○議長(田島正徳君) ただいまの行政報告に関する補足説明を求めます。 財政健全化法に係る健全化判断比率について。 企画財政課長。 〔企画財政課長 栗原 聡君登壇〕
◎企画財政課長(栗原聡君) それでは、財政健全化法に係る健全化判断比率について補足説明を申し上げます。 本件については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づきましてご報告させていただくものです。 お手元の健全化判断比率報告書をご覧いただきたいと思います。 令和元年度決算におけます同法第2条第1項各号に規定する健全化判断比率については、資料のとおり、各指標とも早期に健全化を促すことが必要と定められておる基準を下回っております。 なお、括弧書きの数値が国による早期健全化の判断基準値でございます。 まず、実質赤字比率、連結赤字比率については、一般会計をはじめ、全ての会計で赤字が生じておりませんので、数値の表示がございません。つまり早期健全化基準には該当しておりません。 次に、町が債務の返済に充てた支出額の財政規模に対する割合を示す実質公債費比率ですが、3か年平均で6.5%となっております。3年間平均比較で前年度比増減はありません。 なお、早期健全化基準は25%ですので、引き続き良好な数値を維持しているものです。 最後に、当町の債務残高のうち、将来にわたって負担することになる額が財政規模に対してどの程度の割合かを示す将来負担比率ですが、公共下水道事業に係る地方債の償還が進み、地方債残高が減少したこと、また、町で保有する基金残高が増加したことなどにより、早期健全化基準350%に対して、令和元年は4.1%となっています。 なお、昨年度の報告で平成30年度における将来負担比率を14.5%と報告をしたところですが、算出過程における数値に一部誤りがございました。平成30年度の将来負担比率の正しい値は7.4%でございます。 したがいまして、令和元年度の将来負担比率は、平成30年度と比較して3.3%の減少となります。おわびして訂正を申し上げます。こちらも引き続き良好な数字を維持しているものでございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 以上で行政報告を終わります。
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△決算特別委員会の設置について
○議長(田島正徳君) 日程第4、決算特別委員会の設置についての件を議題といたします。 お諮りします。宮代町議会委員会条例第5条の規定により、今定例会に上程を予定されております議案第42号から議案第48号までを審査するため、議長を除く全議員13人をもって構成する決算特別委員会を設置したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(田島正徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議長を除く全議員13人をもって構成する決算特別委員会を設置することに決定しました。 ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第4項の規定により、議長を除く全議員13人を指名いたします。 なお、委員長、副委員長の互選でございますが、委員長に山下秋夫議員、副委員長に丸藤栄一議員が先例に基づき選出されましたので、報告いたします。
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△議案第42号の上程、説明、監査結果の報告、委員会付託
○議長(田島正徳君) 日程第5、議案第42号 令和元年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長(新井康之君) 議案第42号 令和元年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。 本議案は、令和元年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。 令和元年度の宮代町
一般会計歳入歳出決算につきましては、歳入合計107億7,712万6,216円、歳出合計102億2,754万8,827円でございます。平成30年度と比較いたしますと、歳入につきましては4億3,259万7,632円の増額、歳出につきましては4億7,087万8,847円の増額となっております。 また、歳入合計から歳出合計を差し引いた歳入歳出差引残額は5億4,957万7,389円で、さきの6月定例会におきましてご報告を申し上げました翌年度への繰り越すべき財源7,480万7,500円を差し引いた実質収支額は4億7,476万9,889円となっております。 以上でございますが、詳細につきましては、会計管理者等より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(田島正徳君) 補足説明を求めます。 会計管理者兼会計室長。 〔会計管理者兼会計室長 大橋洋巳君登壇〕
◎会計管理者兼会計室長(大橋洋巳君) それでは、議案第42号 令和元年度宮代町
一般会計歳入歳出決算全般につきまして、初めに私から補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、決算書並びに主要な施策に関する説明書をお手元にご用意願います。 それでは、しばらくの間お時間をいただきますが、よろしくお願いいたします。 まず、決算書の5ページをご覧ください。 最初に、歳入でございますが、予算現額は一番下の歳入合計欄にありますとおり、111億9,258万3,000円でございます。これに対する調定額は108億5,552万8,664円、収入済額は107億7,712万6,216円でございます。不納欠損額は445万1,890円、収入未済額は7,404万3,915円でございます。予算現額と収入済額とを比較いたしますと、4億1,545万6,784円の減となっております。 なお、予算額に対する調定額割合は97.0%、収入済額の割合は96.3%となっております。 次に、9ページをお開きください。 歳出でございますが、一番下の歳出合計欄にありますとおり、予算現額111億9,258万3,000円に対しまして、支出済額は102億2,754万8,827円でございます。翌年度繰越額が3億4,741万7,500円でございますので、不用額は6億1,761万6,673円となっております。また、予算現額と支出済額とを比較いたしますと、9億6,503万4,173円となっております。 なお、予算額に対する支出済額の割合は91.4%でございます。 次に、9ページの欄外になりますが、歳入合計107億7,712万6,216円から歳出合計102億2,754万8,827円を差し引きました残額は5億4,957万7,389円でございます。 203ページをお開きください。 実質収支に関する調書でございますが、この表は自治省令の規定によりまして、1,000円単位の表記となっております。 歳入総額107億7,712万6,000円から歳出総額102億2,754万9,000円を差し引きました額は5億4,957万7,000円でございます。 このうち、6月の定例議会でご報告しました翌年度へ繰り越すべき財源の繰越明許費繰越額及び事故繰越繰越額の計7,480万8,000円を差し引きました残額4億7,476万9,000円が実質収支額でございます。 次に、決算の具体的な内容につきまして、事項別明細書に基づきまして補足説明をさせていただきます。 初めに、歳入の決算でございます。 決算書では11ページ、主要な施策に関する説明書では2ページをご覧ください。 歳入の款ごとに予算現額、収入済額及び予算額と収入済額の比較を申し上げますとともに、収入済額の前年度との比較、増減率、そして増減理由を中心にご説明申し上げます。 1款の町税でございますが、予算現額36億4,398万5,000円に対しまして、調定額は38億3,969万8,629円、収入済額は37億6,781万6,951円でございます。予算現額と収入済額との比較では、1億2,383万1,951円の増となっております。収入済額を前年度と比較いたしますと、329万3,741円、率にして0.1%の微増となりました。収入総額に示す割合は34.9%でございます。 1項の町民税は、予算現額17億9,343万7,000円に対しまして、収入済額は19億5,476万4,237円で、6,132万7,237円の増となりました。前年度比較では3,100万9,035円、率にして1.6%の減収でございます。減収の主な要因は、法人町民税での法人税割が平成30年度は回復したものの、令和元年度は再び減収となったものでございます。 次に、2項の固定資産税でございますが、予算現額14億7,951万4,000円に対しまして、収入済額は15億1,948万2,746円で、3,996万8,746円の増となりました。前年度比較では2,876万8,196円、1.9%の増でございます。これは新増築家屋の増加によるものでございます。 次に、3項の軽自動車税につきましては、予算現額6,295万1,000円、収入済額6,600万8,780円で、305万7,784円の増となりました。前年度比較では343万5,583円、5.5%の増収でございます。これは環境に配慮した低燃費の軽四輪自家用乗用車の登録台数が増加したことなどにより増収となったものでございます。 次に、4項の町たばこ税につきましては、予算現額1億5,716万円、収入済額1億7,303万7,809円で、1,587万7,809円の増となりました。前年度比較では208万8,652円、1.2%の減でございます。健康志向の影響によるたばこの売渡本数が減少したことによる減収となったものでございます。 5項の都市計画税につきましては、予算現額1億5,092万3,000円、収入済額1億5,452万3,375円で、360万375円の増となりました。前年度比較では418万7,649円、2.8%の増でございます。これは固定資産税と同様の理由により増収となったものでございます。 次に、決算書12ページをお開きいただきまして、町税の収納率でございますが、備考欄へ税目別に掲載させていただいておりますとおり、町税全体で見ますと98.1%でございます。令和元年度も徴収対策の強化に努めたところであり、前年度と比較して0.3ポイントの収納率が上昇したものでございます。 次に、町税の不納欠損でございますが、同じく12ページにありますとおり、町税全体で445万1,890円となっております。件数では86件となっておりまして、税目別の処分件数は、町民税の個人分が56件、固定資産税が4件、軽自動車税24件、都市計画税が2件でございます。 次に、決算書13ページの2款地方譲与税でございます。予算現額8,877万3,000円、収入済額9,032万2,009円、154万9,009円の増となりました。前年度比較では407万8,009円、4.7%の増でございます。これは自動車重量譲与税の増収や森林環境譲与税の新設などを背景に交付原資が拡大し、前年度を上回ったことによるものでございます。 項目別に見ますと、1項の地方揮発油譲与税は、予算現額2,370万円、収入済額は2,287万4,000円、82万6,000円の減となりました。前年度比較でも202万8,000円、8.1%の減でございます。 2項の自動車重量譲与税は、予算現額6,350万円、収入済額6,587万6,000円で、237万6,000円の増となりました。前年度比較では453万4,000円、7.4%の増でございます。 3項の森林環境譲与税は、令和元年度に創設され、予算現額157万3,000円、収入済額157万2,000円で、1,000円の減となりました。 決算書15ページ、4項の地方道路譲与税は、平成21年度から地方揮発油譲与税となっておりますが、過去の錯誤分9円が交付されたものでございます。 次に、3款の利子割交付金でございますが、予算現額760万円、収入済額314万6,000円で、445万4,000円の減となりました。前年度比較では294万1,000円、48.3%の減でございます。この交付金は県民税利子割額を原資としておりまして、景気の動向等により利子割交付金の交付原資が縮小し、交付額が減額となったものでございます。 次に、4款の配当割交付金は、予算現額2,350万円、収入済額2,048万2,000円で、301万8,000円の減となりました。前年度比較では356万1,000円、21.0%の増でございます。こちらは県民税配当割額を原資としておりまして、景気の動向等により株式配当での交付原資が拡大し、交付額が増額となったものでございます。 次に、5款の株式等譲渡所得割交付金でございますが、予算現額1,450万円、収入済額1,234万9,000円で、215万1,000円の減となりました。前年度比較では322万円、20.7%の減でございます。株式などの譲渡所得に課税される県民税の一部が市町村に交付されるものですが、株式売却益の減少に伴い、交付原資が減額となったものでございます。 次に、6款の地方消費税交付金でございますが、予算現額5億3,940万円、収入済額5億393万8,000円で、3,546万2,000円の減となりました。前年度比較では1,956万2,000円、3.7%の減でございます。この交付金は地方消費税を原資としておりますが、景気の動向等により交付原資が縮小し、交付額が減額となったものでございます。 なお、社会保障財源分は令和元年10月から引き上げられまして、障がい者福祉や児童福祉などの福祉事業、国民健康保険や介護保険などの保健事業などに活用いたしました。 次に、7款の自動車取得税交付金でございますが、予算現額1,620万円、収入済額2,017万4,198円で、397万4,198円の増となりました。前年度比較では1,650万2,802円、45.0%の減でございます。税制改正により、原資となっていた自動車取得税が廃止され、令和元年12月までの交付となりましたことから、町への交付額が減額となったものでございます。 次に、決算書17ページ、8款の環境性能割交付金でございますが、予算現額650万円、収入済額610万6,123円となりました。令和元年10月に廃止された自動車取得税に代わり新たに導入された環境性能割の臨時交付金として交付されたものでございます。 9款の地方特例交付金でございますが、予算現額8,514万5,000円、収入済額8,663万5,000円で、149万円の増となりました。前年度比較では5,411万9,000円、166.4%の増でございます。本年度は、幼児教育、保育無償化実施に当たり、国が町負担分を全額、子ども・子育て支援臨時交付金として交付したため、大幅増となったものでございます。 次に、10款の地方交付税でございますが、予算現額20億6,919万1,000円、収入済額21億2,040万7,000円で、5,121万6,000円の増となりました。 これにつきましては、主要な施策に関する説明書の15ページをご覧ください。 下段の表にもありますとおり、普通交付税は19億8,919万1,000円で、前年度と比較いたしますと4,272万6,000円の増収となりました。これは保育所入所児童数の増による社会福祉費の増額及び65歳以上人口の増による高齢者福祉費の増額等により、基準財政需要額が増加し、普通交付税が増額となったものでございます。 また、特別交付税は1億3,101万6,000円で、前年度と比較いたしますと708万6,000円の増収となりました。奨励算定分は前年度同水準で交付されておりますが、その他特殊財政事情分の影響によりまして、町への交付額が増額となったものでございます。 また、震災復興特別交付税は20万円で、前年度と比較いたしますと3万5,000円の減収となりました。 地方交付税全体では4,977万7,000円、2.4%の増でございました。 次に、決算書17ページ、11款の交通安全対策特別交付金でございます。予算現額380万円に対しまして、収入済額415万1,000円、35万1,000円の増となりました。前年度比較では22万円、5.6%の増でございます。これは交通違反反則金を原資としております。 次に、12款の分担金及び負担金でございますが、予算現額1億1,294万6,000円、収入済額1億1,476万2,786円で、181万6,786円の増となりました。前年度比較では3,403万6,554円、22.9%の減でございます。減収の主な要因は、令和元年10月1日から始まりました幼児教育、保育の無償化に伴う保育所保護者負担金の減少によるものでございます。 次に、決算書19ページでございます。 13款の使用料及び手数料でございますが、予算現額7,003万1,000円、収入済額7,112万8,534円、109万7,534円の増となりました。前年度比較では68万8,885円、率にして1.0%の増でございます。 主要な施策に関する説明書の16ページの下段の表をご覧いただきたいと存じます。 こちらに項目別がございますけれども、まず使用料につきましては、新しい村、森の市場「結」における売上げ収入の増加及び道路占用料の増等によりまして、使用料が増額となったものでございます。 なお、17ページの手数料につきましては、利用申請件数の実績から減額となったものでございます。 次に、決算書21ページに戻りまして、14款国庫支出金でございます。予算現額12億6,048万9,000円、収入済額11億7,339万7,617円で、8,709万1,383円の減となりました。前年度比較では2億1,994万3,706円、23.1%の増でございます。 こちらは、改めて主要な施策に関する説明書17ページの中段をご覧いただきたいと存じます。 項目別に前年度比較を見ますと、まず国庫負担金につきましては、8,436万9,954円、10.5%の増でございます。これは保育園入所人員の増による子どものための教育・保育給付費負担金の増額や、本年度創設されました子育てのための施設等利用給付費交付金の交付により全体で増加となったものでございます。 次に、国庫補助金は1億3,657万6,218円、96.7%の増でございます。これは新規学童保育所開設のための子ども・子育て支援整備交付金の交付、小中学校特別教室へのエアコン設置に対する補助金の交付等により、全体で大きく増額となったものでございます。 次に、国庫委託金は100万2,466円、率にして11.5%の減でございます。主に国民年金事務取扱件数等の減少により、基礎年金等事務費交付金や協力連携交付金などが減額となったものでございます。 次に、決算書25ページの15款県支出金でございますが、予算現額7億5,507万2,000円、収入済額7億278万8,241円で、5,228万3,759円の減となりました。前年度比較では8,884万5,338円、14.5%の増でございます。 改めまして主要な施策に関する説明書をご覧いただきたいと存じます。 18ページになります。 下段の表にあるとおりでございますけれども、項目別に前年度と比較しますと、まず県負担金につきましては、4,243万4,004円、10.1%の増でございます。これは国庫負担金同様に、保育所入所児童数の増による子どものための教育・保育給付費負担金の増額や、今年度創設された子育てのための施設等利用給付費負担金により、全体で増額となったものでございます。 次に、県補助金は1,820万5,263円、13.6%の増でございます。子ども・子育て支援事業補助金の増額及び新規学童保育所開設のための子ども・子育て支援整備交付金の交付等に伴い、全体で増額となったものでございます。 次に、県委託金は2,820万6,071円、47.5%の増でございます。参議院議員選挙等各種選挙の執行に伴い、増額となったものでございます。 次に、決算書に戻りまして、31ページの16款財産収入でございます。予算現額427万4,000円、収入済額1,795万1,979円で、1,367万7,979円の増となりました。前年度比較では495万728円、21.6%の減でございます。これは昨年度、普通財産の売却がありましたことから減額となったものでございます。 次に、17款寄附金でございます。予算現額6,800万円、収入済額6,585万3,515円、214万6,485円の減となりました。前年度比較では258万1,699円、3.8%の減でございます。「農」のあるまちづくり、子育て支援、宮代にぎわいプロジェクトなど、宮代らしいまちづくりの事業に全国から寄附を募り、前年度に近い額の寄附を受けたものの、微減となったものでございます。 次に、33ページの18款繰入金でございますが、予算現額6億1,778万7,000円、収入済額5億9,432万4,386円で、2,346万2,614円の減となりました。前年度比較では1,817万3,024円、3.2%の増でございます。 項目別に見ますと、1項の他会計繰入金につきましては、前年度と比較して8,079万7,496円、29.3%の減でございます。各特別会計における前年度決算剰余金を一般会計に繰り入れたものですが、介護保険特別会計繰入金、公共下水道事業特別会計繰入金は増額となったものの、国民健康保険特別会計繰入金が大幅に減となったことにより減額となったものでございます。 2項基金繰入金につきましては、前年度と比較して9,897万520円、32.9%の増でございます。宮代まちづくり基金、公共施設整備基金繰入金は減額したものの、財政調整基金及び土地開発基金繰入金の増により増額となったものでございます。 決算書35ページの19款繰越金でございますが、収入済額は予算現額とほぼ同額の5億8,785万8,604円となっております。内訳につきましては、決算書36ページの備考欄に記載させていただいたとおり、平成30年度の決算剰余金としての繰越金が4億9,721万8,604円、繰越明許費繰越金が9,064万円となっております。 主な繰越事業といたしましては、プレミアム付商品券発行事業、東武動物公園東口周辺整備事業などでございます。 次に、20款の諸収入でございますが、予算現額3億1,452万1,000円に対しまして、収入済額2億3,982万2,273円で、7,469万8,727円の減となりました。前年度との比較では2,196万7,457円、10.1%の増でございます。プレミアム付商品券売上げ収入による雑入の増により増額となったものでございます。 次に、決算書41ページ、21款の町債でございます。予算現額9億301万1,000円、収入済額5億7,371万1,000円で、3億2,930万円の減となりました。前年度との比較では2,774万1,000円、4.6%の減でございます。 1目総務債につきましては、公共施設用地取得事業がありましたけれども、昨年度は西原自然の森用地取得事業がありましたことから、前年度と比較し、6,750万円の減となりました。 2目民生債につきましては、学童保育所整備事業で借入れを行いました。 3目土木債につきましては、道路舗装修繕事業、都市計画道路整備事業、東武動物公園駅東口整備事業で借入れを行っておりまして、前年度と同様の事業に借入れを行いましたが、前年度と比較して1,900万円の増額となりました。 4目消防債につきましては、前年度からの繰越事業として、消防団第2分団詰所の建て替え工事で借入れを行いました。 5目臨時財政対策債につきましては、前年度より7,914万1,000円減の3億7,201万1,000円の借入れを行っております。 6目教育債につきましては、前年度からの繰越事業として、小中学校普通教室エアコン設置工事がありましたことから、前年度と比較して2,930万円の増となりました。 なお、町債の現在高は、前年度と比較し1億6,601万2,000円減の85億9,248万7,000円となっております。 以上が歳入でございます。
○議長(田島正徳君) ここで休憩いたします。
△休憩 午前11時08分
△再開 午前11時25分
○議長(田島正徳君) 再開いたします。 〔会計管理者兼会計室長 大橋洋巳君登壇〕
