経過措置を設けてございまして、本第94条第２項がその経過措置の規定でございます。 続きまして、３ページでございます。 附則第３条の２第２項につきましては、法人町民税の納付期限の延長の適用を受けた場合の延滞金の割合の改正でございます。 当該延滞金の割合を各年の平均貸付割合に年0.5％の割合を加算した割合が、年7.3％未満の場合には、その年中においてはその平均貸付割合に年0.5％の割合を加算した割合とするものでございます。 続きまして、４ページでございます。 附則第17条につきましては、個人が低未利用土地等の譲渡を行った場合に、その年中の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から100万円を上限に控除することになる旨の規定の整備でございます。 続きまして、第２条による改正についてご説明申し上げます。新旧対照表は８ページになります。 第31条第３項の改正になりますが、下のほうの部分です。８ページの下のほうの部分です。 国税、法人税法において、連結納税制度の廃止により、通産法人ごとに、つまり企業グループ内の個々の法人ごとに申告等を行うこととすることに伴う規定の整備でございます。 続きまして、11ページの第48条の第９項、こちらにつきましては、連結納税制度の廃止に伴いまして関連規定を削るものでございます。 同様に、14ページの中ほど、第50条の第３項、そして、次の15ページから16ページにかけての第52条第４項から第６項までにつきましては、連結納税制度の廃止に伴いまして、関連規定を削除等するものでございます。 引き続き16ページでございますが、第94条第２項につきましては、前段の第１条の改正の中で触れさせていただきましたが、葉巻たばこの課税方式を改正するものでございまして、軽量な１本当たりの重量が１グラム未満の葉巻たばこの課税標準について、令和３年10月１日以後、葉巻たばこ１本を紙巻きたばこ１本に換算するものでございます。 主な改正内容は以上でございます。 最後に、この条例の施行日につきましては令和２年10月１日からを基本といたしまして、その他、ひとり親控除並びにひとり親の非課税規定に関する改正及び低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得控除の創設規定は令和３年１月１日から、第２条中、葉巻たばこの課税方式の改正規定は令和３年10月１日から、法人の連結納税制度廃止に伴う関連規定の改正は令和４年４月１日からとさせていただくものでございます。 なお、改正前の町税条例による取扱いを継続して適用する項目につきましては、経過措置を設けてございます。 宮代町税条例の一部を改正する条例についての件、補足説明につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第５０号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第９、議案第50号 宮代町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第50号 宮代町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本議案は、自家用自動車を公務で使用した場合の旅費の支給について規定の整備をするため、宮代町職員等の旅費に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては、担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 総務課長。 〔総務課長 赤井誠吾君登壇〕
◎総務課長（赤井誠吾君） それでは、議案第50号 宮代町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例について補足説明をさせていただきます。 議案書13ページ、新旧対照表18ページをお開きください。 現在、職員が出張や研修に行く際の交通手段は鉄道、バスなどの公共交通機関や公用車を利用しているところでございます。これは障がいを持つ職員についても同様としております。 しかし、障がいを持つ職員にとっては、公共交通機関を利用するに当たって、移動に時間を要すなど負担も大きく、また公用車を利用する場合においても、利用することができない、または利用に当たって支障のある車があり、公用車の手配に困るということも見受けられる状況でございます。 こういった状況を解消するため、主に障がいを持つ職員を対象として、自家用自動車の公務使用を認め、この場合に旅費を支給するため、宮代町職員等の旅費に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。 改正の内容についてご説明いたします。新旧対照表18ページをご覧ください。 ここにございますとおり、新たに第15条の２を新設いたしまして、自家用自動車の公務使用を認められた職員が自家用自動車を利用して、出張等をしたときは、１キロメートル当たり18円の旅費を支払うことができるようにするものでございます。 なお、施行期日は令和２年10月１日からとさせていただくものです。 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第５１号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第10、議案第51号 宮代町手数料条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第51号 宮代町手数料条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本議案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部が令和２年５月25日に施行されたことに伴い、宮代町手数料条例の一部を改正させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 住民課長。 〔住民課長 高橋暁尋君登壇〕
◎住民課長（高橋暁尋君） それでは、議案第51号 宮代町手数料条例の一部を改正する条例につきまして補足説明を申し上げます。 議案書、改正原義につきましては15、16ページでございます。また新旧対照表につきましては19ページでございます。 本議案につきましては、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律、いわゆるデジタル手続法の改正に伴い、個人番号通知カードの発行が廃止されたため、手数料条例の個人番号カードの再交付に係る規定を廃止し、併せて関連条文の整理を行うものでございます。 改正の内容でございますが、新旧対照表のほうをご覧ください。 手数料条例第２条は、手数料の種類及び金額を規定しておりますが、第１項第10号の個人番号の通知カードの再交付に係る規定を廃止し、以後の号を繰り上げるものでございます。 第６条は、手数料の免除等を規定しておりますが、第１項第２号及び第３号に掲げる個人番号通知カードの再交付に係る部分を削除いたします。 同項第４号につきましては、号の廃止に伴い、号番号を繰り上げるものでございます。 施行期日でございますが、公布の日からとするものでございます。 補足説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第５２号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第11、議案第52号 宮代町
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第52号 宮代町
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本議案は、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、宮代町
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 子育て支援課長。 〔子育て支援課長 小暮正代君登壇〕
◎子育て支援課長（小暮正代君） それでは、議案第52号 宮代町
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。 議案書の17ページから18ページ、資料の新旧対照表は20ページとなっております。 本議案につきましては、児童福祉法に基づく
家庭的保育事業等の認可のための
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、
家庭的保育事業等に係る連携施設の確保に関する特例を定めるほか、所要の改正をさせていただくものであります。 それでは、新旧対照表に沿いましてご説明申し上げます。 新旧対照表の20ページをお願いいたします。 第６条でございますが、保育所等との連携に係る規定でございまして、居宅訪問型保育事業者を除く家庭的保育事業者等、いわゆる小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業者につきましては、利用乳幼児に係る保育が適切かつ確実に行われるとともに、
