△休憩 午前１０時０４分
△再開 午前１０時０７分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。
◎
企画財政課長（栗原聡君） 駅、公共施設、医療施設、商業施設などを直線的に結ぶ
運行ルートとして、運行時間を短縮、利便性を向上いたしました。その結果、平成25年度には２万4,000人ほどだった利用者は、平成26年度には３万4,000人、平成29年度には５万人を超え、令和元年度には５万9,463人と大幅に増加しています。 一方で、議員ご指摘のとおり、町全体としては、住宅団地以外の地域においても高齢化が進む中で、便利バスが運行しない地域の方など、現在の便利バスの利用が困難な方々の移動手段の確保は急務の問題と認識しており、さきの３月議会でも答弁させていただいたとおり、現在策定を進めている第５次総合計画の
前期実行計画事業として、令和３年度から便利バスを補完する新たな
デマンド交通の実施を目指して検討を進めております。 ご質問で幾つかご提案をいただいていますが、検討中であるため、詳細については説明できる状態には至っておりませんが、質問書でご提案いただいている
タクシー助成制度も含めて、宮代町の状況を踏まえた場合の最適な方法、在り方、そして
民間事業者との具体的な協議なども必要になってくると考えているところです。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
山下秋夫議員。
◆１番（山下秋夫君） ありがとうございました。 最初にちょっとお伺いします。自主的に
自動車免許を返納した人、宮代町は何人ぐらいいるんでしょうか。同時に、国の2019年度補正予算で、
高齢運転者を対象に、
安全運転サポート車の購入等を対象に、
安全運転サポート車の購入等を補助する
サポカー補助金が盛り込まれました。また、運転免許の
自主返納制度は、
運転経歴証明書交付要件緩和の法改正が行われております。自主返納がしやすい
環境づくりの広報啓発の充実・強化が行われております、国のほうでは。 高齢者の事故防止の対策として第一に必要なことは、高齢者が自ら運転をしなくても、自由かつ安全に安心して移動できる社会環境を整えることではないでしょうか。 宮代町では、循環バス、便利バスを運行しています。これまでも、運行されていない
空白地域解決に向け、
デマンドバスや
動物公園東口運行、現在は運行されていますけれども、提案をされております。しかし、便利バスは宮代町全体を、先ほどもご回答のとおり、カバーされていません。町としての今回の回答の中にも、
デマンド交通に代わって実施を目指して、検討を述べていますけれども、町として
デマンドバス、タクシー、まだ検討はされていないと言いますけれども、ここに
公共交通体系におけるタクシーの利活用に関する基礎調査ということで、これは九州運輸局の出版物ですけれども、そこにも書いてあります。ぜひ参考にしていただきたいと思っております。 簡単に言いますと、
デマンド交通、
乗合タクシーですね、そういうところ、そうすると、利点と
デメリットがあるということで書いてあります。一つは、メリットとしては、国からの補助金も出る。そのほかにも、メリットとしては、比較的低額な自己負担で移動することができる。しかし、
デメリットとしては、事前に予約が必要である。乗合の発生しない場合でも運行効率が低下する。このように書いてあります。 タクシーの時間としては、メリットとしては、時間の制約がない。事前予約がない。移動支援の必要性などに応じて、対象者の要件や
助成内容等を柔軟に設定することが可能である。
デメリットとしては、自己負担が大きくなる可能性がある。現状では国の補助制度の支援策がない。こういうことが書かれております。 ぜひとも、この
デマンド交通、検討中であります。
タクシー助成制度、私は個人的には、
タクシー助成制度がよろしいんじゃないかなと思っております。ぜひ検討していただき、町民の足である交通機関を確保していただきたいと思っております。 まず最初に、このことについては、自主返納したドライバーはどのぐらいいるんでしょうか。その辺のところをお答えください。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（栗原聡君） それでは、お答え申し上げます。 自主返納については、昨年度から始めさせていただきまして、200人に近いぐらいの人数になっております。その皆さんに対しては、便利バスの利用券ということで、
無料チケット分ということで15枚お渡ししているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
山下秋夫議員。
◆１番（山下秋夫君） ありがとうございます。 ぜひとも、町民である交通機関、充実をお願いしたいと思いまして、この質問についてはこれで終わりたいと思います。 ２つ目でございます。今問題となっております
新型コロナウイルス対策についてでございます。 町では、町長や職員はじめ、町民が一丸となって感染対策に大変努力をされていることに、大変感謝を申し上げます。しかし、残念ながら３人の感染者が出てしまいました。これは質問書を出した５月12日現在でございます。今後も感染者が増えることが考えられます。 テレビかマスコミで、いまだに東京では増えている、北九州でも増えている。埼玉県、今後も感染者が増えることが考えられます。埼玉県では、
軽症感染者について、自宅待機をやめ、ホテルでの療養生活に切り替えております。しかし、報道などによると、これらは強制ではなく、個人の意向もあり、自宅待機をしている方が多数いるとのことです。理由としては、子供が小さいやペットがいること、近所の方に知られたくないなど、理由が多いとのことです。 また、学校や公共施設の使用制限が続いたことで、子供たちの学習の遅れが心配です。 そこで、質問をさせていただきます。 １つとして、町として新たな感染者を増やさないために、安心をしてホテルでの療養ができるよう、町として独自の支援策、子供やペットを預かるなど
プライベートを守り、そういう施策をするべきと考えていますが、いかがか。 ２つ目として、
緊急事態宣言後、支援策が出されました。
新型コロナウイルスへの
対応状況等報告会、４月27日後の商工業者や個人などへの支援策、納付猶予、延期などの申込みが増えているのか。また、手続は簡素化されているんでしょうか。 ３つ目、新たな支援策を検討、準備をしているという、４月27日では説明をされましたが、実施をするのか。 ４番目、経済的打撃を受けている
児童手当受給者や
就学援助世帯など、
ひとり親家庭などの町独自の支援策はあるのか。 ５番目として、学校が再開された場合、
新型コロナ対策として、どういったものを考えているのか。 ６番目として、学校の授業日数が大幅に減っております。町としての学習の遅れについて、どのように対策を考えておるんでしょうか。 ７番目として、本年度中の小・中学校の給食費は無償にするべきではないでしょうか。お答えください。 以上です。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 副町長。
◎副町長（渋谷龍弘君） それでは、
新型コロナウイルス対策のうち、５点目及び６点目を除くご質問につきまして、私のほうから一括してお答えを申し上げます。 まず、新たな感染者を増やさないための町独自の支援策についてでございます。 感染者の症状による療養・入院先等の判断・調整並びにホテルの借上げによる感染者の療養対応につきましては、埼玉県や保健所で行っているものでございます。そこで、保健所に確認したところ、感染者にお子さんがいらっしゃる場合、その症状が軽度であれば、ご自宅での療養や、お子さんを親戚に預けていただくことをお願いしているケースがあるようでございます。また、入院治療が必要な場合につきましては、保健所が中心となり、
児童相談所や病院などと協議を行い、調整されているとのことでございます。 町といたしましては、新たな感染を防ぐため、今後も引き続き、町民の皆様に、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの励行、３密の回避などといった新たな生活様式の周知を図ることが大きな役割と認識しているところであり、町の広報、ホームページ、防災無線など、あらゆる機会を通じてお伝えしていきたいと考えております。 次に、商工業者の支援策についてでございます。 国・県でも様々な支援・助成制度を展開しているところですが、最も身近な町が何を実施すべきかを、商工会とともに考えさせていただきました。 その結果、大きく３点ございます。 １点目は、昨年度に比べて売上げが減少した事業者を対象として、一律で10万円の給付をさせていただくこと、２点目は、国・県の支援・助成制度に関する申請や要件などに関する相談に対する窓口を設置させていただくこと、３点目は、テークアウトやデリバリーを新たに開始した飲食店に対する支援と、クーポン券や
プレミアム付商品券の発行を行う
町内商工者に対する補助をさせていただくことの３点でございます。 また、納付猶予でございますが、
地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、
新型コロナウイルスの影響により事業などに係る収入に相当の減少があった方は、令和２年２月１日から令和３年１月31日までの間に納付期限が到来する税金につきまして、特例的に１年間の徴収猶予が受けられることとなりました。加えて、申請手続の簡素化もなされております。現在までの相談件数は十数件ということでございます。
国民健康保険税、
後期高齢者医療保険料、
介護保険料につきましては、それぞれの条例の規定に基づき、
新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる
生計維持者が死亡または重篤な傷病を負ったほか、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる
生計維持者の
事業収入等に相当の減少が見込まれる被保険者を対象に、保険税等の免除または減額を適用することとしております。 なお、現時点での相談件数は十件弱でございます。 次に、
児童手当受給者、
就学援助世帯、
ひとり親家庭などへの町独自の支援策でございます。 当町といたしましては、学校などの臨時休業や事業所の休業などに伴い、特に就業環境の変化に影響を受けやすい
ひとり親家庭などに対する緊急的な支援が必要であるとの考えの下、
ひとり親家庭と
医療費受給世帯を対象として、１
世帯当たり３万円を支給させていただきます。 なお、国の
緊急経済対策として実施される
子育て世帯への臨時特別給付金同様、迅速が肝要でありますことから、６月中に支給してまいりたいと考えております。 最後に、給食費の無償化についてでございます。 当町といたしましても、経済的影響による保護者の負担軽減という観点から、給食費につきましても検討を行ってまいりました。限られた予算の中で支援策を講じなければならない中、国による
子育て世帯の給付施策などもありますことから、それらを総合的に勘案させていただいた結果、給食費につきましては実施を見送ることとしたものでございます。ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） それでは、⑤学校が再開された場合の
新型コロナ対策についてお答え申し上げます。 学校再開に向けた考え方につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策としての学校の臨時休業に係る
学校運営上の工夫について、
文部科学省の通知でございますが、これに示されておりますとおり、この感染症については持続的な対策が必要であることを踏まえれば、社会全体が長期間にわたり、この新たなウイルスとともに生きていかなければならないという認識に立ち、その上で、子供の健やかな学びを保障するということとの両立を図るため、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、段階的に実施可能な教育活動を開始するとされております。 宮代町の小・中学校を再開する場合、
感染症対策としての基本的な考えは、３つの条件、「換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、近距離での会話や発声が同時に重なることを避ける」「手洗いや
咳エチケットなどの基本的な
感染症対策を行う」「学校医や
学校薬剤師と連携し、
保健管理体制の整備を行う」です。
教育委員会は、学校への
感染症予防に係る指導を行い、準備するよう指示しております。また、再開に当たり大事なことは、学校に通う子供たち一人一人が適切な生活行動を取り、予防しながら生活することができるようになることです。そのために、子供たちに感染症に対する正しい知識、予防法の指導を行います。 学校で行う具体的な対策といたしましては、①分散登校。当面の間、学校ごとの実態に合わせ学級の児童・生徒を２分割し、午前と午後に分けて登校させたり、登校する学年を指定したりして登校させます。 ②検温。登校前の検温による自らの体調管理をさせ、登校後の検温による学校側での体調把握を行います。 ③マスクの着用。
文部科学省から児童・生徒、
教員用マスクの給付、地域の方から
小学生用マスクの寄附があり、全ての児童・生徒、教職員が着用可能であります。 ④手洗い、うがい、消毒。小まめな手洗い、うがいをさせ、登校時、校舎外での活動終了時、給食時には
アルコール消毒を行う。町で
次亜塩素酸水を作る機械を購入し、各学校へ配布できるようになっております。 ⑤換気。２方向の窓を開ける。 ⑥座席の工夫。できる限り児童・生徒の座席を離す。
⑦授業方法の工夫、教師と児童・生徒の間に
飛沫防止シートを設置し指導する。対面で話し合ったり、近距離で会話や発声したり接触したりすることを伴う活動は当面の間行わない。
⑧施設設備の消毒。特に多くの児童・生徒が手を触れる場所、ドアノブ、手すり、
スイッチ等を
次亜塩素酸水で消毒する。用具や物品の共用は避けるが、共用を避けることが難しいものについては同様に消毒する。
⑨発熱等が確認された児童・生徒があった場合の対応。他の部屋に待機させ、下校させる。その後、保健所からの指示に従わせる。状況に応じて
学校閉鎖等の対応を取る。
⑩学校再開に向けた
保健衛生用品の準備。非接触体温計、マスク、
飛沫防止シート、
フェイスシールド、防護服、手袋、
シューズカバー、