◎会計管理者兼会計室長(大橋洋巳君) それでは、次に歳出でございますが、歳出につきまして、この後、各担当課長から補足説明いたしますので、歳出の全体につきまして簡単にご説明させていただきます。 恐れ入りますが、決算書の7ページをご覧いただきたいと存じます。 歳出の款ごとに支出済額、予算現額に対する執行率及び前年度の支出額との比較並びにその増減割合、そして前年度比較で増減の大きかったもの、執行率の低かったものの理由を申し上げます。 まず、1款の議会費でございますが、支出済額1億2万1,577円、執行率は99.3%、前年度比較では182万4,874円、1.9%の増でございます。議会の録画配信開始に伴い増額となりました。 次に、2款の総務費でございます。支出済額16億3,496万7,388円、執行率は91.3%、前年度比較では1億750万8,588円、6.2%の減でございます。公共施設整備基金への積立金の減及び西原自然の森用地取得が完了したことなどから、全体では減額となっております。 3款の民生費でございますが、支出済額39億514万1,012円、執行率96.6%、前年度比較では3億1,794万136円、8.9%の増でございます。令和元年10月から始まりました幼児教育・保育の無償化に伴う給付金の増や、笠原小学校内のふじ児童クラブを新たに整備したことなどにより増額となりました。 4款の衛生費でございます。支出済額8億526万6,702円、執行率96.1%、前年度比較では829万1,984円、1.0%の増でございます。増額の理由としましては、災害廃棄物処理計画策定委託などがありましたことから増額となりました。 次に、5款の労働費でございます。支出済額110万5,000円、執行率は99.9%、前年度比較では194万5,330円の減でございます。利用状況を勘案し、勤労者住宅資金貸付制度預託金額を減額したことにより減となりました。 6款の農林水産業費でございますが、支出済額2億6,370万7,556円、執行率は97.9%、前年度比較では1,322万1,238円、5.3%の増でございます。増額の理由としましては、農業振興費において、新しい村森の市場「結」の空調設備工事や施設裏側の駐車場整備を実施したことなどにより、全体では増額となりました。 7款商工費でございます。支出済額1億626万4,485円、執行率は54.6%、前年度比較では4,965万8,033円、87.7%の大幅増でございます。増額の理由としましては、プレミアム付商品券発行事業実施による増でございます。 次に、8款の土木費でございます。支出済額9億6,639万2,959円、執行率80.6%、前年度比較では3,697万9,364円、4.0%の増でございます。都市計画道路であります春日部久喜線整備事業や、東武動物公園駅東口周辺整備事業の進捗が進み、事業費の増などにより全体として増額となったものでございます。 9ページの9款の消防費でございます。支出済額5億9,095万4,601円、執行率98.7%、前年度比較では8,759万693円、17.4%の増でございます。平成30年度からの繰越事業として消防団第2分団詰所建築工事がありましたことから増額となりました。 10款の教育費でございますが、支出済額10億5,081万8,986円、執行率は79.0%、前年度比較では6,449万7,586円、6.5%の増でございます。増額の理由としましては、平成30年度からの繰越事業として小中学校教室のエアコン設置工事がありましたことから、全体では増額となっております。執行率は79.0%でございますが、小中学校校内情報通信ネットワーク整備工事など、翌年度への繰越額が1億8,028万8,000円ありますことから、このような執行率となったものでございます。 11款の公債費でございます。支出済額8億286万9,996円、執行率98.1%、前年度比較では35万8,015円の微増でございます。平成27年度分臨時財政対策債の元金償還開始等に伴い、1目の元金が801万4,325円増となりましたが、各種事業の町債の借入れ利率も低利の状況が続いており、2目の利子は765万6,310円の減となりましたことから、公債費全体としては前年度とほぼ同額となりました。 次に、12款の諸支出金でございますが、支出済額3万8,565円、執行率89.7%、前年度比較では2万9,158円、43.1%の減でございます。土地開発基金繰出金の減によるものでございます。 決算書201ページをお開きください。 一番下の歳出合計欄でございますが、予算現額111億9,258万3,000円に対しまして、支出済額は102億2,754万8,827円、執行率は91.4%でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費3億4,702万2,000円、事故繰越39万5,500円でございます。予算現額から支出済額及び翌年度繰越額を差し引きました不用額は6億1,761万6,673円でございます。予算現額に対します不用額の割合は5.5%でございます。 続きまして、199ページへお戻りいただきまして、13款の予備費の欄をご覧ください。 予算執行上、やむを得ず予備費を充てさせていただいたものにつきましては、総額で1,440万5,000円でございました。また、予算の充用でございますが、決算書の備考欄において三角の符号が付されているものが充用させていただいたものでございます。 続きまして、決算書204ページの財産に関する調書をご覧ください。 公共用財産の土地、建物で、決算年度中増減があったものにつきましてご説明申し上げます。 まず、区分欄の学校の建物の非木造の182平方メートルでございますが、笠原小学校校舎の一部を学童保育所として使用しておりましたが、学童保育所を新設しましたことから、学校の行政財産に所管替えしたものでございます。 次に、保育園の土地1,758平方メートルは、国納保育園の借地部分を購入したものでございます。 次に、学童保育所の土地408平方メートルは、東小学校のいちょうの
木児童クラブ分室の県道を挟んだ反対側にありました町の普通財産の土地を、児童クラブ分室駐車場としたことによるものでございます。 また、建物の非木造221平方メートルにつきましては、新築しました笠原小学校のふじ児童クラブの建物403平方メートルに、これまでの笠原小学校校内にありました児童クラブ182平方メートル分を差し引いた面積分を増加分として記載しております。 続きまして、遊水地、公園、緑地の土地マイナス171平方メートルでございますが、百間6丁目地内の宅地開発により川島公園が寄贈されました増加分と、東武動物公園駅東口近くにありましたさくらパークを廃止し、普通財産となった減少分の合計を記載しております。 次に、消防団詰所の土地601平方メートルは、字道佛地内の土地開発公社所有地を消防団第3詰所の新築用地として買い戻したこと、また、建築の木造のマイナス57平方メートルと非木造90平方メートルは、ともに消防団第2詰所の旧建物の廃止と建築によるものでございます。 最後に、普通財産の土地、マイナス115平方メートルは、学童保育所のところでご説明したとおり、普通財産を児童クラブ分室駐車場の行政財産としたことによる減少分と、遊水地、公園、緑地のところでご説明したさくらパークを廃止し、普通財産とした増加分の合計でございます。 続きまして、決算書206ページの上段の表をご覧ください。 出資による権利でございます。中央労働金庫春日部支店預託金は、勤労者貸付金のための預託金でございますが、利用状況を勘案し、260万円を減額しました。また、埼玉りそな銀行、川口信用金庫、埼玉県信用金庫の宮代支店預託金は、中小企業への融資のための預託金でございますが、新規分を呈したことによりそれぞれ100万円を減額したものでございます。 下段の表、物品でございますが、増減はございません。 続きまして、207ページ、基金の状況についてでございます。 (1)財政調整基金につきましては、社会保障関連経費への貸与及び各種交付金の減少に伴う財源補填1,176万3,000円を取り崩し、決算年度末現在高は11億4,485万1,000円となっております。 (2)減債基金は、1,000円以上の増減はございません。 (3)公共施設整備基金につきましては、借地解消の財源としての積立てによりまして1,344万8,000円増額の5億5,925万5,000円となっております。 (4)公設宮代福祉医療センター施設整備基金につきましては、医療機器リース料の財源として取り崩したことにより、138万5,000円減の360万6,000円となっております。 (5)宮代まちづくり基金につきましては、ふるさと納税寄附金の減によりまして、154万7,000円減の8,638万1,000円となっております。 (6)森林環境税積立基金は、新たな基金が設立されたもので、年度末現在高は157万2,000円となっております。 続きまして、主要な施策に関する説明書の2ページ及び3ページをご覧ください。 一般会計の決算状況につきまして、改めてご説明いたします。 歳入合計は107億7,712万6,000円でございます。このうち、いわゆる自主財源と言われる1款の町税、12款の分担金及び負担金、13款の使用料及び手数料並びに16款の財産収入から20款の諸収入までの合計額は54億5,951万9,000円でございまして、歳入に対します自主財源比率は50.7%となり、前年度の52.0%より1.3ポイントほど下がっております。 次に、同じく説明書の11ページをご覧ください。 一番上の財政指標の表でございますが、先ほど申し上げました自主財源と密接な関係がありますのが財政力指数でございます。財政力指数は、地方公共団体の財政力を示す指標でございますが、3段目にありますとおり、0.635と前年度より若干下がっております。この値につきましては、欄外にも記載しているとおり、過去3年間の平均値となっております。 なお、15ページに単年度の財政力指数を記載しておりますけれども、令和元年度の単年度の財政力指数は0.632となっており、こちらも前年度より下がっております。この要因は、町税収入などの基準財政収入額が伸びたものの、それ以上に児童福祉や高齢者福祉等の費用等が増加し、基準財政需要額が伸びたことにより、財政力指数が低くなったものでございます。 次に、恐れ入りますけれども、主要な施策に関する説明書の6ページをご覧ください。 歳出の性質別の決算状況でございます。 この中から義務的な経費であります1の人件費、4の扶助費、7の公債費を見てみますと、人件費につきましては16億9,835万6,000円でございまして、支出に占める割合は16.6%、前年度比較では5.7%増でございます。扶助費につきましては19億2,585万7,000円、支出に占める割合は18.8%、前年度比較では7.7%上昇しております。公債費につきましては8億286万9,000円、支出に占める割合は7.9%、前年度比較では微増となっております。これらの義務的経費を合わせますと43.3%でございまして、前年度比較では0.3ポイントと若干上昇しております。 次に、投資的な経費でございますが、6の普通建設事業につきましては7億4,230万円でございまして、支出に占める割合は7.3%、前年度比較では1.8ポイントほど上昇しております。これは学童保育所の整備や小中学校教室等、エアコン設置工事の実施により増額となったものでございます。 なお、まとめといたしましては、令和元年度主要な施策の1ページに掲載しております。令和元年度は、第4次宮代町総合計画後期実行計画の4年目として、5つの基本構想の実現に向け、実施計画事業に重点を置いた予算執行に努めたものでございます。 それでは、以上で議案第42号 令和元年度宮代町
一般会計歳入歳出決算につきましての補足説明を終わらせていただきます。 この後、各担当課長から歳出につきまして補足説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(田島正徳君) 続きまして、決算書に沿い、款ごとに各担当課長から補足説明を求めます。 まず初めに、1款議会費について、議会事務局長。 〔議会事務局長 長堀康雄君登壇〕
◎議会事務局長(長堀康雄君) それでは、1款議会費につきまして補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、決算書では45ページから48ページ、主要な施策に関する説明書では59ページから61ページになります。 前年度決算額との比較増減の大きい項目及び令和元年度における特徴的な内容や不用額等につきまして、決算書の科目順、事業別にご説明申し上げます。 決算書45ページ、46ページをお開きください。 1款議会費は、予算現額1億71万3,000円、支出済額1億2万1,577円、不用額は69万1,423円でございます。不用額の主な理由といたしましては、会議録調整事業において、当初予算に比較して議会の会議時間に差異が生じたためでございます。支出額は、対前年度比では182万4,874円の増でございます。 それでは、事業別にご説明いたします。 最初に、議会人件費につきましては、局長を含む議会事務局職員3名の人件費でございます。 次に、議会総務事業につきましては、町民の皆様に議会の活動を広く周知するため、年4回発行しております議会だよりの印刷代が主なものでございます。対前年比で109万5,000円ほど増額となっておりますが、これは11節需用費において、議会の改選に伴う事務用品等の増や、議会だよりのページ数増加に伴う印刷製本費の増、議場議員机の塗装修繕による増があったこと、18節備品購入費において、議会広報用で使用する備品等の購入を行ったための増が主な理由でございます。 次の議会運営事業につきましては、議員報酬、期末手当のほか、議員共済費や埼玉県町村議会議長会負担金等でございます。 決算書47ページ、48ページの議会研修事業につきましては、視察研修費の旅費やバス借上料等でございます。対前年比で101万1,000円ほど減額となっておりますが、これは平成30年度においては2泊3日での視察研修を行ったのに対し、昨年度はバスでの1泊及び日帰りの視察研修であったため、執行額が減ったものでございます。 次に、会議録調整事業についてですが、これは定例会、予算決算特別委員会の会議録調整及び会議録検索システム委託料でございます。対前年比較で110万8,000円ほど増額になっておりますが、これは平成31年度から定例会における一般質問の録画配信が開始されたことによる増によるものでございます。 以上で議会事務局所管分の補足説明を終わります。
○議長(田島正徳君) 次に、2款総務費について、総務課長。 〔総務課長 赤井誠吾君登壇〕
◎総務課長(赤井誠吾君) それでは、2款総務費のうち、総務課所管分について補足説明を申し上げます。 決算書では47、48ページ、主要な施策に関する説明書では63ページからとなります。 特徴的な事業内容ですとか、主な増減理由及び不用額の概要につきましてご説明をさせていただきます。 それでは、47ページ、48ページをご覧ください。 2款総務費、1項総務管理費、1目の一般管理費でございますけれども、予算現額6億2,356万2,000円、支出済額5億9,635万5,334円、不用額2,720万6,666円でございます。 それでは、備考欄の事業別にご説明申し上げます。 まず、一般管理人件費でございますが、これは町長及び副町長の人件費、総務課、企画財政課、会計室並びに町民生活課内の生活安全担当及び地域振興担当に属する職員、合計44名分の人件費でございます。 職員の給与及び手当等につきましては、昨年度、人事院勧告に基づく給与条例の改正によりまして、職員の給料月額が平均で0.08%増、勤勉手当が0.05か月分引き上げられております。また、台風19号による災害対応などに伴い、管理職員特別勤務手当及び超過勤務手当が増加しております。これらによりまして、給料及び職員手当等の額は、前年度比1,111万9,935円の増額となっております。 なお、超過勤務手当の増加に対応するため、289万1,000円を予備費から充用しております。 また、決算書の50ページの中段にございます19節負担金、補助及び交付金の市町村総合事務組合負担金につきましては、定年退職者や勧奨退職者の増加に伴う退職手当の特別負担金の増加によりまして、前年度比2,781万2,514円の増の1億4,014万5,418円となっております。 次に、総務管理事業につきましてご説明いたします。決算額は936万9,481円となっております。これは職員の健康管理をはじめ、職員採用試験の委託料など、庶務全般に係る経費でございます。前年度に比べまして354万243円の増額となっておりますが、主な増額の理由といたしましては、職員用作業服の購入及び職員の人事及び給与管理の電子化を図るために導入いたしました人事システム及び給与システムの改修に係る業務委託料によるものでございます。 次に、職員研修事業につきまして、成果書の68ページに掲載しておりますが、これは職員の研修に要した経費でございまして、決算額は88万8,086円で、前年度とほぼ同額となっております。決算の内容といたしましては、久喜市、蓮田市、白岡市及び宮代町の3市1町で構成する3市1町共同研修会、彩の国さいたま人づくり広域連合が主催する研修、町独自で実施いたしました若手職員研修の受講者の参加負担金や交通費などでございます。 次に、決算書の52ページをご覧ください。 文書通信庶務事業につきましては、文書の発送に係る郵便料などの経費でございます。令和元年度は、区内特別郵便やゆうメールなど低料金の制度を最大限に活用いたしまして、引き続き経費の節減に努めてまいりました。決算額は、前年度とほぼ同額の1,284万5,200円となっております。 次に、図書追録整備事業につきましては、加除式図書の追録、町例規集の管理に伴うデータベースの更新委託料やシステム使用料などの経費でございます。町ホームページに掲載しております例規集のデータ管理や更新が主なものでございます。決算額は254万6,879円で、前年度とほぼ同額となっております。 次に、文書管理事業につきましては、文書のファイリングに必要な個別フォルダや保存箱の購入、また、文書管理システムの保守に係る経費でございますけれども、決算額は67万7,434円で、前年度とほぼ同額となっております。 次に、人権平和事業につきまして、主要な施策に関する説明書33ページから35ページ及び64ページに事業の内容と成果を掲載しております。町民の皆様からの相談に応じる町民相談や、平和の尊さを次世代に伝えるための朗読劇「私たちと原爆」の上演などの平和記念事業、そして、人権推進対策事業の実施に要した経費でございます。決算額は145万2,537円で、前年度とほぼ同額となっております。 なお、主要な施策に関する説明書の33ページから35ページにつきましては、人権平和事業のほか教育推進課所管の人権教育推進事業や、総務課所管の男女共同参画社会推進事業も併せて掲載させております。 次に、決算書54ページをご覧ください。 顧問弁護士委託事業につきましては、主要な施策に関する説明書65ページにも記載しておりますが、これは町民の皆様に対する法律相談や行政執行に関する法律相談、そして、法律問題に関する職員研修などの経費でございます。決算額は183万1,200円で、前年度とほぼ同額となっております。 次に、オフィスサポーター雇用事業につきましては、臨時職員の雇用に係る経費でございます。 なお、臨時職員の賃金につきましては、主に総務課で予算を措置いたしまして、各課からの要望に応じて配分することとしております。 決算額は2,829万1,330円で、前年度比994万5,105円の減額となっております。主な減額の理由といたしましては、予算の所管替え及び各課からの臨時職員の要望が当初の見込みより少なかったことによるものでございます。 続きまして、恐れ入りますが、決算書の47ページ、48ページにお戻りください。 1目の一般管理費の不用額につきましてご説明申し上げます。給料や職員手当などの人件費につきましては、年度途中の退職や育児休業取得者がいたことなどから不用額が生じているものでございます。 賃金につきましては、職員の育児休業や病気休暇などに対応するためのオフィスサポーターの賃金を計上しておりましたが、任期付職員の採用をして対応したことや、臨時職員の雇用が当初の見込みよりも少なかったことなどから不用額が生じたものでございます。 また、委託料につきましては、昇任試験委託料、健康診断委託料、メンタルヘルス委託料などにおきまして69万円の不用額が生じております。昇任試験委託料につきましては、昇任試験の受験者がいなかったため、試験問題の業務委託が不用であったこと、健康診断委託料につきましては、当初予定していた人数よりも実際の受診者が少なかったこと、メンタルヘルス委託料につきましては、ストレスチェック委託業者やメンタルヘルス研修の委託業者選定の結果、予定価格以下で委託することができたことなどにより不用額が生じているものです。 続きまして、決算書の53、54ページをご覧ください。 2目の広聴広報費でございますが、予算現額1,071万8,000円、支出済額1,025万4,095円、不用額46万3,905円でございます。 それでは、備考欄の事業別にご説明を申し上げます。 まず、広聴広報事業につきましては、決算書53、54ページ、主要な施策に関する説明書96ページに掲載しておりますが、毎月発行しております「広報みやしろ」に係る経費などでございます。決算額は835万6,670円で、前年度比194万5,738円の増となっております。主な増額の理由といたしましては、「広報みやしろ」につきまして、令和2年1月号からフルカラーのタブロイド版にリニューアルしたことに伴う印刷製本費の増加によるものでございます。 次に、秘書事務事業につきましては、町長交際費及び新聞購読料並びに埼玉県町村会への負担金でございます。決算額は前年度とほぼ同額の189万7,425円となっております。 決算書54ページにお戻りください。 広聴広報費の不用額は46万3,905円生じておりますが、主な理由といたしましては、町長交際費やタクシー借上料などの使用、賃借料が当初の見込みよりも低額であったことによるものでございます。 続きまして、決算書61、62ページ及び主要な施策に関する説明書の66、67ページをご覧ください。 6目企画費のうち、男女共同参画社会推進事業につきましては、男女共同参画社会の推進を図るための事業企画を行う推進会議の運営費及びセミナーを開催した際の講師謝金、男女共同参画への意識啓発パネル展の開催経費、女性相談業務委託経費などでございます。決算額は48万3,867円で、前年度比6万9,010円の増額となっております。主な増額の理由といたしましては、会議やイベント時に子育て世代が参加しやすいよう一時保育を実施しておりまして、その一時保育の利用件数が増えたことから委託料が増額したものでございます。 次に、決算書64ページ、まちづくり事業につきましてご説明申し上げます。 これは国際交流パーティーの開催に伴いまして、町内在住の外国人の皆様に案内はがきを郵送した際の郵送料、共催団体である国際交流みやしろへの謝金が主なものとなっております。決算額は5万3,901円で、前年度とほぼ同額となっております。 続きまして、決算書の73、74ページをご覧ください。 12目の公平委員会費の公平委員会運営事業につきましては、前年度と同様に委員3名分の報酬及び旅費を計上させていただいておりまして、令和元年度は公平委員会に諮る案件がなかったことから、年1回の会議におきまして人事行政に関する事業の説明などを行ったところでございます。決算額は4万9,500円で、前年度とほぼ同額となっております。 次に、決算書77、78ページをご覧ください。 2項徴税費、1目の税務総務費のうち、備考欄にございます固定資産評価審査委員会運営事業につきましては、固定資産評価に対する審査の申出などに対応する委員会の運営費でございまして、委員3名分の報酬及び旅費となっております。令和元年度は固定資産評価審査委員会に対する審査の申出案件がなく、年1回の会議におきまして税制改正や土地家屋の評価及び課税の概要などにつきまして説明を行ったところでございます。決算額は、前年度とほぼ同額の4万2,500円となっております。 続きまして、決算書81、82ページをご覧ください。 4項選挙費、1目の選挙管理委員会費の選挙管理委員会運営事業でございますが、4人の委員で構成されます選挙管理委員会の運営費でございます。決算額は36万4,596円で、前年度とほぼ同額となっております。 次に、2目の県議会議員選挙費の県議会議員選挙執行事業につきましては、平成31年4月に行われました埼玉県議会議員一般選挙の執行に要した経費でございます。決算額は244万9,944円で、不用額が694万56円となっておりますが、これは立候補者が1名であり、無投票となったためでございます。 次に、決算書の83、84ページをご覧ください。 3目の参議院議員選挙費の参議院議員選挙執行事業につきましては、令和元年7月に行われました参議院議員通常選挙の執行に要した経費でございまして、決算額は1,105万4,013円となっております。 また、参議院議員補欠選挙執行事業につきましては、埼玉県知事選挙に参議院議員であった者が立候補したことに伴いまして、令和元年10月に実施した参議院議員補欠選挙の執行に要した経費でございます。決算額は1,031万8,933円となっております。 次に、決算書の85、86ページをご覧ください。 4目の県知事選挙費の県知事選挙執行事業につきましては、令和元年8月に行われました埼玉県知事選挙の執行に要した経費でございまして、決算額は972万3,903円となっております。 次に、決算書87、88ページをご覧ください。 5目の町議会議員選挙費の町議会議員選挙執行事業につきましては、令和2年2月に行われました宮代町議会議員一般選挙の執行に要した経費でございまして、決算額は908万6,808円となっております。 なお、町議会議員選挙執行事業が他の選挙執行事業に比して不用額が少なくなっておりますのは、町の独自財源を使用しておりまして、必要額に応じた予算措置を講じているためでございます。 最後に、89、90ページをご覧ください。 6項監査委員費、1目の監査委員費の監査運営事業でございますが、監査委員2名の報酬及び旅費並びに各協議会への負担金の経費でございます。決算額は31万7,758円で、前年度とほぼ同額となっております。 以上で総務課所管の補足説明を終了させていただきます。