家庭的保育事業等が乳児及び満３歳未満の幼児を受け入れる対象とした施設であることから、卒園後も引き続き教育保育を着実に提供できるよう事業の安定性の確保の観点から、卒園後の受け皿となる保育所、幼稚園または認定こども園等の連携施設を確保することが義務づけられております。 そこで、今回の改正でございますが、第４項第１号として、保育の利用調整に当たって、
家庭的保育事業等の卒園後について、優先的に取り扱う措置等利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育保育が提供される措置が講じられている場合には、卒園後の受け皿となる連携施設の確保を要しないとする規定が新たに設けられたところでございます。 次に、第37条でございますが、居宅訪問型保育事業に係る規定でございまして、今回の改正により、居宅訪問型保育事業の提供を受けることができる場合として、乳幼児の保護者の疾患や障がい等により、養育を受けることが困難な乳幼児に対する居宅訪問型保育の実施が可能であることをより明確化するものであります。 そのほかは、文言整理等、所要の改正でございます。 なお、この改正条例は公布の日から施行させていただくものでございます。 補足説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第５３号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第12、議案第53号 宮代町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第53号 宮代町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本議案は、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正及び令和元年５月31日に公布された当該基準に係る内閣府令の誤りについての訂正手続が行われたことから、宮代町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 子育て支援課長。 〔子育て支援課長 小暮正代君登壇〕
◎子育て支援課長（小暮正代君） それでは、議案第53号 宮代町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。 議案書の19ページから20ページ、資料の新旧対照表は21ページから24ページとなっております。 本議案につきましては、児童福祉法に基づく
家庭的保育事業等の許可のための
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が施行されたこと及び令和元年５月31日に公布された当該基準に係る内閣府令の文言に一部誤りがあったことから、国において訂正手続が行われたことに伴い、当該訂正に基づく所要の規定の整備等を行うものであります。 それでは、新旧対照表に沿いましてご説明を申し上げます。 新旧対照表の23ページ、第42条をご覧ください。 特定教育・保育施設等の連携に係る規定でございますが、
特定地域型保育事業者におきましては、議案第52号でご説明いたしました家庭的保育事業者と同義でございまして、児童福祉法に基づく事業認可を受けた家庭的保育事業者等が子ども・子育て支援法の確認を受けて、地域型保育給付費の支給対象事業者となるため、家庭的保育事業者等の許可基準の改正により、子ども・子育て支援法に基づく地域型保育事業の確認のための運営基準を併せて改正するものでありますので、議案第52号と説明が重複いたしますが、ご了承いただきたいと存じます。 それでは、第42条でございますが、居宅訪問型保育事業を除く
特定地域型保育事業事業者につきましては、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、卒園後も引き続き教育・保育を着実に提供できるよう事業の安定性の確保の観点から、卒園後の受け皿となる特定教育・保育施設の連携施設を確保することが義務づけられております。 そこで、今回の改正でございますが、第４項第１号として、保育の利用調整に当たって、
特定地域型保育事業の卒園後について、優先的に取り扱う措置等、利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育・保育が提供される措置が講じられている場合には卒園後の受け皿となる連携施設の確保を要しないとする規定が新たに設けられたところであります。 また、その他の改正につきましては、先ほど申し上げましたとおり、令和元年５月31日に公布された特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の文言に一部誤りがあったことから、国において訂正手続が行われたことに伴い、当該訂正に基づく所要の規定の整備等を行うものであります。 主に、読替規定を適用するに当たり、関係規定により限定的にするため等の訂正が行われたものであり、各条文の規定の内容に変更が生じるものではないところでございます。 なお、この改正条例は公布の日から施行させていただくものであります。 補足説明は以上でございますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第５４号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第13、議案第54号 第５次宮代町総合計画についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第54号 第５次宮代町総合計画についてご説明申し上げます。 本議案は、宮代町が今後の10年間で取り組むまちづくりの指針として、宮代町の未来像、それを実現するための構想、方針を示す第５次宮代町総合計画を策定させていただくものでございます。 この計画は、識見者や公募市民による総合計画審議会での議論だけではなく、住民意識調査や町長とチャブ台トークの実施、無作為に抽出した皆さんに声をかけて実施した市民ワークショップなど、２年以上にわたり、延べ数百人規模の皆さんから直接声をいただき、宮代らしさがあり、住みたい、住み続けたいと思える町にしたいという皆様の共通の思いで編み上げてきたもので、宮代町の未来像を「首都圏でいちばん人が輝く町」とするものです。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 企画財政課長。 〔企画財政課長 栗原 聡君登壇〕
◎企画財政課長（栗原聡君） それでは、第５次総合計画についてご説明申し上げます。 第５次総合計画は、宮代町まちづくり基本条例に基づき策定するもので、そして宮代町総合計画の議決に関する条例に基づき上程させていただくものでございます。 それでは、別冊の関係資料をご覧ください。 まず、ページをお開きいただきまして、目次をお示しさせていただいております。 計画は全３章で構成されています。 １章のまちづくりの目標から始まり、まちづくりの基礎となる第２章土地利用方針、最後にまちづくりの目標を達成するための第３章構想と方針です。 順番にご説明申し上げます。１ページをご覧ください。 まず、第１章まちづくりの目標です。宮代町の未来像として「首都圏でいちばん人が輝く町」としてございます。その説明ですが、宮代町は都市的に洗練された面と居心地のよい田園的な面を有しています。この両方の要素を兼ね備えている市町村はそう多くはありません。都市と田園の絶妙なバランスは宮代らしさを形成しており、これが宮代町の良さといえます。 宮代町は既に東京のベッドタウンではなくなっています。宮代町はかつてのように都心に通勤する人たちのための町ではなく、今では宮代町に住み、近隣で働く人たちの数も増えています。 コンパクトな町の中で行われている活動を、それに取り組んでいる人々も顔の見える距離にあります。これらは宮代町がセールスポイントとして力を入れていくべき点です。 次の10年は宮代らしさを価値として高める機会と捉え、住みたい、住み続けたいと思える町になることを目指しています－－というものです。 この宮代町の未来像を受けまして、２ページ上段にございます。それを実現するための構想として４つ掲げてございます。 まず、構想１としまして、宮代らしさを価値として高めていく。 ２として、コンパクトな町の強みを生かす。 ３として、さまざまな活動や主体を生み出す。 ４として、社会環境の変化に対応し、行政運営を変化させ続ける－－を定めてございます。 次に、計画の期間ですが、第５次総合計画の計画期間は令和３年度から令和12年度といたします。将来人口については、令和12年度の目標人口を３万4,000人とします。宮代町の人口は、このまま何もしないでいますと、令和12年には３万1,500人と推計をされています。目標はその人口を３万4,000人で維持していこうとするもので、今後10年間の総合計画の取組として、３つの駅を中心とした既存市街地の魅力を高め、市街化区域内の未利用用地を効果的に活用するなどして達成しようとするものです。 次に、２ページ、下段の概念図です。 先ほど説明しました町の未来像とそれを実現するための構想が１から４まであります。