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1. 宮代町議会 2020-06-12
   06月12日－07号

   
   取得元: 宮代町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-28
   令和　２年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　令和２年第２回宮代町議会定例会　第１６日議事日程（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１２日（金）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告　　　　　諸般の報告日程第１　会議録署名議員の指名について　　　　　●議案の質疑、討論、採決日程第２　議案第２７号　宮代町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例について日程第３　議案第３１号　宮代町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について日程第４　議案第３２号　宮代町防災会議条例の一部を改正する条例について日程第５　議案第３４号　宮代町国民保護協議会条例の一部を改正する条例について日程第６　議案第３５号　埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について日程第７　議案第３９号　工事請負契約の締結について　　　　　●議案の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決追加日程第１　議案第４０号　宮代町監査委員の選任につき同意を求めることについて　　　　　●意見書の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決日程第８　意見書第２号　新型コロナウイルス感染防止のためにＰＣＲ検査の抜本的な強化を求める意見書　　　　　●議会広報委員会の閉会中の継続調査の申出日程第９　議会広報委員会の閉会中の継続調査について　　　　　町長あいさつ　　　　　閉議　　　　　閉会出席議員（１４名）　　　１番　　　山下秋夫君　　　　　　　２番　　　丸藤栄一君　　　３番　　　丸山妙子君　　　　　　　４番　　　浅倉孝郎君　　　５番　　　金子正志君　　　　　　　６番　　　西村茂久君　　　７番　　　小河原　正君　　　　　　８番　　　泉　伸一郎君　　　９番　　　角野由紀子君　　　　　１０番　　　塚村香織君　　１１番　　　合川泰治君　　　　　　１２番　　　土渕保美君　　１３番　　　川野武志君　　　　　　１４番　　　田島正徳君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　新井康之君　　　副町長　　　　　渋谷龍弘君　　教育長　　　　　中村敏明君　　　総務課長　　　　赤井誠吾君　　企画財政課長　　栗原　聡君　　　住民課長　　　　高橋暁尋君　　税務課長　　　　門井義則君　　　町民生活課長　　齋藤和浩君　　福祉課長　　　　吉永吉正君　　　子育て支援課長　小暮正代君　　健康介護課長　　小島　修君　　　産業観光課長　　井上正己君　　まちづくり建設課長　　　　　　　教育推進課長　　大場崇明君　　　　　　　　　　石塚孝信君　　会計管理者兼会計室長　　　　　　　　　　大橋洋巳君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　長堀康雄　　　　書記　　　　　　小林賢吉　　書記　　　　　　岡村恵美子 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（田島正徳君）　ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（田島正徳君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（田島正徳君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　１点ほどございます。　福祉産業委員会委員長の辞任に伴い、委員長及び副委員長が新たに選出されておりますので、ご報告いたします。　新たな福祉産業委員会委員長に山下秋夫議員が、同じく副委員長に川野武志議員が互選されましたので、ご報告いたします。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（田島正徳君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、３番、丸山妙子議員、４番、浅倉孝郎議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（田島正徳君）　ここで、５月29日の会議における委員長報告の発言について、丸藤議員から訂正の申出がありますので、これを許可します。 ◆２番（丸藤栄一君）　改めて、皆さん、おはようございます。議席２番議員の丸藤でございます。　去る５月29日に行いました請願第１号の委員長報告の際に、質疑の内容におきまして、議員の実名を挙げて報告をさせていただいたところですが、実名を訂正させていただきたいと思います。　同様に、討論におきましても、それぞれ実名を訂正し、反対討論と賛成討論がそれぞれ行われましたという形に訂正をさせていただきたいと思います。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　丸藤議員の発言の訂正は申出のとおりとします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２７号の質疑、討論、採決 ○議長（田島正徳君）　日程第２、議案第27号　宮代町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例についての件を議題といたします。　本件は既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本件に対する質疑はありませんか。　丸藤議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　議席２番議員の丸藤でございます。　１点だけ確認をさせていただきたいと思います。　今回の議案の内容なんですけれども、東武動物公園西口地区、それと、和戸横町地区における適正な都市機能の誘導と健全な都市環境の確保を図るためということで、当該区域における建築物の敷地、構造、用途及び緑化に関する制限を条例で定めるということでありますけれども、この制限の内容について、いろいろあると思うんですけれども、これについての大ざっぱな内容で結構ですので、制限の内容について改めて伺いたいと思います。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　お答え申し上げます。　議案書の37ページをご覧いただけますでしょうか。　今回制定をさせていただく制限に関する条例につきましては、既に都市計画法に基づきます地区計画で定めたものを、再度条例として位置づけをさせていただくものでございます。　この条例を制定することによりまして、提案理由でも申し上げたとおり、罰則の規定も設けることができますので、より実効性を持たせた内容とすることができるということでございます。　今回、制限の内容といたしましては、別表２のところでは、建物の用途の制限でございます。上段を見ていただきますと、東武動物公園の駅西口の地区計画におきましては、特にＡ地区でございますが、これは駅前広場の左右のエリアになりまして、商業地域の指定をしております。そこでは風俗営業等の規制を行っております。特に風俗営業法の第２条の６項ということで、個室付の浴場や男女、異性を伴って宿泊をするようなホテルなどの、いわゆる風俗的な店舗については、宮代町の顔ということもありますので、これは規制をさせていただいたところでございます。　特に商業用途の場合は、化学工場等、有害物質を発生するような工場は建てられませんけれども、それ以外の用途は基本的には建てることが可能な地域でございますが、今回この地区計画において、規制をさせていただいております。　なお、この内容については、土地区画整理事業の当初から東武鉄道の用地となることが想定されておりましたので、事前に地権者等とも相談をした上で決定をしたところでございます。　また、宮代の和戸横町地区の制限といたしましては、Ａ地区、Ｂ地区で、Ａ地区が圏央道よりも南側、Ｂ地区が北側のエリアになっておりますけれども、特にＡ地区におきましては、16号のところでございますけれども、建築基準法の別表の第２（る）の１号と２号と書いておりますが、これは火薬類や化学薬品などを用いるような建物についても特に制限をしております。これは地域の環境にも配慮したところでございます。　また、39ページでは、敷地の面積の最低制限を入れさせていただいておりますが、こちらについては、東武動物公園の駅の西口地区のＡ地区、商業エリアについては、小さな分割をしないということでもございますので、１区画当たりが最低限が500平方メートルとさせていただいております。また、そこよりも南側のエリアのＢ地区については、第２種住居地域ということもありますので、最低敷地面積を140とさせていただいたところでございます。　また、和戸地区においては、Ａ地区、Ｂ地区ともに流通施設の整備を予定しておりますので、１区画は１万平方メートルを最低とさせていただいたところでございます。　また、40ページでございますけれども、40ページにつきましては、特に東武動物公園の駅の西口整備においては、Ａ地区、Ｂ地区とも共通なんですけれども、鉄道用地側については４メートルの歩道上の空地を造るということと、それ以外の都市計画道路沿いについても、２メートルの空地を造るということで、歩行者にもゆったりとした空間整備ということで決定をさせていただいたところでございます。　また、40ページの下段の横町地区のＡ地区、Ｂ地区については、特に流通系の施設ということもありますので、騒音等の環境にも配慮するということで、道路境界線から10メートルは建物を離して造るということに加えまして、特にこの括弧書きで（区６－５号線に限っては令和元年６月７日付宮代町告示122号）と書いてありますが、これについては、久喜市の市街化と隣接するエリアになりますので、その場所については、20メートルから50メートルのエリアでございますけれども、そこは建築をさせない、しないという制限もつくっております。　あとは、43ページでございますけれども、別表第７の垣または柵の構造でございます。これは、先ほど申し上げた、特に東武動物公園駅の西口におきましては、歩道上の空地を４メートルもしくは２メートル造るということになっておりますので、そこと道路等が一体的に使えるように、垣や柵は設けないというような規定も入れさせていただいたところでございます。　概要については以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　丸藤議員。
   ◆２番（丸藤栄一君）　ありがとうございます。　これにつきましては、施行日が７月１日ということなんですけれども、この制限に関する問題は、先ほども、東武動物公園西口地区と和戸横町地区の地権者との話合いということだったんですけれども、これはいつ頃から進められていたんでしょうか。この点について、その点お願います。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　お答え申し上げます。　東武動物公園の駅西口につきましては、地区計画を決定したのが平成25年３月でございます。その以前から、土地区画整理事業に向けて、町、東武、そしてＵＲ都市機構の３者で様々な検討・協議を行ってまいりました。その中で、この地区計画の協議も行っておりまして、それを実際に決定をしたのが平成25年３月26日でございます。　また、横町につきましては、令和元年６月７日に地区計画の決定をさせていただいたところでございますが、その際にも、それ以前に土地区画整理事業として、宮代町と日本興新、そして大和ハウス工業が協議をさせていただく中で、決定をしてまいったところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　丸藤議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　ありがとうございます。　この建物の制限に関する条例をつくるに当たって、ある程度、住民の意向というのは反映されていると思うんですけれども、これはどういうふうに集約をされ、反映されたのか。その点、最後に伺いたいと思います。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　お答えを申し上げます。　この地区計画の決定に当たりまして、実際の手続といたしましては、都市計画法に基づく手続を進めております。具体的には、原案については、地権者等と相談をした上で調整をしております。　また、都市計画法の16条として、説明会等も行ったところでございまして、その後、17条に基づく縦覧という手続を経て、その内容を都市計画審議会に諮って、決定をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑はありませんか。　金子議員。 ◆５番（金子正志君）　５番、金子です。　細かい質問で申し訳ないんですけれども、議案書の37ページの横町のＢ地区、店舗飲食店は、床面積500メートルを超えなければ認められるということなんですけれども、この場合、敷地の面積制限というのはあるんですか。39ページを見ますと、１万平方メートル、ただし、次に掲げるものはこの限りでないということですけれども、そうはいっても、ある程度の広さが必要だと思うんですけれども、制限の目安というのはあるんでしょうか。　それから、床面積500平方メートル以下の店舗でしたら、横町地区に何店舗も建てていいんでしょうか。それとも、最大で１店舗だけ認めるということなんでしょうか。　それから、40ページです。壁面の後退ですけれども、道路から２メートルバック、鉄道からは４メートルバック、非常にゆったりした空間ができて、すばらしいと思います。建蔽率、容積率を計算するときに、この道路後退した部分の面積というのは計算に入れるんですか、それとも除いて計算するんですか。それが１つです。　それから、41ページ、東武動物公園駅西口、これ、高さ制限と書いていないんですけれども、何階建てまで可能なんですか。高野台西口を見ますと、ロータリーに面するように、非常に高さの高いマンション、大きなマンションが建っているんですけれども、仮にああいう大きなものが建つと、固定資産税も相当入る可能性が高いので、大きくて立派な建物が建てばいいなと思っているんですけれども、お願いいたします。　以上３つです。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　お答え申し上げます。　37ページの和戸横町地区の中のＢ地区で、店舗飲食店については、床面積が500平方メートルを超えないということで規定をさせていただいておりますが、Ｂ地区とは圏央道よりも北側のエリアでございます。ここは、都市計画道路備中岐橋通り線が圏央道の側道として整備をされておりますので、その備中岐橋通線の沿道を主に想定をした記述となっております。　特に、床面積が500平方メートルについては、このエリアが建蔽率60％、容積率200％で指定をしてありますので、その制限の範囲であれば、特に問題ないというふうになっております。　また、何棟建ててもよいのかということなんですが、これについても、特に棟数の制限は地区計画では定めておりませんので、小さな店舗が乱立するということは、当初想定はしていませんけれども、この地区の流通施設で働く方々がちょっと買物をしたいというような店舗ということで、ご理解をいただきたいと思います。　また、東武動物公園駅の西口におけるセットバックでございますが、40ページでございますけれども、ここは、東武とのお話合いの中で、地域の皆様が施設を使いやすい、また、駅に向かって便利になるという趣旨で、設定をさせていただいております。　特に、このセットバックについては、建蔽、容積の中では、ここは建蔽率80、容積率300の指定をしておりますので、特にセットバックをした部分については、建蔽容積の計算の中には含まれて計算をされるということでご理解いただきたいと思います。　また、駅の西口については、特に建物の高さ制限はございませんが、何百メートルでも建ててオーケーということではなくて、道路からの斜線が決まっておりますので、どんな建物をどの位置に建てるかということで高さが決まってまいりますので、具体的にどこに建物を建てるかということで決まらないと、高さの最高制限というのは、なかなかお答えできないような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　金子議員。 ◆５番（金子正志君）　非常によく分かりました。ありがとうございます。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑はありませんか。　西村議員。 ◆６番（西村茂久君）　議席番号６番、西村でございます。　別表第２、建築物の用途制限の関係で、質問には出ていたんですが、なお少し分からないところがありますので、教えてください。　和戸横町地区の関係でございますけれども、特にここは、圏央道を挟んでＡ地区、Ｂ地区と、一応施工区域が分かれているわけですけれども、特にＢ地区のほうで、先ほどから話はありましたけれども、いわゆる店舗飲食物の関係するものについての例外規定、これが備中岐橋通り線の沿線に沿っての例外規定が設けられているんですが、Ｂ地区にだけこの例外規定を設けた理由というのは何かあるんでしょうか。　それから、我々が見ても、ＡとＢで、そんなに大きくは違わないような気はするんですけれども、Ａ地区というのは圏央道から南側、桃山台に近いほうの地区になりますけれども、ここはＢ地区より先行して、今、工事が進められているわけですけれども、Ａ地区とＢ地区で整備内容に大きな違いがあるのかどうか、お尋ねをいたします。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　お答え申し上げます。　和戸横町地区におけるＡ地区とＢ地区において、店舗飲食店等の扱いが違うという理由でございますが、基本的にはこちらは、都市計画法上でいう用途地域については工業用途となっておりますので、基本的には、店舗的なものも建てられますけれども、ある程度大きな施設を想定したエリアでございます。　特にＡ地区については、周辺の道路は若干拡幅はいたしますが、大きな変化があるのは、Ａ地区においては、圏央道からぐるるまでのところがかなり広くなるわけでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、飲食店系の建物を認めているのは、そのエリアで働く方々が日中ちょっとしたお買物をする程度の用途を考えてのものでございますので、特にＡ地区、Ｂ地区で大きく用途が変わるわけではございませんけれども、先ほど申し上げたとおり、備中岐橋通り線という16メートルの道路がありますので、沿道サービス的なものも全て認めないということはできないでしょうというような趣旨でご理解をいただければと思います。　また、Ａ地区、Ｂ地区での整備内容でございますが、Ａ地区、圏央道より南側については、ただいま大和ハウス工業が、物流施設の建築に向けて地盤改良工事等を行っております。建物の工事は来年度ぐらいから始まるということでございますので、それについては、かなり大きな施設が多分１棟建つという予定でございます。　Ｂ地区についても、工業用途で同様でございまして、またそちらも物流的な施設が建つという予定でございますが、そちらは１社ではなくて、複数社に分割して売買されるというようなことで聞いておりますので、まだ具体的なことは情報として入ってはおりませんが、大きな違いとすれば、Ａ地区については１社が大きな建物を建てると、北側のＢ地区については複数の会社が入るということでの違いだけであって、おおむね流通とか工業的な施設になるというところでは、ほぼ同じような形態ということでご理解をいただければと思います。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑はありませんか。　小河原議員。 ◆７番（小河原正君）　小河原です。　素朴な質問なんですが、一つ教えてもらいたいのは、第７条関係ですが、高さ制限31メーター、宮代町では、この高さができるのは初めてだと思います。私が想像するところでは、圏央道の３倍くらい高いものができるんです、高さはね。もう少し高いかな。　それは業者との話合いで、こういう高さを制限したのかもしれませんけれども、こういう高い建物ができることによって、近隣に対する迷惑とか、いろいろな障害、こういうものは絶対起きないのかどうか。よく電波障害なんか、相当気を使うようでありますが、そこら辺も絶対安全なのか、大丈夫なのか。　31メーターというのは相当高いですよね。物流でできるというから、久喜のほうにあるものを想像しているんですけれども、それはそれとして、やはりできた後で、障害がいろんなものが出てきてからでは遅いので、どういう形でできるのか、詳しく教えてもらいたいと思うんですが。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　お答え申し上げます。　今回の和戸横町地区のＡ地区に整備する予定の大和ハウス工業が造る流通施設でございますが、平面図については確定しているところでございますが、立面図、具体的にどのような建物になるかという立面図については、まだ確定をしていないという状況にもございます。　31メートルまでの高さでございますが、高さが最終的にどこまでになるか分かりませんが、今聞いている情報ですと、地上４階建て程度を予定をしているということなんですが、一般住宅の４階建てとはちょっと訳が違いますので、かなり高い建物が建つということは想像できるところでございます。　また、当然、議員がご懸念されているような、電波障害等も発生することは当然想定をされておりますので、既にそれについては協議をしているところでございまして、あらかじめ、おおむねの検討はしていただいているということではございますが、実際に建物が建った状態でどうなるかということもありますので、建った段階で再度、電波障害等が生じるようなことがあれば、それについては施工者がしっかりと対応していただくということで、町のほうとしても強くそれは申入れをさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　小河原議員。 ◆７番（小河原正君）　どうもありがとうございました。　31メーター、一般家庭、マンション棟だったら８階ぐらいですかね。四八、三十二、大体１階４メーターとして、相当高いものですよね。それで、できる場所もＡ、Ｂ地区、どこら辺にどう造るのかは別にしても、必ず障害というのは発生するはずです。建物を造るときには、相当近隣の人と十分打合せをして、この障害をなくす建物にしないといけない、これが基本だと思います。　それで、多分物流ですから、相当トラック等なんかも入ってきますね、車も。前、いろんな話を聞くと何か、できることによって、いろんな人件費等も相当確保できるということで、今の物流倉庫というのは、人、要らないですよね。ほとんどコンピューター、それで扱っています。ほとんど人はいない、コンピューターで何人かいれば済む、こういう建物のはずです。　ですから、電波障害、あと、近隣に対しての車の出入りの障害、これらは絶対近隣の人と話し合って、問題の起きないようにしておいてもらいたい。これは絶対約束をしてもらいたいと思うんです。そうでないと、業者は、ある程度建てれば、近隣に対しての障害については大体、あまり関心を持たないようですよね。ぜひそれは、町としても自信を持って、業者と近隣の人と話し合って、問題の内容にできるということだけ、ちょっと今日、約束をしておいてもらいたいと思うんです。質問というよりも、私は心配なことが、この高さによって発生をすると思って質問しています。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　お答え申し上げます。　町としても期待をしている施設でございますので、その施設ができたことによって、近隣の住民の皆様の生活に支障を生じるということがあってはなりませんので、これについては、施工者である大和ハウス工業、また、今後出店する企業等も含めて、しっかりと対応ができるようにしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑はありませんか。　山下議員。 ◆１番（山下秋夫君）　議席番号１番の山下です。　39ページの第５条関係なんですけれども、動物公園駅前の西口地区については、条件として、警察官派出所だとか公衆便所等、町長が必要と認めたものと書いてあるんですけれども、和戸横町地区については、町長が公益上やむを得ないということでしか書いていないんですよ。どういうことを想定しているのか、分かっていたらおっしゃってください。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　お答え申し上げます。　東武動物公園駅の西口のＢ地区に関するただし書といたしましては、駅前という立地がございましたので、将来的なことも考慮して、派出所や公衆用トイレについても建築を認めるという趣旨の文言を具体的な例として入れさせていただいております。　なお、横町地区につきましては、公益上やむを得ないということで、漠然とした言い方にはなってしまっておりますが、特にここについては、具体的な例はありませんけれども、町として必要と認めるものがあればということで、個別の判断ということで、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　山下議員。 ◆１番（山下秋夫君）　個別判断というと、そのとき、そのときの状況によって考えが変わってくる。それとも、この条件に合ったような個別判断ということでよろしいんでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（石塚孝信君）　お答え申し上げます。　公益上ということでございますので、何でもいいということでは、まずございません。恐らく今後、建物が建ってきたり、また、社会経済状況等が大きく変わってくることも想定されますので、それはその場で判断をしていくということにはなろうかと思いますが、人によって判断が大きく変わっていくということがないように、それは対応していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　反対討論なしと認めます。　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第27号　宮代町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例についての件を起立により採決いたします。　本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立全員〕 ○議長（田島正徳君）　起立全員であります。　よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３１号の質疑、討論、採決 ○議長（田島正徳君）　日程第３、議案第31号　宮代町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。　本件は既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本件に対する質疑はありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　反対討論なしと認めます。　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第31号　宮代町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。　本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立全員〕 ○議長（田島正徳君）　起立全員であります。　よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３２号の質疑、討論、採決 ○議長（田島正徳君）　日程第４、議案第32号　宮代町防災会議条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。　本件は既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本件に対する質疑はありませんか。　山下議員。 ◆１番（山下秋夫君）　40人以内にするということなんですけれども、指名とか、人選についての指名、どういう基準でなるのか、もう一度詳しくおっしゃってください。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答えを申し上げます。　今回改正させていただきます防災会議の定数の関係でございますが、今回、まず基本的に、防災会議の条例の第３条に、委員は次に掲げる者を充てるということで、様々な関係機関から選出をいただくと、それを町長が任命するという形でございます。　１としましては、行政機関の職員、２としましては、県の知事の部内にある職員、３としましては、埼玉県警、警察官、４としましては、町長が部署内、要するに役場等の関係です。５としましては、教育委員会関係、６としましては、消防関係、７としましては、指定公共機関やそれに関係する地方公共機関、それから医師会、また当町にございます防災組織等、そういう機関からということになります。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　山下議員。 ◆１番（山下秋夫君）　いろいろと、いろんなところから集めて指名するということなんですけれども、この指名の仕方というのは、町長がすることになっていますけれども、まず最初に、例えば警察だとか防災責任者とか、いろいろありますけれども、その人数、人を任命するに当たって、人選というのは、その機関によって皆さんが選んで、それを町長が任命するという意味でよろしいんでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　議員が申し上げたとおりでございまして、こちらから関係機関にお願いしまして、お願いをいただきました委員に対しまして、町長が任命するというような形でございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　山下議員。 ◆１番（山下秋夫君）　いろんなところから任命権者が出てくると思うんですけれども、私、一番大事なのは住民の代表ですよね。それをどうするのか。防災になれば、やっぱりご近所さんが助け合っていかないと、なかなかうまくいかない。水害にしろ、地震にしろ、やっぱり避難先での連絡事項だとか、ご近所さん、そういう住民の方の代表というのはどのように考えているのか。　例えば区長さんだとか、いろいろいると思いますよね。その辺のところ、防災関係で一番重要に、要となってくるんじゃないかなという感じがするんですけれども、町としては、その辺のところ、どのように考えているのか、もう一度おっしゃってください。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答えを申し上げます。　防災の会議でございますので、やはり住民というものが非常に大事だというふうに感じております。ただ、今回の中では、基本的に住民という形での委員の考え方としましては、自主防災組織連絡会というものが代表として入っていただいています。それから、地域への関係ということで、民生委員さんのやはり代表という形で、委員のほうに入っていただいています。　それから、だんだん、今状況としては、やっぱりこういう会議は、関係機関を増やしたい、関係者を増やしたいという考え方もございますので、婦人防火クラブ等も委員に入っていただいて、町民の方々のご意見をいただき、その会議等でいろいろとお話をいただき、検討していただくと、そういう形の委員さんということで、取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑はありませんか。　丸山議員。 ◆３番（丸山妙子君）　３番、丸山妙子でございます。　前段議員の質問にも関連あるんですが、今、婦人防災の方たちもということですが、女性の割合とか、防災には女性の声が非常に大事ですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答えを申し上げます。　現時点で申し上げますと、女性の方というふうに、今現在の委員で申し上げますと、先ほど申し上げました婦人防火クラブであるとか、あと、民生委員さんから代表として出させていただいているのは女性の方という形でございます。そんなような形で、改めて男性、女性ということではなく、やはり地域からの意見ということで、この防災会議というものは重要かなというふうに考えております。　ただ、もちろん、今後、女性の防火クラブという関係の団体も、少しずつできつつありますので、そういう機関も、今後この会議のほうに入っていただければというふうに思っております。ただ、まだその段階に至っていないというところもございますので、まずそういう組織づくりからというのも重要なことかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　丸山議員。 ◆３番（丸山妙子君）　審議会などで、女性の比率って、この町でも規定があると思うんですが、防災のほうも積極的に、今、課長のお話からも、今後ということなんですが、ちょっと積極的に取り組んでいく。そのお考えは、今の段階だと、答弁だと、ちょっと先のことかなと思いますが、先ほど申しました審議会の比率同様に、ある程度積極的に進めていくお考えはございますか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　現時点では、推薦の機関というところで、今申し上げたところは、自主防災組織及び学識経験がある等の委員さんの選出というところで、それ以外ですと、様々な行政機関、県の機関、国の機関、教育、消防、そういうような形で、今現在の組織の委員の内容としましては、そのような形での、今は委員さんの選出をいただいているという状況でございますので、ここにおきまして、女性等というところは、先ほど申し上げました、こちらで、旧の言い方で申し上げますと、先ほど言った自主防災の構成者であるとか、学識経験者であるというところの委員の選出ということになってしまいますので、議員さんが申し上げました割合というところで、これにつきましては、ここで割合をある程度保つとか、そういうことにつきましては申し上げられませんが、特に私どものほうで推薦をするほうについては、十分に検討していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　丸山議員。 ◆３番（丸山妙子君）　推薦していただくわけですが、できたら、女性の声というのは非常に大事ですので、推薦されたところが、婦人防火のところだとかは女性が出てきますけれども、できるだけ女性も意見が出るような、文書とか口頭でも、それを言っていただくよう要望いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑はありませんか。　丸藤議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　議席２番議員の丸藤でございます。　まず初めに、今回の提案の中に、規定に抵触しているため改正したいというのが一つあります。この規定に抵触しているというのは、具体的にどういうことなのか。　それから、多分委員さんの中に、ふさわしいとは思えないような方も出てきているのかなというふうに想像はするんですけれども、その点お願いしたいのと、あと、委員の定数については、各自治体によって内訳は違うというふうに言われたんですけれども、私は、今回は定員を全体枠として定め直すというふうに言っておりますけれども、今後、協力団体の増加、あるいは町の組織改編がありますけれども、これらが改編された後でもいいのではないかなというふうに思うんですけれども、いや、それは駄目なんだという理由をお聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答えを申し上げます。　規定に抵触ということばでございますが、これにつきましては、ご質問の後段と若干重複するところがございますが、基本的に、まず町の組織につきましては、もう改編をされております。要するに、課の増という形になってございます。ということは、そこで、この委員の組織の人数というものは、現実、組織が増えているということは、今までの人員より増えるということが現実もう起きてございます。ですので、現状としましては、課が増えたということで、定数を増やしていただくというものでございます。　それから、関係機関等におきましても、推薦の母体等も幾つかございますが、やはりそちらの機関におきましても、改編等がされているという状況で、された結果において改正をさせていただく。本来であれば、先にするべきものかと思いますが、様々な機関におきまして、それぞれの機関の改編というんですか、改正というのがございますので、その都度ということもございますが、そうしますと、毎回定数等の改正ということでございますので、今回はその辺のことを踏まえまして、定数を変えさせていただくというものでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　丸藤議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　再質問させていただきます。　まず、実際に増えているから減らすんですか、減らさなければいけないのか、その点もう一度お願いしたいと思います。だとすると、これは住民何人に何人必要だとか、そういうふうな基準みたいのはあるのかどうか。　それから、先ほどもお聞きしたんですが、協力団体の増加や町の組織改編等も想定されるというんですけれども、その都度というと、また、じゃ、これはいつ頃されるんだろうかというふうに思うんですけれども、協力団体の増加、あるいは町の組織改編等も想定されているんですから、これはいつ頃までにやって、その改編された状況によって定員枠も変えるというのなら分かるんですけれども、そうしますと、今回の改正では、取りあえず定員の枠だけを定め直すと。そうすると、またこういった協力団体の増加、あるいは組織の改編等などによって、また改正しなければいけないということになると思うんですけれども、その辺、ですから一遍にできないのかどうか。もう一度その点、お尋ねしたいと思います。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答えを申し上げます。　今回の、まず定数でございますけれども、これは増やすものでございます。今現在より定員の定数を増やさせていただきたいというものでございます。　それから、基準とか、またそういうものにつきましては特にございません。ただ、これにつきましては、災害対策基本法というものがございまして、そのものに基づきまして、都道府県、または市町村が条例で定めるというものでございますので、関係する機関等につきましても、県等の委員さんの掲げるものという形で、当町におきましても、それに付随してご推薦をいただいているというものでございますので、その辺からご理解をいただければと。　ですので、基準とか、そういうものは基本的にございませんが、ただ、今の状況としましては、現実、段階的には人数が増えてはおります。今回見直しをさせていただきたいというところの大きなものは、やはり災害等が非常に多いという現実を踏まえ、関係する機関等もできる限り加わっていただきまして、防災会議というものを今後も実施をしていきたいというものが前提にございます。そういうことでご理解をいただければというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　丸藤議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　議席２番議員の丸藤でございます。　今、答弁いただいたんですけれども、分かりました。しかし、今回は、実際に増やさなければいけないので増やすと。しかも、定員枠を全体として増やすという大ざっぱな話なんですけれども、そうしますと、協力団体の増加や町の組織改編等も想定されているわけですから、改編するわけですよね。これについては、じゃ、いつ頃になるのか。そのときにはまた、今の定員枠は大ざっぱなんですけれども、そのときには、そのときの改正は、もっと具体的な委員さんの人数に分けて細かくやられるのか、それはしないのかどうかも含めてお願いしたいと思います。２点。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　想定される改正でございますけれども、基本的に今回の改正にさせていただきましたのは、それぞれの各号の委員からの選出ということで当初はなってございましたが、そのものを今回40人以内、要するに人数にさせていただいたというところは、様々な機関の改定等があるということも想定をしておるわけですが、現実もう改定をしているという組織もございます。　一つは、先ほど申し上げました町の組織というものが、課が増えているというのもございますので、今後の改定につきましては、この人数が一つの目安というか、この会議としましては、取りあえずこの人数をもって、この組織を今後も実施をしていきたいというものでございます。　現状としましては、様々な機関を増やしていくというところでは、それぞれの各号の定めた委員、それから各号にあります機関、こういうものを十分に加味しまして、今回定数を定めさせていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　反対討論なしと認めます。　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって、討論を終了いたします。　これより議案第32号　宮代町防災会議条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。　本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立全員〕 ○議長（田島正徳君）　起立全員であります。　よって、本件は原案のとおり可決されました。　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１１時００分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（田島正徳君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３４号の質疑、討論、採決 ○議長（田島正徳君）　日程第５、議案第34号　宮代町国民保護協議会条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。　本件は既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本件に対する質疑はありませんか。　山下議員。 ◆１番（山下秋夫君）　議席番号１番の山下秋夫でございます。　それではちょっと、この条例について、提出、条例改正について質問をさせていただきます。　まず最初に、我々日本共産党は、この国民保護計画協議会設置については反対でございます。その中で、定数を改正することなんですけれども、まず最初に、この条例について、どういう条例なのか、もう一度詳しくおっしゃってください。　そして、この50名を指名するというとき、町長が指名するんだと思いますけれども、どういう基準で指名しているのか。また、どんなとき発動するのか、この国民保護協定、どういうときに発動していくのか、もう一度詳しくおっしゃってください。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答えを申し上げます。　まず、国民保護協議会条例につきましては、これは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）の第40条第８項の規定に基づきまして、市町村協議会の組織というもので、必ず武力行使、要するに国民保護協議会を条例で定め、組織化をしなさいというものが示されているものでございます。それに準じまして、当町におきましても、国民保護協議会条例というものを定めさせていただいたものでございます。当町におきましては、平成18年３月に制定をさせていただいたものでございます。　それから、今回は40人ということで、30人から40人以内ということでございますが、これにおきましても、先ほどの法律の第40条におきましては、市町村協議会の組織というものがうたわれております。そのうたわれた組織等から町長が任命するという形でございますので、若干、先ほどの防災会議とも重複するところがございますが、地方行政機関の職員、自衛隊に属する者、都道府県職員等々、定められました８号から成る委員をもって充てるというような状況でございます。　また、こちらの所掌事務としましては、発動という、さっきお話がありましたが、基本的に国民の保護のための措置に関する重要事項ですので、当町におきましては、国民保護のために関する計画というものを定めさせていただいているところでございます。そういうものにつきまして、諮問等、またその内容の変更等が生じた場合に、計画の変更をさせていただくというものでございますので、基本的に所掌事務としましては、先ほど申し上げました国民保護に関する計画というものを作成させていただいていると、それを実施させていただいているというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　山下議員。 ◆１番（山下秋夫君）　議席番号１番の山下秋夫です。　今、基本的に国民の保護ということで言っておりました。政府は何と言っているのか。国民の生命、身体を守らなければならないようなときは、武力攻撃事態と認定すれば、当然、国民保護法は動くと、こういうことを言っているんです。　政府関係者は、これができたのが、03年６月に成立したんですから、2004年に国会で成立しました。その中で、この中にも、政府資料にも同じことが書かれております。　どういうことが可能なのか、言われているのが細かく出ております。上陸侵攻の場合は、戦闘が予想される地域からの先行しての避難をさせる。ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合は、事前にその活動を予測あるいは察知できない。屋内に一時避難させ、適当な避難所に移動。弾道ミサイル攻撃の場合は、事前に察知できても、攻撃目標を特定することは極めて困難、室内への避難や消火活動。航空攻撃の場合は、兆候を察知することは比較的容易だが、対応する時間が少なく、攻撃目標を特定することが困難、室内への避難。ＡＢＣ攻撃の場合は、核兵器だとか生物兵器、化学兵器。核兵器の場合は、避難に当たっては風下を避け、手袋、帽子、雨がっぱ等によって放射性落下物による外部被曝を抑制するほか、口及び鼻を汚染されていないタオル等で保護すること、汚染された疑いがある水や食料を摂ることを避けることに、安定ヨウ素剤の服用等により内部被曝の低減に努める必要がある。これはちょっと非科学的だなという感じがします。　あと、生物兵器、人に知られることなく散布可能、潜伏期間があり、散布が判明したときにはさらに被害が拡大をしている。要するになすすべがなし。化学兵器は、臭いのあるものもあるが、無臭のものもあり、安全な風上の高台に避難、こういう非科学的なことを言っています。風向きが変わった場合は全滅しますよね。　こういうことが、今回の国民保護の条例、しかも、この戦火の「火」、センカって「戦火」と書くものです。まずもう一つ、「戦禍」と書いてもセンカです。これをどちらを取るのか。要するに、後のセンカの「禍」というほうを取れば、これは何も戦争しなくても、経済的なことでも何でもこれが当てはまってしまう。　この間、中東とかそういうところ、今、ホルムズ海峡だとか、そういうところに派遣されています。戦争は日本には直接ありません。しかし、戦禍ということになれば、これは当てはまる。これが、この国民保護法を導入する、なくてもあっても国民を動員する、これが保護法の中身じゃないかなと思っています。それの、先ほど言いました非科学的なことを平然と述べている。核兵器に雨がっぱを着たからって、放射能が除去されるわけじゃありません。　何が目的なのか。私は、そういうふうな中で、40人にするということを改めるということは、やはりそういう町民の命と健康を本当に守る立場から言っているのかどうか分かりません。ただ国の言われたとおりにこれを出してくる。よほど、私はもう少し町民にこの事実を発して、意見を聞いて、それからでも遅くはないのじゃないかなと思っております。どうなんでしょうか、見解を伺います。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答えを申し上げます。　今回、国民保護の委員の定数を増やさせていただくというものにつきましては、基本的事項、地方公共の責務というものがございます。それに伴いまして、先ほど申し上げました国民保護に関する宮代町の計画というものがございます。それに伴いまして、様々な関係機関から、それを遂行するために、各機関等から委員さんを選出していただき、その計画にのっとり、その内容等も検討し、基本となる事項、これについては、要は国民を保護するための措置を実施すると、これは防災の関係と同様に考えております。災害等において、その際に町民の方をどう守るかということになるかなというふうに思っております。　特に、この責務の中には、一つについては、避難の指示であるとか緊急通報の内容、それから物資の輸送であるとか医療の実施、ライフラインの整備、電気、ガス、飲料水の供給とか、それから電気通信の事業、通信の確保と、そういうものなんかが、要するに地方公共機関にとなっている責務というふうになっております。　そうしますと、防災、要するに当町でいいますと、地域防災計画というものとも関連をしているというふうに考えております。