○議長(田島正徳君) ここで休憩いたします。
△休憩 午後12時05分
△再開 午後1時05分
○議長(田島正徳君) 再開いたします。 続いて、企画財政課長。 〔企画財政課長 栗原 聡君登壇〕
◎企画財政課長(栗原聡君) それでは、企画財政課所管分についてご説明申し上げます。 決算書53ページ、54ページ、主要な施策に関する説明書71ページからとなります。 特徴的な内容、主な増減理由、不用額概要についてご説明申し上げます。 決算書53ページ、54ページの中ほど、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の便利バスが走る事業については、年末年始を除き運行している便利バスの運行に関わる経費です。新ルートになって以降、毎年度利用者が増加し、令和元年度は前年度に比べ7.4%増の5万9,463人の方にご利用いただきました。利用者の増加により運賃及び広告収入が350万600円と、前年度より4,600円増加しています。運行委託料からバスの利用料金収入分などを減額していることから、運行委託費は2,700万2,014円で、不用額は297万3,896円となっています。 続いて、55ページ、56ページ、財政管理費についてご説明申し上げます。 予算現額3億4,412万9,000円、支出済額3億4,099万2,488円、不用額は313万6,512円です。主な内容ですが、財政管理事業は予算書、成果書の印刷製本のほか、公会計システムの補修業務、財務諸表の作成業務などの経費です。 各種積立金については、財政調整基金積立事業が前年度に比べて3,370万5,855円の増の2億4,883万992円、公共施設整備基金積立事業は、ごみ焼却施設の新炉建設負担準備金や、借地の解消などを目的とした普通財産売払いなどの積立てを行うもので、前年度に比べて7,987万6,287円減の1,932万9,970円、ふるさと納税を積み立てる宮代まちづくり基金積立事業は、寄附金の微減により、前年度に比べ25万7,700円の減の6,845万3,108円となりました。森林環境譲与税基金積立事業は、木材利用の促進や普及啓発等に充てる目的で新たに創設された譲与税を将来の活用を念頭に積み立てるもので、157万2,000円を積み立てました。 続いて、5目財産管理費についてご説明申し上げます。 予算現額2億209万3,000円、支出済額1億2,950万6,276円、前年度比9,227万4,512円の減、不用額は7,258万6,724円です。 庁舎管理事業は、役場庁舎の総合的な管理業務や庁舎周辺の植栽管理のほか、電気及び電話等の使用料、コピー機の借り上げ代などです。前年比276万8,352円の増額となっておりますが、これは庁舎改修工事を行ったことなどによるものです。 次に、決算書59ページ、60ページの庁用自動車管理事業については、庁用車の購入、ガソリン、保険代、車検代及び定期点検等の経費です。前年度比8万906円の減額となっています。主な理由としては、保有自動車の修繕料が減少したことによるものです。 公有財産等管理事業については、普通財産である町有地の管理に必要な経費として、財産台帳管理及び草刈り費用のほか、公共施設借地に関わる借り上げ及び公共施設用地購入費などになります。前年度比9,456万8,250円の減となっていますが、主な理由としては、前年度に購入した西原自然の森と、令和元年度に購入した国納保育園の購入費用の差額によるものです。 契約事務管理事業については、入札契約事務に関する経費で、埼玉県電子入札共同システムへの参加負担金や入札参加資格審査の共同受付に係る負担金などです。 なお、前年度比39万3,708円の減額となっていますが、その理由としては、令和元年度が隔年で実施される入札参加資格の申請受付業務の実施年に当たっていなかったことによるものです。 続いて、6目企画費です。 予算現額1億6,332万1,000円、支出済額1億4,063万123円、前年度比1,181万4,686円の増です。 この科目は、主に定住促進、第5次総合計画策定、ふるさと納税、OA管理に関する経費です。不用額は2,259万877円ですが、その主な理由は、OA管理事業における職員端末更新費用に係る月数が8か月分から2か月分となったことによるものです。 63ページ、64ページ、政策調整事業については、主に政策課題への対応、計画的かつ調和の取れたまちづくりを行うための企画、立案業務に関する経費です。 次に、対話のまちづくり推進事業については、町民の皆さんとの対話を目的としたちゃぶ台トークなどに係る経費です。 次に、宮代定住促進作戦については、第4次総合計画後期実行計画事業で、主に定住促進ホームページ「みやしろで暮らそっ」の管理委託料です。 次に、第5次総合計画策定事業については、令和3年から令和12年までの10年間における町の未来像、まちづくりの構想及び方針を示す第5次総合計画を策定するために必要な経費で、専門家や公募市民で構成する総合計画審議会の運営、無作為抽出市民によるワークショップ、基礎調査や住民調査を実施するためのサポート業務委託に関する経費です。 次に、65、66ページ、ふるさと納税管理事業については、宮代のまちづくりをみんなで応援する寄附制度により寄附を頂いた方への特産品の郵送料、特産品代、PR業務委託費などです。 なお、成果書72、73ページに寄附の内容の詳細については記載をさせていただいているところでございます。 次に、65ページ、66ページの下の段、OA管理事業については、行政事務を効率的に行うためのOA管理に関わる経費で、主に住民記録、税情報などを電算処理するための関連機器及びソフトウエアのリース料、町内の各公共施設を結ぶネットワークの回線使用料です。前年度比873万635円の増額で、主な増額理由としては、個人番号カードの関連事務について地方公共団体システム機構に対する交付金の増によるものです。 次に、平成30年度からの繰越明許事業ですが、OA管理事業として、元号改定に伴う財務会計システムの改修に係る委託料を支出しています。 ページが飛びまして、89ページ、90ページをご覧ください。 5項統計調査費、1目統計調査総務費です。 予算現額211万1,000円、支出済額175万5,146円、前年度比22万1,801円の減、不用額は36万5,854円です。 令和元年度の統計調査については、5年に一度実施される経済センサス基礎調査や、同じく5年に一度実施される農林業センサスなどを実施したものです。 なお、統計調査に係る決算額については、国が実施している各種統計調査の数や内容により大きく変わってきます。 以上で2款総務費に係る企画財政課所管分の説明を終了します。
○議長(田島正徳君) 続いて、会計管理者兼会計室長。 〔会計管理者兼会計室長 大橋洋巳君登壇〕
◎会計管理者兼会計室長(大橋洋巳君) 続きまして、2款総務費のうち、会計室所管分につきまして補足説明申し上げます。 決算書の57、58ページでございます。 なお、主要な施策に関する説明書につきましては、特記すべき主要な事業がないことから掲載してございません。 それでは、2款総務費、1項総務管理費、4目会計管理費でございます。 予算現額1,600万4,000円、支出済額1,417万5,016円、不用額は182万8,984円で、執行率は88.6%でございます。 会計管理費につきましては、備考欄にありますとおり、会計管理事業と共通事務事業の2つの事業から構成されております。 まず初めに、会計管理事業ですが、公金の出納及び保管、決算書の調製のほか、埼玉県証紙や収入印紙の売払いなどを行った経費でございます。 9節の旅費につきましては、職員の出張旅費、11節の需用費につきましては、埼玉県証紙の購入費350万7,500円、収入印紙の購入費770万円、決算書の印刷費用17万4,960円、その他事務用品、源泉徴収票送付用封筒印刷製本費などが主な経費となっております。県証紙につきましては、月々の売上げから収入が伸びないことを踏まえ、購入を手控えたことにより減額となっております。 14節の使用料及び賃借料につきましては、口座振込や各会計の残高確認などを行う電算システムの使用料と、公金などを保管するための貸金庫借上料でございます。 18節備品購入費では、窓口用のプリンターつきの電卓を購入したものでございます。 次に、共通事務事業ですが、各課で共通して使用いたします事務用品などを一括で購入した経費でございます。 11節需用費の消耗品費は、コピー用紙や筆記用具、蛍光ペン、付箋紙などの事務用品を購入しております。前年度比で47万7,113円増額となっておりますが、コピー用紙、事務用品単価の増加や消費税率の改定によるものでございます。 会計管理費の不用額182万8,984円でございますが、そのうち、需用費において174万350円となっております。主に県証紙につきまして、月々の売上げから収入が伸びないことを踏まえ、購入を手控えたことにより不用額が生じたものでございます。 以上で会計室所管分の補足説明を終わりにさせていただきます。
○議長(田島正徳君) 続いて、町民生活課長。 〔町民生活課長 齋藤和浩君登壇〕
◎町民生活課長(齋藤和浩君) それでは、2款総務費のうち、町民生活課所管分につきまして事業別に補足説明を申し上げます。 初めに、1項総務管理費、1目一般管理費の地域コミュニティ活性化事業でございます。 決算書の51、52ページ、成果書におかれましては32ページ及び95、96ページでございますので、ご覧をいただきたいと存じます。 この事業は、区長、自治会長等への報奨金の支給のほか、地域コミュニティーの活性化を目的とした豊かな地域づくり推進事業費補助金の交付、町内各集会所に係る修繕及び借地料に対して交付する集会所整備事業補助金の交付、財団法人自治総合センターによるコミュニティ助成事業、いわゆる宝くじ助成事業などでございます。支出済額が2,015万7,469円、前年度と比較して12万1,834円の減額となっています。また、不用額が231万6,531円生じておりますが、主な理由といたしまして、豊かな地域づくり推進事業費補助金及び集会所整備補助金において、申請が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。 次に、市民活動推進事業でございます。 決算書67、68ページ、成果書におかれましては96ページでございます。 この事業は、町民まつり、クリーン宮代などを行ったものでございます。支出済額が317万7,815円で、前年度と比較いたしまして15万3,401円の増額でございます。主な要因として、クリーン宮代の看板等を作成したものによるものでございます。 続きまして、7目交通安全対策費でございます。 決算書の67から70ページをご覧ください。成果書は96から98ページでございます。 予算現額2,249万8,000円、支出済額2,129万8,884円、不用額119万9,116円。不用額の要因でございますが、交通安全対策事業における報酬、交通指導員様への報酬でございます。交通指導員が減少したこと並びに需用費において、交通指導員さんの被服費の執行残によるものでございます。 まず初めに、交通安全対策事業でございますが、この事業は、交通安全思想の普及及び交通安全施設の整備充実による交通事故の防止を図るものでございまして、交通指導員による児童等への交通指導や、交通安全母の会による啓発活動のほか、交通安全街頭キャンペーンを年4回実施したほか、道路反射鏡の設置、修繕をはじめ、道路照明灯の修繕、道路標示等の新設などを実施したものでございます。支出済額1,492万4,153円で、前年度と比較して289万5,011円増額となっています。その主な要因として、工事請負費において、道路標示等の工事、道路反射鏡設置及び修繕工事の件数が増えたことによるものでございます。 成果書99ページ、自転車対策事業でございますが、この事業は、放置自転車の対策、町営駐輪場の適正な管理を実施するものでございます。支出済額が637万4,731円で、前年度と比較いたしまして66万9,339円増額となっております。主な要因としまして、工事請負費において町営駐輪場の放置禁止区域板の修繕を行ったことによるものでございます。 なお、前年度の実績はございませんでした。 続きまして、8目公害対策費でございます。 決算書におきましては69、70ページ、成果書におきましては100ページでございます。 支出済額15万3,897円、不用額5万5,103円でございます。不用額の要因でございますが、12節役務費の家電4品目リサイクル料金、不法投棄物の処分量でございます。不法投棄が見込みを下回ったことによるものでございます。公害防止対策事業は、環境汚染防止のため、不法投棄等の公害防止対策活動で、野外焼却や不法投棄防止対策を目的に環境パトロールを定期的に実施し、再発未然防止に努めるものでございます。 続きまして、9目環境管理費でございます。 決算書は69、70ページをご覧ください。 支出済額346万8,030円で、不用額60万1,970円でございます。不用額の要因でございますが、13節委託料において、桜の木管理委託料が入札結果により安価で対応できたものによるものでございます。 それでは、事業別にご説明申し上げます。 まず初めに、成果書100ページ、環境推進事業でございます。 支出済額2,000円で、猫対策捕獲器の修理を実施したものでございます。 次に、みやしろの魅力推進事業でございます。 成果書は38、39ページでございます。 この事業は、第4次総合計画事業に位置づけた事業でございます。内容といたしましては、里山を活用した五楽体験事業をはじめ、桜の写真コンテストなどの実施及び河川、水路沿いの桜の木約840本を管理するものでございます。支出済額346万6,030円で、前年度と比較いたしますとほぼ同額となっております。 続きまして、10目防犯対策費でございます。 決算書71ページ、72ページをご覧ください。成果書では100、101ページでございます。 支出済額1,078万405円で、不用額137万6,595円でございます。支出済額が前年度と比較いたしまして113万7,075円減額となっており、主な要因といたしまして、工事請負費の減額によるものでございます。具体的には、平成30年度においては、町内に設置されている防犯灯を全てLED化したことで工事費が膨らみましたが、令和元年度は通常の防犯灯修繕等にとどまったため、前年比減額となっております。 防犯活動事業は、宮代町防犯計画に基づき防犯対策を展開するもので、防犯灯の整備、防犯カメラの維持管理、防災・防犯マスター講座の開催、青色回転灯を整備した公用車による職員防犯パトロールでございます。 続きまして、11目の防災対策費でございます。 支出済額1,475万1,754円、不用額155万246円でございます。支出済額が前年度と比較いたしまして407万5,118円の減額となっております。 それでは、事業別にご説明申し上げます。 まず初めに、防災活動事業でございますが、成果書102、103ページをご覧ください。 この事業は、地域防災計画に基づいて災害に対応できる防災体制を確立するもので、防災用備蓄品、備品の購入、防災関連資機材及び防災行政無線等防災設備の維持、管理でございます。支出済額が1,280万3,599円で、前年度と比較いたしまして274万4,001円の減額となっております。これは節ごとの増減はありますが、工事請負費の減が主な要因でございます。具体的には、平成30年度はJアラート受信機更新工事分の減額となります。 次に、決算書の73、74ページ、成果書103ページ、災害に強いまちづくり啓発事業でございます。 防災訓練の開催など、防災・減災に対する啓発活動を通して、災害に強いまちづくりを推進するための事業でございます。支出済額が21万7,892円で、前年度と比較いたしまして4万5,258円増額となっております。その要因といたしましては、防災訓練実施における当日の駐車場を臨時的に借り上げたことによるものでございます。 次に、防災コミュニティ促進事業でございます。 成果書29、30ページをご覧ください。 この事業は、第4次総合計画事業に位置づけた事業でございまして、災害に強い体制づくりを推進する組織育成及びその支援をするものでございます。具体的には、自主防災組織活動に対する支援、地域のリーダーを養成するための防災・防犯マスター講座の開催をはじめ、防災資機材の購入、集会所等の防災拠点整備を行うものでございます。支出済額が173万263円で、不用額65万9,737円で、前年度と比較いたしまして137万6,375円の減額となっております。これは負担金、補助及び交付金において、宮代町安心安全まちづくり推進事業補助金における防災に関する資機材等を、各自主防災組織で整備する場合に、町で安心安全まちづくり推進事業補助金として交付しているところですが、前年度より申請件数が減ったことによる減額となっております。 続きまして、13目進修館費でございます。 決算書の75、76ページ、成果書は31ページ及び103、104ページでございます。 支出済額3,057万4,446円、不用額2万354円でございます。支出済額が前年度と比較いたしまして47万5,972円減額となっております。この要因は、進修館改修工事の内容の変化によるものでございます。進修館管理事業は、進修館の指定管理者制度に基づく指定管理委託料2,883万8,446円の支出、進修館談話室空調更新工事、大ホール舞台用階段手すり設置工事等によるものでございます。 2款総務費のうち、町民生活課所管分につきましては以上でございます。
○議長(田島正徳君) 続いて、税務課長。 〔税務課長 門井義則君登壇〕
◎税務課長(門井義則君) それでは、2款総務費のうち、税務課が所管しております2項徴税費につきまして補足説明を申し上げます。 決算書では75ページから、主要な施策に関する説明書は85ページからでございます。それでは、決算書の75、76ページをご覧ください。 2項徴税費につきましては、予算現額2億1,377万5,000円、支出済額2億563万4,129円、不用額は814万871円でございます。 1目税務総務費は、税務課職員の人件費や協議会の負担金、過誤納金の還付引当金などでございます。 事業別の内訳といたしまして、税務総務事業につきましては、税務事務を円滑に執行するための事務的経費でございまして、76ページの備考欄にございますように、職員の旅費や法令追録代及び各協議会への負担金、そして、過年度分の課税更正などによりまして、町税に過誤納金が生じた場合の還付引当金でございます。 1目税務総務費における不用額の主なものといたしまして、11節の需用費におきましては、税務関係図書等の購入が見込みよりも少なく、約18万3,000円の不用額を生じております。 19節の負担金、補助及び交付金におきましては、地方税共同機構負担金において、令和元年10月から導入された地方税共通納税システムについての開発運用費用負担金を見込んでおりましたが、当該経費についての市町村負担が生じなかったこと等により、約14万2,000円の不用額を生じております。 また、23節償還金、利子及び割引料は、過年度分の課税更正などによりまして歳出予算に不足が見込まれたことから、予備費から282万4,000円を充用して増額したところでございます。その後、補正予算による増額もございましたが、実際の執行は見込みよりも少なく、約111万円の不用額を生じております。 次に、77、78ページになります。 2目賦課徴収費につきましては、町民税や固定資産税等に係る課税事務及びその収納管理に要する電算委託料が主なものとなっております。 それでは、2目賦課徴収費について事業別にご説明いたします。 まず、町民税事業は、個人町民税、法人町民税、軽自動車税及び町たばこ税を適正に課税するための電算委託料や情報サービスの利用料でございまして、主な支出内容は、税計算や納税通知書、その他関係帳票の作成などでございます。 次に、固定資産税事業につきましては、固定資産税及び都市計画税を適正に課税するための電算処理等に要する経費でございまして、主な支出内容は、税計算や納税通知書、その他帳票の作成などでございます。 次に、評価替調査事業は、地図データ、航空写真等を活用して、土地及び家屋の評価替えを客観的、効率的に行うために、専門業者に委託して行う業務に要する事務経費でございまして、年度ごとの更新作業でございます。 続きまして、徴収対策事業は、町税を適正に収納管理するための電算委託料と滞納町税等を徴収するための対策経費でございます。 最後に、納税推進事業は、口座振替やコンビニエンスストア収納の利用に伴う手数料などでございます。 2目賦課徴収費における不用額の主な内容といたしましては、11節の需用費では、町民税事業における封筒ほか印刷物の外注費用が見込みよりも低コストに抑えられたこと、また、消耗品、事務用品等の購入が少なかったこと等の理由により、約43万9,000円の不用額を生じております。 12節の役務費では、町民税事業において、廃車軽自動車等の情報提供に係る費用が当初見込みより下回ったことにより、徴収対策事業において不動産の公売の機会がなく、不動産鑑定料の支出がなかったことにより、また、納税推進事業において、コンビニ収納等の公金取扱い手数料が当初見込みを下回ったことなどにより、約93万4,000円の不用額を生じております。 13節の委託料では、町民税事業及び固定資産税事業において、帳票類の外注を削減し、計算料、印刷代の電算委託料が見込みよりも少なかったこと等により、約345万3,000円の不用額を生じてございます。 それでは、恐れ入りますが、主要な施策に関する説明書の86ページをご覧ください。 まず、個人町民税の賦課の状況でございますが、特別徴収による納税義務者の増加により、令和元年度課税では、納税義務者が平成30年度に比べ、113人増加して1万7,520人となりました。 次に、軽自動車税の賦課の状況といたしまして、軽自動車登録台数が9,958台と、平成30年度に比べ283台増加しております。特に表の中ほどになりますが、軽四輪乗用の自家用のタイプの増加が年々続いております。これは軽自動車の車体が大型化し、居室性能等が向上したことに加え、燃費性能や税額等の関係が主な要因と考えております。 次に、87ページになりますが、町たばこ税の賦課の状況といたしましては、健康志向の影響などから売渡し本数は年々減少しており、令和元年度も例に漏れず減少したところでございます。 続きまして、88ページをご覧ください。 固定資産税の賦課の状況といたしましては、納税義務者は1万4,709人で、平成30年度に比べ68人ほど増加となっております。 なお、土地評価総地積が平成30年度に比べ約2万7,000平米減少しておりますが、これは町が西原自然の森エリアの用地を取得したこと、社会福祉法人が介護老人福祉施設を開設したこと、また、道路用地の拡張等により課税対象から外れたこと等が主な理由でございます。 次の都市計画税につきましても、固定資産税と同様に納税義務者の増加がございます。 なお、都市計画税におきましても、土地評価総地積が平成30年度に比べ1,000平米ほど減少しておりますが、道路用地の拡張等により課税対象から外れたことなどが主な理由でございます。 続きまして、89ページになります。 町税の収納率といたしましては、文書等による早期の催告等によりまして、現年度分につきましては、平成30年度と同水準の99.3%の収納率となりました。また、滞納繰越分につきましては、効果的な催告や早期の財産調査等を通じて取り組み、収納率は平成30年度比0.6ポイントのアップとなりました。 なお、現年滞納繰越分、合わせた全体の収納率は、平成30年度比0.6ポイントアップの96.2%となっております。 最後に、90ページ、91ページになります。 こちらは町税等の納付手段における口座振替、コンビニエンスストア収納等の利用状況でございます。ここ数年の動きとして、口座振替による納付の減少、コンビニエンスストアでの納付の増加といった傾向が見受けられます。 税務課所管分の2項徴税費の補足説明につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(田島正徳君) 続いて、住民課長。 〔住民課長 高橋暁尋君登壇〕
