saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

1. 寄居町議会 2019-12-04
   12月04日－02号

   
   取得元: 寄居町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-27
   令和　１年　１２月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　令和元年寄居町議会第５回定例会　第２日議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月４日（水）午前９時００分開議　１．開議　１．議事日程の報告　１．会議録署名議員の指名　１．一般質問　　　　　１番　　権田孝史議員　　　　　３番　　大北久勝議員　　　　１２番　　佐藤理美議員　　　　　２番　　保泉周平議員　　　　　７番　　大澤　博議員　　　　１５番　　田母神節子議員　１．延会について　１．延会本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ出席議員（１６名）　　　　１番　　権田孝史議員　　　　　　２番　　保泉周平議員　　　　３番　　大北久勝議員　　　　　　４番　　笠原則夫議員　　　　５番　　中嶋文雄議員　　　　　　６番　　吉澤康広議員　　　　７番　　大澤　博議員　　　　　　８番　　津久井康雄議員　　　　９番　　鈴木詠子議員　　　　　１０番　　峯岸克明議員　　　１１番　　岡本安明議員　　　　　１２番　　佐藤理美議員　　　１２番　　稲山良文議員　　　　　１４番　　原口　孝議員　　　１５番　　田母神節子議員　　　　１６番　　吉田正美議員欠席議員（なし）説明のため出席した者　　花輪利一郎　　町長　　　　　　　　　　福島　勤　　　副町長　　轟　和男　　　教育長　　　　　　　　　松村義之　　　総務課長兼選挙管理委員会書記長　　大嶋友博　　　総合政策課長　　　　　　朝香敏康　　　財務課長　　太田和宏　　　自治防災課長　　　　　　福島亮一　　　税務課長　　高橋文久　　　町民課長　　　　　　　　黒瀬浩史　　　子育て支援課長　　仙波知明　　　健康福祉課長　　　　　　小林嘉浩　　　人権推進課長　　酒井克樹　　　生活環境エコタウン課長　大野芳春　　　農林課長　　齋藤英樹　　　商工観光課長兼中心市街地活性化推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎靖彦　　　企業誘致戦略室長　　穴田清二　　　建設課長　　　　　　　　町田太平　　　都市計画課長　　持田真利　　　上下水道課長　　　　　　田中勝章　　　会計課長　　黒瀬和俊　　　教育総務課長　　　　　　野口泰明　　　教育指導課長　　根岸伸年　　　生涯学習課長事務局職員出席者　　大谷悦朗　　　議会事務局長　　　　　　角田真一　　　議会事務局次長　　小林奈穂美　　同書記　　　　　　　　　吉田直倫　　　同書記 △議長挨拶 ○峯岸克明議長　おはようございます。　本日の本会議は一般質問でございます。今回は発言通告を８名の方からいただいております。　活発な論戦はもちろんですけれども、ぜひ議員の皆さん、執行部の皆さんには、聞いている町民の皆さんにわかりやすい内容に心がけていただきたいと思います。　議場の中にいる我々だけが理解できればというものではなくて、傍聴席、あるいはモニターをごらんの皆様にも、町の今の課題、現状、そして将来の方向性がわかるような質問、そして答弁をぜひお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○峯岸克明議長　ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○峯岸克明議長　本日これからの議事日程をご報告いたします。　事務局長に議事日程を朗読させます。　　　　　〔事務局長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○峯岸克明議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は会議規則第112条の規定により、議長において指名いたします。　４番　笠原則夫議員　５番　中嶋文雄議員　６番　吉澤康広議員　以上３名を、本日の会議録署名議員に指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○峯岸克明議長　日程第２、一般質問を行います。　議長から議員各位及び執行の方にお願いを申し上げます。　本日の一般質問は、再質問以降、一問一答方式で行います。質問、答弁の方法につきましてはご理解いただいていると思いますが、次の点について再度確認をお願いいたします。　質問回数は、同一の質問について３回、再々質問までです。一議員の行う一般質問の規定時間は、質問から最終答弁まで１時間以内です。ただし、答弁調整のため議長が宣告した休憩時間は含まれません。　時間の計時は議場のモニターで行います。モニターの残時間がゼロになった時点で時間終了となります。また、残時間、残り時間が３分を切るとチャイムが鳴ります。規定時間内に終了できるようご配慮をお願いいたします。　なお、一般質問を終了するときは、その旨の宣告をお願いいたします。　質問及び答弁は、発言通告書の内容に沿い、簡明にお願いいたします。　以上です。　発言通告を受けた議員は８名であります。本件については、発言通告の受付順に行います。質問者は登壇してお願いいたします。　１番、権田孝史議員、登壇して行ってください。　権田議員。　　　　　〔１番　権田孝史議員登壇〕 ◆１番（権田孝史議員）　おはようございます。　１番、権田孝史。　通告書に基づき、２項目について質問させていただきます。　１、寄居町の地域防災について。　近年、国内では考えられない自然災害が発生しております。幸いにして寄居町は、平成23年の東日本大震災、26年の大雪以降は大きな災害もなく今日に至っています。しかし、自然災害は時期や時間、関係なく発生します。　寄居町では、ハザードマップ上で指定避難所・指定緊急避難場所が21か所、それに福祉避難所５か所の26か所があり、各小・中学校や公共施設、福祉施設等の指定がされていますが、緊急対応時の担当者やその役割は、どのように周知徹底されているのかお伺いします。　（１）非常時におけるハザードマップの住民周知について伺います。　（２）災害弱者への対応として、いろいろな障害のある人やひとり住まい・高齢者への連絡、避難誘導等の補助や介護は、どのように明確化されているのか伺います。　（３）行政区ごとに避難所が指定されているのか。また、地域住民に明確に伝えられているのか伺います。　（４）災害が夜間に発生した場合、避難所の開設等は誰が対応するのか伺います。　（５）各指定避難所に関して、夜間の物資等の搬入経路や施設の照明、出入り口に問題はないのか伺います。　（６）災害時における担当者や、その役割分担、明確にマニュアル化されているのか伺います。　２といたしまして、町道123号線道路整備について。　令和３年度をめどに、本田技研工業の狭山と寄居の完成車工場が寄居工場へ集約されることが決まっております。小川・寄居間における国道254号バイパス渋滞緩和策として、新たに小川から富田東信号までの間で工事が始まっています。今以上に交通量の増加が予想される道路でありますのでお伺いします。　（１）町道123号線を県道に格上げされてはどうかと伺います。　（２）東上線踏切の前後が、大雨の場合、道路が冠水してしまいます。他の地区を含め、このような問題の改善対策について伺います。 ○峯岸克明議長　町長。　　　　　〔花輪利一郎町長登壇〕 ◎花輪利一郎町長　権田議員の一般質問にお答えします。　はじめに、１番目の（１）についてですが、ハザードマップは平成31年３月に毎戸配布し、町民に周知を図ったところでございます。　また、町公式ホームページでも確認することができます。　次に、（２）についてですが、町の地域防災計画では、自主防災組織等が災害時要配慮者の保護、安全確保をすることとしております。　また、災害発生時にみずから避難することが困難であり、特に支援を要する避難行動要援護者につきましては、本人、もしくは家族の同意を得て町が名簿を作成し、消防署や社会福祉協議会、民生委員・児童委員、自主防災組織等に配付しております。災害時には、その情報をもとに連携しながら、対応することになっております。　次に、（３）についてですが、指定避難所は67の行政区ごとにはございませんが、学校、公民館等の公共施設など20か所を定めており、ハザードマップや町公式ホームページ等で周知をしております。　次に、（４）についてですが、指定避難所の開設は町職員が対応します。　次に、（５）についてですが、指定避難所を開設する職員が物資等の搬入経路や施設に問題がないことを確認した上で避難所を開設いたします。　次に、（６）についてですが、現在、29年２月に作成した「地震災害時職員初動期マニュアル」を運用しておりますが、今回の台風の教訓を踏まえ、見直しを行いたいと考えております。　次に、２番目の（１）についてですが、埼玉県熊谷県土整備事務所では、現在進めております県道赤浜小川線のバイパス道の整備に伴い、町道123号線の一部について所管がえの構想を持っておりますが、具体的な時期等、詳細につきましては現在のところ未定であると伺っております。　次に、（２）についてですが、今回の台風19号は、短時間に集中的に雨が降り、町でも観測史上最大の時間降水量を記録したため、排水設備の処理能力を上回り、道路の一部が一時的に冠水したものであります。　今後は、今回の事例を参考に、他の地区も含めて対策を検討してまいりたいと考えております。　以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○峯岸克明議長　権田議員。 ◆１番（権田孝史議員）　再質問させていただきます。　１の（１）なんですが、このハザードマップの配布については、毎戸ということで承知しました。　配布しただけの状態で住民周知と言えるのでしょうか、その辺をお伺いします。 ○峯岸克明議長　自治防災課長。 ◎太田和宏自治防災課長　それでは、権田議員の再質問にお答えいたします。　このハザードマップにつきましては、町の土砂災害ハザードマップと地震ハザードマップ、それに洪水浸水ハザードマップをそれぞれ組み合わせ、それと町が調査しておりますため池の浸水想定区域を含めたものでございますが、こちら、まだ31年３月更新いたしまして、全世帯に配布して周知を図るということで、一応は各世帯の方にはごらんいただけたかなと思っております。　その後も転入者等にもハザードマップをお配りするようにしておりますし、また自主防災組織が行われていますリーダー養成講座でも、ハザードマップを使った活用方法についていろいろ研修等を行っておりますので、地域の自主防災組織の活動の中でもハザードマップが広まっていけばいいかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　権田議員。