簡易ベッド等の購入を予定しております。 今後も国・県からの指導を踏まえるとともに、学校現場と十分に連携を取り、適切に対応してまいります。 次に、⑥学習の遅れへの対応についてお答え申し上げます。 ３か月にも及ぶ休業により学習の遅れが生じており、保護者も不安に感じていることは承知しているところです。また、このことにつきましては、本町に限らず全国的な課題であり、それに対応するための取組の方向性については、国・県からの基本的な考え方が示されています。
教育委員会としましても、これらを踏まえつつ、本町において不足する授業日数を勘案して、年度計画に沿った学習を進めていくことができるようにしていきます。そのために、今年度は、１学期の授業再開を令和２年６月１日月曜日とし、令和２年８月７日金曜日まで、第２学期を令和２年８月20日木曜日から令和２年12月25日金曜日まで、第３学期を令和３年１月８日金曜日から令和３年３月26日金曜日とします。また、８月を除く６月から12月の間に土曜授業を月１回、計６回実施し、授業時間を確保し、確実に学習内容の指導が行えるよう計画してまいります。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
山下秋夫議員。
◆１番（山下秋夫君） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 １つ目として、
新型コロナウイルス対策についてでございます。 今回、宮代町での感染者３名を出しました。うわさによると、この場所は安心、あの地域は感染者がいるなど、口コミが多くありました。全て正しい根拠に基づいたものではありません。 問題は、正しい
ＰＣＲ検査数が少ない下で、住民の
新型コロナウイルスの恐怖心から来る差別や偏見で感染者を見ることではないでしょうか。 この病気は、誰もが例外なく感染することでございます。現在は、埼玉県からの情報だけで町は対応をしていますが、町は新たな感染者が出た場合、感染者の保護をし、
プライベートなどを守り、隔離や医療体制をつくり、感染者が安心して医療を受けられるように、新たな感染者を増やさないためにも、埼玉県と情報交換などをして、構築するべきではないでしょうか。 ２つ目として、４月27日に
新型コロナウイルスの状況説明の中で、検討中、準備中の説明がありました。この間、宮代町商工会より、
新型コロナウイルスに対する要請が町に提出されております。宮代町
商工会青年部要望書では、このままでは団体内でも雇用や
事業所自体も守り切れないという懸念が生じているとしております。町は迅速に対応するべきと考えるが、いかがか。 今回、この要請が通っております。支給開始日は、１か月後に、今月中に出すと言っておりますけれども、町の業者は、このままでいけば生き延びられないのではないでしょうか。少なくとも申請１週間で支給するべきではないでしょうか。 ４つ目でございます。今学校が、先月です、この質問を出したときの話です。今、学校が休校となり、子供が小さい
ひとり親世帯、
就学援助世帯、
児童手当受給者の子供が家庭にいることでの生活費が多くなっております。生活資金の貸付けではなく、直接支援するべきと考えるが、いかがか。 そして、休校中の給食費を返還するとのことですが、４番目の質問同様、
子育て家庭にとって、
新型コロナウイルスにより子供が家庭にいます。アルバイトや非
正規労働者は仕事が減り、収入減となった人、解雇された労働者もいます。令和２年５月11日に
商工会青年部より支援要請の中で、先ほども言いました、雇用も
事業所自体も守れないと訴えております。 答えの中で、限られた予算と言いましたけれども、当初予算の中では2,500万円、
公共施設整備基金が出されております。これらの資金を活用すれば、これらの問題は解決するのではないでしょうか。 そして、もう一つでございます。子供の就学問題でございます。 大変小まめにお答えくださいまして、ありがとうございます。ぜひ、このことについては実施すべきだと私も考えております。そして、お子さんの健康や安全を守るためにも、引き続き努力をされるべきだと思っています。 しかし、この中で一番肝要な問題でございます、先生の負担でございます。この
コロナウイルスが……。
○議長（田島正徳君） 暫時休憩します。
△休憩 午前１０時３５分
△再開 午前１０時３５分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。
◆１番（山下秋夫君） じゃ、最初のことだけお願いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（小島修君） それでは、再質問の１点目のご質問につきましてお答え申し上げます。 議員のご質問につきましては、埼玉県との情報交換あるいは連携強化というような趣旨かと存じます。 議員ご承知かと存じますが、昨日、埼玉県知事におきまして記者発表がされたところでございますけれども、感染拡大の第２波に備えまして、県内で必要な病床の数につきまして、段階的に確保する計画を策定したというようなことでございます。 議員ご質問の医療体制づくりにつきましては、県が中心となって強化をしているというふうに認識をしております。 また、ご心配のＰＣＲ検査でございますけれども、埼玉県から県医師会に事業委託という形で、各県内の郡市医師会に発熱外来、ＰＣＲセンターが設置をされております。そういったところでもって、町民の皆様、県民の皆様の安心な生活が確保されているというふうに考えているところでございます。 また、県との情報交換、市町村の役割として、町民に正しい情報提供が必要かというふうに考えております。これまで新規感染者に関する情報につきましては、年代であったり性別、職業、居住地、発症日、発症時の症状、ＰＣＲの陽性日、こういった項目につきまして、県からの情報を基に、町ではホームページを通じて、町民の皆様にお知らせをしてまいりました。しかしながら、感染症の蔓延を防止し、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響、これを最小限にする必要があるというふうに考えております。 これまでの情報のほかに、必要に応じて、県から情報提供が受けられる項目が先月追加をされております。同居家族内の保育園児、小・中学生の有無、集団感染施設の名称、その他本人等の同意があった事項、これらにつきまして、必要に応じて個別に提供することとされたところでございます。 この情報を基に、町としましては、保育園、あるいは小・中学校、あとは施設、こういったところで感染拡大とならないよう予防策を徹底するといったことができるというふうに、迅速にできるというふうに考えているところでございます。 しかしながら、これらの情報につきましては、議員ご指摘のとおり、プライバシーに関する項目が含まれております。この情報の公表に当たりましては、感染者等に対して不当な差別・偏見が生じないよう、個人情報の保護に留意して、慎重に情報公開をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 山下議員。
◆１番（山下秋夫君） ありがとうございました。 それでは、この情報によって、幾らかでも町民が安心できるような対策を取っていくんだ、こういうことでよろしいですね。 感染者のＰＣＲ検査は委託されたということで、今後増えていくことでよろしいんでしょうか。もう一度お答えください。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長（小島修君） お答えいたします。 新規感染者の情報につきましては、地域を特定することはできませんけれども、必要に応じて、先ほどご答弁申し上げましたように、保育園児、あるいは小・中学生がいるかいないか、こういった情報を基に、保育園、小・中学校で適切な対策を迅速に取ることができるというふうに考えております。 また、ＰＣＲ検査センターが各郡市医師会に設置されたということでございまして、検査数は恐らく増加していくものと考えております。その状況、結果によって、陽性か陰性かということでございますが、これは検査してみないと、何とも判断できませんけれども、検査数を増加、増やすということが大事、さらに発症なり、ちょっと疑わしい、感染が疑わしい方がすごく不安になるということが言われておりますので、その点の安心の確保、さらに、検査を迅速に行うことで、感染経路の特定が容易になってくるというふうに考えております。 検査数が増えたからといって、陽性者数が増えるとは限りませんけれども、そういったことで、町民の皆様の安心の確保に寄与できるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 山下議員。
◆１番（山下秋夫君） ありがとうございました。 引き続き、次の問題に移ります。 宮代
商工会青年部要望書、雇用も事業自体も守り切れない、そういう要望書でございました、青年部の中身としては。ですから、申請６月からやっていくと言いますけれども、この支給を早めに出す、国が今、今日の新聞にも書いてあります、持続化のお金でございます。 何月から言いましたか、ちょっと私も忘れてしまいましたけれども、いまだにまだ支給されていない。そして、第３者を通じてこの申請書を受けて、また次のところに要請をする。そんなことを、でたらめなことをやっている。迅速にやることが大事であると思っております。 この申請を受け付けて、申請が通らないと出さないのか。そして、その辺のところはどうなのか。私は申請を出した人、取りあえず１週間に出す、そして後から申請を、その申請が合っているかどうか、正しいかどうかチェックすればいいんじゃないかなと思っております。取りあえず申請された方には出していくんだと、そういう姿勢が必要じゃないかなと思っております。いかがでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（井上正己君） お答え申し上げます。 中小企業支援金の申請、それから支給についてのご質問に対してお答えを申し上げます。 今回の中小企業支援金につきましては、過日の補正予算においてご提案申し上げ、ご議決賜ったところでございますが、ある程度の要件というのは定めさせていただいてはおりますが、申請については、いろいろな制度を検証した上で、極力といいますか、ごくごく簡単にさせていただいております。したがいまして、申請に要する、そういった労力といいますか、手間のほうは極力省けているのかなというふうに思っておりますので、お預かりして、速やかに事務処理を実行いたしまして、一日でも早くお手元に届くよう努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（田島正徳君） 山下議員。
◆１番（山下秋夫君） この申請を出した人は、即支援してほしいんです。一日でも早くというんじゃなくて、申請を出してから、いつ頃届くのか、皆さん首を長くして待っているんですよ。大変な騒ぎ、売上げが落ちている。その辺のところが肝心なんですよ。 申請を出して、申請をして、極力簡単だから出した。申請を受け付けます、でも１か月後です。そういうんじゃなくて、最初に述べました、取りあえず出す、その後に申請を見直していく。駄目な場合は、その場で言えばいいじゃないですか、申請を出してから。取りあえず出すということが肝要じゃないんですか。もう一度お伺いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（井上正己君） 中小企業支援金の申請から給付についてお答えを申し上げます。 申請をいただいてからすぐに、まずはお金をお支払いするというとのご質問でございますが、結果、その申請が要件に合わなかった場合、返金をお願いすることにもなりかねませんので、申請については、一度確認はさせていただく必要があるものと思います。そういったことから、この申請から受理をしてから支給決定を行うまでの間が極力簡便になるように、今回も申請書のほうは簡単にさせていただくように考えております。 なお、お預かりしてからの処理でございますが、１か月というお話もありますが、現状私どもが考えておりますのは、大体、指定金融機関の口座の確認をして、振込みまでに５営業日頂戴しておる現状がございますので、これに審査の期間を含めまして、最短でも１週間ないし２週間は頂戴したいというふうに考えているところでございます。
○議長（田島正徳君） 山下議員。
◆１番（山下秋夫君） すると、国の持続化給付金じゃないですけれども、そんなことはあり得ないということですね。１週間か２週間で支給するということでよろしいですか、お答えとしては。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（井上正己君） 支給期間につきましてご答弁を申し上げます。 私どもも制度をお認めいただいた以上は、一日も早くお届けしたいと思っておりますので、お尋ねのとおり、１週間ないし２週間での支給に向けて進めてまいりたいと思います。
○議長（田島正徳君） 山下議員。
◆１番（山下秋夫君） ありがとうございます。 ぜひ、職員の方も大変だと思いますけれども、よろしくそのようにお願いしたいと思います。 それと、時間がありませんので、学校のことについてお伺いします。 このようにいろいろなご説明が、国・県からの指導がありました。このことを例外なく行っていただきたいと思っております。 それと同時に、学校で働く先生方、そのことが一つも触れておりません。その辺のところをどういうふうに考えているのか。私は、学校の先生の負担も減らすべきだと思っております。その辺のところは、何か考えていることはあるんでしょうか。お答えください。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） お答え申し上げます。 学校の教職員の負担ということでございますが、基本的には、学校の先生方への感染も防ぐということが１点目にあると。それにつきましては、自らの健康管理、消毒ということもありますし、先ほど申し上げました、逆に先生方への感染を防ぐために飛沫防護シートがあったり、場合によってはマスク、それから
フェイスシールドを先生方がかぶるということも考えているところです。 ただ、やはり暑い中、実験してみますと、
フェイスシールド、そしてマスクをしながらしゃべって授業をやるということは、かなり大変なことだということが分かりまして、そういう中でも休憩を取りながらとか、それから、場合によっては、エアコンを完備させておりましたので、換気に気をつけながら温度管理をするとか、働く環境については十分注意してまいりたいというふうに思っております。 ただ、こういう緊急事態の中で、子供たちの教育を保障するという点では、先生方にも頑張っていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 山下議員。