◎住民課長(高橋暁尋君) それでは、2款総務費のうち、住民課所管分につきまして補足説明を申し上げます。 決算書は79、80ページ、主要な施策に関する説明書は82ページからとなります。決算書をご覧ください。 3項1目戸籍住民基本台帳費でございます。予算現額7,224万円、支出済額7,127万1,910円、繰越明許費額19万5,000円、不用額77万3,090円でございます。 それでは、備考欄の事業別にご説明申し上げます。 戸籍住民基本台帳管理事業でございます。戸籍簿、住民基本台帳、印鑑登録原票等の記録の適正な管理、各種証明書の発行に係る経費でございます。支出済額は961万9,788円で、前年度と比較いたしますと239万8,458円の減額となっております。これは平成30年度にコンビニ交付システムを導入しており、13節委託料、14節使用料及び賃借料、18節備品購入費が減額となったものでございます。 続きまして、旅券事務事業でございます。パスポートの申請交付に係る経費でございます。主に臨時職員賃金でございます。支出済額は142万8,117円で、前年度と比較いたしますと28万7,723円の増額となっております。これはICパスポート確認端末機の更新により、82ページにあります18節の備品購入費が増額となったものでございます。取扱件数は、10年用パスポートが300件、5年用パスポートが227件で、前年度と比較いたしますと、両用合わせて156件の減となりました。 前のページ、80ページに戻っていただきまして、不用額でございます。 13節委託料につきましては、予定していた住基表示システムの保守が発生しなかったことによるものでございます。 以上で住民課所管分の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(田島正徳君) 続いて、3款民生費について、福祉課長。 〔福祉課長 吉永吉正君登壇〕
◎福祉課長(吉永吉正君) それでは、3款民生費につきまして、福祉課所管分の補足説明をさせていただきます。 決算書91、92ページをお開きください。主要な施策に関する説明書につましては111ページからとなります。 前年度決算等の増減の大きい項目、あるいは令和元年度における特徴的な内容のほか、不用額や予備費充当の主な要因につきまして、決算書の科目順、事業順に説明を申し上げます。 まず、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でございますが、予算現額12億8,533万1,000円、支出済額12億6,972万9,400円、不用額1,560万1,600円でございます。支出済額につきましては、前年度と比較いたしまして1,150万4,652円の減となっております。 なお、国民健康保険特別会計への繰出金を除きますと、支出済額が9億1,158万2,735円となり、前年度と比較いたしまして1,105万1,896円の増となっております。 主な理由としましては、障害者総合支援事業における介護給付、訓練等給付費の伸びが挙げられます。給付額が5億8,460万円から6億1,025万円と、2,565万円の増となり、障害者総合支援事業のほかの増減を合わせても、この事業だけで1,728万円の増となっております。詳細は後ほど事業説明をさせていただきます。 それでは、社会福祉総務費の主な不用額につきましてご説明いたします。 決算書91、92ページをお開きください。 13節の委託料でございますが、不用額105万4,591円につきましては、主な理由としまして、障害者地域生活支援事業の地域活動支援センター事業におけるセンター利用が当初の見込みを下回ったことなどにより、不用額が生じたものでございます。 続きまして、19節の負担金、補助及び交付金でございますが、不用額887万4,487円につきましては、障害者総合支援事業のうち、介護給付、訓練等給付費につきまして、当初予算を上回る支出がありましたが、自立支援医療費及び療養介護医療費につきまして、給付費の支出が見込みを下回り、負担金の執行残額が出たことによるものです。また、生活サポート事業において利用が見込みを下回ったこと、さらには障害者地域生活支援事業において、障害者自動車改造費、障害者自動車運転免許取得費補助金の支出がなかったことなどが主な理由でございます。 20節の扶助費でございますが、不用額426万1,150円につきましては、重度心身障害者医療費支給事業において、申請件数が当初の見込みを下回り、給付の伸びが少なかったこと並びに重度心身障害者手当支給事業における手当の支給額が見込みより少なかったことなどが主な理由でございます。 続きまして、1目社会福祉総務費の事業別の決算状況をご説明申し上げます。 決算書は91、92ページ、主要な施策に関する説明書は112ページをご覧ください。 まず初めに、社会福祉事業でございますが、社会福祉協議会への補助金や民生委員・児童委員協議会への補助金が主なものでございまして、前年度と比較しまして168万円ほどの減となっておりますが、これは主に社会福祉協議会への補助金が減額となったことによるものでございます。 次に、重度心身障害者医療費支給事業でございますが、重度の障がいがある方の医療費の自己負担分を助成しているものでございます。登録者数、支給件数ともにやや減少いたしました。それに伴いまして、医療費の支給総額としましては、前年度と比較いたしまして約450万円の減となっております。 続きまして、重度心身障害者手当支給事業でございますが、決算書では93、94ページ、主要な施策に関する説明書では113ページとなります。 在宅の重度心身障がい者の経済的負担を軽減するため、障害者手当を支給しているものでございます。対象者や支給額等の状況は、主要な施策に関する説明書に表を掲載させていただきましたが、延べ支給人数は119人の増となっており、それに伴い支給総額も60万5,000円の増となっております。 次に、障害者総合支援事業でございますが、障がいのある方が地域で自立した日常生活、社会生活を営むために給付される各種福祉サービスに関わる費用が主なものでございます。前年度との主な違いでございますが、13節の委託料におきまして措置入所の事案が1件発生し、それに伴い287万円の委託料支出がございました。 次に、19節の負担金、補助及び交付金でございますが、主要な施策に関する説明書の113、114ページにございますとおり、介護給付、訓練等給付費につきましては、前年度と比較いたしますと、利用人数が256人から278人へと22人増加し、支出総額が2,565万円の増となっております。主に介護給付費、訓練等給付費における生活介護や児童発達支援、共同生活援助などにおいて給付が増加したものでございます。一方、自立支援医療費につきましては、更生医療における入院費や人工透析費の増加により420万円ほどの支出増となっております。 23節の償還金、利子及び割引料でございますが、前年度の介護給付、訓練等給付費などに対する負担金の返還金でございまして、当初、国・県から歳入された負担金を実績に基づき返還するもので、前年度比1,581万円の減となっております。 以上、障害者総合支援事業全体で前年度決算と比較いたしますと1,728万円ほどの増加となっております。 続きまして、主要な施策に関する説明書は115ページとなります。 福祉交流センター運営事業でございます。笠原小学校内にあります福祉交流センター陽だまりサロンの指定管理料としまして、施設の運営、管理に関わる費用を支出するものでございます。利用者の状況を前年度と比較いたしますと、一般及び高齢者の利用が減少し、全体として644人、率にして7%の減となっております。これは
新型コロナウイルス感染防止のため、2月22日以降の主なイベントを中止としたこと、さらに2月28日以降を休館としたことが大きな要因となっております。 次に、宮代町生活サポート事業でございますが、障がい者とその家族の生活支援のため、民間事業者が行う生活サポート事業に対する補助金でございます。身体障がい、知的障がい、発達障がいを含む精神障がいの方々に対する一時預かり、派遣による介護サービス、送迎サービス、外出援助サービスなどでございますが、利用人数、利用時間ともにほぼ前年度と同様でございました。 続きまして、決算書は93、94ページの末尾、主要な施策に関する説明書では116ページをご覧いただきたいと存じます。 介護給付費等支給審査会運営事業でございますが、障がい福祉サービスを利用するための障がい支援区分の認定を行う審査会の委員報酬、主治医意見書作成料等の運営経費でございます。月1回、年間12回の審査会を開催し、53人の審査判定を行いました。 続きまして、決算書は95、96ページ、主要な施策に関する説明書では116ページをご覧いただきたいと存じます。 障害者地域生活支援事業でございますが、障害者総合支援法により、障がい者の地域における日常生活、社会生活を支援するための事業を市町村が実施するものでございまして、当町では、蓮田市、幸手市、白岡市、杉戸町とともに埼葛北地区自立支援協議会を構成して、相談支援事業等の共同実施を行っており、効率的なサービスの提供に取り組んでおります。 また、扶助費での支出となります日常生活用具給付費でございますが、主要な施策に関する説明書では116、117ページに表を掲載させていただきました。在宅の障がい者及び障がい児に対し、日常生活用具の購入等に要した費用を支給するものですが、前年度と比較して、延べ利用者数で73人の増、支給金額で29万円の増となっております。最も多い利用は、消化器疾患によります人工肛門等のストーマ用装具となっております。 次に、決算書の97、98ページ、主要な施策に関する説明書では118ページをご覧ください。 障害者更生援護事業でございますが、医療的なケアが必要な在宅の重症障がい児等を介助する家族の精神的、肉体的負担を軽減するため、対象児のショートステイやデイサービスを実施する事業者に対し、重症心身障害児レスパイトケア事業補助金を交付しました。前年度と比較して利用日数が46日の増、補助金支給額にして51万円の増となっております。 続きまして、主要な施策に関する説明書では119ページをご覧ください。 福祉タクシー等利用料金助成事業でございます。障がいのある方の外出を容易にするとともに、経済的負担の軽減を図るため、福祉タクシー券及び自動車燃料費助成券の交付を行うものでございます。前年度と比較いたしますと、利用人数が9人の増となりましたが、支給金額ではタクシー券、自動車燃料費助成券を合わせて26万円の減となっております。 次に、宮代町災害見舞金等支給事業でございますが、宮代町災害見舞金等支給条例に基づき、昨年の台風19号により床上浸水の被害を受けました町民の居住する2世帯に対し、それぞれ2万円を支給したものでございます。 次の義援金配分事業につきましては、埼玉県から配分されました義援金でございまして、同じく昨年の台風19号で床上浸水の被害を受けました町民の居住する2世帯に対し、それぞれ4万円を支給したものでございます。この事業につきましては、当初から執行を見込んではおりませんでしたので、支給に際して予備費を充てさせていただいたものでございます。 続きまして、決算書の101、102ページをご覧ください。 3目行旅病人取扱費でございますが、町内において発生した身元不明の死亡人の葬祭費用に充てるものでございますが、令和元年度につきましては支出がございませんでした。 次の4目墓地埋葬等取扱費でございますが、死亡された町民の方で、ご遺体の引取り及び埋火葬を行う遺族がいない場合、または判明しない場合の死亡人の葬祭費用に充てるものでございます。こちらも令和元年度につきましては支出がございませんでした。 以上で3款民生費のうちの福祉課所管分の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(田島正徳君) ここで休憩いたします。
△休憩 午後2時02分
△再開 午後2時15分
○議長(田島正徳君) 再開します。 続いて、健康介護課長。 〔健康介護課長 小島 修君登壇〕
◎健康介護課長(小島修君) それでは、3款民生費のうち、健康介護課所管分につきまして補足説明を申し上げます。 決算書は97ページ、98ページから、主要な施策に関する説明書につきましては139ページからとなっております。 決算書97ページ、98ページをご覧いただきたいと存じます。 1項社会福祉費、2目老人福祉費につきましては、予算現額5億5,500万円、支出済額5億4,988万4,972円、不用額511万5,028円でございます。支出済額が前年比で2,381万円ほど増額となっております。 増額となった主な理由でございますが、みやしろ健康福祉プラン策定事業におきまして、令和2年度に予定しております令和3年度から令和5年度までの3年間の計画期間とするみやしろ健康福祉プラン高齢者編の策定に向けてニーズ調査、実態調査を実施したことによるもののほか、介護保険特別会計繰出事業におきまして、介護保険特別会計における介護給付費、地域支援事業費、低所得者保険料の軽減並びに介護保険運営に係る事務費などの増加に伴い、2,195万5,700円増加したことによるものでございます。 次に、主な不用額につきましてご説明申し上げます。 決算書の98ページをお願いいたします。 まず、13節委託料の不用額につきましては、高齢者が居宅で養護を受けることが困難な場合に、老人福祉法に基づき養護老人ホーム等への入所措置などを行うことになっておりますが、令和元年度につきましては該当する事案がなかったため、不用額が生じたものでございます。 また、19節負担金、補助及び交付金の不用額でございますが、主に低所得者利用者負担対策事業における介護サービス利用者負担助成金の支給に当たり、当初の見込み人数を下回ったことによる執行残でございます。 それでは、決算書の98ページ、それと100ページ、102ページの備考欄に掲載されております事業別に事業の概要を申し上げます。主要な施策に関する説明書につきましては、26ページ及び141ページからとなります。 決算書98ページ下段をご覧いただきたいと存じます。 高齢者健康づくり支援事業でございますが、主要な施策に関する説明書につきましては141ページになります。 高齢者の健康増進と親睦を図ることを目的として、町民グラウンドゴルフ大会を5月に開催いたしました。また、これまで開催しておりましたゲートボール大会に代わりまして、新たに町民親睦輪投げ大会を5月に開催し、多くの方に参加をいただきました。 決算書100ページをご覧いただきたいと存じます。 地域敬老会支援事業でございますが、主要な施策に関する説明書につきましては26ページになります。 この事業は、第4次総合計画の実行計画に位置づけられた事業で、地域での支え合いによるまちづくりを目指して、平成25年度から地域敬老会に移行したものでございます。 令和元年度は移行7年目となりましたが、自治会単位での開催や合同による開催も含め、町内77の自治会のうち、8割を超える67の自治会で地域敬老会を開催していただきました。また、町内自治会のご理解とご協力によりまして、毎年着実に参加人数が増加しており、開催した地域では対象となる高齢者の約4割となる1,935人のご参加をいただいたところでございます。 続きまして、みやしろ健康福祉プラン策定事業でございますが、主要な施策に関する説明書につきましては141ページとなります。 令和元年度は平成30年度から令和2年度を計画期間とする第7期みやしろ健康福祉プラン高齢者編の進行管理を行うため、宮代健康福祉事業運営委員会高齢社福祉部会を開催いたしました。また、令和3年度から5年度を計画期間とする宮代町高齢者保健福祉計画第8期介護保険事業計画の基礎資料の収集を目的としたニーズ調査、実態調査を実施いたしました。 次に、老人福祉総務事業でございますが、主にシルバー人材センターへの補助金及び老人クラブへの助成金でございます。 次の低所得者利用者負担対策事業でございますが、主要な施策に関する説明書につきましては142ページになります。 この事業は、介護サービスを利用する低所得者を対象とした町独自の負担軽減措置で、月別の利用料負担につきまして、本人または世帯の課税状況に応じて自己負担の一部を助成するものでございます。 次に、介護保険特別会計繰出事業でございますが、5億882万9,700円でございまして、前年度に比べて約2,200万円の増額となっております。本事業では介護事務職員の給与費分が減額となっておりますが、介護給付費分や地域支援事業費分等につきましては、3年ごとに策定しております介護保険事業計画における推計事業費を基に積算し、介護保険特別会計に所要の額を繰り出しているところでございます。令和元年度は第7期計画の2年目に当たり、計画値が上昇しておりますことから、町負担分の額が増額となったことに加えまして、低所得者保険料の軽減が強化されたことにより、軽減相当額を繰り出したことにより増額となったものでございます。 決算書の102ページをお願いいたします。主要な施策に関する説明書につきましては、142ページから143ページになります。 災害時要援護者見守り支援事業でございますが、災害時要援護者名簿への登録や急病時の救急活動の際に役立つ安心カードの普及に努めるとともに、避難行動要支援者支援制度の実施に向け、制度の対象者に対し地域への情報提供を行うことについて意向確認を行ったものでございます。 最後に、アクティブシニアの社会参加支援事業でございます。主要な施策に関する説明書では144ページから145ページになります。 この事業につきましては、元気な高齢者が社会参加を行い、生涯現役の地域活動の担い手として活躍していただくために、埼玉県の10分の10の補助金、アクティブシニア社会参加支援事業費補助金を活用し、平成29年度からエンジョイライフ事業の名称で宮代町社会福祉協議会に委託を行い、連携、協働により事業を展開しております。 事業の内容としましては、地域デビューに向けた取組PRとして地域デビュー出前講座を実施したほか、7月には各地域において様々な活動をしている団体とエンジョイメンバーをつなげるエンジョイ交流会を開催、また、12月には進修館大ホールにおいて「縁じょいフェスティバル2019」を開催いたしました。さらに地域活動情報誌「縁じょい通信」を発行し、身近な活動等への参加促進を図るなど、地域デビューに向けた取組を実施したところでございます。 以上で3款民生費のうち、健康介護課所管分の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 続いて、子育て支援課長。 〔子育て支援課長 小暮正代君登壇〕
◎子育て支援課長(小暮正代君) それでは、3款民生費のうち、子育て支援課所管分につきまして補足説明をさせていただきます。 決算書101、102ページをお開きください。主要な施策に関する説明書につきましては121ページからとなっております。 前年度決算との増減の大きい項目、あるいは令和元年度における特徴的な内容のほか、不用額等につきまして決算書の科目事業順にご説明を申し上げます。 それでは、第2項児童福祉費、1目児童福祉総務費につきましてご説明申し上げます。 予算現額6億4,395万9,000円、支出済額6億918万524円、不用額2,927万8,476円でございます。支出済額といたしましては、前年度と比較いたしまして2億5,446万3,989円の増となっております。 増額となりました主な理由といたしましては、幼児教育保育の無償化がスタートしたことに伴う事務経費や新たな施設等利用給付費の支出、また、学童保育所ふじ児童クラブの建設等によるものでございます。 児童福祉総務費の不用額でございますが、主なものをご説明申し上げますと、7節賃金においては、学童保育所の臨時職員賃金、幼児教育保育無償化業務に係る臨時職員賃金、子育て広場の臨時職員賃金の実績が見込みより下回ったことにより不用額となっております。 103、104ページをお願いいたします。 13節委託料では、子ども・子育て支援事業実施計画の策定に係る委託料の執行残とふじ児童クラブの建設設備に係る設計委託料の執行残でございます。また、15節工事請負費におきましては、ふじ児童クラブの建設工事の請負残、19節負担金、補助及び交付金につきましては、子育てのための施設等利用給付費の実績が見込みを下回ったことにより不用額となったものでございます。 それでは、1目児童福祉総務費の事業別の状況につきましてご説明申し上げます。主要な施策に関する説明書は123ページからでございます。 まず、学童保育所運営事業でございますが、前年度と比較いたしまして1,406万7,056円の増となっております。 増額となりました主な要因でございますが、入所児童の増加及び