   ◆１番（権田孝史議員）　すみません、再々質問させていただきます。　ハザードマップについては、毎戸に渡したということはよくわかりました。しかし、渡しただけで住民がそれを納得するか、しないかの問題かなと思うんですが、それについて、ちょっと自分では、この間の台風を含めて、新年度あたりに三役さん、自主防災の役員を集めてハザードマップの教育等も必要かなと思います。ぜひともそれを踏まえて、自主防災組織がしっかりするような形が望ましいと思われます。　また、そこで新しく寄居町に越してきた方々にも配付されているのでしょうか。 ○峯岸克明議長　自治防災課長。 ◎太田和宏自治防災課長　新しい年度に、また新しい自主防災組織、また区長にハザードマップについてご説明する機会がありましたら行っていきたいと考えております。　それと、転入者につきましても、繰り返しになりますが、転入時にハザードマップをお配りしております。　以上です。 ○峯岸克明議長　権田議員。 ◆１番（権田孝史議員）　２番目の弱者への対応についてなんですが、今回の台風19号のように大雨や風の場合、これは防災無線が聞こえたとか聞こえないとかといういろいろな意見があります。今回の対応について、このようなときの連絡の方法が明確に伝えられているのかどうか、ちょっとお伺いします。 ○峯岸克明議長　自治防災課長。 ◎太田和宏自治防災課長　それでは、権田議員のご質問にお答えいたします。　今回、町では、できるだけ早い段階で自主避難を呼びかけ、自主避難所を開設しております。台風接近の前日11日から、それらを防災無線で、まだ聞こえる段階で２度ばかり放送させていただきました。　その後、区長や民生委員から、高齢者の方の避難についてご相談が何件かございましたが、町が高齢者等の送迎は実質的にはできないということで、タクシーの利用や区の方の送迎、また最寄りの公会堂、地元の公会堂を避難所にしていただきたいというお願いをしております。　公助にも限界があり、共助の態勢を依頼したという形になっております。　それと、町では、この台風19号を受けまして、簡単に自主防災組織のほうにアンケート調査を行いまして、避難行動要援護者の関係で地区がどのような形で動いたかということで確認をとらせていただきましたところ、４割の自主防災組織で、名簿を使って避難の誘導であるとか確認を行ったという回答を得ております。　以上です。 ○峯岸克明議長　権田議員。 ◆１番（権田孝史議員）　（２）について再々質問させていただきます。　本人、もしくはご家族の同意を得てということで、同意されていない方々に対しての対応はいかがするのでしょうか。 ○峯岸克明議長　健康福祉課長。 ◎仙波知明健康福祉課長　お答えを申し上げます。　災害時要援護者名簿につきましては、議員ご承知のとおり、同意を得た方ということでございますが、こちら町では、対象になった方全員にご案内の通知を出している関係上、誰に出したかという情報はございますので、最終的に生命にかかわるような事態が発生すれば、災害対策本部のほうへその情報はお伝えをしたいというふうに考えております。　また、町以外にも社会福祉協議会のほうで見守りの登録台帳というものがございますし、また、民生委員さんは民生委員のほうで要支援者名簿ということで、町に登録にならない方を対象に、別の名簿もございますので、そういったものを活用していただいて確認をとっていただくということを考えております。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　権田議員。 ◆１番（権田孝史議員）　では、（３）について伺います。　避難場所ということで、防災無線の避難所を開設ということで、発令された場合、事前の準備はしていると思うんですが、何分ぐらいで開設の準備ができるんでしょうか。 ○峯岸克明議長　自治防災課長。 ◎太田和宏自治防災課長　では、権田議員の質問にお答えいたします。　一応今年度初めに４か所の開設訓練というのを行いまして、そのときは30分以内には全て開設ができたわけなんですけれども、今回は一応時間を何時から避難所開設をするよということで職員に連絡しまして、ほぼ予定どおり避難所を開設できておりますので、１時間ぐらい前にご連絡すれば、全て開設ができるというのを検証したところでございます。　以上です。 ○峯岸克明議長　権田議員。 ◆１番（権田孝史議員）　避難所の件なんですが、その指定された箇所に、26か所、ここに行けないという場合、近所の集会所とかが各行政区にはあると思うんですが、その辺のところにも、自主防災組織の会長あたりに連絡して開設していただくのもどうかなと思うんですが、どうでしょうか。 ○峯岸克明議長　自治防災課長。 ◎太田和宏自治防災課長　それでは、お答えいたします。　自主防災組織による避難所開設も、今回何か所かしていただいたようでございます。それは各自主防災組織でいろいろ判断した結果、開設していただいたり、またご要望があったので開設したということで回答いただいておりますので、本来、そういう形で共助のほうが働けば町としても大変助かる状況でございますので、そういう形で進められればいいなというふうに考えております。　以上です。 ○峯岸克明議長　権田議員。 ◆１番（権田孝史議員）　（５）につきまして、指定避難所の開設は、職員等が物資等の搬入経路や施設の問題がないことを確認の上で避難場所の開設となっていますが、例なんですが、男衾小学校の体育館に行くのには、門のところの駐車場から大体100メートルぐらいあります。そちらについて、この間の大雨のようでは、まず障害のある方々は多分行けないと思います。　それとまた逆に、体育館の段差があり、車が横づけできないというのが現状かなと思うんですが、この辺の整備について伺いたいと思うんですが。 ○峯岸克明議長　自治防災課長。 ◎太田和宏自治防災課長　それでは、質問のほうにお答えします。　避難所の関係では、今、いろいろ分析しておりまして、問題点がなかったかとか、そういうのを確認している作業の途中でございますが、男衾地区につきましては、男衾コミュニティセンターのほうが既に10時の段階で避難所開設しておりまして、そちらのほうに91名の方が避難いたしました。その後、男衾小学校のほうには８名の方が避難していただきました。　男衾コミュニティセンターのほうが低地にあるということで、心配で男衾小のほうに避難したという方もいらっしゃったということで、２か所の避難所開設したのは正しかったかなというふうに判断しているところでございますが、男衾小学校の入り口のほうが、裏のほうから入るような形で体育館のほうに入るような形が一番近いのかなというふうに思っております。　表のほうからというと、どうしても遠くなるとかいろいろ問題もございます。そこら辺も今後いろいろ検証する中で考えてまいりたいと思います。　以上です。 ○峯岸克明議長　権田議員。 ◆１番（権田孝史議員）　今の説明でわかりました。　表のほうの正門側じゃなく裏側ということ、そういう明確な指示を皆さんにしていただかないと、大概の人は表に回ると思います。　それと自分も現地確認させていただいたんですが、スロープをつけたということで、スロープの位置も確認してまいりました。一度下におりてから、また上がっていくというスロープの形になっています。やはり弱者に対しては、少しでも短い距離での上がる方向がいいかと思うんですが、もう少しあの辺も改良させてもらって、車が横づけできるほうがいいかなと思っています。　この件についてはオーケーです。　（６）の避難場所の役割分担について。　自分もコミュニティセンターのほうに何回か足を向けたんですが、職員の方が一生懸命やっていました。　ただし、一生懸命やっている中に、どなたがというのがわからないものですから、入り口付近のところに担当している方々の名前をつけていましたけれども、名前を大きくしてもらえば、自分たちは声をかけやすいのに、皆さんが協力し合う中ではごく必要かなと思うんですが、入り口のところに担当者誰々という名前を明記していただければありがたいなと思っています。 ○峯岸克明議長　自治防災課長。 ◎太田和宏自治防災課長　それでは、（６）の再質問にお答えいたします。　避難所を開設した職員等からいろいろ意見を聴取している中で、職員に何かビブスみたいな形で、スタッフだよというような表示をしたほうがいいという意見もございました。そういうことも、また今後研究の材料として考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　権田議員。 ◆１番（権田孝史議員）　では、２番目について。　この辺のところが今現在もかなり、もう10分間に百何台という車の台数が今走っています。また、これが子どもの通学時間帯が多いという、一番多いのに10分に200台以上超える。