基本的には町民を守るというところでの関係でございますので、先ほど申し上げました委員につきましても、これは、国等からも示された関係もございますが、また、特に今回の大きな改正点につきましては、外国人というものも、こういう組織の委員の中にも入れるというふうな、県の計画のほうでも改定されたということもございますので、様々な機関、また様々な委員さんにこちらのほうの会議に入っていただくという下に、今回の人数が変わっているということでご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　山下議員。 ◆１番（山下秋夫君）　防災と基本的には同じなんだという説明なんですけれども、私どもは基本的には、国民保護と災害救助における住民避難計画とは根本的に違う。　政府も、災害は地方が主導するものに対して、有事法制は国が指導する。つまり、アメリカ軍や自衛隊の軍事行動を最優先し、その円滑な行動を図るためのものだと説明をしております。　同法はまた、自治体に対して、病院や学校、公民館など自治体の施設を米軍、自衛隊に提供したり、医療関係者、輸送業者などの動員をすることを義務づけ、各種公共機関、民間業者を指定公共機関として、国の方針に従わせる責務を押しつけることを内容としているのだと、こういうことなんですよ。要するに軍事目的ですよ。これと、町民の安全を守るのと、どう違うのでしょうか。　私は、この条例そのものが根本的に違うんだ、国民の安全を守るものじゃないということを言いたいんです。町は町民を守る義務、災害、水害や地震のとき、率先して町民の安全を守る、これが責務となっておりますが、国は違います。国防、それが目的です。　先ほど説明の中に、防災法と国民保護法は同じようなことを言っていますけれども、もう一度お聞きします。これは同じなんでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答えを申し上げます。　基本的に、この国民保護協議会の条例につきましては、議員さんから様々な今、お話をいただきました。ただ、基本的に町として行うべきことというところで、今回のこの国民保護協議会の条例というものが組織をさせていただいているというところでございます。　基本的なところというのは、国民、要するに町民を守るというところが一番のものだというふうに思っております。となると、先ほど申し上げました防災というものの観点で、災害、水害、地震、様々な災害において、町民を守るというところでは、私は一緒じゃないかというふうに考えております。　以上でございます。
   ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑ございませんか。　西村議員。 ◆６番（西村茂久君）　議席６番、西村でございます。　この国民保護協議会条例の改正について、大きく２点に分けて、ご説明をいただきたいと思います。　まず一つは、事実関係です。もう１点は、改正の目的です。　まず、事実関係について、先ほど課長からご説明ございました。これは、例の戦時対応の国民保護法の40条８項、これに基づいて、市町村は協議会を設けなければいけないということから、必須の条例であるというご説明で、平成18年に条例第３号として制定されて、平成11年に制定かな、それで、18年に改正したのかな、一応。ということで、今回12年ぶりでございます。　事実関係でお伺いしたいのは、現在ある30人というものの、いわゆる選出分野といいますか、構成がどういう形に今なっているのかということを、ひとつ事実としてお尋ねをしたいと。　この条例改正に当たって、国民保護法そのものが改正になったのかどうか、そうじゃなくて、今回は町独自の条例改正なのか、事実関係としてお尋ねを２点します。　それから、２番目の改正目的ですけれども、提案理由の中には、連携体制の整備を図るということをうたってございます。そのために、現在の30人以内という内容を40人以内ということに改めると。この連携体制の整備というのは、どういうことなんですか。本当の狙いはどこにあるんですか。これは事実関係の中とも関連が当然出てきますので、その点お伺いをしたいと、お願いします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答えを申し上げます。　１点目、事実関係ということでございます。　今現在、先ほど申し上げました、第40条の市町村協議会の組織というところで申し上げました、その機関からの選出の委員としまして、今現在、人数といたしましては、国民保護協議会の委員としましては、こちらで申し上げます１号委員として１人、内容等につきましては、指定地方行政機関の職員が１号委員となっております。２号委員としましては、自衛隊ということで、こちらが１名。３号としましては、市町村の属する都道府県の職員、これが今現在２名でございます。それから、４としまして、当該市町の副市町村長ですので、うちで申し上げますと副町長１名。５号としましては、当該市町村の教育委員会の教育長、また消防の署長、消防団長ということで、今現在３名になります。６としまして、当該市町の職員、これにつきまして、まず今回の一つの改定でございますけれども、各課の課長でございます。これにつきましては、組織の改編等があり、課が増となった関係で増えているというような状況で、これが全課長、局、室長含めましてということになります。こちらが13ということになります。　続いて、当該市町の区域の指定公共機関、または指定地方公共機関役員・職員というところで、当町では東日本の電信電話株式会社、東電、ヤマト運輸さん、日赤、日本工業大学、東武鉄道、トラック協会等で８名でございます。　最後に、国民保護のための措置に関し、知識または経験を有するという委員につきましては、町社会福祉協議会、自主防連絡会の会長、民生委員・児童委員協議会、婦人防火クラブということで４名でございます。　現状としましては、事実としましては32名の、今現在、国民保護協会の委員としてお願いをしているというところでございます。　今回、改正となる一つにつきましては、国から県、県から市町村へというところで、国民保護に関する埼玉県計画というものがございます。その中に一部改正がありました。それが、外国人への国民保護の措置の適用というものがございます。これが一つ、改正点の大きな理由でございます。　これにつきましては、当町におきましては、外国人の国民保護の措置の適用というものを入れてございませんでしたので、そのものをこの機関の委員等に含めるということが改正の一つでございます。　それから、大きな２つ目で、目的、連携体制をということでございますけれども、今回様々な、今申し上げました委員につきましても、前段の防災の委員さんとほぼ一緒ではございますが、その機関と連携を図るというところでございます。　特に今回、この国民保護の協議会におきましては、基本的なものは、先ほど申し上げました国民保護のための計画というものを作成しております。それに伴いまして、特に重要審議ということでございますけれども、この会議自体につきましては、現在は実施はしていないのが現状でございます。ただし、様々な災害、また様々な、そういうふうな、災害というふうに一言で言ってしまえば含まれますが、そういうものにおきましては、やはり関係機関との連携というところで必要になるということで、まず体制をしっかりと各関係機関から出していただきまして、国民保護に対する組織としての確立をするというものでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　西村議員。 ◆６番（西村茂久君）　ありがとうございます。　要は今回の条例改正は、県の条例改正があって、それに基づいて行ったという理解でよろしいですね。　現実に今、構成、各号がご紹介がありましたけれども、今32名というふうに聞こえたんですけれども、全体で。計算するとちょっと合わないので、特に６号の委員さんですね。これが、もう一度説明をお願いをしたいというのが１点です。　それと、前段の質問の中での回答の中で、防災会議とこの保護協議会が関連がある、したがって30人を40人にしたと、こういう話ですが、これ、いつどこで決めたんですか、そういうことを。こういうのは、私にとっては初耳であります。しかしながら、実際にこの協議会の条例をつくったときから、そういうことだったんでしょうか。　なぜ30人以内を40人以内にしたのかというのが、防災会議とちょっと切り離して、この協議会のメンバー構成、これでなぜ40人必要なのかという、そこの説明がないんですね。よろしくお願いします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答えを申し上げます。　まず、国民保護協議会の委員の関係でございますが、６号委員につきましては13人でございます。１号議員から申し上げましたが、先ほど、６号議員は13人で、今現在は32ということでございます。　それから、先ほど、防災と国民保護協議会の関係というところで、いつ決めたかというところでございますが、先ほどちょっと申し上げました、こちらの計画等の内容で、基本的には町民等の、要するに保護するというところで、特に防災会議というものと、この国民保護協議会というものが、あくまでも一緒でありますよということではございません。それぞれの目的等はございますが、ただ、基本となるところは、国民の保護、町民の保護というところで申し上げたところでございますので、全て一緒ということではありません。あくまでも守るというところで、内容等は若干は違うところもありますが、同じようなところもあるということもご理解をいただきたいと思います。　ですので、基本的には一緒ということではありません。関連がある機関というふうに捉えていただければと思います。もしその点につきまして、私の説明が非常に分かりにくいということであれば、それは訂正をさせていただければというふうに思います。一応申し上げましたとおりの委員ということでございます。　基本的には、６号委員については13人ということで、合計32人と。今回40人というふうにさせていただきましたのは、一つには、組織の６号委員の改正であったり、また、今後考えられます、それぞれの関係機関の委員等も踏まえまして、以内ということでございますので、必要な方々にはお願いをしたいというところもあります。　では、40人、誰がということではございません。基本的考え方は、定数委員を定めるに当たりましては、40人が見込まれるというところの考え方と、今後増えていくに当たりましては、その都度の条例改正が必要な分かというところも考えますと、やはり今現在、この状況を踏まえますと、ある程度の委員さんの定数は確保していただきたいというところをもちまして、あとは関係機関の委員等が増えた場合、組織の改編があった場合ということで対応させていただければという考えもございますので、40人がどの機関から誰が出るということの考え方ではなく、今後増えるであろうという想定もありますということで、ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　西村議員。 ◆６番（西村茂久君）　西村でございます。　６号委員の改正がメインということですが、例えば、どの会議メンバーの構成を決める場合も、１号、２号、３号という形で各分野が列記されていますけれども、今回は正直言って、この協議会の構成を知っている人というのはそんなにいないはずよね。そういう中で、今度は40人以内ということで、改正前が30人以内になっているから、これ40人以内ということで変えたんでしょうけれども、それが言うならば、６号委員の改正がメインだということです。　私は、どんなあれも、究極的には国民の生命と財産を守るというのが究極の目的なんですよ。なぜこの協議会の関係で、それが前面に出てきて、コロナ対応でもそうだったんですけれども、国民の命を守るというのは当たり前の話なんですよ。　課長のほうからご説明いただいたんですけれども、数字が全然合わないんですよ。よく聞き取れないということもあるんですけれども、今でも最終的に計算しても、なかなか合わないということです。　いずれにしても、今回の国民保護協議会条例、これの改正ということで、最初は何のことかなと思ったんですけれども、これは国・県・町という、そういう一つのつながりの中で、この条例改正が出てきているということは理解はできるんですけれども、内容的には全然、今でも理解はできません。　この問題については、非常に微妙なところがあるんですけれども、今回はこの話を最後に、質問はもうやめたいというふうに思います。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑はありませんか。　小河原議員。 ◆７番（小河原正君）　７番の小河原です。　議案の34号について、私も幾つか質問させていただきます。　前段者が大体多くの疑問点を質問して、およそは分かるんですが、私は一国民として、単純に考えて質問したいと思います。　まず、この国民保護法の議案の概要の文章を見るだけでもたまげました。武力攻撃の問題が出ています、出だしにね。ただ、前段者の説明の中では、聞いていると、防災に隠れた改正でないかと私は疑念を持ちました。防災を中心にして、この条例を改正する。しかし、武力攻撃事態を国民の保護のための措置に関する法律ということで、それは法律はあるかもしれませんけれども、説明の中で、国と県との流れ的なことも言っていました。ということは、国なり県が指導して、こういう改正をしろときたんだと思います。　それを考えると、今、国も憲法改正の問題が、前々からちらほら出ていますよね。私は、これに基づいて提案してきているんだと、私はぴんときました。やはり根は国の法律改正だと思いますよ、根は。そのことを簡単に、十分に考えないで改正するということは、本当に大きな間違いだと私は思います。　確かに国民を守るというのは分かりますよ。だけれども、一町民がどうやって守るんですか。　ここで聞きたいのは、この条例に基づいて、10人増やして町民を守っていくということですけれども、町はどういうふうに守るんですか、この内容を。説明の中でも、防災と国の武力攻撃をちょっと切り離して考えてくれという説明もしていましたよね。だから、両方あるわけですよ、両方。だから、防災についてはある程度理解できますけれども、国防については理解できません、なかなか。　町長に聞きたいのは、町長が先頭に立って、旗振って保護するんですか。町民の３万2,000人ないし３万3,000人を保護してくれるんですか。提案する以上は責任あるんですよ、保護するということ。武力攻撃ですよ、武力攻撃に対して。どうやって保護するんですか。明確に教えてもらいたい。　本当にこの問題については、簡単には納得できるような内容じゃないと思います。やっぱり国からの流れだと思います。まずその点について答えてもらいたいと思います。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答えを申し上げます。　町民を守るということでは、これが大前提にあります。ただ、その方法ということも、先ほど来様々な、防災の部分と同様になる部分はあるかと思いますが、基本的には守るというところではございますが、この防災の当町に置かれている国民の保護というところにつきましては、町の責務としまして、町民を保護すると。その保護の方法につきましては、防災のほうの関係と同様になる部分もあるのかなというところでございます。　やり方、方法は、様々な条件、様々な状況というのがあるとは存じますが、基本的には町民を守るということが目的であるということで、方法については、様々な状況において対応させていただくということで、ご理解をいただければと存じます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　いざ何か事が起こったときの対応でございますけれども、国民保護の宮代計画というのをご審議いただいて、計画づくりをしてございますので、それに基づいて何かの対応をしていく。要するに、それぞれの起こったテーマが違うと思いますので、それに準じて対応していくというのが流れだと思って考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　小河原議員。 ◆７番（小河原正君）　再質問します。　町長や課長の答弁について、ある程度は理解します。　特に防災とか、その問題、問題に対して、町の対応について、先頭切って保護をしていくと、これは分かります。ただ、この議案は、国や県からの指導に基づいてと言っていますので、私はやっぱり何といっても、国の憲法改正に、国の改正に基づいて、私はのっとっていると思いますので、どうしてもこの武力攻撃という言葉が気になります。防災で武力攻撃というのはないでしょう、大体。武力攻撃というのは大体、戦争の経験のある人は分かるでしょう、いないか、この中には。　私は焼夷弾だとか爆弾の下、逃げて歩いているからよく知っています。武力攻撃というのは大変ですよ、人が死んでいくんだから。第２次大戦のとき、経験した人いないでしょう。私は経験しているんですよ。