新型コロナウイルス感染症拡大による小学校の臨時休業を受け、学童保育所を午前中から開所したことにより1節指導員の報酬及び7節臨時職員の賃金の増、また、14節使用料及び賃借料として昨年4月から開所いたしましたいちょうの木第一児童クラブ分室の借上料の増、また、15節工事請負費では須賀小学校のかえで児童クラブにおきましてエアコンが故障したため、事業費から流用し空調設備工事を実施しております。 18節備品購入費では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として国庫補助金を活用し、各学童保育所に電解水生成装置を設置したこと等により増額となっているものであります。 なお、電解水生成装置の設置に当たり、みやしろ保育園運営事業の賃金から流用させていただいております。 そのほか、学童保育所運営事業におきましては、公設公営の学童保育所の管理運営につきまして、事業の実績やノウハウのある民間事業者による指定管理者制度を導入することとし、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間を指定期間とする指定管理者を決定したものであります。 決算書106ページをお願いいたします。 続きまして、ひとり親家庭等の医療費支給事業でございますが、前年度と比較いたしまして対象者及び支給件数が減少し、20節扶助費においてひとり親家庭等医療費が約160万円減額となっております。 次に、児童福祉対策事業でございますが、主要な施策に関する説明書は125ページでございます。 児童福祉対策事業につきましては、子ども・子育て支援事業計画の進行管理を行うとともに、民間保育所等の充実支援を図るものでございます。子ども・子育て支援事業計画につきましては、令和2年から6年度を計画年度とする第2期子ども・子育て支援事業計画を新たに策定いたしました。また、昨年10月からスタートいたしました幼児教育・保育の無償化に伴う事務経費等により、前年度と比較いたしまして1,911万8,622円の増となっております。 増額となりました主な要因でございますが、先ほどご説明申し上げましたとおり、幼児教育・保育の無償化事務に係る3節職員手当及び7節臨時職員賃金、13節委託料として無償化に係るシステム改修費、18節備品購入費が増額となったものであります。19節負担金、補助及び交付金においては、108ページをお願いいたします。 民間保育所給食費補助金として、補助金算定方法の見直しに伴う増額、また、幼児教育・保育の無償化に伴う幼稚園業者の副食費に係る補足給付費補助金や待機児童対策といたしまして、民間保育園の保育クラスの増設に係る補助金が増額となっておりました令和元年度は、平成30年度に実施した小規模保育所の整備補助金の実績がありませんでしたので、負担金、補助及び交付金としては約900万円の減額となっております。 23節償還金利子及び割引料については、小規模保育所整備に係る保育対策総合支援事業補助金の返還金及び子ども・子育て支援事業補助金に係る返還金であります。 続きまして、こども医療費支給事業でございますが、主要な施策に関する説明書では126ページでございます。 こども医療費につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、中学生までの子供の医療費を助成するものでございますが、対象者数は減少したものの、20節扶助費のこども医療費につきましては、前年度と比較いたしまして約258万円の増額となっております。 次に、特別児童扶養手当事務取扱事業でございますが、特別児童扶養手当及び児童扶養手当の事務実施に係る経費でございまして、昨年度と同程度の支出額でございます。 続きまして、みんなで子育てこども未来事業でございますが、前年度と比較いたしまして約296万円の増となっております。指導員報酬及び臨時職員の賃金が増となっているものでございます。 恐れ入りますが、主要な施策に関する説明書の127ページから129ページをご覧ください。 「みんなで子育て!こども未来事業」では、子育て広場や
子育て支援センターげんきっ子の運営に係る経費でございます。子育て広場やげんきっ子では、子育てに関する情報提供や各種相談、乳幼児や児童向けの講座、教室、交流事業等を実施しておりまして、利用者状況につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休館等により、子供広場及び
子育て支援センターげんきっ子ともに利用者が減少しております。また、子育て専用サイト「みやしろで育てよっ」では、特集記事や相談員のコラム、子育てマップやイベント情報等を掲載し、子育て情報を発信しているところでございます。 それでは、決算書の110ページにお戻りください。 障がい児デイサービス事業でございますが、主要な施策に関する説明書では130ページになります。 障がい児デイサービス事業につきましては、みやしろ保育園におきまして心身に発達の遅れが見られ、養育が必要と認められた児童に対しまして、基本的な動作の指導や機能訓練、集団への適応訓練や基礎的生活指導を行い、児童の健やかな発育を支援する事業でございまして、令和元年度は6人の児童を受け入れたところでございます。 次に、未熟児養育医療費給付事業でございますが、主要な施策に関する説明書では130ページでございます。 未熟児養育医療費給付事業につきましては、未熟児の養育に関し入院治療を必要とする場合において、その医療費の保険診療に係る自己負担分を町が助成するものでございまして、令和元年度では11人の対象者に医療費を支給したものであります。 続きまして、私立幼稚園就園奨励費事業でございますが、主要な施策に関する説明書では131ページでございます。 私立幼稚園就園奨励事業につきましては、保護者の経済的な負担の軽減を図り、幼児教育の振興を図るために交付する私立幼稚園就園奨励費補助金並びに幼児教育プログラムの向上や障がい児教育の充実促進のため、町内の私立幼稚園に交付する私立幼稚園振興助成金に係る経費でございます。私立幼稚園就園奨励費補助金につきましては、昨年10月からスタートいたしました幼児教育・保育の無償化により9月末で制度が廃止されましたことから、前年度と比較いたしまして約2,650万円の減額となっているところでございます。 続きまして、緊急サポート運営事業並びに
ファミリーサポートセンター運営事業でございますが、主要な施策に関する説明書の132、133ページをご覧ください。 両事業におきましては、平成30年7月からスタートした事業でございまして、地域で安心して子育てができるように子育てのお手伝いをしてほしい方と子育てのお手伝いができる方が会員となり、地域で一時的に子育てを助け合う有償援助活動でございます。緊急サポート運営事業では、病児病後児の預かりや宿泊を伴う子供の預かりなど、緊急的な子供の預かりに対応するものでありますが、令和元年度は利用会員、提供会員合わせて36名と前年度と比較して22名増加し、利用実績につきましても、平成30年度は利用実績がありませんでしたが、令和元年度は預かりや送迎の利用が合わせて12件あったところであります。
ファミリーサポートセンター運営事業では、利用会員、提供会員合わせて106名と前年度と比較して34名増加し、利用実績では保育園や幼稚園、学童保育所の開始前、終了後の送迎、託児の利用が多くなっているところでありまして、令和元年度では794件の実績となり、月平均といたしますと前年度の約3倍となっております。 それでは、決算書の110ページにお戻りください。 学童保育所整備事業につきましては、笠原小学校地内にふじ児童クラブを建設したものでありまして、112ページにあります繰越明許費分を含めまして1億5,614万1,180円となっております。新設されましたふじ児童クラブでございますが、保育室は4部屋で、1つの保育室の定員が40名となっております。本年4月6日から供用を開始したところでございます。また、保育室を有効に活用するため、可動式の児童用ロッカーを購入することとしたため、工事請負費から備品購入費へ流用しているものであります。 最後に、子育てのための施設等利用給付事業でございますが、主要な施策に関する説明書では134ページからでございます。 幼児教育・保育の無償化により、新たに設けられた幼稚園の利用料や預かり保育、認可外保育施設等の利用費を給付するものでありまして、給付認定子供の数は約500人、給付費は総額で7,599万9,980円となっております。このうち97%が幼稚園の利用料に関する給付費となっているものでございます。 続きまして、2目児童措置費につきましてご説明申し上げます。 児童措置費につきましては、児童手当の支給に関する事務となっております。主要な施策に関する説明書では134ページから135ページであります。 児童手当支給事業でございますが、予算現額4億5,420万9,000円、支出済額4億5,037万5,062円、不用額383万3,938円でございます。前年度と比較いたしまして757万6,100円の減額となっております。 児童手当支給事業につきましては、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、養育者に児童手当を支給するものでございますが、児童手当の支給額は対象者の減少に伴い、前年度と比較いたしまして741万5,000円の減額となっております。 続きまして、3目保育園費でございますが、予算現額6億9,362万8,000円、支出済額6億1,455万8,076円、不用額は7,906万9,924円となっております。 増額となりました主な要因でございますが、民間保育園における受入れ児童数の増加や小規模保育施設が1施設増加したこと等により、民間保育所の運営委託料が約4,700万円増加したことなどによるものでございます。保育園費における不用額につきましては、7節賃金において、当初見込んでおりました町立保育園の臨時職員が確保できなかったこと、また、保育園管理事業におきまして、小規模保育施設における運営費委託料を予算時におきましては3園分予算計上しておりましたが、30年度に新たに整備した小規模保育施設は1園にとどまり、元年度からの小規模保育施設は2園分となりましたことなどから、不用額が生じたものであります。 それでは、保育園費の事業別の状況につきましてご説明申し上げます。 初めに、保育所運営事業でございますが、保育所嘱託員の費用など町立保育所の共通経費でございます。 114ページをお願いいたします。 みやしろ保育所運営事業でございますが、主要な施策に関する説明書では135ページとなっております。 みやしろ保育所運営事業につきましては、前年度と比較いたしまして53万6,199円の増となっております。7節賃金におきましては、園児数の増加等に伴う臨時職員の勤務時間の拡充や賃金の改定等により前年度と比較いたしまして約190万円増加いたしましたが、当初見込んでおりました臨時職員数が確保できなかったため、不用額が発生しております。保育体制につきましては、再任用職員等を配置し、対応したところでございます。 また、急遽故障した冷蔵庫の購入や遊具等の修繕のほか、国庫補助金を活用した
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、学童保育所及び保育園に電解水生成装置を設置するため、賃金の執行残から流用させていただいております。 11節需用費の施設修繕料につきましては、エアコンや一時保育室の窓、遊具の修繕等を実施したところであります。 13節委託料では、園児の増加に伴い給食委託料の増。 116ページをお願いいたします。 18節備品購入費につきましては、先ほど申し上げましたとおり、冷蔵庫の購入や
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として電解水生成装置等を設置したところであります。 次に、国納保育所運営事業でございますが、主要な施策に関する説明書では136ページとなっております。前年度と比較いたしまして429万8,773円の増となっております。 7節賃金では、臨時職員賃金の改定により前年度より増額となっておりますが、当初見込んでおりました臨時職員数が確保できなかったため、不用額が発生しております。 11節需用費におきましては、トイレの洋式化のほか急遽厨房や休憩室のエアコンが故障したための修繕や、砂場、自動ドアの修繕を実施しております。そのため、やはり賃金から流用させていただいております。 118ページをお願いいたします。 15節工事請負費でございますが、保育園の駐車場拡張する工事を実施したものであります。 18節備品購入費では先ほどご説明しましたとおり、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として電解水生成装置を設置したものであります。 最後に、保育所管理事業でございますが、主要な施策に関する説明書では136ページから137ページとなっております。 保育所管理事業につきましては、前年度と比較いたしまして4,688万367円の増となっております。 増額となりました主な要因でございますが、民間保育所における入所児童数の増加、また、小規模保育施設が1施設増加したことにより委託料が増額となったことによるものでございます。 以上で民生費のうち、子育て支援課所管分の補足説明とさせていただきます。 〔発言する人あり〕
○議長(田島正徳君) 暫時休憩します。
△休憩 午後2時48分
△再開 午後3時15分
○議長(田島正徳君) 再開いたします。 続いて、住民課長。 〔住民課長 高橋暁尋君登壇〕
◎住民課長(高橋暁尋君) それでは、3款民生費のうち、住民課所管分につきまして補足説明を申し上げます。 決算書の93、94ページをご覧ください。 1項社会福祉費、1目社会福祉総務費のうち、備考欄下段の国民健康保険特別会計繰出事業でございます。支出済額は3億5,814万6,665円で前年度と比較いたしますと2,255万6,548円の減額となっております。これはその他一般会計繰入金、いわゆる法定外繰入金が減額となったことによるものでございます。 続きまして、101、102ページをご覧ください。 5目後期高齢者医療費でございます。予算現額3億9,286万円、支出済額3億9,285万9,300円、不用額は700円でございます。後期高齢者医療療養給付費負担事業でございますが、後期高齢者医療制度における令和元年度の療養給付費の町負担分でございます。支出済額は2億9,352万6,300円で、前年度と比較いたしますと679万7,723円の増額となっております。これは被保険者数の増加に加え、1人当たりの医療費が増加したことによるものでございます。この町負担金は概算額になりまして、翌年度に精算を行うものでございます。 続きまして、後期高齢者医療特別会計繰出事業でございますが、後期高齢者医療制度における保険料の軽減分を補うための保健基盤安定負担金及び後期高齢者医療特別会計に係る事務費に対する繰出金でございます。支出済額は9,933万3,000円で前年度と比較いたしますと67万3,720円の増額となっております。これは保険料軽減分の増加に伴いまして、保健基盤安定負担金が増加したことによるものでございます。 続きまして、117、118ページをご覧ください。 3項1目国民年金事務取扱費でございます。予算現額1,883万円、支出済額1,855万3,678円、不用額は27万6,322円でございます。 国民年金運営事業でございますが、年金相談員の賃金、電算委託料などが主なものでございます。支出済額は235万411円で、前年度と比較いたしますと15万7,728円の減額となっております。これは、平成30年度に年金生活者支援給付金及び産前産後期間の保険料減免等の実施に伴うシステム改修を行ったことによるものでございます。不用額でございますが、7節賃金につきましては年金相談員の採用の遅れが主なものでございます。 以上、住民課所管分の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(田島正徳君) 次に、4款衛生費について。 健康介護課長。 〔健康介護課長 小島 修君登壇〕
◎健康介護課長(小島修君) それでは、4款衛生費のうち、健康介護課所管分につきまして補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、決算書の119ページ、120ページをご覧いただきたいと存じます。 1項保健衛生費、1目保健衛生総務費につきましては、予算現額9,232万4,000円、支出済額8,937万700円、不用額295万3,300円でございます。備考欄の事業別に事業の概要等について申し上げます。 なお、主要な施策に関する説明書は146ページからとなります。 決算書120ページの保健衛生総務事業につきましては、町医の報酬のほか、保健センターの管理費、保健医療に関連する各種負担金及び二次救急医療体制の分担金等でございます。 なお、この事業につきましては、前年比で237万円ほど増額となっておりますが、決算書122ページ中段の電線から保健センターに引き込むPAS、パス更新工事と保健衛生備品として電解水生成装置、職員の事務机を購入したことなどによりまして増額となったものでございます。 2目予防費につきましては、予算現額1億8,790万8,000円、支出済額1億6,662万6,602円、不用額2,128万1,398円でございます。 まず、主な不用額でございますが、7節賃金では、子育て世代包括支援センターで必要な臨時職員賃金につきまして予算計上いたしましたが、臨時職員の確保が難しかったことから生じた不用額でございます。 8節報償費では、健康教育事業における健康マイレージ参加者が当初の見込みを下回ったことによるその他報償費の不用額でございます。 122ページ、123ページの13節委託料では、乳がん検診、大腸がん検診以外の受診者が見込みを下回ったこと、また、19節負担金、補助及び交付金では、風疹予防接種助成金や妊婦一般健康診査委託料補助金、不妊治療費等助成金などにおきまして当初の見込みを下回ったことにより生じた不用額でございます。 それでは、事業の概要についてご説明を申し上げます。 まず、保健予防事業につきましては、予防接種法に基づき乳幼児等の各種予防接種をはじめ、高齢者のインフルエンザや肺炎球菌などの感染症の予防に関わる経費でございます。この事業につきましては前年比83万円の減となっております。 なお、成果書147ページに掲載の子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、ワクチン接種と副反応に対する因果関係を検証するため、平成25年6月以降、積極的勧奨を差し控えており、元年度の接種者は前年度に引き続きゼロ人でございます。 決算書の124ページ、母子保健事業につきましては、母子保健法に基づき、乳幼児や妊産婦の健康診査及び保健指導等に関わる経費でございます。事業費につきましては、妊婦健康診査の延べ受診件数の増などにより、前年比で39万円ほど増額となっております。 下段の狂犬病予防事業につきましては、町民生活課の所管となっております。 126ページをお願いいたします。 健康診査事業につきましては、疾病の早期発見、早期治療につながる各種がん検診及び指導等に関わる経費でございます。事業費については前年比で117万円の増額となっておりますが、増額の主な理由といたしましては、13節委託料の乳がん検診と大腸がん検診の委託料が受診者数の増となったものでございます。 次の健康教育事業につきましては、生活習慣病の予防、その他健康に関する正しい知識の普及を図るための事業でございます。事業費につきましては昨年度比で12万円ほどの減額となっております。この事業におきましては、従来どおり保健センターにおける各種事業を掲載した「保健センターガイド」を作成いたしまして、全戸配布させていただきました。そのほか平成29年度から町民の皆さんが楽しみながら健康づくりに取り組むことができるように、埼玉県
コバトン健康マイレージ事業に参加いたしましたが、これに加え平成30年度からはみ
やしろ健康マイレージ事業をスタートさせ、抽せんではなく、一定の条件をクリアした頑張った方全ての方にクオカードをプレゼントしまして、健康づくりのきっかけとなるように働きかけたものでございます。 128ページをお願いいたします。 次の健康相談事業につきましては、保健センターにおいて毎週水曜日の午前中に町民の方からの個別健康相談をお受けしております。 次の不妊治療費助成事業につきましては、事業費は前年比で29万円ほどの減額となっております。この事業は県の不妊治療の支給決定者を対象に、5万円を限度として治療費を助成するものでございます。 後期高齢者の健康診査事業と疾病予防事業は、住民課の所管となっております。 次の健康増進計画等策定事業でございますが、事業費では306万円ほどの減額となっております。この事業は、平成30年度に宮代町健康増進計画及び食育推進計画を策定いたしましたので、進行管理に関する委員会を開催したところでございます。 続きまして、130ページをご覧いただきたいと存じます。 下段のほうになりますが、4目医療対策費でございます。予算現額2,877万4,000円、支出済額2,467万7,783円、不用額につきましては16万6,217円でございます。本事業は前年度比で865万円ほどの減額となっております。 主な増減でございますが、11節需用費につきましては、修繕箇所の変化により前年比386万円ほどの減額となっております。また、14節使用料及び賃借料につきましては、超音波のリース料の支払いが終わったことによりまして、212万円の減額となっております。 25節積立金につきましては、地域医療振興協会との管理協定に基づきまして、前年度の純利益相当額の20%に当たる納付金を積み立てたものでございます。 以上で4款衛生費のうち、健康介護課所管分の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 続いて、町民生活課長。 〔町民生活課長 齋藤和浩君登壇〕
◎町民生活課長(齋藤和浩君) 4款衛生費のうち、町民生活課の所管分につきましてご説明を申し上げます。 決算書の123、124ページ、成果書につきましては105ページをご覧ください。 初めに、1項保健衛生費、2目予防費の狂犬病予防事業でございます。この事業は、狂犬病予防法に基づきまして狂犬病の発生防止と公衆衛生の向上を目指すもので、狂犬病の集合予防接種、犬の登録管理、犬のしつけ方教室などを実施しております。元年度の犬の登録相当数は1,746頭でございます。支出済額が23万4,347円でございます。 なお、前年度から繰越ししました畜犬管理システムの元号変更対応につきましては、12万9,000円の支出でございます。 続きまして、3目環境衛生費でございます。決算書を飛びまして129ページ、130ページになります。成果書につきましては106ページでございます。 まず初めに、合併処理浄化槽設置推進事業でございます。生活排水による公共用水域の水質汚染を防止するため、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進していく事業でございます。支出済額が652万8,000円で、前年度と比較いたしまして22万円減額しており、合併処理浄化槽設置整備補助を実施いたしました。 次に、環境衛生事業でございます。地域環境保全活動を支援するもので、地域の方々のご協力による地区清掃活動から出る側溝等清掃堆積物の適正処分、空き地環境の保全、犬猫等の死骸処理、その他環境問題に関する苦情などに対処する事業でございます。支出済額352万8,241円で、前年度と比較いたしましてほぼ同額となっております。不用額の105万759円は、側溝清掃の堆積物の排出量が少なかったことによるものでございます。 次に、広域利根斎場組合負担金でございます。決算書129、130ページでございます。成果書は107ページでございます。 メモリアルトネの維持管理費用を広域利根斎場組合へ負担する経費でございます。利用件数198件、利用率は57.5%で、事業費911万5,000円でございます。 続きまして、2項清掃費、1目清掃総務費でございます。決算書131、132ページでございます。成果書につきましては108ページでございます。 支出済額4億7,315万5,248円で、前年度と比較いたしまして342万7,248円増額となっております。これは災害廃棄物処理計画策定などによるものでございます。この清掃総務事業は、久喜宮代衛生組合の負担金拠出の事業でございます。 4款衛生費のうち、町民生活課所管分につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(田島正徳君) 続いて、住民課長。 〔住民課長 高橋暁尋君登壇〕