◆１番（山下秋夫君） 学校の先生の負担を減らす、それも一つあります。私もそれは賛成をいたします。 しかし、そのものの学校の先生の負担、仕事が多過ぎる、私は感じております。軽減させるために、どういうことがあるんでしょうか。私は、一つは、今、学校給食費ですよね、それを集めて先生方が会計までもやっている。そういう負担を私は、これは例ですけれども、負担をなくすべきじゃないかなと感じております。 ここには、学校給食費の公会計での条例制定を東松山市ではした。これは、学校の先生の負担を、少しでも負担をなくすためにやってきたことなんだということで、簡単に言えばなっております。宮代町は、そういう軽減措置という、これは例ですけれども、言ったのは、あるんでしょうか。これからやっていこうとしているんでしょうか、お答えください。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（中村敏明君） お答え申し上げます。 教職員の負担軽減につきましては、この
コロナウイルスとは関係なく、全県的・全国的な問題として取り上げられてまいりました。そういった意味では、まずは時間の管理ということで、学校にはタイムカードを導入しまして、それぞれの在校時間、勤務時間等の管理を行い、それぞれの先生方がどれくらい学校にいて仕事をされているのかということを把握に努めようと。その結果、校長、管理職が指導していくということはあると思います。 また、どういったものを軽減していけばいいのかということについては、今後、学校が担うべき仕事というのがどういうものかということを精査していかなければならないというふうに考えております。 ただ、そのためには、例えば朝の立哨に先生方が朝早くから出ているとか、そういった実例もございます。ただ、そういうものを、ではやめますというわけにはなかなかいかない。ですから、地域の方や保護者の方と、十分そういったことを話し合いながら、子供の安全を守りつつ、例えば登下校の指導ですけれども、そういったものをどうすればいいのかということを進めていかなければならないというふうには考えているところです。 ですので、一朝一夕に今までやってきたことを、じゃ、これは先生の仕事ではないのでやめますとか、そういったことはできないという事情もあって、少し時間のかかる作業になると思いますが、当然のことながら、負担軽減については取り組んでいくというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 山下議員。
◆１番（山下秋夫君） ありがとうございます。 ただ、前から私も質問しておりました学校の先生の軽減、残業数が１人100時間やっている人も昔はいました。今もその近くにいると思います。 ぜひ、このこと、
コロナウイルス対策も必要でございますので、先生方が忙しければ、
コロナウイルス対策もおろそかになると思いますので、ぜひ専念できるように、勉強と
コロナウイルス対策に。そのほかの先生方の負担を少しでも軽減することが必要じゃないかなと私は思っております。 確かに登下校の、今現在は時間差がありますので、大変な作業だと思っております。これ全国的に時間がずれているということで、先生方も動員されている、そういうことも聞いております。大変な騒ぎだと思っております。ぜひ、全体的なことを、町としてもこれは考える必要があると思いますので、
教育委員会だけじゃなく、町としてどうするのかも必要だと思っております。ぜひ、その辺のところを強めていってほしいと思っております。 このことについては、コロナ対策についてはこれで終わりたいと思います。 最後になりますけれども、防災対策でございます。 最近、小まめな地震が茨城県や千葉県沖、全国で起きております。関東で直下型地震がいつ発生してもおかしくない、テレビの特集でもやっておりました。宮代町は災害用マップなど見直しを進めているところですが、現在、
新型コロナウイルスなどで新たな問題も発生しております。避難所での感染防止対策はどのように考えているのか。もう一度、その辺のところをお答えください。 ２つ目として、災害が起きた場合、生活するために、初めにインフラを復旧することが求められております。また、個人の生活の復旧も欠かせません。町の個人の生活に関する災害復旧についての考え方を伺います。 ３つ目として、住宅を失ったか損傷し、住み続けるのには危険な場合、宮代町では安全な仮設住宅の提供を考えているのかお答えください。 ４つ目でございます。笠原地区の水害対策の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。お答えください。 以上です。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。 最初に、避難所での感染防止対策はどのように考えているのかにつきましては、自らの命は自らが守るという考えが根底にあると思っております。平時より自ら置かれた災害リスクを認識してもらい、緊急時に取るべき行動について理解してもらうことが重要であります。 避難とは難を避けることであり、安全を確保することであり、安全な場所にいる人まで避難所に行く必要がないことも理解してもらう必要があります。
新型コロナウイルス対策による避難所開設時の感染防止対策につきましては、以下のとおりと考えております。 １といたしまして、発生した災害の規模やその地域の実情に応じ、自宅が無事な場合は在宅避難（親戚や友人の家等も含む）を呼びかける等の柔軟な対応。 ２、避難所には手指消毒剤を設置するとともに、小まめな手洗いと、手を拭くときはタオルの共用はせず、個人用タオルの使用を呼びかける。 ３、定期的に窓やドアを開け、換気を行う。 ４、避難者にマスクを配布して、密の状態をつくらないようにしていただく。 ５、避難者の体調については、避難受入れ時や定期的に体温を測るなどの確認を行い、体調が優れない方は感染防止のため居室を分ける。 それ以外に、感染防止を第一に考えた場合、避難者同士の間隔を空けるということで、どうしても避難所の収容人員に対し下回る収容となるため、指定された避難所では不足する場合が想定されるため、学校の教室を充てるよう調整するほか、民間施設の管理者に対し、臨時の避難所として施設の提供を要請することも必要であると考えます。 また、避難者のことだけじゃなく、避難者を救済する職員についても、マスクと手袋の着用や交代で勤務をするなど、感染防止に努めてまいります。 今回の補正において、避難者同士の間隔を空けるためのパーティションの購入や、衛生面の感染防止対策として簡易トイレを購入させていただき、対策を講じてまいります。 次に、個人の生活に関する災害復旧につきましては、災害において、多数の住民が家財や住宅損失等の被害を受け、生活の混乱を来すことから、町及び防災関係機関と相互に協力して、被災した住民生活の早期回復と自力復興を促進するとともに、住民生活の早期安定と社会秩序の維持を図る対策が必要となります。 地域防災計画において、住民生活の安定・復旧として、９項目からなる対策を定めております。義援金便の受付・配分、災害住民相談、罹災者の精神保健対策、災害弔意金及び災害障がい者見舞金の支給、被災者生活再建支援金の支給、町税等の減免等、職業のあっせん、罹災証明と被災証明、地域経済の復興支援を実施することにより対応をさせていただくこととなりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（石塚孝信君） ３の防災対策のうち④について、順次お答え申し上げます。 まず、③の仮設住宅の提供につきましては、町では、地震災害などにより住宅が被災した方で、自己の資力では住宅の建設が困難な方または応急修理をすることができない方については、町の地域防災計画に基づき、応急仮設住宅の設置や提供に加え、被害を受けた住宅の応急修理の支援を行うなど、住宅に関する応急対策を実施してまいります。 なお、これらの対策の実施に当たりましては、町単独で実施することは困難でございますので、県及び県内市町村と締結している災害時における埼玉県内市町村間の相互応援に関する基本協定に基づき、県及び県内市町村と連携・協力し、迅速かつ広域的な対応を図ってまいります。 具体的な進め方といたしましては、地震等による被害発生後、速やかに応急危険度判定等を実施いたしまして、町内における被害状況を把握し、余震等による二次災害の防止に努めるとともに、被害を受けた方の相談窓口を開設し、具体的な支援策を検討、実施いたします。また、それと並行いたしまして、県営住宅や近隣の公営住宅の被害状況、仮設住宅として提供可能な戸数などの情報収集を行ってまいります。 応急仮設住宅の建設は、建設から入居までに相応の時間を要するため、まずは県営住宅や公営住宅を優先して利用するとともに、埼玉県と不動産業界との災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定に基づき、民間賃貸住宅の借上げを進めてまいります。 これらによっても仮設住宅が不足する場合には、応急仮設住宅の建設を行うことになりますが、応急仮設住宅の建設に当たりましても、県とプレハブ建築協会が協定を結んでいる災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定に基づき、県に応急仮設住宅の建設を要請することになっております。 なお、建設業務を県から町に委託された場合には、この協定に基づき、町が建設することになっております。 応急建設住宅の建設候補地といたしましては、現在のところ、学園台グラウンド、宮東テニスコート、前原グラウンド、東粂原グラウンド、東グラウンド、宮東グラウンド、総合運動公園のテニスコート及び第２駐車場の８か所でございまして、これらの施設に建設可能な戸数は合計で404戸でございます。また、その他として、比較的面積が広い公園11か所で214戸、総計で618戸でございます。 次に、④の笠原地区の水害対策の進捗につきましては、４月に笠原小学校付近から県道と笠原沼落川が交差する小沼橋までの間で、ヨシ等の撤去を行いました。また、現在、第５排水路の水を笠原沼落川に排水する工事の設計を進めておりまして、６月下旬には排水ポンプの設置工事を発注する予定となっております。 今回の工事は、笠原小学校の校庭で工事を行いますので、当初は夏休み期間を利用して実施する予定でございましたが、
新型コロナウイルス感染症による
緊急事態宣言を受けて、夏休み期間の短縮等も予定されているところでございますので、台風シーズン前までには工事を完了しなければならないことから、施工期間等につきましては、学校と事前に十分調整し、安全かつ着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 以上で、
山下秋夫議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前１１時０４分
△再開 午前１１時２０分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△川野武志君
○議長（田島正徳君） 通告第２号、川野武志議員。 〔１３番 川野武志君登壇〕
◆１３番（川野武志君） 通告第２号、川野武志。 提出させていただきました一般質問通告書に従いまして、順次質問をさせていただきます。 １、和戸横町地区の開発について。 和戸横町地区においては、昨年６月に市街化区域に編入され、長年の念願だった工業団地の造成工事が進められています。この事業の進展により、町としても税収や雇用の創出など、大きく期待されるところでございます。 これらを踏まえて、次の点についてお伺いいたします。 ①民間開発までの経過及び本年度の進捗状況並びに今後の整備計画は。 ②造成工事及び完成後における車両の運行経路と安全対策は。 ③市街化区域編入前・後の固定資産税・都市計画税の課税額の状況と、施設建設による税収見込みは。 ④新たな雇用の確保に向けた町の働きかけや取組は。 以上４点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 川野武志議員の質問に対する答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（石塚孝信君） １番の和戸横町地区の開発のうち、①、②、④についてお答え申し上げます。 まず、①の民間開発までの経過及び今年度の進捗並びに今後の整備計画についてでございますが、当該地区の整備につきましては、町の総合計画や都市計画マスタープランにおいて土地利用検討ゾーンとして位置づけ、過去には埼玉県企業局等による開発を検討しておりましたが、実現には至らなかった経緯がございます。その後、平成26年２月に民間主導による産業誘致の話が持ち上がり、平成26年４月には地権者による和戸横町産業誘致協議会が設立されました。また、同時期から、協議会から町に産業誘致に関する陳情書が提出されたところでございます。 和戸横町地区は、これまでも産業誘致を検討してきた経緯があることに加え、財政面や地域雇用の確保の面で大変意義のある事業でございますので、事業化に向けて、町としても検討の調整や事務支援を行ってまいりました。その結果、令和元年６月には、同地区の市街化区域編入と土地区画整理事業の認可が決定されたところでございます。 また、本年度の進捗状況といたしましては、現在地盤改良工事を行っており、今後の整備計画につきましては、圏央道南側のエリアから順次、水路、調整池等、各公共施設の整備を行っていく予定となっており、区画整理事業の執行期間につきましては、令和５年３月までとなっております。 建物の建築工事につきましては、圏央道南側のエリアにおいて令和３年度中に着工し、令和４年度中の完成を予定しております。また、圏央道北側エリアにおきましては、進出企業が決定していないため、今のところ未定でございます。 なお、周辺住民の方々には、工事の進捗状況等をお知らせするため、現場で工事を行っている戸田建設株式会社が現地看板の設置や回覧等により、情報提供に努めているところでございます。 次に、②の造成工事及び完成後の車両の運行経路と安全対策につきましては、造成工事等に伴う安全対策としては、適宜、交通誘導員を配置し、安全対策の徹底を図っております。また、車両の