焼夷弾が落ちる、爆弾が落ちる、その下をかいくぐって生きてきたんです。そういう身ですから、武力攻撃なんてとんでもないことです。あってはならないこと、戦争なんていうのはね。だけれども、こういうことを想定して、私は、国なんかは考えていると思っていますよ。　ですから、その点については、間違いない指導なのかどうか、もう１回聞きたいと思います。そのことが大事なことだと私は思います。防災については分かる、防災については、当然のことだと思いますので。この国防については、ちょっと納得できる説明をぜひお願いします。国防ですよ。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　国防につきましては、私どものほうからは、お答えすることが難しいものかというふうに感じております。　基本的に、今回のこの国民保護というところでは、様々な、先ほど申し上げましたような災害等に対応するということがございますので、今議員さんが申し上げました国防というところにつきましては、私からは、特に答弁を差し控えさせていただければというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　小河原議員。 ◆７番（小河原正君）　どうもありがとうございました。　当然、今の答弁については、国防については説明できない、私はそれが正しいと思います。そういうことで、その部分については理解いたします。採決のときには、はっきり私の態度は表したいと思います。一応、質問だけは終わります。 ○議長（田島正徳君）　丸藤議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　議席２番議員の丸藤でございます。　山下議員から今、小河原議員まで、前段の議員がいろいろ質問されていますので、まず１点なんですけれども、確かに前段の議員が言われたように、第40条第４項の第１号から第８号までの人数は違いますよね。32名と言いましたが、33名だと思います。その点。　それから、さらに外国人というようなことも言われましたけれども、40人以内とし、定員枠を拡大するという理由なんですけれども、これが先ほど来から、特に６号ですから、町の課長が替わればというか、課長が増えれば増やさなければいけないものだとは思うんですけれども、その点で、特に増やさなければいけない理由はないと思いますので、その点いかがか。　それから、もう一つ、大事な点なんですけれども、これは国民保護協議会条例の一部を改正する条例です。これは条例を創設するときも、私ども言いましたが、私は国会議員ではありませんけれども、国民保護法と言いながら、じゃ武力攻撃事態というのはあり得るんですかと言ったら、国会の中では、万々万が一ですから、ほとんどあり得ないということなんですよ。なのに、どうして、そのことについては国でも明確に答えていないんですよ。じゃ、仮想として聞きますけれども、武力攻撃をする国はあるんですかと、これも言えないんですよ。そういうものを何で町に持ってこなければいけないのか。　私は、国としてやるべきことは、もう一度お聞きしますが、先ほど町民生活課長は、前段議員がどうするんですかと、町民をどう守るのか。様々に対応していく。町長は、いざ事が起こったときに対応していくということなんですけれども、私は、先ほどから言っているように、ここは国会ではありませんけれども、むしろ武力攻撃にならないように外交努力をしていただけませんかと、これが町の首長の姿勢じゃないんですか。もう一度、その点お尋ねしたいと思います。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答えを申し上げます。　国民保護の委員の、まず数でございますが、まず、１号委員が１名、２号委員が１名、３号委員が２名、４号委員が１名、５号委員が３名、６号委員が13名、７号委員が７名、８号委員が４名で、すみません、合計32名、私の、もし誤ってございましたら訂正させていただきますが、１号委員が１名、２号委員が１名、３号委員が２名、４号委員が１名、５号委員が３名、６号委員が13名、７号委員については７名、８号委員が４名、合計32名ということで、改めてここで訂正をさせていただければと存じます。　それで、その関係で増やすというところでございますが、先ほど申し上げました、前段の議員さんにも申し上げましたとおりでございます。一つについては組織の改編、それから、県からの外国人の関係、これにつきましては、若干補足をしてございませんが、今回改定となった外国人の関係につきましては、東京オリンピックの関係を踏まえ、新たに対象であるということを明確にするということが県からございました関係、これがまた一つの大きな増やす理由の一つでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　町長としてという考え方でございますが、宮代町の町民の安心・安全は当然守るというのは、私たちの仕事、私の仕事の一つだと思っております。　ただ、この国民保護法に関することに関してましては、国から県の流れの中での改正でございまして、私が戦争をしないようにというような形での外交というのは、ちょっと難しいのかなというふうに考えております。　ただ、そういう事態にならないように、国・県のほうとはきちんと、私なりの発信はしていきたいなというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　丸藤議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　議席２番議員の丸藤でございます。　答弁ありました。委員の内訳なんですけれども、最初、前段の議員のときに、７号委員が私は８人と聞いたので、これは、先ほど７人ということですので、32名は、７号が７人ということであれば間違いありませんが。　今回、大きな改正点、東京オリンピックがあるということなんですけれども、私はこのことは、先ほど前段の議員でも、非常に答弁しづらいというようなことをおっしゃっていましたが、武力攻撃というのは本当にあり得ないんですよ。先ほども言ったように、繰り返しますけれども、国でも万々万が一なんですよ。ということは、あり得ないという。　それから、仮想攻撃国ですよね、それも示せないんですよ。国ではそうなんですよ。ですから、ましてやそういう質問、じゃ一体、武力攻撃、どういうふうに町民を守るんですかと言われても、これは大変ですよね。　でも、町長、今、再質問のとき、こういった国・県の流れの関係で対応していくということなんですけれども、これは外交努力はできるんですよ、外交努力。私は何も、宮代町で武力攻撃事態に、具体的にこうしようとかというんじゃなくて、やっぱりそれには、考えもあるし、知恵もあるわけだから。　もちろん県や市町村の自治体からの声も、地方６団体ありますよね、こういうときにでも、ぜひ武力攻撃にならないように、外交努力でお願いしたいという、そういうことは言えるんじゃないでしょうか、首長として。私は、新井町長だからどうのこうのじゃありませんよ。首長として、外交努力で武力攻撃にならないように、そういう努力もしているでしょうけれどもね、もちろん。やはり地方としては、それぐらいのことを言っていただいていいんじゃないかなと思いますけれども、最後にもう一度お尋ねします。 ○議長（田島正徳君）　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　先ほども答弁させていただきましたとおり、議員さんおっしゃるとおりの外交努力というのはできると思っておりますので、私からの発信をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　ここで休憩いたします。 △休憩　午後１２時１１分 △再開　午後１時１５分 ○議長（田島正徳君）　再開いたします。　ほかに質疑はありませんか。　丸山議員。 ◆３番（丸山妙子君）　議席番号３番、丸山でございます。　ちょっと確認をしたいことがございます。平成18年３月にこの条例ができたかと思いますが、もし違っていたら訂正をお願いします。そのときは、この宮代町議会は、この条例に対して賛成多数で決まったことかと思います。　今回、30人以内ということで、規定に抵触しているということなんですが、この条例は、今までこの条例ができてから、何回か条例改正をしているのか。そして、30人以内となっているのに30人を超えてしまったのは、いつのことなのかお聞きいたします。　多分、子育て支援課ができたときに１は増えたと思うんですが、そのほかで、いつ何年の何月に増えたのか。そして、その時点でなぜ規約改正できなかったのかをお尋ねいたします。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答えを申し上げます。　まず、国民保護協議会条例につきましては、議員が申し上げたとおり、平成18年３月に制定をされました。　２点目でございます。改正につきましては、平成27年に一度改正をされております。内容等についてはちょっと確認は、すみません、してございませんので、内容等の変更については申し上げることはできません。　それから、30人以内ということで、現実、課が増えたりということをしております。実は昨年、新たな課が増設されたという経緯もございまして、その際に実際は、この以内から増えていたというのが現状でございます。　今回ここで出させていただいたというのは、そのものも合わせまして、新たな増員が必要になったと。それは、先ほども申し上げました国・県の関係に準じて、先ほど外国人であるとか、そういうものもありましたので、大変申し訳ございませんが、今回の段階で、併せて委員の定数を増員させていただくというものでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　丸山議員。 ◆３番（丸山妙子君）　分かりました。定数は増えていたが、今回の改正は外国人も含むということで、それに合わせて、今までの人数が増えていたのを直したということで確認いたしました。　国民保護法については、いろいろ議論ありますけれども、今回は人数に関してということで、この時期ということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君）　お答え申し上げます。　議員さんが述べられたとおりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。　山下議員。 ◆１番（山下秋夫君）　議席番号１番の山下でございます。　国民保護法、武力事態における国民の保護のための措置に関する法律が2004年の国会で成立しましたが、これは、アメリカが海外で引き起こす戦争に日本を引き込み、自衛隊の支援活動に罰則付で国民を動員するという武力攻撃事態法－－03年６月に成立してまいります－－に基づく極めて危険な法律であるため、日本共産党は反対をいたしました。　国民保護計画協議会設置条例は、自衛隊幹部なども参加する国民保護協議会を自治体に設置するための条例で、この協議会で国民保護法は、自治体の義務づけている国民保護計画の策定作業が進められております。18年３月、今回の宮代で定数改定が進められていることも事実でございます。基本的には、国民保護法は、災害救助における住民避難計画などとは根本的に性質の異なるもので、政府も、災害は地方が主導するものに対して、有事法制は国が主導する。つまり米軍、自衛隊の軍事行動を最優先し、その円滑な行動を図るためのものと説明しております。　首相はまた、自治体に対して、病院や学校、公民館などの自治体の施設をアメリカ軍、自衛隊に提供したり、これは教育委員会の所管です。医療関係者や輸送業者などの動員をすることを義務づけ、先ほども説明されましたヤマト運輸でございます。各種公共機関、民間業者を指定公共機関として、国の方針に従わせる義務を押しつけることを内容としております。　国民保護計画というと、災害救助における住民避難計画のようなものと思われがちですが、地方自治体に課せられているのは、米軍、自衛隊の軍事行動を優先し、国民をアメリカの戦争に動員する計画づくり等が中心となります。このような問題のある国民保護計画を策定をするための国民保護協議会設置に日本共産党は反対ですが、徹底した情報公開を求めるとともに、それぞれの自治体が置かれている具体的な状況や条件に従って、具体的に問題点を洗い出し、それへの住民や関係者の不安や疑問を幅広く集約して、一つ一つの問題として取り上げることが大事だと考えております。　午前中に質疑で述べました。こういう戦争には、どういうふうに逃げたら、保護すると言いましたけれども、核兵器や生物兵器、化学兵器、どこへ逃げてもこれは同じです。安全な場所はありません。先ほど５つのケースのどれを取っても、屋内と安全な場所に逃げる以外に手段としてはない。そして、戦争が起きれば、安全な場所などはありません。結局、国民の保護とは看板だけということになってしまいます。　私は、これによって条例改定が必要かどうか、広く町民に問いかけ、議論が必要と思われます。よって、早急な条例改定には反対をするものです。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　賛成討論なしと認めます。　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　反対討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第34号　宮代町国民保護協議会条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。　本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立多数〕 ○議長（田島正徳君）　起立多数であります。　よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３５号の質疑、討論、採決 ○議長（田島正徳君）　日程第６、議案第35号　埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についての件を議題といたします。　本件は既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本件に対する質疑はありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　反対討論なしと認めます。　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第35号　埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についての件を起立により採決いたします。　本件は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立全員〕 ○議長（田島正徳君）　起立全員であります。　よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３９号の質疑、討論、採決 ○議長（田島正徳君）　日程第７、議案第39号　工事請負契約の締結についての件を議題といたします。　本件は既に上程、説明済みであります。　これより質疑に入ります。　本件に対する質疑はありませんか。　浅倉議員。 ◆４番（浅倉孝郎君）　議席番号４番、浅倉です。　工事請負契約の締結についてですけれども、締結されましたら、工事はいつ頃から始まるのかというのと、あと工事はどのような感じで行っていくのかというのと、あと今回、新型コロナの臨時休校によって、休みの期間が少ないと思うんですけれども、授業に支障のないように工事ができるのか、この３点を伺います。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　まず、工事の開始時期でございますが、契約締結後、速やかに工事に着手したいというふうに考えてございます。まず、工事につきましては、最初の工程といたしましては、材料等のそういった形のものを購入したりという、そういう工事会社のほうがやる準備工というのがあります。そうしたものをまず行います。その後、実際に現場に入って工事を行っていくということになっております。　ご指摘がございましたとおり、夏休みの工事ということで予定をしておりましたけれども、今回、夏休みがかなり短くなっておりますので、その分につきましては、土日などを使いながら行っていきたいというふうに考えております。特に工事ですので、音が出る工事などについては、授業の支障にならないように対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　浅倉議員。 ◆４番（浅倉孝郎君）　再質問させていただきます。　