さらに、構想を実現するための方針がありますが、この概念図は組織図のようなツリー構造ではなく、町の未来像を実現するために複数の構想や方針が相互に関連していることを示しています。各方針の内容についてはこの後ご説明申し上げます。 続いて３ページをお開きください。 第２章、土地利用方針についてご説明申し上げます。 土地利用に当たっては、都市の均衡ある発展、自然との共生、安全で快適な環境の確保を図ることを基本として、有限な資源の保全に努めながら、総合的、計画的に進めていく必要があります。基本方針については表のとおり、既存住宅地から土地利用検討エリアまで８区分に分け、計画的な土地利用ができるように定めたところです。 続いて、右ページの土地利用方針図をご覧ください。 第４次総合計画と比較して、変更した箇所などについてご説明申し上げます。 まず、左ページ、凡例の名称。左ページです。それと右ページにございます凡例の名称についてご説明申し上げます。 凡例の表の２番目から４番目までの中心市街地、複合市街地、拠点産業地の表記、これらの表記が第４次総合計画では、それぞれ中心商業地、近隣商業地、工業地となっていました。第５次総合計画では新たな表記となっていますが、趣旨については全く同じでございまして、趣旨が変わるものではございません。 そのほか、第４次総合計画はゾーンと表記していた部分をエリアと表記しています。こちらも同様に趣旨については変わるものではございません。 そのほかの変更点について、地図をもとにご説明申し上げます。 まず、町の北側、地図上の上部の紫色の沖の山、八河内周辺です。こちらを和戸横町区として、この和戸横町地区が市街化区域へ編入され、和戸横町地区土地区画整理事業が進行していることから、土地利用検討ゾーンから拠点産業地へと変更いたしました。 次に、和戸駅周辺です。地図では和戸駅に接して水色となっているエリアですが、こちらを新住宅地から、土地利用検討エリアへ変更しました。これは県の方針により、住居系での市街化区域の拡大が困難なためであり、他の土地利用の可能性を幅広く検討できるエリアとしました。 次に、須賀沼端地区です。地図では、東武動物公園駅の左下にある水色の土地利用検討エリアで、このエリアの右下を山崎交差点付近まで拡大しています。これは、道路づけによる利便性の向上と、将来のポテンシャルの向上を踏まえた変更です。 次に、道仏土地区画整理地区です。地図では、先ほど山崎の交差点の右側のオレンジのエリアです。こちらはこれまで新住宅地としていましたが、こちらを既存住宅地と変更しました。その結果、東武動物公園駅を中心とした既存住宅地のエリアが拡大されています。 次に、姫宮駅西口周辺です。地図では、姫宮駅の左側の水色になっているエリアですが、和戸駅周辺と同様に県の方針により、住居系での市街化区域の拡大が困難であるため、他の土地利用の可能性を幅広く検討できるエリアとしました。 変更点については以上です。 続いて、５ページをお開きください。 第３章構想と方針です。 まず、構想１、宮代らしさを価値として高めていく、です。 東武スカイツリーラインの終点である宮代町は北関東への入り口であると同時に、東京への入り口でもあります。日本工業大学、東武動物公園が立地し、進修館、山崎山、新しい村などの資源は人々を引きつける魅力にあふれています。わずか16平方キロメートルの中に宮代町の魅力を高める要素が、ふんだんに詰め込まれています。 宮代町では建物が低層に立ち並んでいる、空が高い、駅を降りて視野の先に平地林が見えるといった特性があります。また、小生物、鳥などは、私たちの生活が自然とともにあることを実感させてくれます。古利根川や姫宮落川など、大小の河川が流れ、沿うように点在する桜は4,000本近くになり、各地域の寺社、教会、地域に今も残る行事は有形無形の魅力を今に伝えています。 こうした宮代町の特性は、都会においては既に失われ、望んでも手に入らないものです。 町に住む人も、外から訪れる人も、こうした宮代町の魅力をかけがえのないものとして認識し、未来につむいでいくことで、「宮代らしさ」を価値として高めていくことが大切です。そのためには、町民自身が町の良さを知り、外に伝えていく、ハード事業、ソフト事業を問わず、町の施策の一つひとつで、こうした町の良さを認識しながら事業を進めていく必要があります。そして、外に向かって、繰り返し丁寧に、「宮代らしさ」を伝えていき、「さすが宮代」「なるほど宮代」「やっぱり宮代」と思わせる取組を進めていきます－－というものです。 右ページに、この構想を実現するための方針として、３つ掲げてございます。 方針Ａとして、町の原風景を形づくる「農」の資源を生かしていく。 Ｂとして、東武動物公園駅西口エリアの魅力を高めていく。 Ｃとして、宮代を発信していく－－の３つの方針です。 それぞれの具体的内容についてはここに記述してございますので、後ほどお読みいただければと思います。 具体的に、これにぶら下がる事業の詳細、実施工程などについては、ご議決をいただきました後に、実行計画として策定をしていくことになります。 それでは、７ページをご覧いただきたいと思います。構想２になります。 構想２、コンパクトな町の強みを生かす－－です。町域が狭く、その中心を鉄道が縦断しているということや、過去においてコンパクト化を志向してきたこともあり、他の自治体が望んでいるコンパクトシティの姿が、既に宮代町にはあります。 こうした宮代町の特性は高齢化社会の中においてはプラスに働きます。コンパクトな町は比較的、「顔が見える関係」を築きやすく、住民と住民、生産者と消費者、店舗と顧客など、顔が見える関係を広げ、深めていくことができ、安心や安全、地域経済における好循環をもたらすことができます。 しかし、これからの10年は、さらなる高齢化に突入する10年でもあり、「今まではそうだった」では済まなくなってきています。人々が生活する範囲も今までもよりも狭まってきます。進修館に出て何かをする、というのが出来にくくなります。それよりもむしろ、地域の集会所や公民館で活動する機会が増えてくることになります。人々の足は進修館や役場から遠のき、自らが生活する半径200メートル程の世界に孤立してしまいます。 こういった皆さんが、行政に対する関心や興味を失ってしまい、あきらめに近い気持ちを持つようになってはいけません。行政の目が届かなくなってしまう人々が出現しないようにしなければなりません。 地域ごとの地域交流サロンにより、地域の皆さんが交流できる場、を行政が支援する、ということから一歩踏み出し、行政が役場という「本丸」を出て、地域コミュニティをサポートし、町民との共同作業ができる素地をつくることも必要になってきます。このことで、コンパクトな町の強みを生かしていきます－－というものです。 右ページにこの構想を実現するための方針を掲げてございます。 方針Ｄとして、歩きたくなる「まちなか」をつくる。 Ｅとして、日々の生活のアクセス性を高める。 Ｆとして、顔が見える地域経済をつくるの３つの方針です。 それでは、ページをお開きいただきまして、構想３の説明を申し上げます。 構想３、さまざまな活動や主体を生み出すです。 人口減少・高齢化社会に対応するためには、かつて例のない、あるいは予測できないような社会変化にも対応していかなければなりません。そのためには、行政が旗ふりをして住民を組織するという、かつてのモデルではなく、住民自らが足元の課題に気づき、意思をもって解決していくことが重要になってきます。 町が行政課題を的確に捉え、目の前の問題を解決していくのと同じぐらい、あるいは、それ以上に、町民自らの意思によって社会的な課題を解決することは大きな意義を持ちます。町民が主役になって行動を始めてこそ、町は大きく変わっていきます。そのためには、ある一時に行政が目的を持って市民活動の発生を促すというよりも、その時々の社会情勢や、地域課題に対応した町民による活動が自発的、自然発生的に生まれる、そういう町になる必要があります。市民活動や地域活動に取り組む団体は、その分野における専門家集団でもあります。町民が地域の課題や将来に興味を持ち、共に学び、実践することを繰り返す、こうした共通の場、オープンな仕組みを、10年後を見すえて町が用意することも求められています。 一方で、民間企業が本業を通して地域貢献を行うという考え方が定着しつつあり、公共的な課題を解決し、持続可能な公共サービスを提供するためには従来の発想や固定概念にとらわれずに、あらゆる分野で行政と民間企業の連携を進める「官民連携」手法を取り入れていくことも必要です。また、公共施設だけでなく、空き家、空き店舗などの点在する遊休スペースや街区公園を有効に使い、さまざまな活動の場に生まれ変わることを視野に入れていきます－－というものです。 方針については、ＧからＪということで、Ｇについては地域に人々が集まる場を生み出す、Ｈについては活動が生まれる「学び舎（学びのプラットホーム）」づくり、Ｉとして町の中のキープレイヤー同士で連携する、Ｊとして町の中の遊休スペースを効果的に活用する－－です。 それでは、11ページをご覧ください。 構想４、社会環境の変化に対応し行政運営を変化させて続ける－－です。 宮代町は平成17年度に策定した「公共改革プログラム」において、町を創り、動かしていくのは行政だけではなく、それ以外の主体、ＮＰＯや市民グループ、民間企業もそれぞれに公共的な役割を果たしていくことが可能であるということを示しました。「行政改革」でなく「公共改革」としたのは、こうした理由によります。