これもかなり大型のトラック。　その時間帯を過ぎると、トラックも少なくなるんですが、一番子どもが通る時間帯が多いということで、道路の補修を含めて県道にということで挙げさせていただいたんですが、この辺の旨をちょっとお願いできますか。 ○峯岸克明議長　建設課長。 ◎穴田清二建設課長　お答え申し上げます。　町道123号線ということに出ておりますけれども、こちらは国道254号から男衾のベイシア、そこからずっと男衾中学校のほうに向かいまして北柏田交差点まで、その間が町道123号線というところになっておりますけれども、今回、熊谷県土整備事務所のほうで現在進めております県道の赤浜小川線、こちらのバイパス道を建設してございます。　まだ用地交渉という段階ではございますけれども、具体的な場所を申し上げますと、牟礼の飯野商店、こちらの東側の町が整備しました寄居小川道路、これと既存の県道赤浜小川線、ここの接続点を今年度中に信号機をつけるために交差点改良を行います。そこからバイパスということでショートカットし、下郷公会堂の裏を通って町道123号線までをぶつけるといったことで赤浜小川線のバイパス道路をつくる。　さらには、県としましては、そこから町道123号線の北側ですか、ベイシアのほうへ向かいまして、国道に合流するまでを県道と所管しようという構想をお持ちであるということでございまして、当然その辺の整備の中で道路の整備のほうも行われるものというふうに考えてございます。　以上です。 ○峯岸克明議長　権田議員。 ◆１番（権田孝史議員）　内容はわかりました。　この道路につきましての車両が多いということで、柏田歩道橋からベイシアまでの間が約２キロメートル。この間がすごく傷むという、そんな関係での自分は県道に格上げさせてもらえればということをお願いしたんですが、その辺の補修を含めて、そちらに関してはお願いできればと思います。　あと（２）につきまして、今回の台風ということで、19号で冠水。冠水した道路は、ここだけでなく多くあると思うんですが、東武東上線の冠水につきましては、線路を挟んで一次側から二次側ということで、排水溝のそれの計算的にはできているのでしょうか。二次側のほうが何か細いような感じがするんですが。 ○峯岸克明議長　建設課長。 ◎穴田清二建設課長　お答え申し上げます。　今回、ベイシアから町道123号線、踏切までの間、特に踏切周辺が冠水を一時期にしたということでございまして、東武東上線の踏切下にも大きな排水管が入っております。　それをくぐった先につきましては、通常サイズの側溝が入っているわけですけれども、やはり側溝の設置に当たりましては、計算はされておるんですけれども、一時的に大量の水が来たということでのみ切れないということが起きたわけでございますけれども、時間を待てば徐々に引いていきますので、それまでの対応が必要かなというふうに考えております。　以上です。 ○峯岸克明議長　権田議員。 ◆１番（権田孝史議員）　子どもの、そこが通学路になっていますので、ぜひともその辺のところに関しては早急な対応、もしくは歩道を上げるというわけにいかないですけれども、何らかの対策をぜひともお願いしたいと思います。　以上で自分は終わります。 ○峯岸克明議長　権田議員、質問で終わっていただきたいと思いますが、今の質問でよろしいですか。 ◆１番（権田孝史議員）　はい、結構です。 ○峯岸克明議長　建設課長。 ◎穴田清二建設課長　お答え申し上げます。　排水設備の排水能力、キャパの部分ですけれども、こちらが明らかに足りないということであれば、また検討したいというふうに考えますし、また一つの原因としましては、ごみ詰まり等も考えられますので、この辺しっかり現地のほうの調査を行いまして、対応をしたいと考えております。　以上です。 ○峯岸克明議長　以上をもって、権田孝史議員の一般質問を終わります。　ここで休憩したいと思います。　再開は９時45分といたします。　休憩します。 △休憩　午前９時３１分 △再開　午前９時４５分 ○峯岸克明議長　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○峯岸克明議長　次に、３番、大北久勝議員、登壇して行ってください。　大北議員。　　　　　〔３番　大北久勝議員登壇〕 ◆３番（大北久勝議員）　３番、大北です。　通告書に基づいて、２項目質問させていただきます。　まず最初、交通弱者の移動の安全確保について。　今、子ども、高齢者、手助けが必要な人、また動けない助けが必要な人、いわゆる社会的弱者の移動の安全対策が注目されています。その背景として、台風、豪雨、犯罪、事故など、想定を超える事態が発生する時代となっていることが挙げられます。　こうした状況の中で、当町にとっても安心できる日常の暮らしと安全な移動の確保、とりわけ歩行スピード、状況判断力の劣る社会的弱者を守るためのまちづくりが重要になっていると考えます。　社会的弱者を守る町は、つまりは全ての町民を守ることに通じる安全と安心を提供するものだと考えます。そこで、当町における社会的弱者の移動の安全対策をお伺いします。　（１）通学路の安全対策について。　児童・生徒が日々利用する通学路の安全確保は、全ての歩行者、また実質的な子育て支援につながる重要施策と考えます。そこで、当町の通学路の実情について、次の点を伺います。　①通学路の総延長について。　②通学路のグリーンベルトの整備状況及びその実施率について。　③通学路の危険ブロック塀などの撤去・改修の状況及び補助制度を含めた実施率について。　④通学路の安全が可視化できるカーブミラーの設置に関して、その設置基準と設置状況について。　（２）通学路の安全確保及び整備について。　通学路は、児童・生徒以外にも、移動の制限及び困難な方にとっても安全な道路でなければなりません。社会インフラの基本とも言えます。　そこで、安全のための環境整備についてお伺いします。　①通学路の点検は小・中学校が行っていると思いますが、点検結果の報告状況及び報告後の追跡確認の有無と課題について。　②ここ数年の異常気象、災害に対して、通学路を見直した実例はあるか。また、課題は何か。　③非常時における情報網について、ＰＴＡ、保護者、行政区の連携ネットワークの状況について。　④ハザードマップについて、当町のハザードマップの更新期間は何年か。　⑤学校でのハザードマップの読み解きなどの講習の場を設けているか。　（３）交通弱者の避難訓練について。　「いつ何が起きるかわからない」、そんな時代に突入している中で、身近で安全な場所に避難するという避難の場所の見直しが生じています。　身近な安全な場所へのルートの整備は、定住促進、魅力づくり、地域の自助・共助を支援するためにも、今後ますます重要な町の課題と考えます。そこで、次の点についてお伺いします。　①災害時などの避難路として、指定の避難路の計画と課題について。　②非常時における避難訓練のあり方が見直されていると思いますが、その計画はあるのか。また、課題は何か。　以上、質問です。 ○峯岸克明議長　町長。　　　　　〔花輪利一郎町長登壇〕 ◎花輪利一郎町長　大北議員の一般質問にお答えします。　なお、１番目の（１）の①、（２）の①から③及び⑤の質問については、教育長よりお答えします。　はじめに、１番目の（１）の②についてですが、通学路の安全対策といたしまして平成28年度からグリーンベルトの設置を開始し、これまでに桜沢小学校区、寄居小学校区及び男衾小学校区の一部において、国県道及び砂利地を除く、主に歩道のない通学路について１万2,247メートル施工いたしました。今年度は、男衾小学校区及び鉢形小学校区の一部において施工する予定であります。　また、今後実施する予定の折原小学校区及び用土小学校区につきましては、施工延長が未定であり、全体の計画延長が定まっていないため、実施率につきましては算出することはできませんが、今後も歩道のない通学路などを中心に整備を進めてまいります。　③でございますが、ブロック塀が危険かどうかを判断するに当たっては、専門家の知見が必要であるため、危険なブロック塀の数量を把握することが難しく、あわせて所有者の責任において維持管理をしていただくものであることから、撤去や改修の状況及び実施率につきましては算出することはできませんが、必要に応じて通学路の見直しを行っております。　なお、今年度から運用開始いたしました通学路ブロック塀等の撤去補助金につきましては、今年度上半期で２件に対して交付しております。　④でございますが、寄居町道路反射鏡設置及び管理基準により、車両が安全に走行するために、直接目視により見通すことができない場所や隅切りが３メートル未満で、左右確認の際、工作物に遮られている場所等に、交通の安全の確保のため地区からの申請に基づきカーブミラーの新設及び既設カーブミラーの修繕を行っております。　また、通学路への設置状況につきましては、30年度で６件、今年度につきましては、11月末現在で７件となっております。　次に、（２）の④についてですが、ハザードマップの更新期間につきましては特に定めてはおりませんが、国が指定した花園橋下流の浸水想定区域や県が指定した土砂災害警戒区域、県の地震被害想定調査、町のため池の浸水想定区域の調査結果をもとに作成しており、国や県等による指定区域等の追加や変更を踏まえ、適時更新を行っております。　次に、（３）の①についてですが、避難路の指定は、地震やそれに伴う火災、土砂災害、水害、雪害など災害の種類によって危険箇所や避難所、避難ルートが変わることから、各種災害に対応した避難路の指定は難しいと考えております。　しかしながら、今後は、今回の台風で被害のあった道路などについて周知を行い、避難路の参考としていただくことを検討しております。　②でございますが、今年度から導入いたしました宿泊体験型防災訓練は、市街地地区、西部地区の自主防災組織と全町民からの一般公募の27人を対象に、実践的な避難所開設訓練として実施いたしましたが、今後も対象地区と開催場所を変えて訓練参加者をふやしてまいりたいと考えております。　