工事の期間等は分かったんですけれども、具体的な工事なんですけれども、これは教室にどんな感じで、無線ＬＡＮを設置したりするようなものなのでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　工事の内容については、主に無線ＬＡＮの敷設ということになりますけれども、ＬＡＮにつきましては、それぞれの学校の現場によって異なりますが、裏配線という形で、建物の中に入っていってＬＡＮを引くというような工事を予定しております。ただ、笠原小学校については、外にＬＡＮを引く、そういうような工事になろうかというふうに思っております。　また、ほかの工事といたしましては、アクセスポイントというものを各教室に設置をさせていただく工事を行います。これは、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えるということになりますので、全ての普通教室にアクセスポイントを設置するという工事になります。　また、端末の整備というのは今回行いませんけれども、端末が入ったときには充電が必要になってきますので、充電保管庫の整備というものについて行わせていただくと、そういうような予定でございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑はありませんか。　塚村議員。 ◆１０番（塚村香織君）　議席番号10番、塚村でございます。　２点質問させていただきます。　工事の内容なんですけれども、今ご説明いただきまして、分かったんですけれども、一つ、アクセスポイントというのはどんなものになるのかというか、形状というか、それが各教室に１つずつあるということなんですけれども、それについて伺います。　もう一つ、ネットワークのことなんですけれども、今５Ｇというのがあるんですけれども、ネットワークについて、５Ｇとかどうなのかという、その辺もお伺いしたいです。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　まず、アクセスポイントなんですけれども、ご家庭でルーターというのがあるご家庭があるとは思うんですけれども、箱のようなものを教室に設置をさせていただいて、そこからＷｉ－Ｆｉの無線が飛ぶというようなものになりますので、当然校舎の中は有線のＬＡＮを結ぶんですけれども、そこの出口のところでアクセスポイントを設置して、そこから各端末が有線ではなくて無線でつながると、そういうような状況を整備するというものでございます。　また、今回のＧＩＧＡスクール構想によって、どれぐらいの容量が確保できるかということでございますけれども、国の説明によると、１ギガバイトというのが、ユーチューブの動画を一度に400人が見られるというのが大体１ギガバイトだと言われております。そうした環境を整えるというのが今回のＧＩＧＡスクール構想になります。　５Ｇについてもご質問がございましたが、５Ｇについては、現在、一部の地域で供給が始まっているという状況は我々も承知しておりますけれども、今回の工事について、５Ｇについての文科省の考え方というのは示されておりませんので、我々としましては、１ギガバイトのそうした容量が確保できる工事というのを先行して行っていくと。その後、５Ｇというものが整備されてきた段階で、また新たな、そういった投資というのが必要になってくるかもしれませんが、現時点ではそこまでの内容というのは示されていないということになっております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑はありませんか。　西村議員。 ◆６番（西村茂久君）　６番の西村です。　何点かお尋ねいたします。　まず、今回の契約締結に当たっては、入札方法として事後審査型の、つまり一般型でない一般競争入札を取り入れられましたけれども、この理由をちょっとお聞かせ願いたいというのが一つです。それと同時に、審査は別として、後になりますから、入札に当たっての問合せは何社ぐらいから来ていたか。これは財政課のほうになるかと思うんですけれども、教えてもらいたいと思います。　それで、ちょっとお尋ねしたいんですが、今回の契約はネットワーク整備ということでやったわけですけれども、この予算が基本的には、令和元年の補正予算で１億8,000万をつけて、それで進んでいるわけですが、実際の入札予定価格で落札した価格が、それぞれ7,000万、6,000万というところで推移しているわけですけれども、この辺の事情をひとつお聞かせをいただきたいかなと。何でこんなふうになっちゃったのか。安いのは大変いいことなんですけれども、何か理由がありそうなので、そのあたりの理由をお聞かせください。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　順次お答え申し上げます。　まず、事前審査型で行ったという点についてのご質問でございます。　今般の一般競争入札につきましては、電子入札による一般競争入札というものを実施をさせていただいております。事前審査型と事後審査型については、事前審査型になりますと、事前に入札の資格があるかどうかという部分について審査をすることになりますが、一般競争入札で今回行っておりまして、さらに現場の説明会も行っておりません。あくまでも、告示した内容に基づいて入札をしてくるということになっておりますが、埼玉県内の対象事業者が58社になります。58社に告示をした上で、入札をするかどうかというものになります。　事後審査型につきましては、一般型の事前審査型と異なりまして、落札した後に審査をすることによって、審査資格があるかどうかというものを確認をさせていただくということになりまして、こちらで行うことのほうが、電子入札のシステムとして、現場に全員集めてやるということではなくて、あくまでも告示の内容を見た上で参加をしていただいて、落札後に審査するといったほうが効率的であるということで、電子入札システムにつきましては、そのようなやり方で実施をしているということでご理解を賜れればと考えてございます。　それと、２点目の問合せの件数でございますが、こちらは教育委員会としても把握をしておりますので、お答え申し上げます。　問合せにつきましては、告示内容についての質問という形でお受けするということになりますけれども、そちらについては１社質問がございました。　以上でございます。　それと、令和元年度３月の補正予算では、議員ご指摘のとおり、１億8,000万円の予算を計上させていただいておりました。今般、執行額が大分減額をされているというようなご指摘だと思います。　このＧＩＧＡスクール構想につきましては、令和２年の国の補正予算の見積りの検討に当たりまして、我々教育委員会としては、急な補正予算だったということもありまして、複数の事業者と協議をしながら、事業の組立てというのを実施してまいりました。　その際、当初文部科学省が示したものといいますのが、１校当たりの単価というのを3,000万円を上限として見積りを立てなさいというような指示でございました。本町におきましては７校、学校がございますので、事業費の上限としては、２億1,000万円というところが考えられたものでございます。それを前提に、アクセスポイントですとか、そういったものをどこに配置するかというところで見積りを行って、設計を行った結果、３月の補正予算の段階では１億8,000万円程度の事業費で計上させていただいております。　その後、３月の下旬になりまして、文科省のほうから、標準単価というものを設定するということになったというふうに聞いております。背景としては、国の予算の上限の中で全国の学校の校内ネットワークを整備した場合、上限3,000万円という設定では、希望する自治体全ての整備ができないということで、それぞれ標準単価みたいなものを設定をして、補助金の割り落としを行ったというふうに聞いております。その結果、宮代町に配分された補助金の額というものが、当初の予定していた額の38％に減額をされたということになりました。　したがいまして、我々といたしましても、設計内容を見直すというようなことを行っております。具体的には、当初、145の教室にアクセスポイントを設置する予定でございましたが、こちらを108教室に減らしております。また、145の教室に情報コンセントといいまして、無線じゃなくて有線でも使えるような、そういう配備をする予定でございましたが、こちらについても全て実施を見送っております。　また、７校の体育館に無線アクセスポイントの設置を見込んでおりますが、こちらについても、現時点では全て見送ったということで、そうしたことで事業費の内容の圧縮を行いまして、今般の契約という流れになってございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　西村議員。 ◆６番（西村茂久君）　６番、西村です。　文科省もひどいもんですね。上限3,000万ということでやっておきながら、それで各自治体が予算を組むという中で、今の経緯の中で、本町においては38％ということで、これで大体理解が得られました。ありがとうございます。　それで、まず、今後は５年度までの端末購入、これについては前倒しをすると、今年度で。この計画というか予算は、９月補正ということで理解してよろしいでしょうか、お願いします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　教育委員会としては、９月の補正予算で、端末の整備については計上したいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　西村議員。 ◆６番（西村茂久君）　６番、西村です。　最後になりますけれども、今回、入札に参加した企業は５社と。その中で、リコージャパンさんが最低価格を入れたと、こういうことでありますけれども、このネットワーク整備をするということは、端末購入との関係において、非常にこれは結びつきが強いものと思われます。　実際に、２番以降の各企業については、そういう強みは全くありませんね。実績を調べてみても、今回入札に参加して、やっと参加できたのは２番の企業だけだと思います。あとは全く分野が違うんで、そういうところが今回入札に入ったということになります。　恐らくリコージャパンさんが入ったことによって、端末の行方というか、これもまた入札するということになりますけれども、ネットワークの絡みからいったら、ほぼ決まったというふうに見てもいいのかなと。それだけの大きな読みの中で、このネットワーク整備工事が入札されたよと、そういう理解をしております。　恐らくほかの自治体に関しても、小・中学校の整備に関しても、ここではないとしても、同じような考え方で実際されていると思われます。今後、９月補正で端末購入についての予算化が図られるわけですけれども、子供たちに実際の運用の中で影響が出ないような形での整備をお願いして終わります。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑はありませんか。　丸藤議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　議席２番議員の丸藤でございます。　まず、請負契約の締結ですので、まず、今回のＧＩＧＡスクール構想によって、前段の議員も言われたように、当初１億8,029万円、国庫が9,014万というような話があったわけなんですけれども、宮代町では、ＧＩＧＡスクールの導入による今後の予算の関係もありますので、リース料は一体どれぐらいになるのか、また、ランニングコストはどういうふうになっていくのか。これだけの購入をして設置していくわけですので、一体どれぐらいの財政が必要なのかという、そういう観点からもお伺いをしたいと思います。それが１点。　それから、ＧＩＧＡスクールということで、今、コロナショックで休校が長引く中で、学校のオンライン化もすごく強くなっているのはご承知のとおりだと思うんですが、今回のような事態に必要な場合もありますけれども、だから、ネットワークの基盤の整備自体は否定はしないんですけれども、いろいろ問題があると思うんですね。この間、先生と子供たちの関係で、一般質問も聞いておりますけれども、まず、子供たちのタブレットの対応に追われて、先生方も大変な思いをすると思うんですけれども、そういった点で、教師の側の声はどのように把握されておりますでしょうか。　それから、タブレットの導入で、教師と子供たちの人間的な触れ合い、これが非常に裂かれる懸念もあるわけなんですけれども、そういった点ではどのように評価されておりますでしょうか。　それから、これは一般論なんですけれども、保護者の方からも、やはり依存症とか、それから視力の低下、こういった懸念もありますし、電磁波の影響を心配する、そういった保護者もいると聞いておりますけれども、そういった声はどのように聞いておりますでしょうか、その点お伺いをしたいと思います。３点お願いします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　まず、リース料がどうなるのかということでございますけれども、今回の工事については、工事をすればそれでおしまいということになりますので、今回の工事に当たってのリースというものは発生しないということになります。ただ、端末の整備といったところにいったときには、端末を購入するか、リースで購入するか、２つの選択肢があるので、そこでリースで行った場合については、そのリース料が発生してまいりますが、１台４万5,000円までにつきましては、国の補助金が交付されますので、ワンサイクルというんですかね、５年間とか６年間ぐらいについては、その分についてはリース料は発生しないということになります。　ただし、今回のリース、端末の整備に当たっては、３分の２までが国の補助金として交付をされると。３分の１については、もともと地方財政措置されているもので購入をしてくださいというのが文部科学省の考え方でございますので、３分の１につきましては、ほかに財源がなければ、町のほうで一般財源として支出をしていくということになります。　その想定でございますが、あくまでも机上ですけれども、端末を整備するのに大体１億円ぐらいの経費がかかりますので、そのうち３分の１になりますと3,000万程度が、現状としては町の一般財源での支出ということになりますが、こちらについては、地方財政措置をされている中から使わせていただければというふうに考えてございます。　それと、２点目のオンライン化によりまして、先生と児童・生徒との関係ということになりますけれども、現在の社会的背景の変化というのは非常にすさまじいというふうに思っております。教育の情報化というのは、まさに時代の要請であろうというふうに考えております。今般のコロナウイルスの感染拡大によりまして、オンライン学習など、ＩＣＴ教育の充実の加速化というものにつながっていっているということでございます。　他方、新学習指導要領においても、情報活用能力ですとか、そういったものというものを言語能力と同様に、学習の基盤となる資質・能力であるという位置づけがなされております。そうした中で、通信ネットワークの整備というのは、これから学習活動の充実のためには不可欠であるというふうに考えております。　こうした社会的な背景から考えると、もちろん学校の先生のご負担という部分は出てまいりますけれども、社会の変化には対応していかなきゃならないということもございますので、教育委員会としては、研修体制の充実などを図っていきたいというふうに考えてございます。　また、児童・生徒と教師との関係ということでございますけれども、休業期間中に、なかなか先生と児童・生徒が会う機会というのが設定できなかったということがございます。それを一つの解決というわけではないとは思いますけれども、そうしたコミュニケーションの一つのツールとして、オンラインによるそういったつながりというのも、今回のコロナの流れの中で一つ、そうしたものがスポットを浴びたのかなというふうに考えておりますので、コミュニケーションツールの多様化という部分でも、今回のＩＣＴ教育の充実という部分は今後必要になってくるのかなというふうに考えております。　また、保護者の方からの関係で、視力の低下ですとか電磁波、そういった話というのは、これはあるとは思うんですけれども、ＩＣＴ機器が学校だけのものではなくて、常に日常的に自分の周辺にある、そういう社会になっておりますので、学校で端末を整備したから、より視力低下が進むとか、電磁波がひどくなるというようなことではなくて、社会全体がそういうような社会構造になっているということから考えれば、それに対して、どういうふうに社会的にアプローチするかという面はあるとは思いますけれども、そこは調和しながらそうしたものを使っていく、そういう必要があるんではないかというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　丸藤議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　議席２番議員の丸藤でございます。　では、再質問させていただきます。　まず、財源の関係なんですが、確かに１台につき、国庫補助が４万5,000円というふうになっております。しかも、３分の２がこれに当たると。あとは一般財源なんですけれども、今回の場合は交付税措置をするということで、借金をするんですけれども、その借金も交付税措置で後からついてくる。