◎住民課長(高橋暁尋君) それでは、4款衛生費のうち、住民課所管分につきまして補足説明を申し上げます。 決算書の127、128ページをご覧ください。主要な施策に関する説明書は84ページでございます。 1項保健衛生費、2目予防費のうち、備考欄中段、後期高齢者健康診査事業でございます。高齢者の健康維持や介護予防につなげるため、後期高齢者医療制度加入者を対象に実施する健康診査の経費で、健康診査に係る委託料が主なものでございます。支出済額は1,868万7,284円で、前年度と比較いたしますと167万5,934円の増額となっております。本事業は広域連合から委託を受け、実施するものでございます。健康診査は国民健康保険と合同で実施する保健センターでの集団健診か、南埼郡市医師会管内の医療機関での個別健診のどちらかを受診していただいており、受診費用は無料となっております。受診者数は1,765人で、受診者数の増加により支出済額が増額となったものでございます。 続きまして、後期高齢者疾病予防事業でございます。人間ドック等の総合健診を受診した後期高齢者医療制度加入者106名の方に2万7,000円を限度として補助金を交付したものでございます。支出済額は296万4,990円で、受診者数が増加したこと、補助金の上限額を2,000円引き上げて2万5,000円から2万7,000円にしたことにより、前年度と比較いたしますと60万4,314円の増額となっております。 以上で住民課所管分の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(田島正徳君) ここで休憩いたします。
△休憩 午後3時37分
△再開 午後3時55分
○議長(田島正徳君) 再開いたします。 次に、5款労働費、6款農林水産業費の一部、7款商工費について、一括の補足説明を求めます。 産業観光課長。 〔産業観光課長 井上正己君登壇〕
◎産業観光課長(井上正己君) それでは、産業観光課所管分、5款労働費から補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、決算書は131、132ページをお開きください。 前年度決算額との増減の多い項目、あるいは令和元年度における特徴的な内容のほか、不用額等につきまして決算書の科目順、事業別にご説明を申し上げます。 労働費の予算現額110万6,000円に対しまして、支出済額は110万5,000円、不用額は1,000円でございます。労働費の労働諸費は、労働事業1事業のみでございます。町公式ホームページにリンクした起業創業支援ウェブサイト「宮代で働こっ」の管理運営のほか、春日部地域雇用対策協議会への負担金と勤労者住宅資金貸付制度預託金でございます。貸付制度預託金を返済残高に応じて減額したため、対前年度比194万5,333円、率にして63.8%の減となってございます。 続きまして、6款農林水産業費でございます。 決算書は133ページから、主要な施策に関する説明書は44及び52ページから57ページ並びに157から162ページでございます。 予算現額2億6,942万9,000円に対しまして、支出済額2億6,370万7,556円、不用額は
572万1,444円でございます。 1項農業費、1目農業委員会費でございますが、予算現額703万3,000円に対しまして、支出済額620万5,787円、不用額82万7,213円でございます。支出済額につきましては、対前年度比146万4,848円、率にして30.9%増でございます。増額の主な理由といたしましては、農地法改正に伴い、農地台帳と固定資産税台帳及び住民基本台帳との照会用プログラムの開発等のシステム改修が必要となったためでございます。 農業委員会事務事業につきましては、農業委員会の活動事業に対する支出が主なものでございまして、1節報酬は、農業委員14名及び農地利用最適化推進委員7名の報酬でございます。 7節賃金につきましては、農地利用状況調査のために雇用したオフィスサポーター2名分の賃金でございます。 13節委託料につきましては、農地基本台帳及び農地ナビシステムの保守業務の委託でございます。 次に、農業者年金業務受託事業につきましては、農業者年金の事務を独立行政法人農業者年金基金から受託しておりまして、これらに係る経費として支出したものでございます。 続きまして、2目農業総務費でございます。予算現額7,997万3,000円に対しまして、支出済額7,976万6,670円、不用額20万6,330円でございます。支出済額につきましては、対前年度で679万9,215円、率にして9.3%の増でございます。 農業総務人件費につきましては、課長を含む農地調整及び農業振興担当10名の職員人件費でございます。農業総務事業につきましては、農政全般に係る事務経費でございます。主なものといたしまして、農家組合長へ年間を通した活動に対する謝金、埼玉県農業共済組合負担金などでございます。 続いて、3項農業振興費でございます。予算現額9,712万円に対しまして、支出済額9,335万7,582円、不用額376万2,418円でございます。支出済額につきましては、対前年度比765万9,016円、率にして8.9%の増でございます。増額の主な理由ですが、新しい村における施設の修繕等に係る工事の増加によるものでございます。 なお、不用額の要因ですが、7節賃金では、新しい村で雇用しておりましたオフィスサポーターの雇用形態の変更や退職によるもの、8節報償費では、
新型コロナウイルス感染症拡大によりまして明日の農業担い手支援事業における食と農の研究会の一部開催見合せなどによるものでございます。 また、11節需用費では、
新型コロナウイルスの影響によりまして、新しい村農の家、村の集会所の利用減少による光熱水費の減。 それから、13節委託料では、新しい村における森の市場「結」から町に対する歳入として入ってくる販売手数料、こちらが年度決算において予算を比較して下回ったため、その分の委託料を執行しませんでしたので、不用額となったものでございます。 最後に、19節負担金、補助及び交付金ですが、農業経営基盤強化対策事業、明日の農業担い手支援事業におけます各種補助金の交付実績の結果によるものでございます。 続きまして、3目農業振興費に係る各事業についてご説明をいたします。 まず、水田農業構造改革対策事業でございますが、主要な施策に関する説明書は、159ページをご覧ください。 主な内容ですが、11節需用費の中のその他需用費において、新生児誕生お祝い宮代産米贈呈事業の費用として、主にお米の引換券の印刷代やお米の購入費としての支出。 また、19節負担金、補助及び交付金につきましては、需要に応じた米生産の推進と経営所得安定対策の普及支援を目的といたしました経営所得安定対策推進事業補助金の交付でございます。 次に、農業経営基盤強化対策事業、主要な施策に関する説明書は、159から160ページでございます。 本事業は、宮代町人・農地プランの更新や認定農業者などの担い手農家への農地の利用集積や農業経営の改善による農業の振興を図っていくことを目的とした事業でございます。具体的な内容ですが、環境に優しい農業を推進するための支援組織、環境保全型農業推進委員会への負担金のほか、農地の利用権設定により、農業経営の規模拡大を目指す農家へ交付する農地流動化奨励補助金や、耕作放棄地の再生利用を推進する耕作放棄地再生利用対策補助金などでございます。 次に、決算書138ページ、農業振興地域整備計画管理事業につきましては、農業振興審議会の委員報酬や会議の開催経費等でございます。 続いて、新しい村管理運営事業。 主要な施策に関する説明書は161ページをご覧ください。 本事業は「農」のあるまちづくりの拠点施設である新しい村の管理運営に係る事業でございまして、管理運営の主体組織である株式会社新しい村につきましては、平成28年度から令和元年度までは委託事業となってございます。 主な支出ですが、まず7節賃金につきましては、町直営の農の家、村の集会所、集落農園などの施設の利用受付や問合せ並びに園内管理に係る一部事務対応に係るオフィスサポーター雇用の賃金でございます。 11節需用費は、農の家、村の集会所における光熱水費、それから新しい村内の施設の修繕費用などでございます。 13節委託料につきましては、新しい村施設の清掃委託、施設における浄化槽の管理及び警備に関する委託、新しい村のホームページ更新委託、生産者における自ら出荷が困難になった方に対しての集荷や、お客様のお買上げの品物が重くて家に運べない方に対する地産地消集荷宅配支援事業のほか、さきにも申し上げました地産地消モデル事業委託料として、森の市場「結」における主に生産者からの受託販売に伴う町の手数料収入と同額を委託料として株式会社新しい村に支払ったものでございます。このほか、令和元年度においては、新しい村にふさわしいハーブガーデンのリニューアルを行う検討業務を株式会社生活の木へ委託、森の市場「結」の販売促進及び株式会社新しい村従業員の資質向上を図るための新しい村運営支援業務も委託をしております。 14節使用料及び賃借料につきましては、市民農園等の土地借上料が主なものでございます。 決算書140ページ、15節工事請負費ですが、内容といたしましては、機器の老朽化による森の市場「結」空調設備更新工事、それから森の市場「結」の裏手の駐車場を舗装と裏山ののり面の土砂流出防除のための土留め工事、芝生広場への水道設備増設工事、新しい村の集客効果を促進するため、新たに県道蓮田杉戸線に看板を設置、商品の盗難抑止のため、防犯カメラの設置に係る費用でございます。 次に、明日の農業担い手支援事業です。 この事業は第4次総合計画に基づき、新規就農支援と宮代町農業の6次化推進を2つの柱として、新規就農者の確保と育成と魅力ある農業経営を目指す総合的な担い手支援を実施していくものでございます。 まず、主要な施策に関する説明書52ページ、宮代町農業の6次化推進事業でございます。 13節委託料、町の6次化商品のPRイベント「世界のすうぷ屋さん」を開催し、宮代産野菜を調理したスープ販売や地場産の加工品の販売などを実施いたしまして、約2,400名の方が訪れ、にぎわったところでございます。 また、令和元年度は宮代産農産物等を積極的に取扱う飲食店や食品加工所を募集しまして、宮代町地産地消推進の店として認定いたしまして、これら認定店と生産者が農産物と加工品に関する新たなつながりをつくるための情報交換機会を設けました。 また、30年度に引き続きまして、6次化推進事業を行政主体から町民とともに研究していく組織、宮代町食と農の研究会による検討も進めてまいりました。 次に、主要な施策に関する説明書54ページ、明日の農業担い手支援事業でございます。 新規就農者の確保といたしましては、新規就農支援委員会の運営や農業担い手塾での実践研修の実施、新規就農里親制度に基づく塾生に対する農業技術習得や生産基盤の支援、研修圃場の整備を実施するほか、農業経営の規模拡大に対する農業機械等の購入費支援などを行ってまいりました。 併せて、主要な施策に関する説明書55ページ、農地の集積を図るため、新たな担い手への農地の流動化や農業法人の町内参入を推進してまいりました。 続きまして、決算書の141、142ページ、4目農地費でございます。 予算現額8,530万3,000円、支出済額8,437万7,517円、不用額92万5,483円でございます。支出済額といたしましては、対前年度で270万1,841円、率にしてマイナス3.1%の減でございます。減額の主な理由ですが、農地一般管理事業において、30年度に実施した笠原沼落川(仮称)改良工事の完了によるものでございます。 まず、農地費一般管理事業でございますが、この事業は、農業用用排水路や施設の維持管理費用、水利関係、土地改良に関する団体への負担金等維持管理を目的とする事業です。主な内容ですが、堰の開閉に係る電気料と水路等の応急的な部分修繕等の工事、地元で行っている用排水路のしゅんせつ、草刈りに係る藻狩りの謝金、その他堰の管理に係る謝金をはじめ、各種協議会、土地改良施設管理組合への負担金となってございます。 次に、農業生産基盤整備推進事業でございますが、主要な施策に関する説明書は56、57ページでございます。 この事業は、農業施設の改修工事、農地の改良工事などを主にする事業で、第4次総合計画に基づき集落営農の推進及び農業生産基盤整備を効率よく推進していく事業でございます。昨年度の施設修繕工事箇所につきましては、主要な施策に関する説明書中の写真にありますとおり、字西原地内の水路336メートルを土水路からコンクリートフリュームへの改修工事を実施してございます。 続く、農業集落排水特別会計繰出事業につきましては、
まちづくり建設課の所管になります。 続きまして、7款商工費についてご説明を申し上げます。 決算書は143ページから、主要な施策に関する説明書は36、37、49、50、162から164ページでございます。 予算現額1億9,474万4,000円に対しまして、支出済額1億626万4,485円、繰越明許費3,855万円、事故繰越8万2,000円、不用額は4,984万7,515円でございます。 まず、1項商工費、1目商工総務費でございますが、予算現額2,726万1,000円に対しまして、支出済額2,718万5,225円、不用額は7万5,775円でございます。商工費につきましては、商工観光担当職員4名の人件費等でございます。 次に、2目商工振興費でございますが、予算現額1億6,627万9,000円に対して、支出済額7,799万3,499円、繰越明許費3,855万円、事故繰越8万2,000円、不用額4,965万3,501円でございます。支出済額といたしましては、対前年度5,310万6,784円の増、率にして213.4%の増です。 不用額の理由ですが、プレミアム付商品券発行事業において売上枚数が見込みを下回ったことによるものでございます。 それでは、2目商工振興費に係る各事業についてご説明をいたします。 まず、商工業振興事業でございますが、主要な施策に関する説明書162ページをご覧ください。 この事業は、商工業振興のための各種補助及び委託事業でございまして、主なものとしては、13節委託料の産業おこしモデル事業委託料、こちらは創業支援事業としてセミナーの実施、また商工者支援として宮代の竹あかり事業の実施に要した費用でございます。 19節負担金、補助及び交付金については、商工会に地域商工業の活性化や地域のにぎわいを創出するために、自由な発想で取り組んでいただくための補助金及び産業祭や「桜市」等への負担金でございます。また、昨年度から新たに店舗住宅リフォーム補助制度も開始しまして、30件の申請があったところでございます。このうち1件8万2,000円が、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして年度内の完了が見込まれなかったため、令和2年度へ事故繰越となっております。 決算書145、146ページ、主要な施策に関する説明書163ページをご覧ください。 メイドインみやしろPR事業でございます。この事業は、町の特産品を認定し、町内外に広めていくとともに、新たな特産品の創出を目的に実施しているものでございます。主な事業といたしましては、メイドインみやしろ推奨品の認定及び推奨品カタログの作成、その他、東武動物公園駅構内のショーケース使用料などでございます。 続いて、宮代町型観光推進事業につきましては、第4次総合計画に基づき、宮代町の資源を生かしたイベントの開催など、観光事業の企画、実施でございまして、主要な施策に関する説明書では、36ページに掲載してございます。 本事業は、町内の企業、大学、団体と協働して事業を実施することで交流人口を拡大し、町のにぎわい創出を目指してまいりました。主な事業ですが、観光情報誌「宮代iIine!」の年2回の発行のほか、「つながりづくりイベント和e輪e」の開催、さらに宮代市民ガイドクラブとの連携による町内ガイドツアーを実施しております。令和元年度には、専門家と市民委員から成る宮代町観光ビジョン策定検討会議を通して、将来長期にわたる観光推進を行うための方策について検討を重ねてまいりました。 次に、まちなか創業支援事業も第4次総合計画に基づく事業で、宮代マルシェを開催することで、町内外から起業を志す人材を呼び込むことを主な目的としております。 主要な施策に関する説明書では、49ページです。 主な内容ですが、宮代マルシェとしてトウブコフェスティバルや新しい村において里山マルシェを実施いたしました。そのほか、起業創業支援ウェブサイトによる情報発信を行ってまいりました。 次に、プレミアム付商品券発行事業でございます。 主要な施策に関する説明書は164ページです。 この事業は、令和元年10月施行の消費税率改定に合わせた低所得世帯と子育て世帯の負担軽減と地域における消費の喚起を旨として全国的に行われた事業でございまして、令和2年3月31日までの期間に4,267万6,000円の販売となっております。 なお、使用期間が年度末であったため、一部の換金業務が年度内に終わらないため、令和2年度に繰越しをしております。 決算書148ページです。 3目消費者対策費でございます。予算現額120万4,000円に対しまして、支出済額108万5,761円、不用額11万8,239円でございます。支出済額は、対前年度17万4,343円、マイナス13.8%の減でございます。減額の主な理由ですが、放射性物質検査機器を国民生活センターへ返却したため、保守点検費用が不用となったものでございます。 事業は、消費者対策事業1事業のみでございまして、複雑多様化する消費生活上のトラブルに対して、消費者の利益保護や生活の安定を図ることを旨とした事業でございます。主な内容ですが、消費生活相談員の報酬と研修費等でございまして、杉戸町との相互利用により週4回の相談日を設けて、相談業務の円滑化強化を図っております。また、平成30年度に誕生しました消費者被害防止サポーターや消費者安全確保地域協議会による啓発活動の実施によりまして、消費者の方の見守り体制を整えてまいっております。 以上で産業観光課所管分の補足説明を終わります。
○議長(田島正徳君) 次に、6款農林水産業費の一部、8款土木費について、一括の補足説明を求めます。
まちづくり建設課長。 〔
まちづくり建設課長 石塚孝信君登壇〕
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) それでは、
まちづくり建設課所管分について、補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、決算書143、144ページ、上段の備考欄をご覧ください。 6款農林水産業費のうち、農業集落排水事業特別会計繰出金の28節繰出金4,594万4,000円は、農業集落排水事業特別会計への繰出金で、前年度と比較して約6.7%の増となっております。これは、処理場の排水処理槽内において、有機微生物の分解を促進するために酸素を供給する装置を更新したことに伴い、増額となったものでございます。 次に、8款土木費についてご説明申し上げます。 決算書につきましては149、150ページ、主要な施策に関する説明書につきましては、165ページからとなっております。 まず、決算書149、150ページの8款土木費は、予算現額11億9,873万8,000円、支出済額9億6,639万2,959円、繰越明許費1億1,852万9,000円、不用額1億1,381万6,041円でございまして、支出済額は前年度に比べ約4%の増となっております。これは、道路維持管理事業や都市計画道路整備事業における事業費が増額となったことが主な理由でございます。 1項道路橋梁費は、予算現額3億2,464万6,000円、支出済額2億4,037万1,415円、繰越明許費6,800万円、不用額1,627万4,585円でございまして、支出済額は前年度に比べ約43%の増でございます。 そのうち、1項道路橋梁費、1目道路橋梁総務費は、道路担当職員の人件費及び各種協議会への負担金などに要した経費でございまして、予算現額4,807万3,000円、支出済額4,768万9,889円、不用額は38万3,111円でございます。 事業別には、予算書右側の備考欄をご覧ください。 備考欄の道路橋梁総務人件費は、道路担当職員6人分の人件費でございます。 次に、道路橋梁総務事業は、職員の旅費、土木設計積算システムの調整手数料、関係する協議会への負担金などでございます。また、道路台帳整備事業は、町道の認定や廃止に伴う道路台帳の補正に要する委託料でございます。 なお、道路台帳の整備に関しましては、前年度に道仏土地区画整理事業地内の町道の移管に伴い、台帳補正が560万円程度ございましたが、令和元年度は110万円と、例年とほぼ同額となっております。 次に、決算書151、152ページにかけての2目道路維持費は、町道や側溝の修繕、街路樹等の適正な管理に要した経費でございまして、予算現額1億5,089万7,000円、支出済額8,491万2,239円、不用額は98万4,761円でございまして、前年度に比べ約13%の増となっております。 なお、2目道路維持管理事業の繰越明許費の6,500万円は、台風19号に伴う災害対策事業として町道第17号線と74号線の道路冠水対策工事を本年3月議会に補正予算を計上させていただきましたが、年度内の完了には至りませんでしたので、繰越しさせていただいたものでございます。繰越明許とした2路線については、現在、測量設計等を実施しておりまして、令和2年度末の完成を予定して工事を進めております。 15節工事請負費は、宮東地内の町道第18号線や宮代台3丁目地内などにおいて、舗装修繕工事や応急修繕工事等に要した経費でございます。 なお、町道18号線の整備に対しましては、619万3,000円の国庫補助金を受けております。 次に、3目道路新設改良費につきましては、都市計画道路や地区生活道路の整備に要した費用でございまして、予算現額9,864万6,000円、支出済額8,120万6,487円、繰越明許費300万円、不用額1,443万9,513円でございまして、都市計画道路である町道第12号線の工事費の増により、前年度に比べ約153%の増となっております。 また、繰越明許費の300万円は、地区生活道路整備事業において町道第100号線の支障物の移設に時間を要したことから、繰越しをさせていただいたものでございます。 また、不用額の主な理由といたしましては、町道第12号線の用地交渉が進まなかったことによるものでございます。 なお、町道第12号線の整備に対しては、1,467万5,000円の国庫補助金を受けております。 事業別には、都市計画道路整備事業では、町道第12号線の用地買収に加え、買収済みの用地については歩道整備や地盤改良工事を実施したところでございます。 また、地区生活道路整備事業では、東粂原地内の町道第61号線の道路整備、姫宮1丁目地内の町道第1,487号線の用地買収や測量を実施したところでございます。 次に、平成30年度繰越明許、主要町道整備事業では、町道第252号線の北春日部方面への延伸に係る都市計画決定に必要な図書を作成いたしました。 続きまして、決算書151、152ページ下段の4目橋梁維持費の橋梁維持管理事業につきましては、予算現額2,703万円、支出済額2,656万2,800円、不用額46万7,200円で、平成30年度は橋梁の点検業務が主であったものが、元年度は笠原人道橋の補修工事があったため、前年度に比べ約101.4%の増となっております。また、笠原人道橋の補修工事及び橋梁長寿命化修繕計画の策定に当たりまして、876万8,000円の国庫補助金の交付を受けております。 続きまして、2項都市計画費は、予算現額8億7,409万2,000円、支出済額7億2,602万1,544円、繰越明許費5,052万9,000円、不用額9,754万1,456円で、支出済額は前年度と比較して約5%の減となっております。 決算書の153、154ページをご覧ください。 1目都市計画総務費は、予算現額2億9,536万円、支出済額1億9,813万5,503円、不用額9,722万4,497円でございます。 不用額の主な内容といたしましては、東武動物公園駅西口整備事業において、県道春日部久喜線との交差点改良工事に要する用地買収に加え、東武動物公園駅東口整備事業においても用地買収が進まなかったことによるものでございます。 それでは、事業別に概要を説明させていただきます。 決算書の右側の備考欄をご覧ください。 備考欄の上段に記載しております都市計画総務人件費は、都市計画、都市整備担当職員の10人分の人件費でございます。 次に、都市計画総務事業は、都市計画審議会委員への報酬や職員の旅費、事務用品等の消耗品費、都市計画マスタープラン策定委託料及び協議会の負担金でございます。令和元年度は都市計画審議会を2回開催し、都市計画マスタープランの策定について審議いただいたところでございます。 次に、一般住宅耐震対策事業は、災害に強いまちづくりの推進を図るため、耐震診断及び耐震工事に対して補助金を交付するものでございまして、令和元年度は地元建築士に協力いただき、無料相談会も実施いたしましたが、耐震診断に対する補助は2件で10万円でございました。また、この事業は、住宅・建築物安全ストック形成事業交付金として、5万円の国庫補助金を受けております。 次に、土地区画整理推進事業は、道仏現地事務所の維持管理に要する電気料や上下水道料、浄化槽等の維持管理経費等でございます。 なお、道仏土地区画整理事業につきましては、事業完了に伴い、令和2年3月10日付で組合解散が認可されましたので、現在は清算業務を進めているところでございます。 なお、11節需用費から3目公園費に4万円を流用したほか、東武動物公園駅東口整備事業の13節委託料から土地区画整理事業の15節工事請負費に13万2,000円を流用し、道佛地区の調整池に隣接して設置してあった看板の撤去を行っております。 続きまして、決算書155、156ページをご覧ください。また、大変恐縮ではございますが、併せて主要な施策に関する説明書の47ページをお願いいたします。 東武動物公園駅西口周辺整備事業は、駅西口の都市計画道路中央通り線の地権者との交渉を進め、用地買収が完了したところでございます。また、県道春日部久喜線と中央通り線との交差点改良に向けて、関係地権者との用地交渉を行いましたが、合意には至っておりません。 なお、13節委託料において、物件調査等の委託料が不足したため、15節工事請負費及び17節公有財産購入費から流用させていただいたほか、3目公園費へ流用させていただいております。 次に、東武動物公園駅東口周辺整備事業についてでございますが、主要な施策に関する説明書の48ページも併せてお願いいたします。 東武動物公園駅東口整備事業につきましては、東口駅前広場の整備として平成29年8月4日に街路事業の認可を受け、土地権利者との用地交渉等を進め、令和元年度は用地買収が2件、テナント1件の移転が完了したところでございます。 なお、12節役務費では、17節公有財産購入費から7万5,000円を流用し、土地の鑑定などを行いました。 また、19節負担金、補助及び交付金につきましては、県が施行している駅東口通り線の事業に対する町の負担金でございます。 また、東口駅前広場の整備に対しては3,