そして、改革目標として「前例にとらわれない効率的な行政」「多様な主体による公共の運営」「財政運営と財政基盤の強化」を掲げました。こうした考え方の骨子そのものは、現在も変わるものではありません。しかし、目の前にある社会的課題は、時の流れとともに、刻々と変化しています。新しいと思われてた考えや仕組みは、いつかは時代遅れとなり、当たり前と思われていたことも、当たり前ではなくなってきています。前例踏襲や慣例にとらわれず、新しい一歩を踏み出すためには常に行政も変わっていかなければなりません。また、町の取り組むべき課題は、子育て支援、高齢者の居場所づくりなどさまざまな世代に及んでいます。地域コミュニティ、公共施設でのあり方、地域福祉、定住促進など、一つの分野だけで完結することはなく、相互に関連しあいながら課題を解決していくことが求められています。こうしたことを念頭に行政は変化し続けていく必要があります－－というものです。 方針として、ＫからＭまでということで、Ｋについては縦割りから横断的な行政運営へ、Ｌとして多様な主体による公共の運営、Ｍとして今後求められる機能を核とした公共施設の再編でございます。 以上が、１章から３章までの説明となります。 なお、今回の総合計画の策定に当たっては、幅広く町民の皆さんにご意見をお伺いすることを目的として、様々な手法により対話集会を実施しています。 平成30年度、令和元年度にそれぞれ無作為に抽出した町民の皆さんにご参加いただいた10年後の宮代町を話し合うワークショップを開催しています。その意図するところは、ふだん行政と接点のない皆様にも、そして、年齢や性別なども偏りなく意見をいただくことを目的としたためです。平成30年度のワークショップでは丸一日、令和元年度については丸二日、ワークショップを開催しています。また、令和元年度には、これらの皆さんに再度、お声かけさせていただき、町の職員も参加する中で、アイデアワークショップも開催しています。同時に、２年間にわたって地域に出向いたチャブ台トークを実施もしてございます。 また、総合計画審議会については、日本工業大学、共栄大学をはじめ、宮代町商工会、農業委員会や町内福祉団体、ＮＰＯ団体、そして公募による委員の皆さんによる活発な議論が行われ、その回数は10回に及んでいます。また、審議会の中での会議だけではなく、町民のワークショップにも総合計画審議会の委員さんが参加して、直接的に町民の皆様との話し合いも行ってございます。 このような、経緯を経て、案をまとめ、パブリックコメントをいただきましたのが、今日お示ししている案でございます。パブリックコメントについては９名の方から12件の意見をいただいています。これらの関連する内容については、議案参考資料として、資料を別につけさせていただいておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。 以上が、第５次宮代町総合計画の説明となります。どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第５５号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第14、議案第55号 指定管理者の指定についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第55号 指定管理者の指定についてご説明申し上げます。 本議案は、令和３年４月１日から宮代町福祉交流センター陽だまりサロンの管理運営を行う団体の選定を行った結果、引き続き、特定非営利活動法人きらりびとみやしろを指定管理者に指定させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 福祉課長。 〔福祉課長 吉永吉正君登壇〕
◎福祉課長（吉永吉正君） それでは、議案第55号 指定管理者の指定につきまして、補足して説明申し上げます。 議案書の22ページをお開きください。また、併せて、議案第55号関係資料もご覧いただきたいと存じます。 本議案は、指定管理者制度を導入しております宮代町福祉交流センター陽だまりサロンにつきまして、指定期間が来年３月で満了となりますことから、引き続き指定管理者による運営を令和３年４月１日から継続するに当たり、管理運営を行う団体を指定するものでございます。 議案書の１としまして、管理を行わせる施設の名称は宮代町福祉交流センター「陽だまりサロン」、施設の所在地は宮代町字百間1105番地でございます。 ２としまして、指定管理者に指定する団体の名称及び所在地でございますが、名称は特定非営利活動法人きらりびとみやしろ、所在地は宮代町川端３丁目８番25号です。 ３としまして、指定の期間でございますが、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間でございます。 今回の福祉交流センター陽だまりサロンの候補者選定に関わる経緯につきましては、議案第55号関係資料の１ページ、指定管理者候補者の選定結果についてをご覧ください。 ２といたしまして、申請団体は特定非営利活動法人きらりびとみやしろの１団体でございました。 ３の評価でございますが、400点満点のところ268点でございまして、標準点の200点を超えております。この評価に当たりましては、資料３ページにございます評価表を用いまして、23の項目について５段階評価を行っております。 ４、候補者に決定した団体は、特定非営利活動法人きらりびとみやしろでございます。選定理由につきましては、１、経営方針を理解し、意欲も感じられ、基本理念もしっかりしている。運営及び体制もしっかりしている。２、様々な町民の交流を促す取組が提案され、小学校内にあるという立地特性を十分に生かした事業計画となっている。３、収支計画は前年度からの継続を前提としており、内容面でも現実的なものとなっている。４、福祉交流センターだけでなく、町全体を見通しての事業展望となっている－－などが主な理由でございます。 ５としまして、選定までの過程でございますが、募集要項、業務要求水準書の配布は６月１日から６月30日まで行い、申請書類の提出受付も同期間に行っております。選定委員会は７月17日に開催いたしました。募集要項、業務要求水準書、選定方法の確認、申請団体による説明と質疑応答を行った後、評価表に基づく評価と選定協議を行い、特定非営利活動法人きらりびとみやしろを指定管理者候補者として選定したものでございます。 補足説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後３時３４分
△再開 午後３時４９分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。
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△議案第５６号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第15、議案第56号 指定管理者の指定についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第56号 指定管理者の指定についてご説明申し上げます。 本議案は、令和３年４月１日から宮代町立図書館の管理運営を行う団体の選定を行った結果、引き続き、株式会社図書館流通センターを指定管理者に指定させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 教育推進課長。 〔教育推進課長 大場崇明君登壇〕
◎教育推進課長（大場崇明君） 議案第56号 指定管理者の指定について補足説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の23ページをご覧ください。また、併せまして別添の議案第56号関係資料につきましても参考にご覧いただければと考えております。 １点目の指定管理者に管理を行わせる施設の名称及び所在地でございますが、施設の名称は宮代町立図書館、施設の所在地は宮代町字百間1139番地でございます。 ２点目の指定管理者に指定する団体の名称及び所在地でございますが、団体の名称は株式会社図書館流通センター、団体の所在地は東京都文京区大塚３丁目１番１号でございます。 ３点目の指定管理の期間でございますが、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間でございます。 皆様ご存じのとおり、宮代町立図書館におきましては平成23年度から指定管理者制度を導入させていただいております。令和３年３月末をもちまして、平成28年４月からの５年間の第２期の指定管理期間が満了となりますことから、本議案により引き続き指定管理者制度による管理運営を行わせていただくために、第３期の指定管理者事業の指定を提案させていただくものでございます。 今回の指定管理者募集に際しましては、より一層、利用者の視点に立ったサービスの提供や、運営の効率化を図りつつ、本年３月に策定いたしました第２次図書館ビジョンの実現を目指した現行サービス水準及び各種取組を維持・発展させるための事業提案を求めたところでございます。 事業者の提案に当たりましては、議案第56号の関係資料の２ページにございますとおり、６月に公募及び申請の受付をさせていただいたところでございます。