また、各地区の自主防災組織においても避難訓練を計画していただきたいと考えておりますが、各組織により成熟度が異なるため、一律に実施できないことが課題であると考えております。　以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○峯岸克明議長　教育長。　　　　　〔轟　和男教育長登壇〕 ◎轟和男教育長　大北議員の１番目の（１）の①のご質問についてお答えします。　小学校及び中学校からの報告をもとに集計した通学路の総延長は、小学校６校で約103キロメートル、中学校３校で約65キロメートルとなっております。　次に、（２）の①についてですが、各学校では、毎年通学路の点検を行っております。危険なブロック塀や見通しが悪い場所などがあった場合には、教育委員会、警察及び地域の役員へ報告をし、情報の共有を図っております。また、報告後を追跡確認をしている学校もあります。　課題といたしましては、問題の解決に時間のかかるものがあるということが上げられます。　②でございますが、危険なブロック塀があり、通学路の見直しを行った事例はございますが、異常気象、災害に対して通学路の見直しを行ったという事例はございません。　③でございますが、各学校では、非常時に相当する事案が発生した場合にはメール配信を行い、保護者や見守り隊の方へ連絡をしております。　課題といたしましては、メールの登録率が100％ではないため、メールと電話等、複数の手段によらないと確実に連絡がとれないということが上げられます。　⑤でございますが、小学校、中学校ともに授業の中でハザードマップに触れ、主に社会科や理科の授業で学習しております。　また、避難訓練の際にもハザードマップに触れ、安全指導を行った学校もありますので、この取り組みの様子を全校に紹介してまいりたいと考えております。　以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○峯岸克明議長　大北議員。 ◆３番（大北久勝議員）　まず最初に、（１）の①について再質問をさせていただきます。　この延長距離は、ここ数年というか、５年ぐらいの間に延びているのか、それとも縮小といいますか、少子化というか児童・生徒数が少ない中でそういう変化はあるのかどうかお伺いします。 ○峯岸克明議長　教育総務課長。 ◎黒瀬和俊教育総務課長　それでは、大北議員の再質問にお答えをいたします。　今回調査した結果と５年前の数値、これについて比較はできていないんですけれども、各小学校区、あるいは中学校区、お子さんのいる状況につきまして、毎年通学路は変わっているところでございます。各学校が毎年調査をいたしまして、それを教育委員会のほうに報告いただいております。　正確な比較はできておりませんけれども、おおむね同じようなところで子どもさんが通われる、そういったところもあると思います。　ご指摘のように、少子化により若干子どもの数が毎年減っておりますので、そういったところからも変化はあることは認識しております。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　大北議員。 ◆３番（大北久勝議員）　じゃ、もう一度、再々質問になりますが、そういうふうに延長は、ほぼ延べのキロ数は変化はしていないにしても、日々の状況に合わせて、報告によって変化しているということに対しては私のほうも少し安心はしています。　といいますのは、やっぱり同じ通学路を使っている女子児童が犯罪に遭うケースもあるので、そういった変化は、とても歓迎すべきかなと思います。　それともう一つ、この通学路の報告、点検についてなんですが、これは学校が主体になって点検を行っているのかどうか。それについて、地区の役員等、そういった方々を参加させて、より点検の精度を上げるという計画はあるのかどうか、お願いいたします。 ○峯岸克明議長　教育総務課長。 ◎黒瀬和俊教育総務課長　通学路に関しましては、毎年生徒が在籍状況変わってまいりますので、それに応じて通学路は確認をしております。　その通学路につきましては、保護者あるいは学校の先生、そういった方とも情報を共有しております。　それから、学校のほうでも、報告を受けた決定した通学路につきましても、教職員の方でも現場のほうを確認をする、そういった作業を行っているところでございます。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　大北議員。 ◆３番（大北久勝議員）　③の再質問をさせていただきます。ブロック塀について。　通学路の危険なブロック塀の除去というのは、先ほどの町長のご説明で非常に理解が深まったんですが、このブロック塀は、補助期間が今年度切れると考えるんですけれども、それの延長とか補助の金額等を上げる、ないしは変更するという計画はあるのかどうかお伺いします。 ○峯岸克明議長　都市計画課長。 ◎町田太平都市計画課長　大北議員の再質問に対してお答え申し上げます。　今年度につきまして、このブロック塀危険箇所の除去の補助につきましては、一応予算的には280万円を今年度は見込んでございます。　今後につきましては、また引き続き予算要望をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　大北議員。 ◆３番（大北久勝議員）　それの期間の延長等はお考えになられているのか、計画があるのかどうか。再々質問です。 ○峯岸克明議長　都市計画課長。 ◎町田太平都市計画課長　大北議員の再々質問についてお答え申し上げます。　期間の延長につきましては、具体的に何年というのはちょっとここでは申し上げられませんが、引き続き危険箇所がある場合につきましては、予算要求等をしてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　大北議員。 ◆３番（大北久勝議員）　④の再質問に移らさせていただきます。　カーブミラーの設置に関してなんですけれども、このカーブミラーについては、さきの30年度の決算の際にカーブミラー設置、13基を設置したという成果説明にはあったのですが、その13基のカーブミラーの中で、通学路に限っていうと、何基設置されたのでしょうか、お願いします。 ○峯岸克明議長　生活環境エコタウン課長。 ◎酒井克樹生活環境エコタウン課長　それでは、大北議員の再質問にお答えさせていただきます。　30年度につきましては、通学路については６件という形で設置をさせていただいております。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　大北議員。 ◆３番（大北久勝議員）　このカーブミラーの設置の要望というか申請は、行政区からの申請を受けて生活環境エコタウン課で受け、そして工事が建設課という２つに分かれています。これがうまくワン系統というか、１系統で、すんなり申請及び工事ということにはならないかという、申請者のちょっとした不満とは言わないんですけれども要望を聞くことが多々あるのですが、そういう点についてはいかがでしょうか。 ○峯岸克明議長　生活環境エコタウン課長。 ◎酒井克樹生活環境エコタウン課長　それでは、大北議員の再々質問にお答えさせていただきます。　確かに議員おっしゃるとおり、まずカーブミラー関係の申請につきましては、当課で受けております。これは町の交通安全関係の担当ということで、交通安全の担当者の目で、いろいろ交差点の交通状況等を見て、設置基準等に照らし合わせまして、現地を確認して設置するかどうかを確認をさせていただいて、それから建設課のほうに設置の依頼をするという形になっております。　これは、予算につきましては、道路管理の担当ということで、道路構造物の一つということで、予算は現在建設課で持っているという形で、このような形の事業の流れとさせていただいているという形になります。　確かに建設と申請の窓口が違うという形になりますが、ここにつきましては、今後いろいろ状況等も考慮させていただきながら、いろいろ研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　大北議員。 ◆３番（大北久勝議員）　（２）の再質問に移らさせていただきます。　先ほどご答弁で、学校側からの－－ごめんなさい、通学路の点検ということの①になるんですけれども、点検を受けて、それで追跡というか報告を受けて対応しているということで、これの実質的に作業というか点検作業がＰＴＡ、学校長及び学校側、これを最もよく通学路を熟知している地元の方々にその調査を一緒にやってくれないかという、そういった計画等はあるんでしょうか。それとも、それについて今までできていなかった要因は何でしょう。お願いします。 ○峯岸克明議長　教育指導課長。 ◎野口泰明教育指導課長　それでは、お答えを申し上げます。　地域の方、見守り隊の方等が非常によく地域の道路の様子というものを知っておりますので、地区によっては、登下校の際に、日常的にこういうところが危ないというふうなところで情報のほうを上げていただくというふうなこともございます。　また、避難訓練というふうな際には、保護者等も含めて一緒に下校していただいて、通学路の点検をするというふうなことを行ってございます。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　大北議員。 ◆３番（大北久勝議員）　（２）の④なんですけれども、ハザードマップを学校の学習の場で読み解き含めて指導をしていくということが、今回の災害で非常に痛感しました１人です。　そういった意味だと、学校の教育といきませんが、学校機関の中でハザードマップを子どもたちに読み聞かせ、それを具体的に家庭の中にでも浸透させていくという方法が考えられるかと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。 ○峯岸克明議長　大北議員、今⑤でよろしいですか、読み解きは。 ◆３番（大北久勝議員）　訂正します。⑤です。 ○峯岸克明議長　⑤ですね、はい。　教育指導課長。 ◎野口泰明教育指導課長　それでは、お答えを申し上げます。　先ほど答弁にありましたとおり、社会科、理科、こちらのほうで学習をしております。社会科では、暮らしを守るというような単元がございますので、そういったところでハザードマップを利用している。そして、理科の学習では、流れる水の働きとか、水の力によって災害も起こるというようなもの、また中学校では、火山活動や地震、こういったもので災害が起こるというふうなところでハザードマップのほうを活用してございます。　また、小さいお子さんのほうにつきましては、生活科のほうで学校探検というような単元もございます。　その中で地図をつくっていくということがありますけれども、その中で町を探検するときに、事前にここのところは交通が危ないよとかというふうなことの指導をしておりますので、そういったところでも、小さい子は小さい子、発達の段階に合わせて指導のほうをしていくというふうなところはやっておりますし、そういったところが危ないんだよというふうなところは、おうちへ帰って、おうちの人とも共有ができているかなというふうには考えてございます。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　大北議員。 ◆３番（大北久勝議員）　（３）に移らさせていただきます。　（３）の②の再質問となります。　この防災訓練のあり方が問われているというのは、もう皆さんご存じだと思いますが、当町で行われている自主防災組織リーダー養成講座というのがあるんですが、私はそれを受講した経験者の１人として、地域防災に落とし込める要素がふんだんに盛り込まれているというふうに痛感し、それぞれの区の三役とも、機会あるごとにそういうことをいろいろと研究しているんですけれども、こうした講座を行政区の三役ではなくて、一般の町民へも公開講座にしたらどうだろうというのが１点、再質問。　もう一つは、この行政リーダー講座の資格認定制度というのを当町で設けることによって、防災の自助能力が高まると思いますが、いかがでしょうか。 ○峯岸克明議長　大北議員、今質問が２つ入りまして、一般の町民の方にも公開したらどうだろうという質問でよろしいですか。それとも、後ほどの質問のほうが。　一問一答ですので、今再質問ですから、再々質問もありますので。 ◆３番（大北久勝議員）　はい、わかりました。　一般町民に開講したらどうかということをまず再質問にします。 ○峯岸克明議長　自治防災課長。 ◎太田和宏自治防災課長　それでは、大北議員の質問にお答えいたします。　自主防災組織の活動につきましては、66団体ございまして、さまざまな活動をしていただいておりますが、その中で防火訓練が主体となっている組織も多くございまして、防災と防火の訓練のバランスがなかなかとれないところもあるようでございます。　そういう中でリーダーが考える活動内容によって自主防災組織の活動も変わってくるということで、今はリーダーを養成するのを主に主眼としてリーダー養成講座を開催しているところですので、このまま継続してまいりたいなというふうに考えております。　以上です。 ○峯岸克明議長　大北議員。 ◆３番（大北久勝議員）　再々と混乱しました。　改めて再々質問させてください。　この講座をリーダー養成講座という形で受講すると資格認定ができるという、そういう制度をつくられる計画はあるかどうか、お伺いします。 ○峯岸克明議長　自治防災課長。 ◎太田和宏自治防災課長　それでは、質問のほうにお答えしたいと思います。　リーダー養成講座の受験をしたよというような認定証みたいなものを発行しようかというのは、ちょっと内部的に検討したことはございましたが、今のところ、そういうことを実施してはおりません。　以上です。 ○峯岸克明議長　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時１８分 △再開　午前１０時１８分 ○峯岸克明議長　再開いたします。　自治防災課長。 ◎太田和宏自治防災課長　すみません、これまで修了証というのを出していたようなんですが、ことし、時間の都合等もございまして出さなかったということで、ちょっと答弁のほうを訂正させていただきます。　また今後、その件については検討していきたいと思います。　今年は出してございません。去年は出したということでございます。　　　　　〔発言する人あり〕
   ○峯岸克明議長　静粛に願います。　それでは、自治防災課長、途中で休憩も入りましたので、まとめて今の答弁をお願いして質問終了とさせていただきますので、もう一度お願いいたします。　自治防災課長。 ◎太田和宏自治防災課長　それでは、申しわけありませんでした。　これまでリーダー養成講座の研修に際しまして修了証を出しておりましたが、今は修了証等は省かせていただいているということで、今後もそのような対応でお願いしたいと思います。　以上です。 ○峯岸克明議長　以上をもって、大北久勝議員の一般質問を終了いたします。　ここで休憩したいと思います。　再開は午前10時35分といたします。　休憩します。 △休憩　午前１０時２１分 △再開　午前１０時３５分 ○峯岸克明議長　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○峯岸克明議長　ただいま大北議員の最終質問に対しまして、執行のほうから答弁の訂正がありましたので、受けることにしたいと思います。　自治防災課長。 ◎太田和宏自治防災課長　それでは、先ほどの大北議員の最後のご質問でありましたリーダー養成講座の資格修了証の関係でございますが、これまでの経緯で、リーダーを養成するという意味でお出ししていたものが、今回台風の一連の事務の中で事務の効率を図るという意味でお出しできないということでありましたが、来年以降についてはまた改めて検討して、前向きに考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○峯岸克明議長　よろしいですか。　　　　　〔「はい」と言う人あり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○峯岸克明議長　それでは、引き続きまして一般質問に移ります。　12番、佐藤理美議員、登壇して行ってください。　佐藤議員。　　　　　〔１２番　佐藤理美議員登壇〕 ◆１２番（佐藤理美議員）　12番、佐藤理美です。　通告書に基づきまして、３項目にわたり一般質問をさせていただきます。　はじめに、１項目、防災・減災対策について伺います。　10月12日に上陸した台風19号は、東日本を中心に多くの河川の堤防を決壊させ、甚大な被害をもたらしました。気象庁によると、その日の全国の24時間降水量は、平成16年10月に襲来した台風23号に次いで観測史上２位に達し、県内においても初めて大雨特別警報が発令されました。　当町においても災害警戒本部準備会議を11日に開催し、翌12日には、災害警戒本部を設置するとともに、指定避難所４か所を開設し、防災行政無線等により避難を呼びかけていただきました。　また、その日の午後には全職員が災害対応できる態勢を整え、非常態勢に移行し、町長を中心とした災害対策本部を設置し、指定避難所９か所を開設していただきました。　県内において死者３名が報告されておりますが、当町においては人的被害の報告はありませんでした。　近年、豪雨被害は全国で相次ぎ、日本の国土の脆弱性に改めて向き合わざるを得ない状況となっております。各自治体においても、あらゆる災害に備えた取り組みが必要と考えます。　また、今回の台風19号を教訓に、問題点、課題等を精査し、防災・減災対策の強化が重要であると考えます。そこで、次の点について伺います。　（１）当町で浮き彫りとなった問題点・課題等について伺います。　（２）災害復旧における優先順位の考え方について伺います。　（３）次年度予算における災害復旧費の考えについて伺います。　（４）保存版「土砂災害・地震・洪水ハザードマップ」の見直し等を踏まえた周知について伺います。　（５）災害発生時、相談体制を一本化するための総合窓口設置について伺います。　（６）自主防災組織の強化を図るための取り組みについて伺います。　次に、２項目、移住・定住促進について伺います。　全国の自治体において、大きな課題となっているのが人口減少、少子化問題であると考えます。しかし、国勢調査では、平成22年と平成27年において、県内人口は７万1,978人増加している状況です。　県南部を中心に23市町で増加している一方、県内63市町村中40市町村では人口が減少しており、県内において南北格差が生じている現状が続いております。こうした状況に歯どめをかけようと、各自治体においても移住・定住促進の取り組みが積極的に展開されている状況です。　当町においても、若者世帯、子育て世帯を対象に経済的支援のための住宅購入補助金制度、また新婚世帯への家賃補助制度を導入している状況です。　そこで、実績を踏まえた効果、課題等に関し、次の点について伺います。　（１）定住促進補助制度の実績と効果について伺います。　（２）新婚世帯家賃補助制度の対象者は夫婦ともに町外在住となっておりますが、手厚い助成制度となるよう制度の見直しの考えについて伺います。　（３）平成28年度作成の移住・定住促進パンフレットを更新し、配布していただいておりますが、町の施策や支援制度の周知・徹底について伺います。　３項目、食品ロス削減について伺います。　まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスを減らすため、食品ロス削減推進法が本年10月１日に施行されました。推進法では、食品ロス削減を国や自治体、事業者、消費者等が連携をして取り組む「国民運動」と定めており、また推進法に基づき10月を食品ロス削減月間、特に同30日を食品ロス削減の日に設定されました。　