運行ルートにつきましては、備中岐橋通り線から和戸交差点を通って、幸手インターチェンジへ向かう計画となっております。 なお、完成後の安全対策につきましては、道路法に基づき、事業の計画、実施及び供用のそれぞれの段階において、埼玉県警察本部等の関係行政機関と、交差点改良や交通安全対策等に伴う協議を行っております。今後におきましても、施工者及び各関係機関並びに町担当者が定期的に打合せを行ってまいりますので、是正が必要な事項等があれば、改善に向けて協議・調整してまいります。 次に、④の新たな雇用の確保につきましては、大和ハウス工業との打合せの際には、機会を捉えて地元雇用の要望を伝えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 税務課長。
◎税務課長（門井義則君） 続きまして、③市街化区域編入前・後の固定資産税・都市計画税の課税額の状況と、施設建設による税収見込みはの件につきましてお答え申し上げます。 市街化区域編入前の賦課期日、平成31年１月１日時点における和戸横町地区は、エリアのほとんどが農地であったため、令和元年度の全体の固定資産税の年税額はおよそ20万円でございました。また、都市計画税につきましては、市街化区域編入前、市街化調整区域ということで、課税の対象ではありませんでした。 市街化区域編入後の賦課期日、令和２年１月１日時点における和戸横町地区は、既に農地転用の申請がなされていたことから、その状況を組み入れ、令和２年度の固定資産税の年税額は約40倍となり、エリア全体で800万円強、都市計画税の年税額は100万円強となっております。 次に、施設建設による税収の見込みについてでございますが、和戸横町地区に建設される予定の物流系の施設については、現時点におきまして規模等施設概要を掌握していない、そういったことから、確度の高い評価額を算定することは困難なところでございますが、近年におきまして近隣地域で建設された物流系施設の評価額は、１平米当たり、おおむね６万円から７万円といった評価をされている状況があることから、これを基に固定資産税、都市計画税を合わせた税額を試算いたしますと、１平米当たり1,000円前後となり、施設規模が床面積１万平米であれば1,000万円前後、５万平米であれば5,000万円前後と推量するところでございます。 現在の状況におきましては、和戸横町地区開発における施工後の税収の見込みを立てることは難しい状況でございますが、事業の進捗状況に合わせて、可能な範囲にてお示しできるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。 ②の造成工事及び完成後における車両の運行経路と安全対策はという質問をさせていただいたわけでございますけれども、和戸横町地区土地区画整理事業の造成工事では、ほかの地区から土砂が搬入されているが、いつ頃まで続くのか。また、どのくらいの量の土砂が搬入を予定しているのか。また、車両の
運行ルートが幸手インターを利用する計画となっておりますが、久喜インターを利用すれば、東北道や圏央道のアクセス性が高まり、効率性が増すと思いますが、なぜ久喜方面のルートを使わないのか、その辺を説明していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（石塚孝信君） お答え申し上げます。 和戸横町地区においては、現在他の地区から土砂の搬入を行っております。計画では、土砂の搬入量については約８万立方メートルと聞いておりまして、直近の数字ではございませんけれども、現在まで約2,000立方メートルの土砂の搬入は完了しているということでございますので、今後も引き続き土砂の搬入が続けられる。また、作業の期間でございますけれども、おおむね３月頃までというふうに聞いております。 また、
運行ルートに関してでございますが、久喜インターチェンジのほうが距離が近いということは確かにそのとおりでございます。東北道や圏央道へのアクセス性も高くなるところではございますが、
運行ルートとなる県道が久喜市の東小学校の通学路に当たること、それと、久喜の市街化で幅員が狭くなり、また歩道も設置されていないという状況もございますので、施工者の判断で、安全面を重視して幸手インターチェンジを利用するという計画になっております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ありがとうございました。 また、３番と４番の質問なんですけれども、宮代町のちょっと足らないところで、やっぱり宮代町の一番の悩みは、やはり財政基盤の拡大と、また雇用の創出だと思うんですが、横町の地区でございますが、工業団地ができて、その隣接されております久喜市は、圏央道のところにスマートインターを造りたいという要望を出しているようでございますが、宮代町のあの圏央道のところは、圏央ゾーンということで、宮代町は、企業の誘致は可能性があるということで、横町地区の周辺、隣接する衛生組合、今度なくなりますけれども、あの辺も踏まえて、含めて、工業団地の誘致というものはできないのか、そういうことを考えていないのか、その辺をちょっと質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（栗原聡君） それでは、お答え申し上げます。 当然、久喜市と宮代町、それぞれの境ということでございます。宮代町だけで考えても、あるいは久喜市だけで考えても、うまくいかないということもありますし、それぞれ事情がありますので、当然、胸襟を開いて、相手方の聞くべきところは聞いて、こちらが話すべきところは話してというところ、あと、地元地域のそれぞれのご事情もあると思いますので、そういったことに配慮して、ご質問の件の答えになっていないかもしれないんですけれども、そういった件について、真摯にお互い、この地域の未来というものを見据えた上で考えていく必要があるのかなというふうに思います。 個々具体的については、まだそういった段階、事務レベルでというところまでは来ておりませんので、また新たな展開があればお知らせ申し上げたいと思いますが、現在のところですと、ちょっと大くくりな考え方しか示せないのは、ご了承いただければなというふうに思います。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ありがとうございます。 私を含め町民の皆様は、この工業団地が開発されることで、税収面、また雇用の創出というものを期待しておりますので、いろんな情報を町民の方に流していただければ、情報を流していただければいいのかなというふうに思っております。ありがとうございました。 続きまして、２番目の質問に移らせていただきます。 ２、和戸駅西側地区の残土が盛られている土地の解決策について。 和戸駅西側地区では、平成11年３月頃に、農地コンクリート片や鉄筋が含まれた大量の土砂などが搬入され、農地に対する問題と環境に対する問題が生じております。隣接地権者だけではなく、多くの住民が困惑しているため、これまでも町議会においても、何度も一般質問が出されていると思いますが、いまだに解決に至っておりません。 これらを踏まえて、次の点についてお伺いいたします。 ①県・町の指導を含めて、今日までの対応経過は。 ②解決のための問題点や課題は。 ③解決に向けた町の今後の具体的な取組は。 以上３点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。 最初に、県・町の指導を含めまして、今日までの対応経過につきましては、平成11年３月に、農地法の許可を受けずに大量の土砂が搬入されたもので、当時、杉戸警察署、埼玉県農林振興センター、埼玉県東部環境管理事務所、町が連携を図り、土地所有者及び関係者に粘り強く改善を求めましたが、残念ながら改善されることなく、現在に至っているところでございます。 管理されていない残土の山は、防犯や環境、さらに周辺農地への影響があると認識しているところであり、町といたしましては、ごみ捨て禁止看板の設置や周辺パトロールを実施しているほか、防犯及び夜間の不法投棄防止のため、防犯灯を設置するなどの対策を講じております。また、残土の山の雑草や雑木が周辺農地に悪影響を与えることから、年１回ではありますが、雑草の刈り払いを実施しているところでございます。 次に、解決のための問題点や課題につきましては、土地の所有権者等の関係になります。土地所有者は平成15年に亡くなっており、土地登記簿を確認する上では、相続がなされてはいないようでございます。また、この土地につきましては、仮登記が２件設定されているほか、抵当権等についても７件が設定されている状況でございます。残土の山を撤去する責任があるのは、土地所有者及び土砂の排出業者であり、仮登記や抵当権等を設定した方には責任がないため、土地所有者が死亡していることや、土砂の排出事業者が行方不明であることから、行政としては債権者等との話合いができないことが大きな問題点であり、課題でございます。 最後に、解決に向けた町の今後の具体的な取組につきましては、残土の山の撤去でございますが、前段でもお答えしておりますとおり、残土の山の撤去につきましては、その原因者が撤去することが原則でございます。今回のケースでは、土地所有者は死亡、相続もされていない、土砂の排出業者等については行方不明であることから、残土の山の撤去を指導できる対象者がいないという状況でございます。 また、仮に町が撤去するといたしましても、過去に調査した結果では、敷地面積と高さから見積もりまして、処分量は約4,000立方メートルはあると思われます。一般的に、残土処分は１トン当たり３万円程度の撤去費がかかるといわれておりますことから、１立方メートル当たり１トンと換算して、撤去費用は概算で１億2,000万円程度かかるのではないかと試算され、町の負担額は大変大きなものとなります。 以上のような状況から、現実的に撤去、対応は難しいものと考えております。 今後におきましても、埼玉県内に同様な事例が存在しますことから、県等に相談をし、解決に向けた糸口を探ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ありがとうございます。 １問目の再質問で、土砂の搬入量の質問をしましたが、横町地区で土砂を必要としているわけでございます。和戸駅西側の残土を横町地区の造成に利用できるよう、町として働きかけや調整をすることはできないでしょうか。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（石塚孝信君） お答え申し上げます。 和戸横町地区におきましては、確かに土砂が足りないということで、他地区から搬入を行っております。 今回の再質問の中で、残土の山の土砂の受入れということでございますが、受入れ側とすると、どんな土でもいいというわけにはいきませんので、受け入れる前段としては、まずは土の質の調査、土質調査を行いまして、その土砂がどんな状態であるのかということをしっかりと見極める必要があると思います。 答弁でもありましたように、この土地は所有者が既に死亡されておりまして、相続人が存在しないということでございますので、現場の立入りや土質調査などについて、どなたに許可を取ったらいいのかという問題が、まず１点あろうかと思います。また、土砂の搬出に当たっては、先ほど申し上げたとおり、土質の調査も必要なんですが、搬出する方が基本的には負担をするということにもなりますので、費用負担の問題が上がってくると思います。 この件については、私どもまちづくり建設課が区画整理事業の窓口ということもありますので、以前から懸案として考えていたところではございますが、過日、土地区画整理事業者の施工者である方に相談をさせていただいておりますが、その中でも、土砂の搬入が来年の３月頃までということであることと、それに、土質の調査を誰がいつの時点で実施できるのかということもありますので、結果として時間的な問題、また費用的な関係から、実現は厳しいといわざるを得ない状況でございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ありがとうございます。 撤去費用に１億2,000万ほどかかるということなんですが、１億2,000万が高いか安いかということを考えると、私、個人的には高いなと思いますけれども、町が考える場合に、１億2,000万というのはいかがなものかと思いますので、今までできなかったことを改善していくと。まして和戸の駅前だということで、ぜひ早急に解決していただきたいなと思います。 いろいろ検討、解決に向けた糸口を探るということなんですが、ここ何年も対策は、宮代町としては行っていないと。いろいろ県なども、そういった情報等はあると思うので、相談をしてもらって、少しでも具体的な情報をもらうということはできないのでしょうか。その辺をちょっと質問させていただきます。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（齋藤和浩君） お答え申し上げます。 今回の関係につきましては、非常に大きな問題であるというふうに考えているところでございます。町としてもやはり、できる限界というものがございます。県内におきましても同様な事例が存在しているという情報をいただいておりますので、県ともいろいろと指導をいただき、一歩でも前進できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 非常に何度も、先ほど前任の課長も申し上げましたように、今現在、所有者並びに、要するに、どなたと対応、そのどなたがいないという状況が非常に大きな問題になっているということでございますので、その辺も併せまして、また県とも様々な情報交換等、また情報をいただき、一歩ないし二歩前進させていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ありがとうございます。 この問題はぜひ解決していただいて、道仏の区画整理が終了した後、これから宮代町の定住人口を増やすという中で、和戸の駅の西側の開発も、これから宮代町では大変大事なことだと思います。まずは、この瓦礫を撤去して、それから行っていただければ、地元の地権者もその気になるんではないかというふうに思っております。今後とも、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 ということで、次の質問に移らせていただきます。 ３、ハザードマップと避難勧告について。 昭和22年のカスリーン台風では、旧大利根町の利根川の堤防が決壊し、宮代町も大きな水害被害を受けました。また、昨年10月の台風19号により、記録的な大雨で、利根川も氾濫危険水位を超え、多くの市町村において避難勧告が発令されました。 避難勧告は真夜中であったため、避難所に向かう車で大渋滞が発生したり、避難所にたどり着いても、駐車場がいっぱいで避難所に入れなかったなど、自分の命は自分で守るためには、適切な情報収集・提供と早期避難が最も重要であるということで、今後における教訓が、多くの課題についても具体的な検討が必要になってくると思われます。 