572万4,000円の国庫補助金を受けており、そのうち1,000万円については平成30年度の繰越分となっております。 次に、決算書157、158ページの平成30年度繰越明許、東武動物公園駅東口周辺整備事業につきましては、地権者との用地買収及び建物補償に係る契約を平成30年11月に交わしたところでございますが、地権者による建物の除却が年度内に間に合わなかったことにより、関係経費を繰り越し、令和元年度において支出したものでございます。 なお、通行の安全確保を図るため、17節公有財産購入費から工事請負費に131万円を流用し、買収済の用地にフェンス等を設置する工事を実施しております。 続きまして、158ページの中段、2目下水道費についてご説明申し上げます。 主要な施策に関する説明書は171ページでございます。 2目下水道費につきましては、予算現額5億5,136万8,000円、支出済額5億54万192円、繰越明許費5,052万9,000円、不用額29万8,808円で、支出済額は前年度に比べ約0.7%の減となっております。 2目下水道費の排水路維持管理事業は、都市排水路の維持管理に要する経費でございまして、町内全域の排水路用地の除草や樹木の消毒及び笠原周辺地区の浸水対策として、同地内の排水路の汚泥しゅんせつ等を行ったものでございます。 次に、公共事業特別会計繰出事業の4億8,121万円は、公共下水道事業特別会計への繰出金でございます。 次に、湛水防除対策事業の需用費は、笠原排水機場の電気料でございます。 次に、平成30年度繰越明許の排水路維持管理事業につきましては、笠原排水機場のポンプの更新工事でございます。 続きまして、3目公園費の公園等環境管理事業は、街区公園等の維持管理費やはらっパーク宮代の指定管理料及び川端広場の用地購入に伴う調査委託料等でございまして、予算現額2,736万4,000円、支出済額2,734万5,849円、不用額は1万8,151円で、支出済額は前年度に比べ0.7%の減となっております。 昨年度は台風による雨が多かったため、調整池のポンプ稼働時間が長くなり、11節需用費の電気料に不足が生じましたので、4万円を1目都市計画総務費の土地区画整理事業から公園費の電気料に流用させていただき対応いたしました。 また、川端広場の購入に向けて、1目都市計画総務費の東武動物公園駅西口整備事業から12節役務費へ17万3,000円、13節委託料へ36万7,000円をそれぞれ流用させていただき、不動産の鑑定と用地測量を実施いたしました。
まちづくり建設課所管の事業については以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(田島正徳君) 次に、9款消防費について、町民生活課長。 〔町民生活課長 齋藤和浩君登壇〕
◎町民生活課長(齋藤和浩君) 9款消防費につきましてご説明申し上げます。 決算書の159から162ページ、説明書につきましては109、110ページでございます。 予算現額5億9,846万9,000円、支出済額5億9,095万4,601円、不用額751万4,399円でございます。支出済額が前年度と比較いたしまして8,759万693円増額となっております。 まず、不用額の要因につきましては、各節の不用額の積上げにより751万4,399円の不用額が生じたところですが、大きなところでは旅費、需用費、負担金、補助及び交付金が挙げられます。旅費は消防団員手当、出勤手当でございますが、いつ何どき消防団員の出動があるか分かりません。このような状況において補正減で削ることは適切ではないために、不用額が生じております。需用費は、消防団車両消耗品の発生のため、不用額が生じております。負担金、補助及び交付金は、消火栓設置修理等の負担金でございます。消火栓の老朽化箇所の修繕を行いますが、実績によるものであり、案件が少なかったことにより、不用額が生じたものでございます。 増額要因につきましては、17節公有財産購入費、消防団第3分団詰所敷地を取得したことによるものでございます。この消防総務事業は、主として消防団詰所の整備、埼玉東部消防組合の負担金、県消防協会久喜支部負担金及び消防団の事業運営、消火栓の管理などを行うものでございます。埼玉東部消防組合の負担金は4億6,682万9,000円でした。 9款消防費については、以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(田島正徳君) 次に、10款教育費について、教育推進課長。 〔教育推進課長 大場崇明君登壇〕
◎教育推進課長(大場崇明君) それでは、10款教育費につきまして、補足説明を申し上げます。 決算書では161ページ、162ページ、主要な施策に関する説明書では173ページからとなります。 特徴的な事業内容や主な増減理由及び不用額の概要などにつきましてご説明申し上げます。 教育費の予算現額13億3,095万円に対しまして、支出済額10億5,081万8,986円、翌年度繰越額の繰越明許費1億8,028万8,000円、不用額は9,984万3,014円となっております。 支出済額において、前年度比で約6,450万円、約6.5%の増額となりました。増額となった主な理由といたしましては、昨年度、小中学校の特別教室のエアコンの設置工事を実施したことなどによるものでございます。 不用額につきましては、小中学校の特別教室エアコン設置工事を一般競争入札で実施した結果、当初の見込みよりも低額で契約となったこと、学校給食では3月の臨時休業により食材料費の支出が減少したこと等のほか、予算執行過程におきまして経費の節減に努めたことなどによるものでございます。 次に、決算の具体的な内容につきまして、人件費を除きまして、備考欄に記載をされております事業別にご説明申し上げます。 まず、1項教育総務費、1目教育委員会活動事業につきましては、決算額が111万9,676円で、前年度とほぼ同額となっております。教育委員会の活動経費でございまして、教育行政の向上と適正な執行のため、定例の教育委員会を年間12回開催しました。また、教育委員と若手教員との意見交換会、教育委員と保護者との意見交換会を開催をしております。 決算書163ページ、164ページでございます。 就学支援委員会事業でございますが、決算額は29万5,529円で、前年度とほぼ同額となっております。教育上、特別な配慮を要する児童・生徒に対する適切な教育ときめ細やかな支援を行うため、必要な措置や就学時の健康診断を実施いたしました。 次に、小中学校適正配置事業でございますが、決算額につきましては50万283円となっております。平成28年3月に策定されました宮代町立小中学校適正配置計画等の検証のため、昨年7月に審議会を再設置いたしました。昨年度は4回の審議会と1回の現地研修を実施しております。 決算書165ページ、166ページでございます。 2目事務局費の学校教育事務事業でございますが、決算額は11万4,174円で、前年度とほぼ同額となっております。学校教育関係の事務経費及び各種協議会の負担金でございます。 次に、交通安全・防犯対策事業につきましては、決算額は34万7,120円で、前年度とほぼ同額となっております。本事業は、交通安全・防犯対策の啓発資料としてポスターやリーフレットの作成、また、啓発資料の活用による安全教育の実施、そして、指導員の方々や保護者による立哨指導の保険料などでございます。 昨年度も大きな交通事故などはなく、また、スクールガードリーダーや安全パトロールの皆様のご尽力、そして、こども110番の家のご協力などによりまして、登下校時における重大な事件はございませんでした。 当該事業につきましては、説明書の177ページにも掲載してございます。 次に、不登校対策事業でございますが、決算額は806万4,959円で、前年度とほぼ同額となっております。さわやか相談員とボランティア相談員を各中学校に配置し、生徒が学習や生活の悩みなどを気軽に相談できる体制を整えております。 また、教育委員会事務局内にも教育相談員を配置し、学校を巡回訪問するなど学校と連携を図り、一体となって取り組んだところでございます。さらに、県から派遣されたスクールカウンセラー4人の協力を得まして、専門的な見地から保護者への支援も実施いたしました。 当該事業につきましては、説明書の178ページにも掲載してございます。 次に、小中一貫教育推進事業でございますが、決算額は228万2,297円で、前年度とほぼ同額となっております。小中一貫教育推進委員会を開催し、委員の皆様からの意見を生かしながら一貫教育を推進いたしました。 須賀小学校、須賀中学校では、生きる力を育む小中一貫教育を研究課題とし、校長の交換講話、相互の授業参観、児童・生徒の交流活動などに取り組みました。 また、東小学校、笠原小学校、百間中学校では、小中9年間の学びの連続性を重視した学習指導を実施し、ゆずりはプランを策定いたしました。 百間小学校、前原中学校では、児童・生徒が目指す学習や生活の姿を小中一貫教育推進プランとしてまとめ、「私の志ノート」の取組を通じて9年間で夢に向かって取り組む児童・生徒の育成を推進いたしました。 当該事業につきましては、説明書の178ページにも掲載してございます。 次に、町民みんなが先生推進事業でございますが、決算額は82万4,944円でございます。前年度とほぼ同額となっております。 部活動を中心に14名の地域の方に生徒の指導を行っていただきました。町民の方々の優れた技術や知識を活用させていだくことによって、学習意欲の向上や地域に開かれた学校づくりにつながっているところでございます。 当該事業につきましては、説明書の180ページにも掲載してございます。 決算書167ページ、168ページの教育総務事務事業でございますが、決算額は12万456円で、前年度とほぼ同額となっております。教育委員会事務局の事務経費や各種団体への負担金などでございます。 英語教育推進事業でございますが、決算額は1,611万2,949円となっております。本事業は、昨年度事業名の変更を行っております。教育課程特例校指定事業及び英語指導助手活用推進事業を統合し、英語教育推進事業としたものでございます。英語力向上のため、町内の中学校に英語指導助手を1人ずつ配置するとともに、小学校には英語指導助手を2校に1名配置をさせていただいております。 当該事業につきましては、説明書の180ページにも掲載してございます。 次に、3目教育振興費でございます。 奨学資金事業でございますが、決算額については3万4,672円でございます。高校や大学などの進学の際に必要な入学準備金に充てるため、金融機関から融資を受けている方のうち、補助要件に該当する方に対し、返済利子の一部または全額を補助することによりまして、経済的負担の軽減を図ったところでございます。 次に、教職員研修奨励事業でございますが、決算額は23万円となっております。前年度とほぼ同額となっております。小中学校の教職員の資質の向上を図るための研修費用などでございます。 次に、2項小学校費、1目学校管理費でございます。こちらは、15節の工事請負費につきまして、こちらの決算書でいきますと169ページ、170ページになりますけれども、1,897万円ほどの不用額が生じております。各小学校の特別教室のエアコン設置工事費が一般競争入札の結果、当初よりも低額であったことによるものでございます。 お戻りいただきまして、決算書167ページ、168ページから172ページまでが小学校の管理運営事業ということになってございます。 決算額につきましては168ページに記載がございますが、4,034万915円でございまして、前年度比約1,000万円の増額となっているところでございます。 本事業は、小学校4校の管理運営経費であり、主に学校管理用消耗品の購入や印刷製本、修繕、清掃、教育機械の借り上げ費用など、学校管理に要する経費でございます。主な増額の理由は、教科書改訂に伴いまして、教科書用図書の購入など需用費の増額や、笠原小学校放送設備更新工事の実施によるものでございます。 次に、決算書171ページ、172ページの中段程度にございます児童・教職員の健康管理等対策事業でございますが、決算額につきましては679万4,536円で、前年度とほぼ同額となっております。学校医の先生方の報酬やエックス線の診断など、小学校における児童及び教職員の健康管理に係る経費や、日本スポーツ振興センターの掛金などでございます。 このページの下段からになりますが、小学校施設管理事業でございますが、この事業は小学校4校の校舎の施設管理の維持管理やインターネットの利用、備品購入などの事業でございます。決算額につきましては8,874万4,938円、前年度比でいきますと1,370万円ほどの減額ということになっております。これは、173、174ページにございます役務費において、PCBの廃棄物処理に係る経費、あるいは委託料の増額、使用料、賃借料におきましては、小学校のパソコン教室のPCの借上料の増額はあったんですが、前年度と比べまして工事件数が減ったことにより、総額として減額となったものでございます。 決算書173ページ、174ページの下段でございますが、平成30年度繰越明許、小学校施設管理事業でございます。決算額につきましては3,745万5,144円となっております。 これは、小学校の特別教室にエアコンを設置するための工事費等でございまして、平成30年度の予算措置したものを令和元年度に5,500万円ほど繰り越しまして、令和元年度に工事を実施したものでございます。入札の結果、予算よりも低額で執行できたため、不用額が1,750万円ほどございました。 繰越分も含めまして、小学校施設管理事業については、説明書181ページにも記載してございます。 次に、このページの下段、2目教育振興費でございますが、こちらにつきましては165ページ、167ページの7節賃金におきまして360万円ほどの不用額が生じてございます。これは町の臨時職員の賃金において、当初の見込みよりも雇用日数が少なかったことによるものでございます。 また、20節の扶助費におきましては、473万円ほどの不用額が生じておりますが、これは就学援助費の支給が見込みよりも少なかったことによるものでございます。 戻っていただきまして、173ページ、174ページの下段からの小学校教材教具備品購入事業でございます。決算額につきましては251万2,710円でございまして、前年度比では50万円ほどの減額となっております。これは備品購入を計画する価格によるもので、年度ごとに増減が生じるものでございます。 本事業は、小学校における教材備品の購入でございますが、毎年度、点検や整備を行いながら、新たに購入すべき備品の優先順位を定め、計画的に購入させていただいているものでございます。 175ページ、176ページでございます。 小学校要準特別支援教育就学援助事業でございますが、決算額は1,031万3,582円で、前年度とほぼ同額となっております。経済的理由によりまして、就学支援の必要な児童の保護者及び特別支援学級に就学する児童の保護者に対しまして、学用品費や学校給食費などの援助を行ったものでございます。 当該事業につきましては、説明書の181ページにも掲載してございます。 次に、175ページ、176ページ、そのままになりますけれども、小学校学力向上推進事業でございますが、決算額は1,570万5,713円で、前年度比123万円ほどの減額となっております。これは、町の非常勤講師の未配置期間があったこと等によるものでございます。 本事業は、非常勤講師を小学校1校当たり2名、合計8名となりますが、8名を配置するものでございまして、少人数指導によりましてきめ細かな指導が充実し、基礎学力の定着と学力の向上を図ったところでございます。 こちらにつきましては、説明書の182ページにも掲載してございます。 次に、小学校環境教育推進事業でございます。決算額は3,360円でございます。宮代町キッズエコサミットや子ども環境会議を開催をいたしまして、無駄を減らし、環境を大切にするという意識を高め、また、「宮代江戸の日」や「宮代冬の江戸の日」を設定し、節電と節水に取り組むなど環境教育を推進いたしました。 当該事業につきましては、説明書の182ページにも掲載してございます。
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△会議時間の延長
○議長(田島正徳君) 会議の都合上、あらかじめ会議時間を延長します。
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○議長(田島正徳君) ここで休憩いたします。
△休憩 午後4時58分
△再開 午後5時10分
○議長(田島正徳君) 再開します。 教育推進課長。 〔教育推進課長 大場崇明君登壇〕
◎教育推進課長(大場崇明君) では、決算書175ページ、176ページをご覧いただければと思います。3項中学校費からになります。 3項中学校費、1目学校管理費でございますが、11節の需用費におきまして、276万円ほどの不用額が生じております。これは各中学校の電気代が当初の見込みよりも低額であったことなどによるものでございます。 また、15節の工事請負費におきましては、3,223万円ほどの不用額が生じておりますが、これは中学校の特別教室のエアコン設置工事において、入札の結果、見込みよりも低額で実施できたことなどによるものでございます。 決算書175ページから178ページにかけての中学校管理運営事業でございます。本事業は、中学校3校の管理運営経費でございまして、主に学校管理用の消耗品の購入や、印刷製本、修繕、各種負担金などでございます。決算額は1,496万2,850円で、前年度比40万円ほどの減額となっておりますが、令和元年度は教科書改訂に伴う教科用図書の購入がなかったこと、その他需用費の支出が前年に比べて35万円ほど少なくなっていることが主な要因となっております。 次に、決算書177ページ、178ページ下段になります。生徒・教職員の健康管理等対策事業でございます。学校医の先生の報酬やエックス線の診断など、中学校における生徒、教職員の健康管理に係る経費でございます。決算額は418万8,288円で、前年度とほぼ同額になっております。 決算書179ページ、180ページの家庭・学校・地域ふれあい事業でございます。職場体験活動を通しまして、生徒が望ましい労働意識や職業観、社会的マナーなどを学ぶための経費でございます。決算額は9万8,980円で、前年度とほぼ同額となっております。 次に、中学校施設管理事業でございます。本事業は、中学校3校の施設管理を行うものでございまして、校舎などの維持管理をはじめ、インターネットの利用や備品の購入などに係る経費でございます。決算額は4,606万8,565円で、決算額は前年度とほぼ同額となっております。 昨年度は、パソコン教室用PC等の借上料として732万円の支出が増加する一方で、委託料として劣化診断が終了したことにより、委託料は800万円ほど減額となっております。したがいまして、決算額はほぼ同額となったものでございます。 決算書181ページ、182ページ、平成30年繰越明許、中学校施設管理事業でございます。決算額は4,855万1,856円でございます。 中学校の特別教室にエアコンを設置するための工事等の経費でございまして、平成30年度に予算措置したものを令和元年度に8,100万円繰り越しまして、令和元年度に工事を実施したものでございます。入札の結果、予算よりも低額で執行できたということで、不用額が3,240万円ほどございました。 当該事業につきましては、説明書の183ページにも掲載してございます。 次に、2目教育振興費でございます。20節の扶助費におきまして、350万円ほどの不用額が生じております。これは、就学援助費の支給者が見込みよりも少なかったことによるものでございます。 中学校教材教具備品購入事業でございますが、決算額は296万8,995円で、前年度比48万円ほどの増額となっております。本事業は、中学校における教材備品の購入を行うものでございますが、昨年度に須賀中学校で50万円ほどの増となったものでございます。 次に、中学校要準特別支援教育就学援助事業でございますが、決算額は965万1,140円で、前年度比43万円ほどの減額となっております。これは、就学援助費支給者が減少したことによるものでございます。 本事業は、小学校の就学援助と同様、経済的理由によりまして、就学支援の必要な生徒の保護者及び特別支援学級に就学する生徒の保護者に対して、学用品費や学校給食費などの援助を行ったものでございます。 当該事業につきましては、説明書の183ページにも掲載してございます。 次に、中学校学力向上推進事業でございますが、決算額は1,801万1,300円で、前年度比78万円ほどの減額となっております。これは、町の非常勤講師の未配置期間があったこと等によるものでございます。 本事業は、非常勤講師を中学校1校当たり2名配置するものであり、少人数指導によりまして、きめ細かな指導が充実し、基礎学力の定着と学力の向上が図られております。 当該事業につきましては、説明書の184ページにも掲載してございます。 次に、決算書181ページ、182ページ下段、4項社会教育費、1目社会教育総務費でございます。 決算書183ページ、184ページの社会教育活動事業でございますが、決算額につきましては、191万3,411円でございます。前年度とほぼ同額となっております。 本事業は、生涯学習のまちづくりの推進を目的として、みやしろ大学や町民文化祭、成人式などを実施したものでございます。 当該事業につきましては、説明書の185ページ、186ページにも掲載してございます。 次に、社会教育総務事業でございますが、決算額は65万2,226円で、前年度とほぼ同額となっております。 特定分野総括助成金といたしまして、宮代町文化協会、宮代町子ども会育成連絡協議会などに補助金を交付したものでございます。 次に、人権教育推進事業でございますが、決算額は63万9,673円で、前年度比25万円ほどの減額となっております。人権教育推進事業補助金の交付額が減少したことによるものでございます。 