政府では、施行に伴い、令和元年度中に食品ロス削減に向けた基本方針を策定し、これを踏まえて都道府県や市町村においても削減推進計画をつくり対策を実施することになります。　そこで、この食品ロス削減に向けた取り組みに関し、次の点について伺います。　（１）ごみの減量化を踏まえた食品ロス削減のお考えについて伺います。　（２）毎年10月の食品ロス削減月間への普及活動への取り組みについて伺います。　（３）県による食品ロス専門家派遣事業や県政出前講座「食品ロスを減らそう」の活用について伺います。　（４）食品ロス削減の取り組みとして効果が大きい持ち帰り用ドギーバッグの普及について伺います。　以上、３項目、数点にわたり一般質問をさせていただきます。ご答弁をお願いいたします。 ○峯岸克明議長　町長。　　　　　〔花輪利一郎町長登壇〕 ◎花輪利一郎町長　佐藤議員の一般質問にお答えします。　はじめに、１番目の（１）についてですが、台風19号では、町内全域に避難勧告を発令し、９か所の指定避難所を開設するなど、当町として初めての大規模な災害対応となりましたが、多くの学ぶべき点がございました。　今回の教訓から、改めて「公助」に限りがあることも知ることができた一方で、「共助」体制の強化、また指定避難所への職員の配置人数や日ごろの職員の訓練等が課題として挙げられます。さらに、問題あるいは課題等について掘り下げて、分析するよう指示したところであります。　次に、（２）についてですが、今回の台風では、町民の生活を守ることを最優先に考え、道路の崩落や土砂崩れによる孤立集落の解消と断水世帯の解消に取り組み、また床上浸水による被災者の生活再建が速やかにできるよう支援してまいりました。　次に、（３）についてですが、例年、当初予算では、災害が発生した場合に備え、災害復旧費を科目存置として予算計上しております。　台風19号による災害復旧につきましては、町民生活に支障を来たし、緊急な対応が必要であった立原地区の床上浸水や、金尾、秋山地区の町道崩落、林道の損壊等について専決予算で対応しており、昨日本会議においてご承認をいただいたところであります。　また、その他の被害につきましても、補正予算（第３号）に復旧に係る必要経費を計上いたしました。　来年度の災害復旧費についてですが、林道の災害復旧工事の一部について、専決予算で実施しております測量設計業務の結果を受けてからの工事となりますことから、来年度は林業施設災害復旧費に所要額を計上する予定でおります。　次に、（４）についてですが、ハザードマップは、国が指定した花園橋下流の浸水想定区域や県が指定した土砂災害警戒区域、県の地震被害想定調査、町のため池の浸水想定区域の調査結果をもとに作成しており、国や県等による指定区域等の追加や変更を踏まえ、適時更新を行います。　周知につきましては、毎戸配布や町公式ホームページにより公表するとともに、機会を捉えて地域の自主防災組織の中で土砂災害警戒区域などについて共有していただけるよう努めてまいります。　次に、（５）についてですが、町の地域防災計画では、役場庁舎やコミュニティセンター等での相談窓口、各指定避難所の巡回相談、電話相談窓口の設置を想定しておりますが、必要に応じ、総合窓口の設置について検討してまいります。　次に、（６）についてですが、毎年、自主防災組織リーダー養成講座で災害図上訓練を実施しております。また、今年度から導入をいたしました宿泊体験型防災訓練は、市街地地区、西部地区の自主防災組織と、全町民からの一般公募の27人を対象として実施いたしましたが、今後も対象地区と開催場所を変えて訓練参加をふやしてまいりたいと考えております。　次に、２番目の（１）についてですが、町内に転入する若年層や子育て世帯に対し、住宅取得費用の一部を助成する定住促進補助制度の実績につきましては、平成29年度が11件、30年度が23件となっております。　また、その効果につきましては、29年度が31人、30年度が75人、合計で106人が補助制度を利用して転入するなど、人口減少の対策として一定の成果を上げているものと考えております。　次に、（２）についてですが、町内の民間賃貸住宅に転入する若年新婚世帯に対し、家賃の一部を助成する新婚世帯家賃補助制度につきましては、若年層の移住促進による人口減少や、少子化への対策を目的としていることから、より施策の効果が高くなるよう、夫婦ともに町外在住者であることを要件としておりますが、議員のご質問のとおり、手厚い制度となるよう、必要に応じて要件の見直しを検討してまいります。　次に、（３）についてですが、町の施策や支援制度をまとめた移住・定住促進用パンフレットをことし９月に更新し、都内にある「住むなら埼玉」移住サポートセンターといった移住・定住に関係する機関や町内外の民間企業、多くの町外の方の目に触れるような施設に設置のご協力をいただいているほか、町公式ホームページへの掲載、各種イベントでの配布などにより周知に努めておるところでございます。　次に、３番目の（１）についてですが、食品ロスの削減につきましては、食べ物を無駄にしない意識を社会全体で醸成していくことが重要であると認識しております。　次に、（２）についてですが、町公式ホームページや広報よりいに食品ロスに関する内容を掲載し、あわせて寄居駅自由通路に啓発ポスターを掲示し、周知を図っております。　次に、（３）についてですが、町といたしましては、教育機関や団体等と連携し、よりよい活用について研究してまいりたいと考えております。　次に、（４）についてですが、外食産業での食品ロスを削減する有効な取り組みの一環で、持ち帰りを推進するものであります。消費者庁、農林水産省、環境省及び厚生労働省の連名による通知の中で、衛生上の問題を伴うため、飲食店の方の説明をよく聞いて、食中毒のリスクなどを十分に理解した上で、自己責任の範囲で行うことと呼びかけています。　したがいまして、ドギーバッグの普及につきましては、こうした留意点を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。　以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○峯岸克明議長　佐藤議員。 ◆１２番（佐藤理美議員）　１項目、防災・減災対策の（１）台風19号の被害を踏まえて、当局として浮き彫りとなった問題点・課題点等について再質問をさせていただきます。　台風19号が襲来した折、私も指定避難所に雨の小降りになったところを見て伺うことができました。それ以前に、同僚議員がその避難所には訪問をしていたようです。くれぐれも２次災害にならないようにというご指導をいただきながら、私も避難所を訪問させていただきました。　訪問すると、すぐに窓口が設置してありました。役場職員の皆様が対応していただいて、本当にありがたいなという思いでいっぱいになりましたけれども、その避難者に応じた部屋割りを的確に役場職員が指示しておりました。高齢者は和室へ、こちらには若い方という形で指示しておりました。　災害から身を守るには、行政頼みにはならない、限界だという声もあり、みずからの命はみずからの意識で守るべきという提言もございますけれども、私も自助、共助の大切さを訴えてまいりましたが、今回の台風19号避難所開設において、やはり行政の力なくしては開設はできないということを痛感した１人でございます。　そういう中で今回は台風でございました。メディアからも、非常に大きな台風が来るということで、心の準備、町民もそうだったと思います。　避難されていた地域の皆様も、隣同士声をかけ合って、もうそろそろ避難する時期じゃないかということで避難されてきたということも伺ってまいりました。　その上で、課題として職員の人数ということでございましたが、私が指定避難所を訪問した際は、別に足りないという雰囲気はありませんでした。ですが、この避難所を開設する上でどのような配慮から、例えばハザードマップには21か所指定避難所、緊急避難先が出ておりますけれども、その中で抽出して９か所をどのような配慮から定めたのか、その点について伺います。 ○峯岸克明議長　自治防災課長。 ◎太田和宏自治防災課長　それでは、佐藤議員の１番目の質問、再質問にお答えいたします。　まず、前日の15時に自主避難所という形で総合体育館・アタゴ記念館を開設いたしました。こちらにつきましては、本部となる役場庁舎のすぐ近くということで、何かと応援体制に行きやすいだろうということで、まずはそこに設置をいたしました。　その後、各地区に避難所を４か所に増設して開設したわけでございますが、そのときには、土砂災害を警戒するような形で、土砂災害の多いであろう川南ですか、折原とか金尾、風布、それから男衾、鉢形、それと西部の桜沢地区等を対象に、近くにある避難所ということで４か所開設いたしました。　その後、大雨特別警報ということで寄居町全域に避難勧告という形をとらせていただきましたので、その後は小学校を中心に、各地区７地区に行き渡るように配置するという形で９か所、そういう考えのもとに、随時避難所を増設していったということでございます。　以上です。 ○峯岸克明議長　佐藤議員。 ◆１２番（佐藤理美議員）　１項目（１）について再々質問をさせていただきます。　答弁いただきました内容ですと、やはり土砂災害を踏まえて川南を中心、また小学校を避難所として開設するような考えのもとに、この９か所を選ばれたということでございますけれども、川南の中の鉢形小学校、城南中学校、ここは開設されていないわけですけれども、私も現場を見ておりませんですが、鉢形小学校においては校庭がかなりの雨量によって、車も入れない状態であったようなことを伺っておりますけれども、このような配慮から、鉢形小学校、例えば城南中学校などは排除されたのか、その点について伺います。 ○峯岸克明議長　自治防災課長。 ◎太田和宏自治防災課長　それでは、お答えいたします。　