７月に２回の指定管理者候補者選定委員会を開催し、選定手続を行ったところでございます。 恐れ入ります、関係資料の１ページにお戻りいただきまして、２の申請団体のとおり、申請いただいたのは１団体でございましたが、３の評価にございますが、標準点の350点を超える509点の評価でございました。 主な選定理由ですが、１点目といたしまして、利用時間の拡大など、新たなサービスの充実について前向きな提案がされていること。２点目といたしましては、第２次図書館ビジョンに定められました重要課題を十分に認識した上で、具体的な提案に結びつけていること。３点目といたしましては、第２期までの実績を踏まえた提案であること－－といった点が評価されております。 これらを踏まえ、株式会社図書館流通センターを宮代町立図書館の指定管理者として指定させていただくこととしたものでございます。 補足説明は以上でございますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第５７号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第16、議案第57号 宮代町教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第57号 宮代町教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてご説明申し上げます。 本議案は、本年９月30日をもって教育委員会の委員の任期が満了となる吉澤久美子氏を引き続き委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。 吉澤氏の経歴につきましては、お手元の資料のとおりでございます。 以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第５８号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第17、議案第58号 令和２年度宮代町
一般会計補正予算（第４号）についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第58号 令和２年度宮代町
一般会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ４億4,405万5,000円を追加いたしまして、予算の総額を151億4,410万3,000円とさせていただくものでございます。 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、普通交付税及び臨時財政対策債の額が確定し、その総額が増額となるほか、令和元年度決算の確定による繰越金及び各特別会計からの繰入金を増額するものでございます。 歳出につきましては、職員の人事異動及び共済組合負担金率の確定等による人件費補正のほか、令和元年度決算の確定に伴う決算剰余金の基金への積立て及びふるさと納税の増加に伴う経費などを計上させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 企画財政課長。 〔企画財政課長 栗原 聡君登壇〕
◎企画財政課長（栗原聡君） 議案第58号 令和２年度宮代町
一般会計補正予算（第４号）について補足説明を申し上げます。
一般会計補正予算書の１ページをご覧ください。 第１条歳入歳出予算の補正については、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億4,405万5,000円を追加しまして、総額を151億4,410万3,000円と定めるものです。 第２条地方債の補正については、この後ご説明申し上げます。 ４ページをご覧ください。 地方債補正については、今年度分の臨時財政対策債発行可能額が確定したことに伴い増額するもののほか、当初予算に計上しておりました地方債のうち、交付税措置のないものについて廃止を行うものです、後ほど詳しくご説明申し上げます。 次に、歳入歳出予算の補正内容について、事項別明細書によりご説明申し上げます。 それでは、歳入から申し上げます。予算書の８ページをご覧ください。 ９款地方特例交付金、１項地方特例交付金、１目地方特例交付金については、今年度の交付額が確定したため増額させていただくものですが、住宅ローン減税による個人町民税減収補填特例交付金のほか、環境性能割の臨時的減税に係る減収補填の特例交付金が含まれています。 10款地方交付税については、今年度の普通交付税交付額が確定した結果、増額となるものです。当初予算編成時においては国や県からの情報、地方財政計画などにより試算したところですが、今年度は算定項目のうち、保育所入所者数の増加に伴う社会福祉費及び高齢化を背景に高齢者保健福祉費で基準財政需要額が当初の見込みを上回ったことなどに伴い増額となったものです。 14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金の過年度分介護保険低所得者保険料軽減国庫負担金については、前年度実績の確定に伴う追加交付です。 ２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金の子ども・子育て支援事業交付金については、学童保育所における新型コロナ感染症対策事業に対する補助金です。 15款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金の過年度分介護保険低所得者保険料軽減県負担金については、前年度実績に伴う追加交付です。 ２項県補助金、２目民生費県補助金の子ども・子育て支援事業補助金については、先ほど民生費国庫補助金でご説明したものの県補助分となります。 ６目教育費県補助金のスクールサポートスタッフ配置事業費補助金については、小・中学校へのスクールサポートスタッフの配置に対する補助金です。 ３項県委託金、１目総務費県委託金の令和２年国勢調査委託金については、今年度実施する国勢調査において、新型コロナウイルス感染症対策を講じるための経費に対する委託金です。 10ページをご覧ください。 17款寄附金、１項寄附金、１目総務費寄附金については、ふるさと納税の増に伴い増額するものです。 ２目土木費寄附金については、和戸横町地区関連事業に対する寄附金です。 18款繰入金、１項他会計繰入金については、各特別会計における令和元年度決算の確定による余剰金をそれぞれ繰り入れるものです。 ２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金については、このたびの補正に伴う財源調整として基金からの繰入額を減額するものです。 19款繰越金については、令和元年度決算の確定による決算剰余金として、令和２年度に繰り越されるものです。 20款諸収入、４項雑入、２目雑入の公設宮代福祉医療センター納付金については、六花において令和元年度決算の結果、純利益が生じたため、管理に関する協定に従って、その20％相当額を基金への積立てのため納入されるものです。 21款町債、１項町債、２目土木費の２節主要町道整備事業及び４節橋梁整備事業並びに４目教育費の３節社会教育施設改良施設改修事業については、それぞれ交付税措置のない地方債分を減額させていただくものです。その理由ですが、現在、当町では地方債を借り入れる場合、原則交付税措置のあるもののみ起債するという方針で財政運営に当たっていますが、今年度についてはその事業規模や予算編成時に見込まれていた歳入総額等から判断し、やむを得ず交付税措置のない地方税の借入れを計上させていただいておりました。しかし、交付税が当初予算額を上回ったこと及び他会計からの決算剰余金の繰入額が当初の見込みを上回ったことなどを受け、将来への財政負担を軽減するため、これまでの財政運営の方針に基づき、交付税参入のない地方債の借入れを行わないこととしたものです。 ５目臨時財政対策債については、普通交付税の算定に合わせて発行可能額が定まりましたことから補正するものです。なお、先ほど説明した普通交付税と、この臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は対前年度費4.9％の増となっています。なお、町債については、今回の補正を踏まえた今年度の現在高見込みなどを42、43ページに記載していますので、後ほどご覧いただければと思います。 次に、歳出です。 初めに、人件費の関係ですが、このたびの補正予算において、４月の人事異動や共済費負担率の確定、会計年度任用職員の採用確定などに伴い、各費目において報酬、給料、職員手当等、共済費などの整理の増減を行っております。 人件費総額については、38ページの給与費明細書で示しておりますので、後ほどご覧ください。 戻りまして、14ページをご覧ください。 その他の人件費として、市町村総合事務組合負担金は、前年度の退職者数などに応じて負担する退職手当特別負担金の計上に伴い増額させていただくものです。 続いて、人件費以外の内容について、順次説明いたします。 ２款総務費、１項総務管理費、３目財政管理費の財政調整基金積立事業については、地方財政法第７条の規定に基づいて、令和元年度決算剰余金の２分の１に相当する額を財政調整基金に積み立てるものです。 次の公共施設整備基金積立事業については、令和元年度中の普通財産売払い分を積み立てるほか、駐輪場使用料のうち、自転車対策事業に活用し切れなかった剰余分を積み立てるものです。 積立金額の内訳については、普通財産売払い収入分が1,298万9,000円、駐輪場使用分の剰余分が16万9,000円となっています。また、歳入の17款で説明した土木費寄附金6,300円を合わせて積み立てるものです。 次の宮代まちづくり基金積立事業については、歳入で説明しました総務費寄附金及び令和元年度中に受け入れた寄附の未積立て分を基金へ積み立てるための増額です。 ６目企画費のふるさと納税管理事業については、ふるさと納税に係る返礼品及び事務費等の経費を追加するものです。 11目防災対策費の防災活動事業については、土地所有者への土地返還に伴う防災行政無線局の移設に要する経費を追加するものです。 13目進修館費の進修館管理事業については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、指定管理料を増額するものです。 18ページをご覧ください。 統計調査費、１目統計調査総務費の統計調査事業については、今年度実施する国勢調査において、新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じて実施するための経費を追加するものです。 民生費、社会福祉費、社会福祉総務費の