このようなことを踏まえ、宮代町では、ハザードマップを今年度中に更新し、全戸配布する予定と聞いていますが、これらの課題をしっかり検証し、反映していくことが急務であると思います。 これらを踏まえて、次の点についてお伺いいたします。 ①避難勧告や避難指示における宮代町の課題は。 ②ハザードマップ見直しのポイントとその周知方法は。 ③広域避難を想定した県などとの協議や調整は。 ④避難をスムーズに行えるようにマイ・タイムラインの作成の指導や訓練は。 以上４点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。 最初に、避難勧告や避難指示における宮代町の課題につきましては、勧告とはその地域の居住者等を拘束するものではないが、居住者等がその勧告を尊重することを期待して、避難のための立ち退きを勧め、または促す行為であります。指示とは、被害の危険が目の前に切迫している場合等に発せられ、勧告よりも拘束力が強く、居住者等を避難のため立ち退かせるためのものです。指示は勧告に比べ、相対的に拘束力が強いと解されています。 人的被害発生の危険性の程度及び人的被害発生の有無によって、勧告と指示の判断基準を区別するが、明確な判断基準はなく、判断基準を明確に分けることは難しく、町における的確な運用が困難であることが課題となっております。 次に、ハザードマップ見直しのポイントとその周知方法につきましては、見直しのポイントはハザードマップの注目度を高めることであり、早期に立ち退き避難が必要な区域を検討し、明示すること、区域における水害特性等を十分に分析すること、利活用シチュエーションに応じた住民目線のハザードマップとすること等を挙げ、住民に提供するツールであることから、住民避難に活用されることを目的とし、第一に住民目線で作成することです。 また、周知方法ですが、広報紙への掲載による周知、全戸配布、町ホームページへの掲載、町内会との会議の活用による周知等を考えております。ハザードマップが避難行動に生かされるように、住民周知について取り組む必要があると考えております。 次に、広域避難を想定した県等との協議や調整につきましては、当町におきましても、広く浸水や大きな被害が予想されるところですので、自宅待機、自宅での垂直避難、避難所への避難と、全町民の避難が想定されます。そのため、県内では、被害のない地域への避難を想定し、被災者の一時収容のための施設の提供などを含む災害時における埼玉県内市町村間の相互応援に関する基本協定を埼玉県及び県内市町村で締結しているところであり、有事の際は県と連携し、町民の皆様の安心・安全の確保を図ってまいる所存です。 また、他自治体との災害協定の連携につきましては、災害対策基本法では、災害が発生した場合は他の市町村や埼玉県に対して応援を要請することができるとされており、宮代町地域防災計画に基づき要請してまいります。 現在、災害時における相互応援協定として、田園都市づくり協議会並びに東部中央都市連絡協議会の構成市町で、春日部市、久喜市、蓮田市、白岡市、杉戸町と結んでいるところでございます。また、埼玉県と県内市町村は、災害時における埼玉県内市町村間の相互応援に関する基本協定を結んでいるところです。これは、県内市町村が災害で被災した場合には、埼玉県及び県内市町村が迅速に被災した市町村に対し支援を行い、被災者の救援に当たるものです。 最後に、避難をスムーズに行えるようマイ・タイムラインの作成の指導や訓練につきましては、マイ・タイムラインは、町民の皆さん一人一人が台風の接近などによって河川の水位が上昇するときに、自分自身が取る標準的な防災行動をあらかじめ時系列的に整理し、取りまとめたものであり、自分自身の防災計画です。災害時の判断をサポートするツールとして役立つとともに、その作成の作業を通じて、地域のリスクを改めて考えるきっかけになるなど、防災意識を高める効果も期待できます。 しかしながら、現在当町では、利根川や荒川の洪水を対象としてタイムラインは作成しておりますが、住民個々のマイ・タイムラインは浸透していないと思慮しておりますので、他自治体の先進事例を参考にしつつ、自主防災連絡協議会等で情報を提供してまいりたいと存じます。 なお、検討の段階では、町民の皆さん一人一人が自分自身に合った避難に必要な情報、判断、行動を把握し、マイ・タイムライン作成時には、言わば自分の逃げ方を手に入れられるように取り組むことを念頭に置くことが大切であります。こうして作成することにより、自己の訓練にも結びつくものと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ありがとうございます。 再質問させていただきます。 マイ・タイムラインの作成は防災意識の向上につながるが、ただ単に作ってくださいと言っても、なかなか難しいのかなというふうに思っております。災害に対する住民一人一人の意識改革が必要であり、防災リーダーなどにご協力いただくとともに、町から適切な情報を提供していくことが必要だと思っております。 今後の町としての具体的な取組がありましたら、再度教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。 マイ・タイムライン、個々の作成関係等、様々な防災の関係になるかと存じますが、今回、ハザードマップを10年ぶりに更新をさせていただきます。基本的な考えとしましては、そのハザードマップに防災に関係するものを一つにまとめ、町民の方々が利用しやすいようにというふうに、一つは考えております。 防災の意識の冊子というんでしょうか、そういうもので、幾つもの冊子があってもなかなか活用できない。防災はこの１冊があれば全て分かる、また、全てこういうことが記載されている、また必要なことが記載されると、そういうものにさせていただければというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ありがとうございます。 今、
コロナウイルスの関係で、なかなか自主防災連絡協議会も企画できないというところで、町民生活課としては大変なことだと思いますが、ぜひハザードマップ、私も期待しておりますので、町民のためによりよいものを作っていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、４に移らせていただきます。 水辺空間とことん活用プロジェクトの実施について。 県では現在、国の施策と連携した水辺空間とことん活用プロジェクトや川の国埼玉はつらつプロジェクトに取り組んでおります。そこで、姫宮落川の河川改修を見据えて、笠原小学校、新しい村、図書館などが隣接し、桜市の会場となるエリアを町の観光スポットとして再生することを想定し、次の点についてお伺いいたします。 ①過去に整備した大落古利根川での取組とその成果は。 ②観光資源の発掘やエリア整備に向けた町の考えは。 ③姫宮落川、備前堀川、笠原沼落川などを活用した観光事業の実施は。 以上の３点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（石塚孝信君） ４番の水辺空間とことん活用プロジェクトに関する質問のうち、①の大落古利根川の取組と成果についてお答え申し上げます。 埼玉県では平成20年度から、清流の復活と、安らぎとにぎわいの空間創出を柱として、川の再生を進めてきたところでございます。大落古利根川での整備は、当初のプランとなる水辺再生100プランを踏まえ、川の再生の取組をスポット的なものから線的・面的に広げるという観点から、平成24年度から実施した川のまるごと再生プロジェクトとして、大落古利根川が流れる宮代町、杉戸町、春日部市、越谷市、そして下流の松伏町の２市３町の広域的なまちづくりに資する事業として実施されたものでございます。 宮代町と杉戸町のエリアでは、古川橋から清地橋までの間で行われ、杉戸町側と宮代町側の共通の工事として、階段護岸を右岸、左岸それぞれ２基を設置するとともに、遊歩道の整備として、河川側に約２メートルの歩道整備や転落防止柵を設置いたしまして、歩行空間の安全確保を図ったところでございます。また、県事業に合わせまして、右岸の宮代町側では道路照明灯を６基、左岸の杉戸町側では道路照明灯に加え、ポケットパーク内のベンチやモニュメントをそれぞれ町が整備いたしました。 川のまるごと再生プロジェクトで整備した古川橋から清地橋までの間は、従来から杉戸町の流灯祭の会場となっており、この護岸整備などにより親水空間がより一層広がったことで、新たな観光スポットとして活用されているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（井上正己君） 続きまして、②観光資源の発掘とエリア整備、③姫宮落川、備前堀川、笠原沼落川を活用した観光事業の実施につきましては、関連がございますので、併せてご答弁を申し上げます。 宮代町は、ご質問にある４つの河川のほかにも、備前前堀川、隼人堀川、さらには水田や用水路など、水辺にゆかりのある環境にあり、過去の総合計画におきましても、水と緑の町、水面に映える文化都市など、水をキーワードとしてまちづくりを展開してまいりました。 この中で、地元商工業者による自慢の一品や、町内小・中学生による演奏・演舞などのイベントが催され、毎年多くの人でにぎわう桜市は、宮代町の春の風物詩ともいえる一大観光事業となっています。この桜同様に、それぞれの河川沿いには遊歩道や独自の景観がございますので、町ではこれらをつなぐガイドマップを作成して、訪れる方をいざなうことで、新たな魅力の発見に努めているところでございます。 この結果、観光につながる資源が見出せた際には、これを観光事業として発展させるためのエリア整備も併せて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ご答弁ありがとうございます。 ただいま、観光事業として発展させるためのエリアを検討するということでご答弁いただきましたが、私は、新しい村や図書館、保健センター、笠原小学校、そして東武動物公園のエリア一帯が観光につながる資源ではないかというふうに、ずっと前から思っておりました。 町としては、新しい村のコンセプトを踏まえて、どのように捉えているのか、その辺をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（井上正己君） 新しい村のコンセプトについてお答えを申し上げます。 ご案内のとおり、新しい村につきましては、農のあるまちづくりを具現化する施設として整備されたものでございます。 一つには、農業支援としまして農業の施設があって、そこで農業について体験ができたり、あるいは町の農業を支援するような形を取りたいというのが一つでございます。そして、町で取れたものを地産地消、そこで直売をして、あるいは加工して販売をするということで成り立っている施設というふうに理解をしております。こうした農に関わる様々な資源を有機的に結びつけて、多くの方を宮代町にいざなう、そのための施設というふうに理解をしております。 したがいまして、今後も、今ある昔からの施設、例えば山崎山の風景ですとかほっつけの風景、こういったものと、こちらを加工して提供するような施設、これを上手に結びつけていくことが大事ではないかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 川野議員。
◆１３番（川野武志君） ありがとうございます。 新しい村、東武動物公園を訪れるときに、東武動物公園駅の西口から歩いていくわけですけれども、そこにはやっぱり姫宮落川が流れていると。今の状況を見ると、どうしてもこの川が水が汚れている。今回、水害対策で改修工事が、姫宮落川はありますけれども、それと同時に、そういった川の水がきれいになるような護岸整備を考えたり、また段差をつけて、水がきれいになるようなことというのは、いろいろとあると思いますので、その辺もひとつ考えていただき、姫宮落川の桜市を行っている遊歩道、また笠原落川、笠原小学校周辺の道路を一日遊べるような遊歩道を整備していただいて、宮代町の新しい村を訪れるとき、また東武動物公園に遊びに来たときに、一日遊びに来られた方が過ごせるような空間づくりを考えていただければというふうに思っておりますので、ご検討のほど、よろしくお願いいたします。 それでは、私の４問のご質問をこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（田島正徳君） 以上で川野武志議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後１２時０７分
△再開 午後１時１０分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△土渕保美君
○議長（田島正徳君） 通告第３号、土渕保美議員。 〔１２番 土渕保美君登壇〕
◆１２番（土渕保美君） 議席ナンバー12番、土渕保美でございます。 これより一般質問をさせていただきます。 １、道路整備について。 令和２年第１回
宮代町議会定例会にて、一般質問で取り上げた宮東地区町道17号線の道路整備の件について、令和元年度一般会計補正予算で計上してもらい、感謝している次第です。この件につきましては、私が質問する以前から、他の先輩議員さんたちによる一般質問で取り上げられた質問事項ですので、大切にして再度質問させていただきます。 ①宮東地区町道17号線の整備について、どのような整備をするのかお聞きします。併せて、進捗状況と今後のスケジュールをお伺いします。 ②東姫宮２丁目４番地付近の町道1487号線について、現在の状況を申しますと、道路整備が途中で終わっており、砂利が敷いてありますが、雑草が生い茂り、歩行が困難な状態です。このままでは、地域住民の生活にも支障を来すことになります。道路整備を早急にすべきと思いますが、町としてのお考えをお聞きします。