そういう話なんですけれども、結局は、当初は、先ほど前段の議員が言ったように、１校当たり3,000万円、７校ですから２億1,000万円。ところが、当初１億8,000万円ということで、国のほうから標準単価が示されて、38％に減額されていると。　結局、何か、物すごく当初はかかるような予定でもあったんだけれども、実際開いてみると、今回については38％、じゃ、端末をリースにした場合、先ほども言われましたけれども、五、六年と言っていたけれども、当初５年でしょう。そうすると、一体幾らなんですか。１億円で全体で済むんでしょうか。それから、ランニングコストはどうなっていますか。その点お示しいただきたいと思います。　それと、先ほど、教師と子供との向き合う時間が減るというような懸念もあるんですけれども、実際、人格の形成を目指す教育と言ったら大げさかもしれないんですけれども、やはり人間的な触れ合いが大事だと思うんですよ。そういう意味では、先生方も大変だし、子供たちも教師との関係、それから友達との関係も希薄になっちゃうと思うんですよね。そういう点でどうなのかということでお聞きしました。　そういう点では、やっぱりＩＣＴの活用は、いろいろ効果的な学習、遠隔地、病児特別支援教育などの学習環境整備など、メリットもあると言われているんですけれども、もう一方での、やはり公的な公教育ですよね、それがどうしても希薄になると思うんですけれども、その点について、もう一度お伺いしたいと思います。　それから、依存症だとか視力低下ということについては、何もこれに限ったことではないみたいな答弁でありましたけれども、実際、保護者の皆さんはそういう心配もあるわけですよ。それは確かに学校だけではないかもしれません。家庭でも関わっているかもしれません。かといって、全面的に学校での、こういった教育での影響というのはあると思うんですけれども、その点は、じゃ全然ないんでしょうか。その点お伺いしたいと思います。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　１点目は、リースの場合に１億円では済まないのではないかというようなご指摘と、あとは実際のランニングコストというお話だったと思いますけれども、まだ詳細が明らかにはなっていないんですけれども、仮に端末を購入するのではなくて、リースで購入した場合というのは、４万5,000円を、例えば５年間分けて１台払っていくということになりますので、8,200円とか300円、8,500円ぐらいですかね、それぐらいの額を毎年毎年、１台に対して支出していくという状況になりますが、これにつきましては、国がリース会社に補助金として交付をするというふうに聞いておりますので、１億円のうち7,000万程度については、そうした仕組みの中で、国がリース会社に支援をしていくという流れになろうと思います。　残りの3,000万円の一般財源の部分につきましては、それを５で割りますので、大体600万円程度ずつ、町のほうで毎年予算措置をさせていただいて、債務負担行為にはなると思いますけれども、それを設定した上で支出をさせていただくということになるかなと思っております。ただ、これは、また詳細が明らかになり次第、９月の補正予算でもし計上させていただければ、詳しく説明をさせていただきたいというふうに思っております。　また、そのほかのランニングコストということになりますと、通信費用ですとか、そういった部分になってくると思いますけれども、現在も各小・中学校にパソコンの教室がありまして、そちらについてもランニングコストがかかっているわけでございますけれども、今回のＧＩＧＡスクール構想につきましても、同様に維持管理をしていくためのランニングコストが必要になってくると思います。　主なものとしては、工事は終われば、それでおしまいになるんですけれども、通信費用が発生してくるだろうというふうに思います。これにつきましては、１校当たり、恐らく１万円から１万5,000円程度になろうかというふうに思っておりますので、年間10万円程度の通信費用が発生してくるということと、あとは保守契約をどうするかという部分になってきますけれども、こちらについては、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。　それと、２点目のご質問でございますが、ＩＣＴ教育が進むと、先生と児童・生徒の人間関係というものが希薄化する心配があるのではないかというご質問であったというふうに思います。　今回のＧＩＧＡスクールの中で国が示しているものというのは、学びにつきましては、一斉学習については、ＩＣＴを導入することによって学びが深化するという、シンカというのは「進化」のほうじゃなくて、「深化」のほうになりますけれども、深化していくというような内容で説明がされております。　教師につきましては、授業中でも一人一人の反応が把握できるようになるということで、子供たち一人一人の反応を踏まえた、きめ細やかな指導等や、双方向型の授業展開が可能になるということで、ＩＣＴを進めることによりまして、そうしたことが可能になるというのが一つの考え方として示されておりますので、より、人間関係の希薄化というよりも、コミュニケーションツールが多様化して、もう一つ、１段増えて、きめ細やかな指導になるというような理解の下、進めてまいりたいというふうに考えてございます。　それと、保護者の皆様が依存症ですとか視力の低下という部分について気にされるというのは、これは、ああいうブルーライトというんですかね、そうした目に余りよくないような光が出ているんじゃないかというようなことも、一般的には言われておりますので、その辺は気にされるというのは当然だというふうに思っておりますが、学校の授業で１人１台の端末になったから、じゃ、全ての時間、全てそれを見て授業をするかというと、現時点では、そうしたことは多分ないだろうなというふうに思っておりまして、当然、端末を見て何かを実験する子供もいれば、ほかのツールを使って実験をするということで、個別学習というんですか、そうしたものが進められるというのが、今回のＧＩＧＡスクールの一つの考え方でもございます。　私もほかの自治体に、そうした学習の取組という部分については、現地視察というか、現地研修も行って確認をしておりますけれども、１時間、45分から50分の授業の中で、端末を使っている時間というのは、先生が端末を一緒に使っている時間というのはほんの数分です。そのほかは課題を与えて、それぞれの子供たちが、端末を使って調べるという子供もいますし、実際に用意された教材の中で勉強するというような子供もいますので、そうした個別学習に使っていくようなことを考えていけば、朝からずっと端末を見て過ごすということではないと思いますので、その辺については、実際に授業をやっていく中で工夫が必要になってまいりますけれども、ご理解をいただけるのではないかなというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　丸藤議員。 ◆２番（丸藤栄一君）　議席２番議員の丸藤でございます。　それでは、お尋ねしたいと思います。　まず、第１点目の財政の関係なんですけれども、これについては、とにかく、１台につき４万5,000円というのがあるんですけれども、たしかタブレットなどを導入する場合、当初の予算では約１億8,000万でした。これが仮にリースの場合は、もっとかかるというふうに私は計算していた。　確かに、国庫負担もないというふうに言われましたよね、当初だけで。その後は国庫負担がなければ、当然、毎年それなりの財政費用がかかるわけですよ。その辺は全く、当初言われたことと、今の答弁では、その辺の関係が全然ないんですけれども、１台につき云々、４万5,000円、それから、仮に１億円の場合、7,000万円が国のほうから、しかも直接負担してもらって、3,000万円を割るだけだというふうにおっしゃって、５年間で。通信費用も大してかからないと。そうしたら、全然、600万円しか毎年かからないわけですか。そうしたら、国庫負担がないという話でしたよね、当初。そういう話でしたよ。１台につき幾らというのはありましたけれども。　どこの自治体でもこういった、当初は国庫負担あるけれども、莫大な財政負担になっていくので、やはり、手が出ないと言ったらおかしいですけれども、出さない、そういう自治体もあるわけなんですけれども、そういった点では、もう一度確認させていただきたいと思います。じゃ何で、国庫負担がもらえないという、そういう話もありましたよね。その点についてはどうなったのか、もう一度お尋ねしたいと思います。　それから、前回も言ったんですけれども、これは文部科学省の審議会では、当初16年で、全面的な導入を拙速に進めることは適当でないという進み具合だったんですけれども、経済産業省のほうで、やはり１人１台端末など、ＧＩＧＡスクール構想につながる提言を発表して、やはり公教育への企業参入を一層進められる、そういう状況になったんですけれども、その点についてはどのように評価していますか。　財源とともに、やはりメリットばかりではなく、デメリットもあるわけですよ。例えば、鉛筆でうまく字が書けない、タブレット漬けで休み時間の外遊びが減ってしまう、こういったデメリットもあるわけですよね。そういった点は、先ほど来から聞いていると、全部うまく答弁をかわしていますけれども、そういった点では全然デメリットはないんですか、そうすると。いいことずくめですか。私は決してそういうふうには思わないんですけれども、その点お尋ねしたいと思います。　やはりこれについては、国のほうもそうですけれども、宮代の場合は、財政的にすぐ、国庫補助がつく、あるいは起債はするものの、後年度交付税措置をするからと、すぐ食いつくんですけれども、やはりほかの自治体のそういった状況、それから先生の意見、状況、それから子供たちが置かれている状況、保護者の声なども聞いて、やっぱり進めるべきではないのか。決して、企業参入というとすごく、口は汚く聞こえますが、これは逃げませんよ、間違いなく。企業が参入したいんですから。　だから、もう少し時間をかけて、そんなに急がなくてもいいんではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。最後ですので、その点もお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　まず、１億8,000万円の話なんですけれども、こちらにつきましては、令和元年の３月補正予算で予算措置をさせていただきまして、こちらの予算につきましては、リースではなくて、あくまでも今回の工事を行うための予算ということになってございますので、今回は、当初予定していた工事で行った場合には国庫補助が減額をされておりますので、設計内容を見直して、今回の国庫補助に見合うような形での整備をさせていただきたいと。その契約を今回お願いしたいというものでございます。　次に、端末の話は、これはまだ予算措置をしておりませんので、今後検討が必要になってまいりますけれども、今般のコロナなどを受けて、国のほうでは、令和５年度までに１人１台体制の整備ということで当初考えていたものを、方針を変更いたしまして、令和２年度に１人１台体制にするという考え方を示してございます。その中で財源の措置というものがされていくということで、今般の令和２年度の国の補正予算において、１人１台体制の早期実現ということで、1,951億円増額をされて端末整備をするという内容が、文科省のほうで示されているというところでございます。　実際に端末を整備するときに、端末を購入するか、あるいはリースで購入するか、２つの選択肢があるというふうにお話をさせていただきましたが、１台当たり４万5,000円の補助金が出ると。それは、児童・生徒に対しての３分の２の人数までは今回の予算措置で出ますよということになっておりますので、2,500人分を購入した場合に１億円程度かかるといったときに、700台分については町の一般財源で出さなきゃいけない、そのほかの1,800人分は国の補助金が出ますよということでお話をさせていただきました。それをリースでやった場合は、５年間の多分リースになると思いますので、１億円を５年間で払いますから、2,000万ずつ財政支出というのは出てまいります、５年間だけで見れば。そのうちの３分の１の600万ぐらいが町の負担になりますというお話でございます。　ただし、これは５年間分でございますので、６年目以降に新たな機器を更新する場合には、これについては今のところ、国の補助金等の措置がなされるという情報はございませんので、これについては町のほうで用意をしなくてはいけないということで、それがまた５年間リースをした場合でも、リース料を平準化しても年間2,000万ぐらいの財政支出というのが、その先についてはかかってくる可能性がございます。ただ、そのときに国のほうの補助金が用意されれば、それは必要ではなくなる可能性もありますので、これは現時点では、それが後年度負担につながるかどうかというものについては明言ができないということでございます。　通信料につきましては、これはインターネットに接続するための通信が必要になってきますので、その部分の通信料というのが、１校当たり１万5,000円程度かかるのではないかというふうに試算をさせていただいておりますが、こちらについてもしっかりと、予算を検討する際には調査をさせていただいて、計上させていただきたいというふうに考えております。　費用については、ほかに、どういうソフトを使うかとか、ライセンス料が発生するようなソフトを使う場合は、１人当たり300円ですとか、そういった費用がかかってくる可能性もございますけれども、こちらについては、まだ端末の予算の計上まで至っておりませんので、それはそのときにしっかりと説明をさせていただきたいというふうに考えております。　それと、１人１台体制をこんなに急ぐ必要があるのかということなんですが、町の立場からいけば、まず、どうしても１人１台体制というのは、ＩＣＴ教育の充実というのは、これは先ほども申し上げたとおり、時代の要請であるというふうに考えておりますので、これは行っていかないと、他の自治体と比べて、教育環境としては劣っていくことになるのではないかというふうに考えております。その中で、財源が確保されているという状況の中で取り組むというのが、これは町民の皆様への負担も軽減するという意味では重要になりますし、そのために財源を確保していくというのが我々役場の職員の仕事でございますので、財源があるうちに実施をしたいと考えている、そういうところでございます。　その中で、経済産業省がもともと１人１台体制という部分について、未来の教室というような実証実験などの取組を行ったりですとか、あるいはＯＥＣＤがＰＩＳＡという生徒の学習到達度調査というのを行っておりますけれども、日本につきましては、そうした部分についてはかなり劣っているというような、そういう背景の中で、ＧＩＧＡスクール構想というのが進められているというふうに私ども理解しておりますので、そうした中で、宮代町としてもＩＣＴを活用して、様々な学習ツールに活用していきたいというのが今回の取組でございます。　もちろん、学校の先生ですとか保護者の皆様へのご理解というのは大変重要だというふうには思っておりますので、繰り返しにもなりますけれども、教職員の皆様にはしっかりとした研修体制等を整えさせていただくということと、いろいろな研究機会で切磋琢磨できるような、そういう研究用の場所みたいなものも設けながら、取り組んでいければいいのかなというふうに思っております。　また、ご家庭への負担という部分もあります。学校の中で端末を使っている部分では、特に問題はないと思いますけれども、例えば、それを家に持ち帰ってオンライン学習をするといった場合には、一般質問の中でもございましたけれども、Ｗｉ－Ｆｉの環境が整っているかどうかとか、そういうような家庭環境に、そうしたものに対応できるかどうかというような部分についても調査をしながら、負担を軽減できるように、我々としても考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。　丸藤委員。 ◆２番（丸藤栄一君）　議席２番議員の丸藤でございます。　議案第39号　工事請負契約の締結について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。　ＩＣＴの活用が、より効率的な学習や遠隔地教育、病児保育等の学習環境にメリットがあるのは事実でございます。しかし、この構想は、ＩＴ産業と教育産業からの強い要請が背景にあり、公教育への民間産業参入を容易にする経済対策であることも見ておかなければならないと思います。　教育現場に、先生と子供たちの間に混乱をもたらす心配もあります。子供と先生が向き合うのではなく、先生も子供たちもタブレットの対応に追われ、教師は子供と向き合う時間が減るのは明らかではないでしょうか。　また、先ほども質疑の中でも言いましたけれども、タブレットを導入したところでは、鉛筆でうまく字が書けない、タブレット漬けで休み時間の外遊びが減った、こういった声も出ております。