国民健康保険特別会計繰出事業については、人事異動及び共済費負担率確定による人件費補正に伴い、操出金を増額するものです。 20ページをご覧ください。 ２目老人福祉費の介護保険特別会計繰出金については、人事異動及び共済費負担率の確定等による人件費補正、地域支援事業の減額などに伴い、操出金を減額します。 ５目後期高齢者医療費の後期高齢者医療療養給付費負担事業については、埼玉県後期高齢者連合が算定した令和元年度医療給付費の確定に伴い、不足分を増額するものです。 次の後期高齢者医療特別会計繰出事業については、会計年度任用職員の採用による人件費補正を伴い、操出金を増額するものです。 22ページをご覧ください。 ２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の学童保育所運営事業については、学童保育所における新型コロナウイルス感染症対策として、サーマルカメラの導入やオンライン会議実施のためのパソコン等の備品を購入するもの。また、当初、自粛により保育料減免に伴うかえで児童クラブの指定管理料の増額です。 次の児童福祉対策事業については、昨年度、国、県から交付を受けた補助金などについて、額が確定し、超過交付となったことから、国及び県へ返還金を計上しています。 28ページをご覧ください。 ４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費の保健予防事業については、ロタウイルスワクチン予防接種の定期接種開始に伴う経費を追加するものです。 ４目医療対策費の福祉医療センター運営事業については、管理に関する協定に基づいて、公設宮代福祉医療センターの令和元年度決算の結果生じた利益の20％相当額を基金に積み立てるものです。 30ページをご覧ください。 ８款土木費、１項道路橋梁費、３目道路新設改良費の主要町道整備事業及び橋梁新設改良費の橋梁整備事業については、歳入で説明しましたとおり、交付税措置のない地方債を減額することによる財源更正です。 ２項都市計画費、１目都市計画総務費、東武動物公園駅東口整備事業については、東武動物公園駅東口整備関係用地購入費を追加するものです。 33ページをご覧ください。 10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費の小学校施設管理事業については、東小学校及び笠原小学校において、令和３年度以降に普通教室に不足が生じる見込みであることから、既存の会議室等を普通教室として用いるための改修工事及びエアコン設置工事を実施するものです。 36ページをご覧ください。 ４項社会教育費、５目資料館費、資料館管理運営事業については、交付税措置のない地方債を減額することに伴う財源措置です。 以上が
一般会計補正予算の補足説明です。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第５９号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第18、議案第59号 令和２年度宮代町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第59号 令和２年度宮代町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ１億2,641万4,000円を追加いたしまして、予算の総額を37億6,345万1,000円とさせていただくものでございます。 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、人件費の補正に伴う一般会計からの繰入金の増額のほか、令和元年度の決算の確定に伴う繰越金を受入れさせていただくものでございます。 歳出につきましては、職員の人事異動及び共済組合負担金率の確定等による人件費補正のほか、令和元年度の県の支出金等の超過交付及び一般会計への返還金が生じたことから、増額させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 住民課長。 〔住民課長 高橋暁尋君登壇〕
◎住民課長（高橋暁尋君） それでは、議案第59号 令和２年度宮代町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして補足説明を申し上げます。 補正予算書の45ページをご覧ください。 第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億2,641万4,000円を追加いたしまして、予算の総額をそれぞれ37億6,345万1,000円とさせていただくものでございます。 補正予算の内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。 補正予算書51ページをご覧ください。 初めに、歳入でございます。 ５款繰入金、２項他会計繰入金、１目
一般会計繰入金、３節
職員給与費等繰入金でございますが、118万7,000円増額補正させていただくものでございます。４月の人事異動及び共済負担金率の確定に伴いまして、国保事務職員給与分として120万6,000円を増額、会計年度任用職員の一般管理事業分として１万9,000円を減額するものでございます。 次に、６款繰越金でございますが、令和元年度決算額の確定に伴いまして、
県支出金等繰越金を2,507万2,000円、その他繰越金を１億15万5,000円増額補正させていただくものでございます。 続きまして、歳出でございます。52、53ページをご覧ください。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、(1)一般管理事業でございますが、職員の人事移動等に伴いまして、人件費関連科目を118万7,000円増額させていただくものでございます。 次に、７款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、３目償還金、(1)県支出金等返還事業につきましては、令和元年度の決算の確定に伴いまして、県等への返還金2,507万7,000円を増額させていただくものでございます。 ２項操出金、１目一般会計操出金、(1)一般会計操出金事業につきましても、令和元年度の決算の確定に伴いまして、一般会計への返還金１億15万5,000円を増額させていただくものでございます。 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第６０号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第19、議案第60号 令和２年度宮代町
介護保険特別会計補正予算（第２号）についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第60号 令和２年度宮代町
介護保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ１億7,420万2,000円を追加いたしまして、予算の総額を34億1,230万1,000円とさせていただくものでございます。 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、人件費の補正に伴う一般会計からの繰入金の減額のほか、令和元年度決算の確定に伴う繰越金の増額をさせていただくものでございます。 歳出につきましては、職員の人事異動及び共済組合負担金率の確定等による人件費補正のほか、令和元年度決算の確定に伴う決算剰余金の基金への積立て及び令和元年度国・県負担金の精算に伴う返還金などを増額させていただくものございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 健康介護課長。 〔健康介護課長 小島 修君登壇〕
◎健康介護課長（小島修君） それでは、議案第60号 令和２年度宮代町