○議長（田島正徳君） 土渕保美議員の質問に対する答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（石塚孝信君） １番の道路整備について、順次お答え申し上げます。 まず、①の町道第17号線の整備につきましては、令和元年度の３月補正予算において、用地測量費、測量設計費及び工事費等の費用として計4,700万円を計上させていただきましたので、現在、測量や設計の業務を進めているところでございます。 今回の工事では、路床からやり直す工事を予定しておりますが、今のところ設計が完了しておりませんので、正確なことは申し上げられませんが、字宮東地内で一昨年整備した宮東交差点から宮東橋までを結ぶ町道第18号線の道路構造は、道路の表面となる表層舗装が５センチ、表層舗装の下部の基層舗装が７センチ、基層の下に砕石等で敷き固める上層路盤が18センチ、その下の下層路盤が19センチで組成しております。 また、今回行う17号線の工事では、県道から約200メートルの区間においては、幅30センチの側溝を両側に設置する予定でございます。 なお、町道第17号線の現況幅員は４メートルから５メートルございますので、新たな用地買収等は予定しておりません。 また、今後のスケジュールといたしましては、工事場所が水田地帯のため、秋口までは地下水の水位が高く、工事に支障が生じるため、８月頃までに境界確認や測量等を行い、現場での工事は年末頃から実施し、工期は３か月程度を予定しているところでございます。 次に、②の町道第1487号線につきましては、東姫宮１丁目から２丁目に向かう道路でございますが、一部用地買収が完了していないため、未買収となっている土地に隣接する道路の予定地は未舗装であり、道路として供用を開始している場所ではありません。ただし、環境保全の関係から、未舗装部分につきましては、年２回程度、草刈りを実施しているところでございます。 町道第1487号線につきましては、昨年度、東姫宮１丁目地内の用地買収が完了いたしましたので、西光院に向かう町道第26号線までの約60メートルの区間で舗装工事を予定しております。 この工事により、東姫宮駅前の町道第251号線から町道第26号線までの区間がつながる予定でございます。 また、町道第26号線から南側の東姫宮２丁目地内においては、先ほど申し上げたとおり、一部用地買収が完了しておりませんので、順次対応してまいりたいと考えておりますが、用地買収に当たりましては地権者のご理解とご協力が不可欠でございますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕議員。
◆１２番（土渕保美君） 再質問させていただきます。 ①の町道17号線におきましては、これは大変助かっております。 ②に対して再質問させていただきます。 西光院に向かう町道26号線までの一部60メートル区間で舗装工事を予定していますが、いつ頃始まるのかお聞きいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長（石塚孝信君） お答え申し上げます。 1487号線につきましても、現在設計を行っている段階でございますので、順次工事のほうは進めてまいりたいと考えておりますが、今のところ、具体的なスケジュールは決まっておりません。いずれにいたしましても、令和２年度の予算でございますので、年度内に完了できるように進めてまいります。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕議員。
◆１２番（土渕保美君） 続きまして、２、町民体育祭について。 令和２年度、町民体育祭は行いますか。お聞きいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 今年度の町民体育祭につきましては、開催期日を10月11日として決定をいたしまして、広報５月号において、その旨を町民の皆様にお知らせしたところでございます。 例年、町民体育祭の開催に向けては、５月の体育協会理事会において、実施する種目等、体育祭の内容についての方向性を協議しているところでございます。それを踏まえて、体育祭の開催要綱を策定いたしまして、７月に各地区自治会の皆様へのご案内とともに、地区対抗種目の参加の取りまとめを行うこととしておりました。しかしながら、
新型コロナウイルスの感染拡大による
緊急事態宣言が出されていたため、５月に予定しておりました体育協会との協議が実施できていない状況でございます。そのため、実施に向けた準備を、現時点では進めることが難しい状況となっております。 さらに、５月14日に示された国の
新型コロナウイルス感染症対策本部において示した基本的対処方針においては、いわゆるクラスターが発生するおそれのある催し物や密閉・密集・密接という３つの密のある集まりについては、当面は開催を自粛するよう要請がなされたところでございます。 体育祭については、屋外での実施でございますので、屋内に比べればリスクは低減できるものと考えておりますが、平成30年度の実績ベースで見ても、900人もの町民の皆様が参加するイベントでございます。参加者同士が密集・密接する可能性もあると考えております。
教育委員会としては、そうしたリスク等も勘案しながら、実施に向けて内部的な準備は進めておりますが、ご参加いただく町民の皆様、地区自治会への周知期間なども考慮することが必要となります。
教育委員会としては、新型インフルエンザ等対策本部で検討される町全体のイベント等の実施の考え方等との調整を図りつつ、体育協会とも協議しながら、今後、実施の可否について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕議員。
◆１２番（土渕保美君） 再質問させていただきます。 コロナ問題、３密の中で協議・検討するのは大変だと思います。体育祭までにはまだ期間が、余裕がありますので、町主催の今までの主なイベントが中止になり、何かやりきれない気持ちの中で、スポーツの力を生かし、少しでも町民の健やかな笑顔がうかがえればと思います。 今後も、その時々の状況を見極めながら、実施に向けて検討していただければと思いますが、町としてはどうお考えですか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 実施の可否の判断のリミットというのが幾つかあるのかなというふうに思っております。 まず、体育祭につきましては、７月に地区自治会への参加のご案内をさせていただくということがございますので、６月末までの段階が、まず第一の判断基準になるのかなと、判断時期になるのかなと思っております。 次に、体育祭の運営協力をいただきます体育協会はもちろんなんですけれども、スポーツ少年団の皆様ですとか、あとはボーイスカウトの皆様、あるいは交通指導員の方々への協力依頼というものですとか、ポスター、プログラムの作成というのが８月までに行うということになっておりますので、それまでが第２の判断時期になろうかなというふうに思っております。 そこも何とかクリアをしていった場合には、参加していただく地区の自治会を対象といたしました抽選会というのが、９月中旬には行うということになりますので、それが最終的な判断のリミットということで、フェーズとすると３段階ぐらい考えられるかなというふうに思っております。 こちらについては当然、体育協会とも協議をしながらということになりますけれども、町のその他のイベントの開催の状況ですとか、あとはそのときの社会的な状況ですとか、そういったものを総合的に勘案しながら判断していくということになろうと思いますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 土渕議員。
◆１２番（土渕保美君） どうもありがとうございました。 これからも第２波、３波の
コロナウイルスの問題が出てくると思いますけれども、町民皆様の笑顔が見たいと。そして、スポーツで一汗流して、嫌な思いを払拭させていただきたいという願いでこの質問をいたしました。ありがとうございました。 最後に、３番目です。
新型コロナウイルス支援事業について。
緊急事態宣言が解除されてからの地元の商工業者に対するアフターフォロー的な支援事業は考えていますか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（井上正己君）
緊急事態宣言解除後の地元商工業者に対するアフターフォロー的な支援事業につきましてお答えを申し上げます。 このたびの
新型コロナウイルスによる感染症拡大につきましては、連日、各種メディアで様々に報道されているところですが、現段階の共通認識といたしましては、一度収まった場合でも、第２次、第３次の感染拡大が懸念され、感染症終息まで長丁場となること、いわゆる新しい生活様式が求められており、
緊急事態宣言が解除された場合でも、今までどおりの日常に戻るには相当の期間が必要だということです。 こうしたことを踏まえて、町では業務継続、感染拡大防止に対応した業態転換、
緊急事態宣言解除後の売上げ向上の３つの視点から、商工業者に対する支援策を検討してまいりました。 この結果、支援策の１つ目、事業継続のための支援といたしまして、全業種を対象として、本年３月以降の１か月当たりの売上げが前年度の同月に比べて減少した事業者に対しまして、一律10万円を交付させていただきます。 ２つ目、中小企業
緊急経済対策と称しまして、
緊急事態宣言による外出自粛に対応すべく、新たにテイクアウトやデリバリー等の事業展開を始めた飲食店に対し、かかった経費に対する補助を行うとともに、
緊急事態宣言解除後の売上げ向上を図るために、クーポン券や
プレミアム付商品券の発行を行う事業者・団体に対しまして、発行等に係る経費を補助させていただき、町内経済の活性化を応援してまいりたいと思います。 ３つ目として、国・県等においても様々な支援制度が設けられておりますが、こうした制度の手続が煩雑であるとの声も多数伺っておりますことから、助成・融資制度の相談と手続支援を行う窓口の設置でございます。 冒頭申し上げましたとおり、このたびの
新型コロナウイルスとの闘いは、相当長期になるものと考えております。したがいまして、完全なアフターは見通せませんので、引き続き、その時々の状況を見極めながら、国・県の動向と合わせて対策を講じてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕議員。
◆１２番（土渕保美君） それでは、
コロナウイルス支援事業について、３つほど再質問させていただきます。 まず１つ目、給付金受付はいつ頃から始まるのですか。お聞きいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（井上正己君） 給付金の受付についてお答えを申し上げます。 先ほどご説明いたしました中小企業に対する一律10万円の給付金でございますが、今週中に制度のほうを完成させまして、来週から受付を始めたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕議員。
◆１２番（土渕保美君） 続きまして、クーポン券やプレミアム商品券を発行する事業者または団体に対して、発行等に関わる経費の補助など、これに対しての受付期間並びに制限はあるのか、これをお聞きいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（井上正己君） クーポン券、プレミアム事業に対する助成について答弁を申し上げます。 今回ご用意いたしました制度のうち、クーポン券の発行事業につきましては、町内に本社または事業所を有する中小企業者を対象とさせていただいております。ですから、おおむねほとんどの方を対象にすることができるかと思っております。 対象とさせていただく経費ですが、消耗品や印刷、これは啓発をするための費用ですね、それから通信運搬費に加えて、クーポン分、割引分についての支援を考えております。補助率は10分の10でございまして、
上限については、１事業者当たり３万円とさせていただいております。ですから、複数で行う場合は、３万円掛ける参加事業者数ということになります。 いま一つ、プレミアムの件でございます。こちらは商品券形式を取りますので、ある程度まとまった母体が必要というふうに考えておりまして、商店会、もしくは商店会を含めたグループということで整理をさせていただこうと思っております。こちらにつきましても、啓発や印刷に係る経費に加えて、プレミアム分ですね、これを対象に、１事業者当たり３万円までを補助をさせていただこうと思っています。 両制度とも、時期としましては、来年の３月いっぱいまでを補助事業の期間とさせていただいております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕議員。
◆１２番（土渕保美君） 最後、３つ目の質問になります。 手続支援等を行う窓口の設置についてお伺いします。これはどちらに設置してくれますか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（井上正己君） 窓口設置につきましてご答弁を申し上げます。 今回の商工業者向けの相談の窓口につきましては、大きく２つ、持続化給付金と、それから雇用調整助成金を中心とした相談の窓口の設置を考えております。設置場所は宮代町商工会でございまして、町からの委託事業によって行う予定でございます。 今後の予定ですが、６月、来週から週に１回で、12月まで設けさせていただく予定となっておりまして、雇用調整助成金については社会保険労務士、それから、持続化給付金については中小企業診断士の方を相談員としてお招きして、専門的な観点からサポートをさせていただく運びとなっております。 なお、利用者につきましては、商工会の加入にかかわらず、町内全ての商工業者の方にご利用いただけるように設定しております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 土渕議員。
◆１２番（土渕保美君） ありがとうございました。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（田島正徳君） 以上で土渕保美議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後１時３３分
△再開 午後１時５０分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
角野由紀子君
○議長（田島正徳君） 通告第４号、
角野由紀子議員。 〔９番
角野由紀子君登壇〕
◆９番（
角野由紀子君） 議席番号９番の角野でございます。 ６月議会の一般質問に関しましては、４月７日に埼玉県を含む７都道府県に
緊急事態宣言が発出され、１か月後の５月６日に解除ができず、５月31日まで
緊急事態宣言が続く予定となった中での一般質問通告書の提出となりました。 このような中での通告となっておりますので、
新型コロナウイルス感染症に特化した質問を簡潔にさせていただきます。 通告に従い、３点質問します。
新型コロナウイルス感染拡大による様々な影響に対し、宮代町でも国・県と連携しながら、対策本部を設置し対策を進めています。議会には、４月27日に行われた