人格の形成を目指す教育は、人間的な触れ合いがとても大事でございます。タブレットの導入で、教師と子供たちの人間的な触れ合いが裂かれるようでは本末転倒ではないでしょうか。　また、町教育委員会としても、こうした依存症、視力低下の懸念が保護者の中にもあるわけでございます。心配の声も私は無視できないと思っております。そういった子供たちの命、健康を守る責務のある自治体としては、特別な配慮が必要ではないでしょうか。　今回、財政負担についてもお伺いしましたが、これからの課題も多くあるということが質疑からも明らかになりました。今後、リースにするのか、しないのか、また、国庫負担についても今後どうなっていくのか、そういった心配もあります。それと同時に、家庭での負担も発生してくるわけでございます。そういった対応も必要かと思います。そういった点もあります。　今後、教育的な観点からいいますと、友人や教師と様々に関わりながら成長していくのが子供たちであります。生きる力や確かな学力を育てるのが情報活用能力とは思えません。私どもは、こうした中で、少人数学級の推進、校舎の整備、こういった現実の学びの保障、こういうところに税金を使うべきだと思います。　今、行き届いた教育をと言われる中で、子供たちが人との関わりの中で、豊かに学び、教職員が専門性を発揮するには、コンピューター端末ではなく、教職員をむしろ増やしていくべきではないでしょうか。そういう立場からも本案に反対いたします。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　浅倉議員。 ◆４番（浅倉孝郎君）　４番議員、浅倉です。　議案第39号　工事請負契約の締結について、賛成の立場から討論いたします。　通信ネットワークを早く整備していただきたいです。これは私、議員としてではなくて、私は小学校に２人子供がいます。その保護者の立場からも賛成いたします。　まず、やはり誤解というものがありまして、皆さん、思い起こせば、ワープロが出てきたとき、こういうふうに言われました。字が下手くそになる、漢字を忘れる。でも、実際入ってみたら、そんなことはありませんでした。やがて、そのワープロも淘汰され、今、パソコン、タブレットになっています。しかも、タブレットになったからといって、教科書やノートはなくなりません。　私は、トイレの調査のときに、ＧＩＧＡスクールも含めて、学校の校長先生全てに聞いてきました、実際どうやって使うんですかと。その場合、教科書、ノート、プラス、タブレット、要するに、タブレットは補助教材として使うということでした。例えば動画、授業中に先生がいろんなことを言います。でも、ことわざに百聞は一見にしかずという言葉があるように、先生が何度も説明するより、動画を見たほうが一発で分かります。授業の効率化にもなると言っていました。　また、班学習、ほかの班がどうやって学習しているのか。自分の班以外では、子供は分からないわけですね。でも、タブレットを使うことによって、ほかの班はこういう学習をしていると、今こんな調査をしているというのも分かります。　また、体育の授業では、例えば跳び箱、一生懸命皆さん飛びます。先生が、跳べない子にはいろいろ指導します。でも、なかなかやはり伝わりません。よく、長嶋監督が打てない選手に対して、ばんとボールが来たら、ずばっと打てばいいんだというふうに言っていましたけれども、分からないですね、ずばっとというのが。でも、タブレットで動画を見せれば、ここをもっとこういうふうに直せばいいんじゃないですかと言うと、子供も納得して、そのとおりに直すことによって、体育の授業も進んだというふうに聞いています。　また、生徒がどんな今、解答を解いているのかなというのも全て見るというのは、なかなか先生、大変ですけれども、先生はホストのタブレットを持っていますから、ほかの生徒がどんなふうに解いているのかということをチェックすることもできると言っていました。　また、家庭学習の補助として予習や復習ができる。例えば授業を風邪か何かで休んだ後も、その授業の様子の動画を撮っておけば、家庭で学習ができる。また、調べ学習も動画などが含まれれば、より学習能力が高まるということで、私個人、デメリットというのを今のところ、見いだすことができませんでした。　そして、何よりも新型コロナウイルス対策によって臨時休校になったときに、やはりネットワークを使ったオンライン授業、この効果がよく分かりました。これから第２波、第３波の新型コロナウイルスがやってくるとも言われます。また、万が一臨時休校になったときに、１人１台タブレットがあれば、学校と生徒をつなぐ新しいツールとしても活躍することができます。ぜひとも通信ネットワークを早く整備してほしいということで、第39号　工事請負契約の締結について賛成いたします。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　反対討論なしと認めます。　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　塚村議員。 ◆１０番（塚村香織君）　議席番号10番、塚村でございます。　早急なご対応をいただいことを評価いたしまして、賛成をいたします。　ＩＣＴ教育、タブレットは一つのツールとして、教育の多様化、選択肢が増えることに私は期待をしております。そして、タブレットは、ぜひキーボードつきのものをご使用いただくことを要望したいと思います。　以上です。
   ○議長（田島正徳君）　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　反対討論なしと認めます。　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第39号　工事請負契約の締結についての件を起立により採決いたします。　本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立多数〕 ○議長（田島正徳君）　起立多数であります。　よって、本件は原案のとおり可決されました。　町長。 ◎町長（新井康之君）　追加議案をお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △追加議案の提出 ○議長（田島正徳君）　ただいま町長から追加議案が提出されました。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後２時３０分 △再開　午後２時４４分 ○議長（田島正徳君）　再開いたします。　ここで議会運営委員会の開催を求めます。　暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時４４分 △再開　午後２時４８分 ○議長（田島正徳君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会運営委員長の報告 ○議長（田島正徳君）　議会運営委員会の審議結果の報告を求めます。　暫時休憩します。 △休憩　午後２時４８分 △再開　午後２時４９分 ○議長（田島正徳君）　再開いたします。　議会運営委員会の審議結果の報告を求めます。　角野議会運営委員会委員長。　　　〔議会運営委員長　角野由紀子君登壇〕 ◆議会運営委員長（角野由紀子君）　議会運営委員会委員長の角野でございます。　それでは、追加提案された議案第40号に関して開催されました議会運営委員会の審議結果について報告をさせていただきます。　執行部から提出された議案第40号　宮代町監査委員の選任につき同意を求めることについてにつきましては、追加日程第１として、議案第40号　宮代町監査委員の選任につき同意を求めることについての件を日程の順序を変更し、直ちに議題として上程及び提案理由の説明を行い、質疑、討論、採決を行うことを確認しましたので、ご報告いたします。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程の追加 ○議長（田島正徳君）　お諮りいたします。　委員長報告のとおり、議案第40号　宮代町監査委員の選任につき同意を求めることについての件は、追加日程第１としての日程の順序を変更し、直ちに議題として上程及び提案理由の説明を行い、質疑、討論、採決を行うことにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（田島正徳君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第40号　宮代町監査委員の選任につき同意を求めることについての件は、追加日程第１として、日程の順序を変更し、直ちに議題とし、上程及び提案理由の説明を行い、質疑、討論、採決を行うことに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４０号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（田島正徳君）　追加日程第１、議案第40号　宮代町監査委員の選任につき同意を求めることについての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　町長。　　　〔町長　新井康之君登壇〕 ◎町長（新井康之君）　議案第40号　宮代町監査委員の選任につき同意を求めることについてご説明申し上げます。　本議案は、新たに合川泰治氏を議会選出の監査委員として選任したいので、地方自治法第196条第１項の規定により議会の同意を求めるものでございます。　以上でございますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田島正徳君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　ここで、地方自治法第117条の規定により、合川泰治議員の退場を求めます。　　　〔１１番　合川泰治君退場〕 ○議長（田島正徳君）　これより質疑に入ります。　本件に対する質疑はありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　反対討論なしと認めます。　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより議案第40号　宮代町監査委員の選任につき同意を求めることについての件を起立により採決いたします。　本件は同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立全員〕 ○議長（田島正徳君）　起立全員であります。　よって、本件は同意することに決定しました。　合川泰治議員はご入場ください。　　　〔１１番　合川泰治君入場〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △意見書第２号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（田島正徳君）　これより日程第８、意見書第２号　新型コロナウイルス感染防止のためにＰＣＲ検査の抜本的な強化を求める意見書についての件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　丸藤議員。　　　〔２番　丸藤栄一君登壇〕 ◆２番（丸藤栄一君）　議席番号２番の丸藤でございます。　意見書第２号についてご説明いたします。　本意見書は、金子正志議員、小河原正議員、浅倉孝郎議員、丸山妙子議員、山下秋夫議員の賛同をもって提出するものでございます。　それでは、意見書の朗読をもちまして説明に代えさせていただきます。　新型コロナウイルス感染防止のためにＰＣＲ検査の抜本的な強化を求める意見書。　５月25日、新型コロナウイルス感染症についての緊急事態宣言が解除されました。しかし、引き続き、感染拡大防止のための警戒を緩めてはなりません。政府は国民世論に押され、国民の暮らしを支援するため、１人10万円の特別定額給付金を決定し、各自治体において給付が行われています。ところが、国民の８割が求めている外出自粛や休業要請の損失に対する国の補償と医療体制は十分とは言えません。　このような下で、ＰＣＲ検査を抜本的に増やす必要があります。日本の検査数は韓国やドイツなどと比べても桁違いに少なく、実態を把握されているのか不安があります。適切な対策を速やかに取り、確実に新型コロナウイルスを終息させるためにも、検査数を増やすことが求められています。　よって、国におかれましては、新型コロナウイルスの感染を防ぎ、国民の命と暮らし、営業を守るために、ＰＣＲ検査の抜本的な強化を図るよう強く要望します。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　この意見書の宛先は、内閣総理大臣安倍晋三殿、財務大臣麻生太郎殿、厚生労働大臣加藤勝信殿、経済再生担当内閣府特命大臣西村康稔殿となっております。　以上でございます。ぜひともご議決を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これより質疑に入ります。　本件に対する質疑はありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　まず、本件に対する反対討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　反対討論なしと認めます。　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君）　賛成討論なしと認めます。　これをもって討論を終了いたします。　これより意見書第２号　新型コロナウイルス感染防止のためにＰＣＲ検査の抜本的な強化を求める意見書の件を起立により採決いたします。　本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔起立全員〕 ○議長（田島正徳君）　起立全員であります。　よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会広報委員会の閉会中の継続調査について ○議長（田島正徳君）　日程第９、議会広報委員会の閉会中の継続調査についての件を議題といたします。　議会広報委員長から、会議規則第75条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申出があります。　お諮りいたします。　議会広報委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（田島正徳君）　ご異議なしと認めます。　よって、議会広報委員長から申出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。　以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △町長あいさつ ○議長（田島正徳君）　町長、あいさつをお願いします。　町長。　　　〔町長　新井康之君登壇〕 ◎町長（新井康之君）　令和２年第２回宮代町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。　今期定例会は、去る５月28日に開会以来、本日まで16日間にわたり、新型コロナ関連をはじめとした数多くの重要案件につきまして慎重なるご審議を賜り、いずれも原案のとおりご議決あるいはご承認をいただきました。心から厚く御礼を申し上げます。　関東地方にも梅雨が訪れ、これから蒸し暑い日が続きます。今年はこのような時期であっても、マスクをつける場面があろうかと思います。議員の皆様におかれましては、健康に十分ご留意をいただきまして、引き続き町政のためにより一層のご指導とご鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。　なお、ご承知のとおり、２兆円の地方創生臨時交付金を含む国の第２次補正予算案が本日成立する見通しとなっております。当該交付金に絡む町の第３号補正予算を新たに組む必要性が生じた場合につきましては、臨時議会を招集させていただきたいと存じますので、お含みおきいただきますようお願い申し上げます。　結びに、議員の皆様方のご健勝でのご活躍をご祈念申し上げまして、閉会に当たりましての御礼の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議の宣告 ○議長（田島正徳君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　会議を閉じます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○議長（田島正徳君）　これにて、令和２年第２回宮代町議会定例会を閉会します。 △閉会　午後３時０３分地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　令和２年　　月　　日　　　　　　　　議長　　　　　　田島正徳　　　　　　　　署名議員　　　　丸山妙子　　　　　　　　署名議員　　　　浅倉孝郎...