鉢形小学校につきましては、まず職員が先行で赴きまして、確かに校庭等が冠水しているということで、これは避難所に向かないという報告受けましたので、その時点で避難所の開設はやめるという判断に至りました。　また、鉢形財産区会館がございますので、全ての地区に２か所というわけでなく、２か所の地区も２地区あるわけですが、ほかの地区は１か所指定避難所開設したということで、その辺についてはバランス的に問題なかったのかなというふうに考えております。　以上です。 ○峯岸克明議長　佐藤議員。 ◆１２番（佐藤理美議員）　１項目（２）と（３）は関連がございますので、一緒に再質問をさせていただきます。　ご答弁では、災害復旧における優先順位は町民の生活のため、命を守るためのライフライン、そのような被害の復旧を図るところから優先順位をつけていったということでございました。了解しました。　また、国においても、台風19号による災害を激甚災害とともに非常災害に指定し、支援策を早急に取りまとめ、その上で、まずは当初予算の5,000億円の予備費を使用し、またさらに防災・減災対策においても課題を検証し、必要に応じて補正予算を検討することを示しております。　災害復旧費は災害の復旧に要する経費が計上されるもので、自然災害により被災した公共土木施設を迅速、確実に復旧するためのものでございます。　また、災害復旧に必要な費用は膨大になることから、地方公共団体のみで負担することは困難を伴い、国の支援が不可欠と考えます。　答弁にもございましたように、昨日の初日におきまして、専決処分として速やかなる災害復旧のための予算も計上されておりました。　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による地方公共団体を支援するための補助金制度が設けられております。また、次年度においても、答弁にありましたように、林道の測量を終えての工事費が計上されておりますけれども、国庫負担法に基づき、当町において災害査定の対象となるような事業はほかにはないのか、その点について伺います。 ○峯岸克明議長　建設課長。 ◎穴田清二建設課長　お答え申し上げます。　国のほうで示してございます、先に現場のほうの復旧作業に着手をして、その後に査定を行うと。いわゆる査定前着手というものも確かにございます。ただ、それにつきましては、例えば孤立世帯の救出のための応急仮設道路でありますとか、そういったものが主なもので、メニューとして上げられております。　今回、小林並びに秋山地区につきましては、そのようなものがちょっと対応というか合う工事じゃないということで、あくまでも崩落現場の隣接した住宅、こちらへの２次災害を予防という観点から、あくまでもスピードを優先したいということで、本復旧に当たりましては、そういった査定を受けずに専決処分をさせていただいて、来年の３月をめどにということで迅速な対応をとらせてもらっているところでございます。　参考までに、近隣の自治体で正攻法といいましょうか、査定を受けるための準備を進めているところの情報をちょっと確認したんですが、11月、12月の１回ずつ県との査定のための打ち合わせ、また１月にも予定をしているということで、まだ県との査定の段階で、実際、じゃ、国の査定をいつやるんだというのは、まだ決まっていないということですので、担当のお話ししている内容ですと、早くても来年度以降の動きになるんではないのかということで、非常に遅いといっては何ですけれども、迅速な対応がとれないというような状況もございまして、ちょっと話は戻りますけれども、やはり査定前にやってしまっていいものというものがあくまでも応急仮設工事ということになりますので、当町においては、その辺が該当がなかったということでございます。　以上です。 ○峯岸克明議長　佐藤議員。 ◆１２番（佐藤理美議員）　１項目（４）について再質問をさせていただきます。　先日も、12月としては異例の大雨警報が神奈川県で発令されております。国土交通省は、９月、10月の台風で降った雨を排水処理し切れないことなどによる内水氾濫が各地で起きたことを受けて、全ての都道府県、市町村に対し、浸水想定区域を示した内水ハザードマップの作成を進めるよう通知しております。　河川の氾濫を想定した洪水ハザードマップとあわせての活用を推進しているところでございますけれども、堤防から水があふれなくても、排水溝や下水道などの排水能力を超えたりして、道路や建物が浸水する内水氾濫の事例も多く確認されているためでございますけれども、当町において既にハザードマップを作成して、先ほど同僚議員も質問がありましたように、既に毎戸配布されておりますが、今後の取り組みとして、この内水ハザードマップもあわせて作成するようなお考えはないのか、その点について伺います。 ○峯岸克明議長　上下水道課長。 ◎持田真利上下水道課長　それでは、佐藤議員のご質問にご回答させていただきたいと思います。　内水ハザードマップということで、下水道を所管している当方でご回答させていただきたいと思いますが、議員ご指摘のとおりで、河川ではなく、下水道ですとか道路の側溝、排水路等、そういった排水の施設から水があふれ出るような水害を内水氾濫、もしくは浸水被害等と呼び、またその浸水想定区域を明らかにして、注意喚起等をするものが内水ハザードマップというふうに認識してございます。　現在のところですと、当町で、まだハザードマップの作成はなされていないというところが現状でございます。　議員ご指摘のとおりで、国のほうの動きといたしますと、平成17年度に、こういったマップの作成の手引を初版ということで公表されておるところと聞いております。また、28年度には、その作成マニュアルというものも公表されたということで、そして今回、台風19号ということを受けまして、浸水被害等のないような自治体についても、積極的に取り組むようにというようなことが国のほうからも通知されているという状況になってございます。　また、埼玉県の動きとしても、平成24年、28年度までということで浸水被害のあった団体を中心にして、36団体、目標を掲げましてマップ作成を進めてきたというふうに聞いてございます。当町においては、幸いなことに浸水被害といったものがなかったものですから、まだ作成に至っていないという現状でございますけれども、このような流れもございますので、作成に向けて調査研究等を開始していきたいというふうに考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　佐藤議員。 ◆１２番（佐藤理美議員）　１項目（４）について再々質問をさせていただきます。　ご答弁では、国の指導により、内水ハザードマップも今後研究してまいりたいというお答えでございました。　私も県内の市町のホームページを見てまいりましたけれども、既に宮代町は洪水ハザードマップと内水ハザードマップはもう公表しているんですよね。　その点について、またこの水害リスクをわかりやすく伝えるために、まるごとまちごとハザードマップというものもまた作成しているようでございますけれども、そのまるごとまちごとハザードマップですと、民間との協定を結ばなければなりませんけれども、民間の電柱を利用して避難経路やそういうもの、過去の洪水の経歴等も示すことができるようなものになっておりますけれども、そのような方向性から、町民にわかりやすくハザードマップを理解していただくようなお考えはないか伺います。 ○峯岸克明議長　上下水道課長。 ◎持田真利上下水道課長　議員のご指摘ありましたとおりで、県内でさまざまな取り組みがなされているということで、県のほうの取りまとめた数字でも、公表している団体45団体、まだ公表されてないというか、策定中、もしくは未検討というのも含めてなんでしょうが、21団体というふうに、統計上、把握をしてございます。　おっしゃるとおりで、内水ハザードマップ等については、やり方が数通りあるようでして、浸水のシミュレーションをするものから、過去の実績に基づいてできるもの、また直営でできるもの、委託をするものということで、いろいろな手法があるというふうに把握してございますので、またこれについては、さまざまな排水の構造物ですとか地形的なことも勘案していく必要もございますので、それを含めて調査研究をしっかりとしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　佐藤議員。 ◆１２番（佐藤理美議員）　１項目（５）災害時における相談体制の一本化について再質問をさせていただきます。　災害によって被災した町民は、町のさまざまな担当課に相談をしたり、援助を求めたりする必要が出てくると考えられます。町では、組織を挙げての総合窓口設置が重要と考えます。　台風19号の被害に遭った県内の市町においても、柔軟な対応を図るため、また効率よく担当課への案内を行うため総合窓口を開設したとも伺っております。　ご答弁では、必要に応じて総合窓口の設置について検討してまいりたいということでございますけれども、確かに総合窓口が必要な事態ということは、甚大な被害が出たことを想定すると考えられますけれども、この総合窓口設置に向けては、やはり職員の訓練も、どういう場合を想定しての窓口設置になるかわかりませんが、どの課の職員が対応するとか、そのような訓練も必要になってくるのではないかと考えておりますけれども、その一本化に向けての必要に応じてということでございますけれども、これに向けての訓練等必要ではないかと思います。その点について伺います。 ○峯岸克明議長　自治防災課長。 ◎太田和宏自治防災課長　それでは、お答えいたします。　今回の台風19号の被災者につきましては、２世帯ということで、自治防災課のほうで窓口になるような形で対応させていただきました。　今後、想定される甚大な大災害の際には、当然そういう総合窓口等が必要になる場面も出てくる可能性はございますけれども、もう既に東松山市とかで総合窓口設置したという情報がありますので、そういう先進地にいろいろ聞く、また研究するということを始めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。　