新型コロナウイルスへの対応等報告会で、町の対応状況や今後の対策などの説明を聞くことができました。日々刻々と変わっていく状況の中ではございますが、町民の皆様が抱える不安に対し、簡潔に質問させていただきます。 １つ目、避難所の感染拡大防止について質問します。
新型コロナウイルスとの闘いは、長いマラソンのようなものと言われ、
緊急事態宣言が解除されても、新生活様式のまま生活していくことになります。密閉・密集・密接、３密の回避のため、実施すべきことは何でしょうか。避難所のレイアウトやスペースの問題、また備品などについてお伺いします。 また、これまで学校は、体育館のみ避難所とされていましたが、教室を避難所に使うような対応や準備も必要と思われますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（田島正徳君）
角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。
新型コロナウイルスをめぐり政府が発令していた
緊急事態宣言が39県で解除されましたが、感染の再拡大防止と社会経済活動再開との両立は決して容易ではないことを肝に銘じる必要があります。
新型コロナウイルスに対する警戒心を緩めず、長丁場に備えた密閉・密集・密接の３密を避けるなど、新しい生活様式への移行が必要であり、私たちの暮らしに根づかせる必要があります。一旦落ち着いても、再び感染が拡大する可能性があり、長期にわたる対策になることに備え、一人一人の行動を変えていく必要があります。 感染拡大を食い止めるために、徹底した行動変容が重要であり、基本的な対策として、人との距離はできるだけ２メートル空ける。外出時、会話をするときは、症状がなくてもマスクを着ける。手洗いの徹底を引き続き実施していくことが必要であります。 避難所の感染防止対策ですが、災害時における避難所の３密をどうすべきかは、避難所は密閉・密集・密接の３条件が重なる典型的な空間であり、災害時には感染症の拡大リスクが高まり、衛生状態の維持が重要になってきます。実際、東日本大震災、熊本地震では、避難所先でインフルエンザ、ノロウイルスなどの集団感染が発生したという事例もあります。このことから、安全な場所にいる人まで避難所に行く必要はなく、自宅にとどまり在宅避難、または安全な親戚、知人宅への避難も選択肢に入れておくよう、住民に周知することも必要です。 また、避難所では十分な換気に努め、避難者の居住スペースを可能な範囲で広く確保することも考えていかなければなりません。飛沫が飛ばないよう、避難者同士の間隔を２メートル程度確保することも考えていかなければなりません。今までの避難所とは全く違うということを住民にもご理解いただきながら、受入れ態勢を整える必要があります。 そして、避難所の許容面積にもよりますが、一般高齢者、障がい者、体調不良者のエリアを分ける対策や、その動線についても、今後は検討していかなければなりません。今回の補正において、避難者同士の間隔を空けるためのパーティションの購入と、衛生面の感染防止対策として簡易トイレを購入させていただき、対策を講じてまいります。 学校は体育館のみ避難所とされていましたが、教室を避難所にする準備も必要とのことですが、地震災害と風水害とは違うということも考えた教室の避難所を構築していくべきものと思慮されます。また、学校と避難所が共存する場合における防災機能ですが、学校が一定期間、避難所となり、行政機関や自主防災組織が機能する段階においては、児童・生徒を中心とした学校教育活動と避難住民を中心とした避難所運営が共存する中で、両者の運営が円滑に行える施設として整備していくことも重要であると考えております。 教室、いわゆる余裕教室の活用については、今後、学校管理者との調整が必要であると認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君）
角野由紀子議員。
◆９番（
角野由紀子君） ご答弁いただきました。 このコロナの問題が起きまして、一番心配なのが避難所、災害がいつ起こるか分からないということで、テレビでも報道していましたし、新聞でも自治体の関係者が一番頭を悩ませているという、そういう報道がございました。そういう中で、幾つか地震があったり、そういう中で自治体が対応している場面もございました。 ９月議会でもいいかなと思ったんですが、梅雨があって、また雨が降ったり、いつ起こるか分からないということで、緊急的に質問させていただきましたが、今回このご答弁をいただきまして、５月26日に宮代町のホームページで、災害時の避難についてという、ホームページ上に町民の皆様にお知らせする内容がございました。居住継続のお願い、避難先の検討、避難所への持ち物、避難所内について、いろいろ書かれております。 こういう周知をするということが、今、住民に周知することも必要ですという答弁にもございましたが、これは１回で終わってはいけないと思うんです。この５月26日、初めてこれは出されたのだと思うんですが、これは今後どんなふうに続けて周知していくというふうに考えているか、お伺いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。 町民への周知ということでございますが、今後につきましても、継続的にホームページ等で、まずお知らせをさせていただきたいということが第１点でございます。 ２点目としましては、現在開催はされておりませんが、自主防災組織の連絡協議会、この会議においても、その旨のお知らせをさせていただきたいというふうに考えております。 それから、今回、様々な町からの皆様への情報提供という意味では、テレビ埼玉の文字放送、要するに使った、そういうものも全て活用して、町民の方々には引き続き、また、内容等がまた変更になる可能性もあるかと思いますが、その都度その都度対応させていただいて、住民の方々に何らかの形で必ず届くような方式を取っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 角野議員。
◆９番（
角野由紀子君） ありがとうございました。 それでは、住民の周知についてもよろしくお願いいたします。 あと、ご答弁の中にございました今回の補正なんですが、避難者同士の間隔を空けるためのパーティションの購入と衛生面の感染防止対策をしたというお話ですが、パーティションというのは全避難所に行き渡るだけの金額だったのかどうか、お伺いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。 今回、補正予算に計上させていただきましたパーティションでございます。これにつきましては、全避難所に、全施設に全て行き渡るというものではございません。基本的に、避難所における、どうしても健康状態であったりとか、弱者であるとか、様々な方が避難所に参ります。その際において、一つの居室づくりという観点で、今回用意させていただいたものでございます。ですので、全ての避難所には到底、１人ずつ、または１組ずつということでパーティションがいくことでは、残念ながらございません。 あと、今回については、まず第１段階における避難所に配置をさせていただくという予定でございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 角野議員。
◆９番（
角野由紀子君） ありがとうございます。 今回、第１段階ということで、川端公民館、百間小学校、進修館、東小学校、須賀小・中学校、総合運動公園のことかなというふうに思いますが、３密を防ぐために、これから段階的にいろいろ考えていかなければいけないんだろうなというふうに思います。 そういう中で、避難所を増設しなくちゃいけなくなるのかなというふうなことで、自治体でも気仙沼市なんかは、先日、12か所だった指定避難所を25か所に倍増したり、また、津波用には96か所だとか、また、コミュニティセンターなどは、住民が開設できるように仕組みを整えていくようにしたという報道がございました。 そういう中で、避難所の増設、３密を防ぐために今、区切るような形に、レイアウトですよね、レイアウトについては今考え直しているのか、まだこれからやっていこうとするのか、その状況についてお伺いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。 今回、避難所の間隔を空ける一つということで、パーティションを購入させていただきましたが、その際に、一つシミュレーションを作成してみました。須賀小体育館を一つのシミュレーションという形で考えました。 須賀小体育館は面積は707平米ございます。それで、今言われています２メートル間隔、そういうもので実施をしますと、実は避難所としての共用できる人員は420名となっておりますが、パーティション、またその通路、そういうものをレイアウトとして作ってみたところ、64人という形になってしまいます。これは、どうしても間隔、通路、これはどうしても必要なものでございます。それこそ、くっついたら密接ですので、到底そういうことはできませんので、須賀小体育館を一つの例としましてシミュレーションしました結果、そのような人数になってしまうと。 ということは、実はこの須賀小体育館においては、計画上は420人の避難者数でございます。となりますと、７分の１、６分の１ぐらいになってしまう。この新型コロナという感染の場合の避難した場合とか、また３密を防ぐということになりますと、そのようになってしまうと。 そうしますと、今現在、これでは到底避難先がございません。先ほど申し上げました、一つは学校にございます教室の活用、これも大事でございます。 それから、増やすという考え方ではなく、協力をいただきたいという考え方の下に、各集会所、町内にございます集会所、これは自主防災組織にもお願いしているところでございますが、一時避難所としての活用を今後、各自治会の自主防にお願いし、実施をしていきたいというふうに考えております。これによりまして、相当数の、また避難者の受入れが確保できると。また、メリットとしましては、近くなるというような若干のメリットもあるのかなというところも考えております。 台風19号の際においても、実は１地区、数地区でございましたけれども、一時避難所を集会所でやっていただいたという地区もございます。そういうふうな地区もありますので、自主防災組織連絡協議会等におきまして、その辺をお話ししまして、できることからまずは取り組んでいきたいと。その後に、今後は学校である教室等の関係の構築、段階的になりますが、整備していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 角野議員。
◆９番（
角野由紀子君） ご答弁ありがとうございました。 避難所に関して、避難に関しては、１時間以内でできるような話ではないと思いますので、まだまだ対応しなければならないことはたくさんあるのかなと思います。 今、集会所という話が出ますと、台風19号のときに町の職員だけでは足りなかった、人材不足だったという反省がございましたが、そういう中で集会所で開設ができるようになれば、住民が協力できるような方策も取れるようになるかと思います。 今、私立高校に契約で貸しています元の勤労者体育館だとか、あと消防団の詰所だとか、よその自治体では、消防団の詰所も避難所にしているというところもございました。いろいろ、これからいろんな手を打って、コロナ対策に関する避難所運営というか避難所開設が、これからなってくるかと思うんですが、県で５月に出された、ガイドラインが出されましたが、このガイドラインに沿って、宮代町のマニュアルというのを変えていくという、そういう予定はございますでしょうか、お伺いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長（齋藤和浩君） お答え申し上げます。 県で出されましたガイドラインにつきましては、やはり重要なものだというふうに認識してございます。そのものを活用し、また、様々な関係で、前段の議員のときにもございましたハザードマップ等も、今現在は、県の浸水エリアの調査結果がまもなく上がると。利根川、荒川系ですね、そういうところの浸水区域という話の調査結果が出ると、そういうものもございます。やはり県のガイドライン等も十分に勘案しながら、実施をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 角野議員。
◆９番（
角野由紀子君） ありがとうございました。 今年度から危機管理室、危機、ちょっと名前を忘れましたが、そういう名前が変わった職場ですので、不安に対する的確なホームページでのアップだとか、住民としっかり立ち向かっていく、そういう姿勢でお願いいたしたいと思います。 ２点目に入ります。 ＧＩＧＡスクール構想の完全整備について質問します。 ＧＩＧＡスクール構想に基づいて、町は令和５年度まで、児童・生徒１人１台の端末と通信ネットワーク整備の実現を進めています。Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭に対する通信環境の整備や、ＧＩＧＡスクール構想を前倒しすることについて、どのように考えているでしょうか、お伺いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。
教育委員会では現在、ＧＩＧＡスクール構想を推進すべく、学校内の通信ネットワークの構築に向けて、鋭意事業を推進しているところでございます。児童・生徒向けの端末の整備につきましては、当初の計画では、令和２年度から令和５年度までの４か年で整備することとしておりました。しかし、ご案内のとおり、今般の
新型コロナウイルスの感染拡大によって、全国の学校が休業する事態となりました。 こうしたことを踏まえ、国は当初、令和５年度までに達成するとしていた１人１台の端末の整備を前倒しし、非常時にやむなく学校が休業した場合においても、ＩＣＴの活用により、全ての子供たちが学びの保障をする環境を早急に整えるため、今年度中に１人１台体制の整備を進める方針に変更したところでございます。これを受け、埼玉県が、１人１台体制に向けての端末整備について、市町村の要望量の把握をする調査を実施しております。 本町においては、この調査に対しまして、現在の計画を前倒しして、全児童・生徒の端末整備を一気に進めたい旨の要望を提出したところでございます。 他方、学校内のみで情報ネットワークを構築しても、非常時に学校が休業した場合、子供たちの学びの保障という観点では十分ではございません。議員ご指摘のとおり、家庭においてオンラインで学習できる環境整備が課題となってまいります。 先般、学校休業中に設定いたしました課題学習を補完するために、試行的に各学校において動画を制作し、動画配信サイトを通じて、家庭での学習支援を実施したところでございますが、その際、保護者の皆様を対象に、自宅におけるインターネット環境に関するアンケートを実施しております。このアンケートでは、小学校のご家庭で93.6％、中学校のご家庭で96.7％が、自宅にＷｉ－Ｆｉに接続できる環境があるとの回答をいただいているところです。 通信環境は社会的なインフラとして、今後も普及が進んでいくと考えられますが、様々な事情により、通信環境が整わないケースもあると考えております。今般、国におきましては、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しとともに、オンライン学習を想定した通信機器の整備を支援するとの方針を示しております。