介護保険特別会計補正予算（第２号）につきまして補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、補正予算書の57ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億7,420万2,000円を追加し、予算の総額を34億1,230万1,000円とさせていただくものでございます。 補正予算の内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。 補正予算書の62、63ページをお願いいたします。 初めに、歳入でございますが、３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金につきましては、令和元年度の介護給付費の確定に伴い、追加交付がされるものでございます。 ２項国庫補助金、３目地域支援事業交付金、介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業につきましては、地域自立生活支援事業の事業費補正に伴い、70万2,000円減額するものでございます。 ４款県支出金、１項県負担金、１目介護給付費負担金につきましては、令和元年度の介護給付費の確定に伴い、追加交付されるものでございます。 ２項県補助金、３目地域支援事業交付金、介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業につきましては、国庫補助金と同様に地域自立生活支援事業の事業費補正に伴い、35万1,000円減額するものでございます。 ６款繰入金、１項
一般会計繰入金、３目地域支援事業繰入金、介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業につきましては、地域自立生活支援事業の事業費補正に伴い、35万1,000円減額するものでございます。 ４目その他
一般会計繰入金につきましては、人事異動、共済費負担金率の確定及び会計年度任用職員の勤務条件確定等に伴う人件費補正により、職員給与費繰入金、事務費繰入金、認定事務費繰入金をそれぞれ補正するものでございます。 ２項基金繰入金、１目介護保険給付準備基金繰入金につきましては、地域自立生活支援事業の事業費補正に伴い、41万9,000円を減額するものでございます。 64ページ、65ページをお願いいたします。 ７款繰越金、１項繰越金、１目前年度繰越金につきましては、令和元年度の介護保険特別会計の決算剰余金といたしまして、１億6,098万7,000円を増額するものでございます。 ８款諸収入、３項雑入、１目雑入につきましては、地域自立生活支援事業における配食サービスの利用者の増に伴い、利用者負担金を10万8,000円増額するものでございます。 続いて、歳出につきましてご説明申し上げます。 66ページ、67ページをお開きいただきたいと存じます。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、人事異動共済費負担金率の確定及び会計年度任用職員の勤務条件確定等に伴う人件費の補正として、278万2,000円を減額するものでございます。 ４項認定調査費、１目認定調査費につきましては、会計年度任用職員の勤務条件確定等に伴う人件費の補正として35万7,000円を減額するものでございます。 68ページ、69ページをお願いいたします。 ３款地域支援事業費、３項包括的支援事業任意事業費、３目任意事業費につきましては、地域自立生活支援事業における高齢者給食配食サービス事業の利用者の増に伴い、配食体制を拡充するための経費といたしまして、需用費と委託料を増額させていただき、会計年度任用職員の人件費につきましては、勤務条件確定等に伴い減額させていただくもので、本事業費の総額では171万5,000円の減額となるものでございます。 ４款基金積立金、１項基金積立金、１目介護保険給付費準備基金積立金につきましては、１億1,142万4,000円の増額でございます。この積立金は保険料や基金積立金の決算剰余金等を今後の介護保険事業の財源に充てるため、積立てを行うものでございます。 ６款諸支出金でございますが、１項償還金及び還付加算金、３目償還金につきましては、令和元年度分として交付を受けました介護給付費の負担金等につきまして、決算の確定に伴い超過交付となった分を国・県及び支払基金に返還するため、790万6,000円を増額するものでございます。 ２項操出金、１目一般会計操出金につきましては、介護給付費等及び事務費に対する令和元年度の一般会計からの繰入れについて決算の確定に伴い、繰入れ超過となった分を一般会計に返還するため、5,972万6,000円を増額するものでございます。 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） これともって提案理由の説明を終わります。
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△議案第６１号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第20、議案第61号 令和２年度宮代町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第61号 令和２年度宮代町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 本議案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ722万8,000円を追加いたしまして、予算の総額を５億4,661万2,000円とさせていただくものでございます。 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、人件費の補正に伴う一般会計からの繰入金の増額のほか、令和元年度の決算の確定に伴う繰越金を受け入れさせていただくものでございます。 歳出につきましては、職員の人事異動及び共済組合負担金率の確定などによる人件費補正のほか、埼玉県後期高齢者医療広域連合への納付金を増額とさせていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 住民課長。 〔住民課長 高橋暁尋君登壇〕
◎住民課長（高橋暁尋君） それでは、議案第61号 令和２年度宮代町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきまして補足説明を申し上げます。 補正予算書73ページをご覧ください。 第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ722万8,000円を追加いたしまして、予算の総額をそれぞれ５億4,661万2,000円とさせていただくものでございます。 補正予算の内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。 78、79ページをご覧ください。 初めに、歳入でございます。 ２款繰入金、１項
一般会計繰入金、３目職員給与費繰入金でございますが、４月の職員の人事異動及び共済負担金率の確定に伴う人件費の減額、会計年度任用職員の新たな雇用による報酬の増額により、後期事務職員給与費分として70万6,000円を増額させていただくものでございます。 ４款繰越金、１項１目繰越金でございますが、令和元年度の決算の確定に伴いまして、決算剰余金を前年度繰越金として、596万1,000円増額させていただくものでございます。 ５款１項国庫支出金、１目
後期高齢者医療制度円滑運営事業費補助金でございますが、56万1,000円を増額させていただくものでございます。 平成30年度の税制改正で行われた個人住民税の見直し等に対応する電算システムの改修に係る経費として国庫支出金を受け入れるものでございます。補助率は10分の10となっております。 次に、歳出でございます。 80ページ、81ページをご覧ください。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、(1)一般管理事業でございますが、70万6,000円を増額させていただくものでございます。会計年度任用職員の人件費として79万3,000円を増額、職員の人事異動等に伴いまして、人件費関連の科目を８万7,000円減額するものでございます。 ２項１目徴収費、(1)後期高齢者医療保険料徴収事業につきましては、平成30年度の税制改正に対応する電算システムの改修に係る経費として、14節委託料を56万1,000円増額させていただくものでございます。 ２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金、(1)後期高齢者医療広域連合納付金納付事業でございますが、381万7,000円を増額させていただくものでございます。出納整理期間中に収納した令和元年分の保険料につきましては、令和２年度の予算から広域連合に納付することになっております。この間に収納した保険料相当額が確定しましたことから、その分を増額させていただくものでございます。 82、83ページをご覧ください。 ３款諸支出金、２項操出金、１目一般会計操出金、(1)一般会計操出事業でございますが、214万4,000円を増額させていただくものでございます。一般会計からの繰入金につきましては、決算の確定に伴いまして精算することになっております。令和元年度の決算譲与金から、広域連合に納付する出納整理期間中に収納した保険料相当額を差し引いた残額を一般会計の返還金として補正させていただくものでございます。 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第６２号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第21、議案第62号 令和２年度宮代町