本事業では、様々な人権問題を理解していただくとともに、差別の解消に向けて研修や啓発活動などを実施いたしました。具体的には、児童・生徒による人権作文や標語の発表会を開催したほか、子ども人権講座では、昨年度に引き続き、視力を失いながらも自らスポーツ活動をされている視覚障がい者の方から、「目が見えなくなって見えたもの」と題した講座を開催いたしました。 当該事業につきましては、説明書の186ページにも掲載してございます。 次に、決算書185ページ、186ページの青少年健全育成事業でございますが、決算額は72万5,657円で、前年度比約35万円の増加となっております。 新たな取組といたしまして、百間小学校において、放課後子供教室を開催したことなどが増加の主な要因となっております。 本事業では、昨年度に続き、日本工業大学との連携によりまして、子ども大学みやしろを開校いたしました。また、新みやしろ郷土かるた大会では、過去最多となる107チーム、321人の子供たちに参加をいただきました。そして、彩の国21世紀郷土かるた大会では、埼葛北大会の個人選の部におきまして、宮代町が第2位という好成績を収めることができました。 当該事業につきましては、説明書の188ページ、189ページにも掲載してございます。 続きまして、2目公民館費でございます。公民館管理運営事業でございますが、決算額は498万6,956円で、前年度比780万円ほどの減額となっております。これは工事関係経費の減によるものでございます。 本事業は、身近な地域における学習や文化活動などの場を提供し、住民の皆様が主体的に様々な活動を展開できるよう、公民館の管理運営を実施するものでございます。 なお、川端公民館においては、カーテンの取付け、百間公民館では非常階段の撤去工事を実施しており、こちらにつきましては、予備費を充当させていただいております。 当該事業につきましては、説明書の190ページにも掲載してございます。 次に、決算書187ページ、188ページの平成30年繰越明許、公民館管理運営事業でございます。 和戸公民館の空調設備更新工事を繰り越したものでございまして、決算額は621万円でございます。 なお、繰越額は885万6,000円でございましたので、264万6,000円の不用額が生じております。 次に、図書館費でございます。図書館管理運営事業でございますが、決算額は8,580万3,890円でございます。前年度比302万円ほどの増額となっております。主な増額の要因は、工事請負費で図書館浄化槽修繕工事、空調及び排水設備修繕工事を実施したためでございます。この図書館の空調設備の工事につきましては、一時期不良が発生したということもございまして、予備費を充当させていただいております。 指定管理者である図書館流通センターによる運営は、第2期の4年目となったところでございます。童話と絵本の会や子ども映画会などのボランティア団体の協力による行事や、デジタル郷土資料を活用した講座、そしてナクソス・ミュージック・ライブラリーを利用したコンサートなどを実施いたしました。 また、図書館の司書スタッフによる小中学校の図書室への運営支援のほか、子供たちを対象といたしました各種事業の実施によりまして、図書館活動の増進を図っております。ただ、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月6日から一部サービスを中止させていただいております。 当該事業につきましては、説明書191ページから193ページにかけて掲載をさせていただいております。 次に、4目文化財保護費でございます。7節の賃金におきまして、221万円ほどの不用額が生じております。これは、埋蔵文化財発掘調査の受託事業の対象となる発掘調査が少なかったことなどによるものでございます。 文化財保護事業でございますが、決算額は52万3,849円で、前年度比35万円ほどの減額となっております。これは、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、3月に予定をさせていただいておりました文化財保護委員会の開催を中止にしたほか、需用費や工事請負費の減等によるものでございます。 本事業は、文化財の保護や保全、文化財意識の啓発普及などを行うもので、ふるさと納税を活用いたしまして、五社神社に案内板を設置し、その歴史や由来を広く周知をさせていただいております。ただ、3月に予定していた歴史講座については、感染拡大防止のため、中止をしております。 当該事業につきましては、説明書の199ページにも掲載してございます。 次に、下段になりますが、埋蔵文化財発掘調査事業でございますが、決算額は953万3,343円でございまして、前年度比64万円ほどの減額となっております。主な要因は、昨年度、備品の購入がなく、減額となったものでございます。 本事業は、試掘調査や発掘調査、そして発掘で出土した遺物の整理などを行うもので、説明書の200ページにも掲載してございます。 次に、決算書189ページ、190ページでございます。 5目郷土資料館費でございます。資料館管理運営事業でございますが、決算額は1,202万6,066円で、前年度比1,410万円ほどの減額になっております。おととしは、資料館の工事を実施していたのですが、昨年度は資料館に関しての工事がなくなったということで、減額となったものでございます。 本事業は、町の歴史や文化などを紹介するものでございまして、特別展では宮代の消防を企画し、本町における消防の歴史資料を収集、整理をさせていただき、展示をいたしております。このほか企画展や各種講座、体験学習教室なども開催をいたしております。また、郷土資料館の敷地の一部返還に伴う外構等整備工事の測量設計を実施しております。 なお、台風15号による加藤家の軒の修繕及び蜂の巣の害虫駆除の関係で、予備費を充当させていただいております。 当該事業につきましては、説明書の201ページ、202ページにも掲載してございます。 次に、決算書191ページ、192ページ、5項保健体育費、1目保健体育総務費でございます。 総合運動公園管理事業でございますが、決算額は6,491万8,845円で、前年度比125万円ほどの減額となっております。トレーニング室のランニングマシンの購入等、備品購入に係る経費は増加をしておりますが、施設の修繕、工事費の減少により、トータルでは減少したものでございます。 なお、委託費の関係の減の不足を補うために、予備費を充当させていただいております。 本事業は、総合運動公園の管理運営を行うものでございまして、指定管理者であるミズノが創意工夫を凝らしながら、様々な事業を実施しております。 水泳、テニス、新体操、フットサル、ヨガなどの各種教室には、お子様から高齢者まで年間4万5,000人を超える参加者がございましたが、残念ながら、
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、3月3日から子供を対象とした自主事業を、3月17日からは全ての自主事業を中止したところでございます。 当該事業につきましては、説明書の194ページ、195ページにも掲載してございます。 続きまして、決算書193ページ、194ページ、社会体育施設維持管理事業でございますが、決算額は475万6,841円で、前年度とほぼ同額でございます。 本事業は、町内のグラウンドやテニスコートなどを維持管理するものでございまして、年間4万6,000人を超える皆様にご利用いただいております。 当該事業につきましては、説明書の196ページにも掲載してございます。 次に、社会体育総務事業でございますが、決算額につきましては、87万2,412円でございます。前年度とほぼ同額になっております。 本事業は、スポーツ団体への助成金の支出などでございます。 次に、生涯スポーツ振興事業でございますが、決算額は157万9,751円で、前年度比50万円ほどの減額となっております。これは、町民体育祭が台風19号の影響により中止になったことが主な要因となっております。体育祭は中止となりましたが、町民の皆様の体力向上や健康増進を図ることを目的といたしまして、綱引き大会をはじめ、各種スポーツ大会や教室などを開催しております。 当該事業につきましては、説明書の197ページ、198ページにも掲載してございます。 次に、下段のスポーツ推進委員活動事業でございますが、決算額は74万7,289円で、前年度とほぼ同額となっております。 本事業は、スポーツ推進委員の皆様とともに、小学生対象のスポーツ教室である遊びと運動の企画と運営や、ニュースポーツであるさいかつぼーるの普及啓発などに取り組んだところでございます。 195ページ、196ページ、2目学校給食費でございます。 学校給食運営管理事業でございますが、決算額は3億647万8,175円でございまして、前年度とほぼ同額となっております。昨年度は、3月からの学校休業により、3月分の給食も休止になり、食材料費に780万円ほどの不用額がありましたが、工事関係経費、委託経費が増加したことから、トータルでは前年度とほぼ同額となったものでございます。 なお、給食センターのボイラー給油管の緊急修繕によりまして、予備費を充当させていただいております。 学校給食事業の運営に当たりましては、安心・安全な学校給食とするため、学校給食運営審議会や献立などについて話し合う学校給食研究委員会、そして給食に使う物資について検討する物資検討委員会などを定期的に開催をいたしました。 また、世界の料理や全国の郷土料理、季節の行事食など、メニューの創意工夫によって食育の推進を図っております。アレルギー対策に取り組むとともに、宮代産の米や野菜を積極的に取り入れたところでございます。 当該事業につきましては、説明書の184ページ、185ページにも掲載をしております。 以上、教育推進課所管の補足説明を終了させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(田島正徳君) 次に、11款公債費、12款諸支出金、13款予備費について、一括の補足説明を求めます。 企画財政課長。 〔企画財政課長 栗原 聡君登壇〕
◎企画財政課長(栗原聡君) それでは、決算書197、198ページをお開きください。 第11款公債費ですが、予算現額が8億1,848万4,000円、支出済額が8億286万9,996円です。1,561万4,004円の不用額が生じています。 主な要因は、一時借入金がなかったため、利子分が執行残になったこと、前年度における借入れ件数が少なかったこと、借入れ利率が当初の見込みを下回ったことなどによるものです。 公債費元金償還事業、公債費利子償還事業、それぞれ調査への償還のための元金及び利子になります。それぞれの償還額、件数については、備考欄に記載したとおりでございます。 前年度と比較しますと、元金については801万905円の増額、利子については765万6,914円の減額となっています。元金の主な増額理由は、平成27年度に借りた臨時財政対策債の償還開始などによるものです。 また、利子の主な減額理由は、過去に借りた地方債の償還が進んだこと及び10年経過後の利率見直しにより、借入れ利率が低くなったことによるものです。 続いて、12款諸支出金です。予算現額4万3,000円、支出済額3万8,565円で、不用額は4,435円となっています。 土地開発基金繰出事業については、土地開発基金への積立金として基金利子相当額の繰り出しを行ったものです。 最後に予備費ですが、備考欄にある各費目に充用をさせていただいております。 決算書については以上ですが、ここで主要な施策に関する説明書の地方債について、説明を申し上げます。 恐れ入りますが、主要な施策に関する説明書の8ページ、9ページをご覧ください。 こちらの表は、地方債現在高の状況並びに地方債の借入れ先別、利率別の現在高の状況です。令和元年度末現在高は、昨年度に比べ1億6,601万2,000円の減の85億9,248万7,000円となっています。内訳については、普通債、総務債は、国納保育園用地の購入に伴い、1,750万円の借入れを行いましたが、過年度分の元利償還が進んでいることから、2,187万5,000円減額しています。 民生債は、学童保育所整備事業におけるふじ児童クラブの整備で、3,930万円の借入れを行いましたが、過年度分の元利償還が進んでいることから、1,325万円減額しています。 土木債は、都市計画道路整備事業、東武動物公園駅東口整備事業などで5,550万円の借入れを行いましたが、過年度分の元利償還が進んでいることから、6,304万4,000円減額しています。 消防債は、第2分団詰所の整備で3,130万円の借入れを行い、3,002万8,000円増額しています。 教育債は、小中学校の特別教室におけるエアコン設置工事で、5,810万円の借入れを行い、2,471万9,000円増額しています。 なお、衛生費については、償還の進捗に伴い、減額となっています。 これらの結果、普通債は7,875万5,000円の減の27億7,722万9,000円となっています。 また、その他の地方債については、地方交付税の財源不足に対する臨時財政対策債の借入れを行ったものの、過年度分の元利償還が進んだことから、8,725万7,000円の減額となっています。 最後に、説明書22ページをお開きください。 令和元年度に借りた町債の内訳です。令和元年度における新規発行額は5億7,371万1,000円で、借入れ利率は0.005%から0.2%となっています。また、借入れ件数は12件、借入れ先別では、財務省が3件、埼玉県が1件、地方公共団体金融機構が3件、埼玉りそな銀行が5件となっています。 令和元年度一般会計決算の補足説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(田島正徳君) これをもって提案理由の説明を終わります。 ここで、監査委員に監査結果の報告を求めます。 新祖代表監査委員。 〔代表監査委員 新祖 章君登壇〕
◎代表監査委員(新祖章君) 監査委員の新祖でございます。 それでは、意見書を読み上げて、決算審査のご報告に代えさせていただきます。 令和元年度宮代町一般会計決算に係る審査意見について。 地方自治法第233条第2項の規定により、審査に付された令和元年度宮代町一般会計決算についての審査意見は次のとおりです。 記 1、審査対象 令和元年度宮代町一般会計。 2、審査期日 令和2年7月16日、21日、22日、28日、8月4日、5日。 3、審査方法 審査に付された決算書及び附属書類等が適法に調製されているかについて関係帳簿との照合を行いながら、担当職員に説明を求め、係数の正確性、予算執行の合法性について審査しました。 4、審査結果 審査に付された決算書及び附属書類は、ともに法令に準拠して作成されており、正確であることを認めました。 また、予算執行についても証拠書類等を審査したところ、適正に執行されているものと認めました。 5、総括意見 (1)決算の背景 令和元年度の日本経済は、政府によれば、輸出や生産の一部に弱さも見られるが、雇用、所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されると分析しており、令和2年2月の内閣府月例経済報告では、「景気は輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している、個人消費は持ち直している、企業収益は高い水準にあるものの、製造業を中心に弱含んでいる、雇用情勢は改善している」などとしています。 こうした中で、宮代町においては、町税について、納税義務者の増加による個人町民税の増及び新築家屋の増加による固定資産税、都市計画税の増があり、全体では平成30年度に比べ増額となりましたが、法人町民税では法人税割の減少により、平成30年度から30%近く減少するなど、依然として厳しい経済環境が続いています。 (2)決算状況 ①歳入及び歳出 令和元年度一般会計決算額は、歳入総額が平成30年度比4億3,259万7,000円増の107億7,712万6,000円、歳出総額が平成30年度比4億7,087万9,000円増の102億2,754万9,000円で、歳入歳出差引額は5億4,957万7,000円となりました。 歳入では、町税について、滞納繰越分は減少したものの、現年度分が引き続き増加したことにより、僅かながら平成30年度比329万4,000円増の37億6,781万7,000円となりました。 歳出では、総務費で西原自然の森用地取得の完了等により、平成30年度比1億750万9,000円減の16億3,496万7,000円となった一方、教育費で小中学校特別教室等エアコン設置工事の実施等により、6,449万8,000円増の10億5,081万9,000円、民生費で幼児教育、保育の無償化や学童保育所の整備等により、平成30年度比3億1,794万円増の39億514万1,000円などとなっています。 ②町債の残高 令和元年度の町債発行額は、臨時財政対策債発行可能額の減に伴い、平成30年度比2,774万1,000円減の5億7,371万1,000円でした。 この結果、令和元年度末の残高は85億9,248万7,000円となり、平成30年度末より1億6,601万2,000円の減となりました。また、令和元年度の元金償還額は7億3,972万3,000円となっています。 ③基金の残高 令和元年度末の基金の残高は21億4,754万3,000円で、平成30年度比5,821万9,000円の減となりました。このうち、財政調整基金は、平成30年度比1,176万3,000円減の11億4,485万1,000円となっています。 (3)まとめ 令和元年度の宮代町一般会計決算を見ますと、依然として大変厳しい状況が続いています。 国民健康保険特別会計の繰出金は、平成27年度決算から減少しているものの、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金は引き続き増加しています。 今後においても、特別会計への繰出金、子育て支援に係る支出増などに伴う財政圧迫が懸念されます。 総括意見として、一層の歳入確保と経常経費の節減に努めるとともに、各種事務事業を効率的に執行し、最少の経費で最大の効果を挙げるように、なお一層努力されることを望み、次の点について要望します。 ①第4次総合計画後期実行計画の4年度目として令和元年度に予定していた実行計画の行程は、おおむね順調に達成されていると思います。実行計画の中には、年度末から起こった
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、その推進が厳しい状況にあるものもあるかと思いますが、令和元年度までの成果を最終年度に引き継ぎ、可能な範囲で計画を推進してください。 また、町の様々な情報について、「広報みやしろ」、町のホームページ、インターネット放送局、「みやしろで暮らそっ」、「みやしろで育てよっ」、「みやしろで働こっ」等を通じて、町内外への発信をさらに進めてください。 ②持続可能な行財政運営を行うべく、小中学校の適正配置をはじめとして公共施設再編第1期計画が進められています。行政と住民が力を合わせてこその住みやすさです。総合的な見地から、よりよい計画となるよう検討を進め、結論を出してください。 ③町税、国保税、保育所保育料、学校給食費等の滞納対策については、引き続き各課での情報共有に努め、連携を密にして進めてください。 ④近年、地球温暖化に伴う気候変動の影響で、日本列島は毎年のように大規模災害に見舞われています。こうした中、デジタル化された防災行政無線を活用して多様な情報提供を行うとともに、自主防災組織の活動に対する支援を強化し、防災への関心、意識の向上に一層努めてください。 ⑤「地域交流サロン」、「地域敬老会」、「市民活動、地域資源の縁結び」、「上手に使おう集会所」などの事業は、世代を超えた町民同士の交流を深め、地域コミュニティの活性化を図るための重要な取組です。一層の推進を図ってください。 ⑥長年閉館となっていた旧ふれ愛センターが改修され、令和3年度に社会福祉協議会の事務所及び福祉作業所が入館します。町民が気軽に訪れて交流を深めながら、障がい者と健常者の相互理解を促進する場となることを望みます。 ⑦令和元年度に園児の受入枠を拡大する民間保育所に対して支援を行ったことにより、今年度当初、入所待機児童が解消されました。今後も引き続き、入所待機児童の解消が図られるよう創意工夫に努めてください。 また、幼児教育、保育の無償化に伴う給付を適切に行い、子育て家庭への一層の支援に努めるとともに、妊娠期から子育て期まで切れ目のない子育て支援を行うため、子育て広場と子育て世代包括支援センターとの連携を一層強化してください。 ⑧高齢化の進展の中、幾つになっても健康で充実した生活を送れることは、全ての町民の願いです。健康診査を奨励し、各種疾病予防の事業を推進するとともに、介護予防、健康づくりの様々な取組を今後も充実強化してください。 ⑨農業従事者の高齢化や後継者不足、遊休農地の増加などの課題に対応するため、農業担い手塾塾生の受入れや自立支援、各種農業講座の開催、町外の大規模農家や農業法人等による町内への農業参入の促進などが行われました。今後も引き続き進めてください。また、「農」のあるまちづくりの拠点としての新しい村の管理運営に一層の創意工夫をお願いします。 ⑩コロナ禍の中、厳しい状況もあろうかと思いますが、商工業の活性化を一層推進するとともに、町民参加の実行委員会形式による各種イベントや観光事業などを通じて、引き続きにぎわいづくりを進めてください。 ⑪宮代町の定住人口の増加につながった道仏土地区画整理事業は、組合の解散が認可されましたが、現在、地区内外と駅間のアクセス向上を図るため、区画整理地周辺道路の整備が進められています。東武動物公園駅西口周辺整備事業は、街路事業の整備が進められていますが、このたび東武鉄道により、1街区に商業施設を建設することが決定されました。引き続き東武鉄道と連携し、駅周辺のにぎわいをつくり出してください。東武動物公園駅東口周辺整備事業は、町施行の駅前広場整備について用地買収が進められています。今後も県、杉戸町と連携、協力し、一体的なまちづくりを推進してください。 ⑫近年の命の危険に関わる暑さ対策として行われた小中学校の全学年の普通教室へのエアコン設置に続いて、特別教室についても設置工事が進められました。今年度はコロナ禍により、一斉休校等の影響で夏休みの開始日が遅れたり期間が短くなったりし、猛暑の中で学校生活を送らなければならない状況の中、まさに時宜を得たものとなりました。今後も子供たちの安全を第一に考えた学校運営に取り組んでください。 また、町独自に非常勤講師を各学校に配置し、きめ細やかな学習指導を行って、子供たちの学力向上に着実な成果を上げています。今後も子供たちの学力向上につながる取組を一層推進してください。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) お諮りいたします。ただいま議題になっております議案第42号 令和元年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(田島正徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第42号 令和元年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定については、決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。 決算特別委員会委員長。
◆決算特別委員長(山下秋夫君) 決算特別委員会委員長の山下秋夫でございます。 ただいま議長より委員会付託されました議案第42号 令和元年度宮代町
一般会計歳入歳出決算の認定についての件について、委員会において審議の上、後日、報告を申し上げます。 以上でございます。
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△散会の宣告
○議長(田島正徳君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後5時51分...