教育委員会といたしましても、非常時の備えといたしまして、オンライン学習を見据えた必要な環境整備に向けて、さらなる実態把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 角野議員。
◆９番（
角野由紀子君） ありがとうございました。 県のほうに要望をしたということなんですが、この要望書が通って、具体的なスケジュールはどのように変わっていくのでしょうか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） お答え申し上げます。 当初本町では、今年、令和２年度におきましては、小学校５年生、６年生と中学校１年生の整備を行う予定で考えておりました。それを４年間ぐらい続けまして、４年で１人１台体制という計画でございましたが、今般、国の方針の変更に従いまして、県からは、今年度中に１人１台体制の整備を進める予定があるかという、そのような要望調査が先般まいりまして、本町といたしましては、今年度全ての、全学年に整備するという方向性で要望させていただいております。 ただ、この要望に関しましては、国の国庫の補助金のリミットというのもございますし、また、当初から、３分の１のものについては町のほうで用意をしなくちゃいけないというような考え方もございます。これは国のほうで、既に３分の１部分については、地方財政措置といいまして、交付税の算定の需要額の中に含めているというようなことがございまして、３分の１につきましては町のほうで用意をするということになってまいりますので、国のリミットに全国の自治体が申し込んだ場合どうなのかですとか、町の３分の１の財源が用意できるかというような課題もございますが、
教育委員会としては、そうした現状を考えますと、今年度中に１人１台体制の整備に向けて推進をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（田島正徳君） 角野議員。
◆９番（
角野由紀子君） ご答弁いただきまして、ありがとうございます。 当町は令和元年度で補正を組んで、今、繰越しにはなっていますが、令和元年度で手を挙げて、しっかりと対応していますので、今年度中に何とかできるんじゃないかなと期待をしております。本当に決意をしていただきまして、そして、その財源的なものも地方創生交付金で、これもオンライン１人１台体制も出せるというふうに伺っておりますので、それを使ってでも今年やるという思いでやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ３点目に入ります。 中長期的な指針について質問します。 新型コロナ
感染症対策として、町はホームページや広報などで迅速に、町民に分かりやすく、しっかりと周知しています。対策本部会議の決定事項などもしっかり掲載しています。このような現況を踏まえ、対応すべき政策をパッケージとしてまとめる必要があるのではないでしょうか。 茅ヶ崎市は、危機対応期、社会経済の回復期、平常期と、フェーズごとに優先して実施する施策を提示しています。 第５次総合計画も現在策定中であることから、今後の財政面や事業に対し、説明責任を果たす必要があると思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（栗原聡君） それでは、お答え申し上げます。 ご質問の茅ヶ崎市の政策パッケージを確認させていただきました。政策の柱とその優先順位が示され、その政策にぶら下がる取組と予算が明確にされているものです。 当町としましても、ここまでの体裁のもので整理はしていませんが、本定例会でお示しをさせていただいております補正予算及び国施策の緊急実施に伴う専決処分並びに本年度予備費の執行については、茅ヶ崎市と同様の考え方の下に編成・活用させていただいております。 感染拡大防止対策としては、各公共施設における換気、水洗自動化、つい立てや間仕切りなどの工事、そして、マスクの購入や電解水生成装置の導入などによる衛生用品、備品の購入でございます。予備費を活用して、迅速に対応させていただきました。
緊急経済対策としては、国施策の実施であります特別定額給付金並びに
子育て世帯への臨時特別給付金の迅速な実施はもちろん、町独自の取組として、
ひとり親世帯への臨時給付金、売上げが減少した中小企業者への一律給付を実施する考えでおります。これらはまさに、茅ヶ崎でいいます危機対応期に講ずるべきものとして、当町としては整理・実行しようとしているものです。
緊急事態宣言が解除され、いわゆる平常期、茅ヶ崎市でいうところの平常期になってくるわけですが、
新型コロナウイルスの感染が始まる前の社会に戻るというよりは、Ｗｉｔｈコロナ、つまり新しい生活様式の中で、いかに社会経済活動を続けていかなければならないかを考えていかなければなりません。 こうした考えの下、ご指摘いただいているように、
新型コロナウイルスの
感染症対策については、防疫対策にとどまらず、行財政運営全般において中長期的な展望を持った上で、町が講ずるべき施策を練り上げ、町民の皆様にも分かりやすい形で伝えることが必要であると認識しております。そう努めたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 角野議員。
◆９番（
角野由紀子君） ありがとうございました。 茅ヶ崎のことを例にしましが、宮代町は町の色がございまして、うちの町は町長が、そのたびにごあいさつでしっかりと、こうですね、ああですねというふうに言ってくださっているなというのはよく分かりました。 今のご答弁の中で、これから、いわゆる平常期になってくるわけですがというご答弁がございましたが、今、危機対応期で、いろんな補正予算も通りました。いろんな専決処分もお願いしました。そういう中で、今、この３つでいって、社会経済の回復期というところが抜けちゃっているのかなというふうに今、ご答弁を聞きながら思いました。 社会経済の回復期で、茅ヶ崎の例を申しますと、そのとき、危機対応期から回復期に入って、回復期から平常期に戻る、その危機対応からまさに回復期に入るところは、想定される取組というのは、中止になったイベントや公共施設の休館に伴い、不要となった予算の減額をした、それを今度、
緊急経済対策のほうに持っていくとか、あと、最初に予算計上されていたものについて、現状に鑑みて、事業についても緊急性や必要性を見直すというか、その部分がちょっと抜けちゃっているのかなというふうに思うんですが、その辺を分かりやすくしてほしいなという思いでも質問したところなんですが、それについては一言で、すみません、お願いします。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（栗原聡君） それでは、お答え申し上げます。 危機対応期、それと、今現在が社会経済の回復期というところでございまして、ちょっと先ほど説明が不十分だったかもしれませんけれども、今現在の状況ですと、社会経済が回復している時期、公共施設が再開されて、お店なども再開している時期かと思います。 平常期というのがどういう状態なのかというのが、それと重ね合わせる形で、平常期というふうに移行してくるのかなと。どこかの段階で、縦にすぱっと、ここからここが平常期ということではなくて、同時進行的に社会経済が回復して、新しいスタンダードといいますか、平常期になってくるのかなと思います。 その新しい平常期というのは、新しい生活様式の中で社会経済生活を営んでいくという状況があると思いますので、今までそういう傾向にあったものが、新たな、これを機に違った形の、町の中の生活であるとか、社会活動、経済活動というのも生まれてくる時期なのかなというふうに踏まえております。 そのあたり、茅ヶ崎のようにうまく見える化ができていないのが、非常に忸怩たる思いはあるんですけれども、そのように認識しているところですので、そういったフェーズに従って、これからも行財政運営というのを進めていきたいというふうに考えているところです。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 角野議員。
◆９番（
角野由紀子君） ありがとうございました。 町は当初から、コロナに関してもしっかりと取り組んでおります。ただ、その取り組み方が、しっかりと理路整然となっていると、ああこうなのかと分かるんですが、やっていることはたくさんあるんだけれども、漠然としたまま終わってしまうということにならないようにという老婆心でございました。 以上で一般質問を終わります。
○議長（田島正徳君） 以上で、
角野由紀子議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後２時２４分
△再開 午後２時４０分
○議長（田島正徳君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
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△泉伸一郎君
○議長（田島正徳君） 通告第５号、泉伸一郎議員。 〔８番 泉 伸一郎君登壇〕
◆８番（泉伸一郎君） 議席番号８番、泉伸一郎でございます。 通告に従いまして、質問させていただきます。 町におかれましては、忙しい中、補正予算の計上と
新型コロナウイルス感染症の対策を実施していただきました。国と県との連携もございましたが、町独自としての対策の実施もありました。また、酸性電解水の無料配布、さらには、６月における配布延長も実施していただきました。まず感謝申し上げます。
緊急事態宣言が解除されまして、皆様も一安心したところでございますが、北九州市のクラスター発生、また、昨日、東京都で34人の感染者が出たということで、東京アラートが発令されてしまいました。町民の方も、また不安が出ている方もいらっしゃると思います。この点につきましても、町としても、しっかりと
新型コロナウイルスに対する政策をしていただきたいと思います。 商工会や他議員によりまして、経済政策等、様々な要望も出されておりますので、私としては、角度を変えた要望をさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大で、国や県から様々な政策が出されているが、十分な対策がなされているとは思えない。町民の皆様にも不安や不満を持っている方が多いと思われる。国や県に頼るだけでなく、町としてできる限りの対策を取れるよう、コンパクトであっても、しっかりとした政策を実行すべきである。 １番、国の特別定額給付金は、４月27日時点で住民基本台帳に記録されている人になっているが、28日以降に生まれた子供であっても、給付期間であれば支給されるべきである。支給の対象にはならないか。 ２番、学校給食用食材事業者や給食調理事業者などで経営が厳しくなっている学校給食関連事業者に対しての支援はなされているか。
○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員の質問に対する答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長（井上正己君） １点目、特別定額給付金につきましてお答えを申し上げます。 このたびの特別定額給付金につきましては、国の実施要領により、その基準日を令和２年４月27日とし、同日現在に住民基本台帳に記載されている方がその市町村の給付対象者となります。このため、例えばですが、４月28日以降に宮代町から転出された方は、宮代町へ申請いただいて給付する運びとなっております。同様に、今回のように一律給付におきましては、受給者間の公平を確保するために、この基準日の取扱いというのが常に課題となってくるわけでございますが、仮にご質問のように、４月28日以降に生まれた子供を給付対象とする場合であっても、逆に、これをいつまでとするかの基準日を設ける必要性はございます。 したがいまして、町といたしましては、今回の一律の給付金の対象を拡大するのではなく、今定例会にも提案いたしましたが、補正予算のように、必要とされる対象者の方を定めて、必要な支援を行う方法が適切ではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長（大場崇明君） ２点目の学校給食関連の事業者に対する支援に関してお答え申し上げます。 当町では、突然の小・中学校臨時休業の要請を受けまして、直ちに学校給食関連事業者との調整を行い、既に発注済みとなっていた食材のキャンセル等を行ったところでございます。しかし、議員ご承知のとおり、急な休業要請であったこともありまして、事業者によっては、既に食材の確保に向け、手配している状況でございました。そのため、米飯、パン、牛乳などの食材に関してはキャンセルが難しい状況にございました。 これらのキャンセルできなかった食材の取扱いについて、事業者と協議していたところ、国において、自治体及び学校給食関連事業者の負担軽減を図るため、事業者が既に発注していた食材に係る負担分に対し補助金を交付する学校臨時休業対策費補助金が創設される旨の連絡がございました。 本町では、県や学校給食会等の関係団体と、この補助金の活用について協議を行ったところでございます。その結果、３月２日から春休みの開始前日までの臨時休業期間中に発注済みであった米飯、パン、牛乳等の食材発注分について、学校給食関連事業者の負担が生じないよう、本町ではこの補助金を活用いたしまして、学校給食関連事業者への支援を行うこととしてございます。 以上でございます。
○議長（田島正徳君） 泉議員。
◆８番（泉伸一郎君） それでは、再質問させていただきます。 現在までに本町におきまして、４月28日以降に出生届を提出された方がどれくらいいらっしゃいますか。
○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
産業観光課長。