水道事業会計補正予算（第１号）についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第62号 令和２年度宮代町
水道事業会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 本議案は、職員の人事異動に伴い、宮代町水道事業費用のうち、営業費用につきまして104万4,000円を追加し、事業費用に係る支出予算の総額を７億7,584万4,000円とさせていただくものでございます。また、併せて所要の補正といたしまして、消費税の還付金の増額が見込まれることに伴い、営業外収益につきまして２万1,000円を追加し、事業収益に係る収入予算の総額を８億6,206万6,000円とさせていただくものでございます。 補正予算の内容につきましては以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△議案第６３号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 日程第22、議案第63号 令和２年度宮代町
下水道事業会計補正予算（第１号）についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第63号 令和２年度宮代町
下水道事業会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 本議案は、令和元年度決算の確定に伴い、収益的収入のうち、営業外収益を1,224万2,000円減額し、また、令和元年度の消費税計算において還付金が見込まれることに伴い、特別利益を388万3,000円追加し、事業収益の総額を11億4,516万2,000円とさせていただくものでございます。また、併せて予算の組替え及び令和元年度決算の確定に伴い、収益的支出のうち、営業費用を1,473万円減額し、営業外費用を1,100万4,000円増額し、特別損失を1,702万円減額し、事業費用の総額を11億3,033万4,000円とさせていただくものでございます。 補正予算の内容につきましては以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△追加議案の提出
○議長（田島正徳君） 町長。
◎町長（新井康之君） 追加議案をお願いします。
○議長（田島正徳君） 執行部から追加議案の提出がありました。 議会運営委員会の開催を求めます。 暫時休憩いたします。
△休憩 午後４時３９分
△再開 午後４時５２分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。
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△会議時間の延長
○議長（田島正徳君） ここで会議の都合上、あらかじめ会議時間を延長します。
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△議会運営委員長の報告
○議長（田島正徳君） 議会運営委員会の審議結果の報告を求めます。 角野議会運営委員会委員長。 〔議会運営委員長 角野由紀子君登壇〕
◆議会運営委員長（角野由紀子君） 議会運営委員会委員長の角野でございます。 それでは、追加提案された議案第64号に関して開催されました議会運営委員会の審議結果について報告をさせていただきます。 執行部から提出された議案第64号 宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきましては、追加日程第１として、議案第64号 宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についての件を日程の順序を変更し、直ちに議題として上程及び提案理由の説明を行い、質疑、討論、採決につきましては９月29日に予定しております議案第63号の質疑、討論、採決の後に行うことを確認いたしましたので、ご報告いたします。 以上でございます。
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△日程の追加
○議長（田島正徳君） お諮りいたします。委員長報告のとおり、議案第64号 宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についての件は、追加日程第１として日程の順序を変更し、直ちに議題として上程及び提案理由の説明を行い、質疑、討論、採決については９月29日に行われる議案第63号の質疑、討論、採決の後に行うことにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（田島正徳君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第64号 宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についての件は、追加日程第１として、日程の順序を変更し、直ちに議題とし、上程及び提案理由の説明を行い、質疑、討論、採決については９月29日に行われる議案第63号の質疑、討論、採決の後に行うことに決定しました。
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△議案第６４号の上程、説明
○議長（田島正徳君） 追加日程第１、議案第64号 宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 議案第64号 宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本議案は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の長期化に伴い、傷病手当金の支給適用期間を延長するため、宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正させていただくものであります。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 補足説明を求めます。 住民課長。 〔住民課長 高橋暁尋君登壇〕
◎住民課長（高橋暁尋君） それでは、議案第64号 宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。 本議案につきましては、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給について、令和２年１月１日から令和２年９月30日としていた適用期間を延長するため、宮代町国民健康保険条例の一部を改正する条例を改正させていただくものでございます。 傷病手当金は国民健康保険被保険者が新型コロナウイルスに感染または発熱等の症状があり、感染が疑われる場合に仕事を欠勤することを余儀なくされ、給与等の全部または一部の支払いを受けることができなくなった場合に支給するものでございます。国はこの間の支給に対して、財政支援することとしていたところ、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、令和２年10月１日から令和２年12月31日の間も、同様の支援をするとしたことから、支給の適用期間を延長するため、必要な改正を行うものでございます。 改正の内容でございますが、新旧対照表をご覧ください。 附則中、傷病手当金の支給の適用期間を令和２年１月１日から令和２年９月30日までとあるものを、令和２年１月１日から規則で定める日までに改めるものでございます。 新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在も続いており、国の財政支援が再度延長されることも予想されますことから、適用期間を規則に委ねるものとしたものでございます。 規則で定める日につきましては、令和２年12月31日までを予定しております。 施行期日につきましては、公布の日からとするものでございます。 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） これをもって提案理由の説明を終わります。
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△散会の宣告
○議長（田島正徳君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後４時５９分...