以上です。 ○峯岸克明議長　佐藤議員。 ◆１２番（佐藤理美議員）　１項目（６）自主防災組織の強化を図るための取り組みについて、再質問をさせていただきます。　町では、これまでに総合防災訓練を廃止し、地域密着型訓練へとかじ取りを行い、また避難所運営ゲームや、先ほど来出ておりますが防災のためのリーダー養成講座、また本年は宿泊体験型防災訓練も実施していただいております。　参加対象となった市街地や西部地区の区長からも、大変によかったとのお声も伺っております。とりわけ大きな被害であった千葉県の南房総市においても、区長のリードにより高齢集落が市民同士で力を合わせて、集会所で停電の危機を乗り越えたということも報告されております。　ご答弁にありますように、宿泊型体験を本年度は実施したと。その後においても、また対象地区と開催場所を変えて訓練参加者をふやしてまいりたいというお考えでございますけれども、本年度は２地区、そうしますと、かなりの期間を経ないと町内１周できないのかなというふうに思っているんですけれども、防災訓練回数をふやすとか、宿泊型は年１回になっていると思います。それをふやすとか、また場所についても、対象地区も開催場所も検討していくということでございますけれども、今のやり方では、私はかなりの期間を要するので、全ての全町民に知らせるには時間がかかり過ぎますし、きのうも震度２ではございましたけれども地震がありました。　そういうことに対処するには、今のやり方を少し変更させていかなければならないのかなというふうに思いますけれども、その点について伺います。 ○峯岸克明議長　自治防災課長。 ◎太田和宏自治防災課長　それでは、質問にお答えいたします。　この宿泊体験型の防災訓練につきましては、まだ来年以降の計画を詰めている段階でございますので、今いただきましたご意見も参考に、今後検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○峯岸克明議長　佐藤議員。 ◆１２番（佐藤理美議員）　２項目、移住・定住促進についての（１）補助制度について再質問をさせていただきます。　ご答弁にもありましたように、実績、効果ともに少しずつ上回っている。そして、人口減少や少子化対策への目的を少しずつ果たしているのかなというふうに思います。　ただ、市街地構想、またコンパクトシティから寄居駅、男衾駅周辺においては、地域加算、加算対象となっていますけれども、10万円ですか上乗せできるというふうになっておりますけれども、その対象地区において、どの程度効果があったのか、その点について伺います。 ○峯岸克明議長　都市計画課長。 ◎町田太平都市計画課長　佐藤議員の再質問についてお答え申し上げます。　佐藤議員ご指摘のとおり、寄居地区、男衾地区につきましては、用途区域内ということで10万円の加算がございます。　平成29年度の実績といたしますと、用途地区の加算につきましては５件となってございます。内訳としましては、寄居地区が２件、男衾地区が３件となってございます。　また、平成30年度につきましては、同じく５件、用途区域内の加算につきましては５件となってございまして、そちらにつきましては、寄居地区が３件、男衾地区が２件という内訳になってございます。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　佐藤議員。 ◆１２番（佐藤理美議員）　２項目（２）新婚世帯への家賃補助制度について再質問をさせていただきます。　定住促進補助制度につきましては、多くの自治体が人口減少、少子化対策として施策を実施しておりますが、この新婚世帯への家賃補助制度の導入については、県内においてもいち早く当町では導入していただいた経緯がございます。ただ、残念なのが、対象者を夫婦ともに町外からの移住と断定しているところでございました。　私のところにも既に何件かの問い合わせがございましたが、結婚をするので、町内にアパートを借りたい。新婦は深谷在住、新郎は町内在住。しかし、この制度の対象外でございました。　ご答弁にありますように、必要に応じて柔軟な対応をさせていただくということでございますけれども、この柔軟な対応をしていただく時期について、ホームページに確かに定住促進、また移住促進としてこの補助制度が出ておりますが、年度を超えて、令和２年３月31日までに寄居町で結婚をされてアパートを借りたという方は対象になるのか。その３月までの期間、その以前に例えばアパートを借りているけれども、それから申請を出しても対象となるのか、その点について伺います。 ○峯岸克明議長　都市計画課長。 ◎町田太平都市計画課長　佐藤議員の再質問についてお答え申し上げます。　現在の新婚家賃の補助制度につきましては、対象年度の４月１日以降の契約ということになってございます。今ご指摘ございましたそれ以前についての契約の方については対象となってございません。　そういった状況でございますので、ご理解いただければと思います。 ○峯岸克明議長　佐藤議員。 ◆１２番（佐藤理美議員）　２項目（２）について再々質問をさせていただきます。　私が質問の仕方が悪かったんでしょうか、ホームページ上には受付期間が平成31年４月１日から、まだ平成になっていますね、平成32年３月19日までというふうになっております。その期間に例えば町内に新婚として世帯を持ったということであれば、申請を出して大丈夫ということですか。　もう一度確認のためにお伺いいたします。 ○峯岸克明議長　都市計画課長。 ◎町田太平都市計画課長　佐藤議員の再々質問についてお答え申し上げます。　すみません、説明が足らず申しわけございませんでした。　今議員ご指摘のとおり、令和３年度末までの期間であれば対象になりますので、ご理解いただければと思います。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　佐藤議員。 ◆１２番（佐藤理美議員）　２項目（３）の制度の周知・徹底について再質問をさせていただきます。　過去にさかのぼりますと、定住促進につきましては、申し込み数と町の予定していた予算、決算にあわせての状況からすると、この定住促進についてはかなりの周知がされているのかなというふうに思っておりますけれども、新婚世帯への補助制度につきましては、まだまだ周知が図られていないのが現状です。　そういう制度があるのかというふうに、私も町民の方から何件も先ほど申しましたように聞かれております。　前年度の申し込み数から見ても、この新婚世帯への周知はまだまだ足りなかったのかなというふうに思っておりますけれども、この周知・徹底、先ほどありますような取り組みもさまざましていただきますけれども、定住と新婚も同じような周知ができるような形についてお伺いいたします。 ○峯岸克明議長　総合政策課長。 ◎大嶋友博総合政策課長　佐藤議員の再質問のほうにお答えさせていただきます。　寄居町のほうでは、各種定住促進に向けた補助金の制度等については、充実させていただいているところでございます。議員ご指摘のとおり、一部の制度だけが周知されていて、一部の制度の認知度が低いということは、好ましくない状況だと考えております。　町長の答弁にありましたとおり、こういった補助制度につきましては、移住・定住のパンフレットのほうでまとめさせていただいております。こちらのパンフレットのほうをさらに周知徹底させていただくことによって、寄居町の新婚世帯家賃補助金も含めて、あらゆる制度についての周知・徹底を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○峯岸克明議長　佐藤議員。 ◆１２番（佐藤理美議員）　３項目、食品ロスの削減について、（１）について再質問をさせていただきます。　国連環境計画によると、地球温暖化の進行に伴い豪雨や干ばつ、高温といった異常気象が避けられないと見ております。また、温暖化が進めば、気温は世界平均より速いペースで上がるとも予測されております。　燃えるごみを重くしているのが食べ残しによるごみでございます。また、賞味期限切れの食品であると考えます。重さの要因となっている生ごみの量を減らすことが、この食品ロスの削減につながると私は考えております。　食品ロスの取り組みを図ることが、生ごみの量を減らすきっかけとなることが期待されますけれども、その点についてもう一度町の考えを伺います。 ○峯岸克明議長　生活環境エコタウン課長。 ◎酒井克樹生活環境エコタウン課長　それでは、佐藤議員の再質問にお答えさせていただきます。　やはり議員おっしゃるとおり、可燃ごみの中で生ごみがなかなか燃えないということで、ごみも一定量生ごみの量が入ってきておりまして、それを焼却する。焼却することによって二酸化炭素が排出されて温暖化が促進される、このようなことが一般的に言われております。　確かに食品ロスの中で生ごみの占める割合、こういうものもかなりあると存じております。確かに生ごみの削減、食品ロス、こういうものを減らすことによって、やはり全体的にごみの量が減っていくというふうに認識をしております。　まずは食品ロス削減、このようなことを社会全体で行うことによりまして、ひいてはごみの減量化につながっていくものであるというふうに考えております。　以上です。 ○峯岸克明議長　佐藤議員。 ◆１２番（佐藤理美議員）　３項目（１）について再々質問をさせていただきます。　確かに私が言っているのも一辺倒かもしれませんが、答弁もそのとおりなんですよね。だからこそ、町として目標値なり－－例えば今、生ごみは町として量が減っているのか、削減できているのか、この点についてお伺いいたします。 ○峯岸克明議長　生活環境エコタウン課長。 ◎酒井克樹生活環境エコタウン課長　それでは、お答えさせていただきます。　確かにごみの量については全体的に何年か減ってきたわけでございますが、ここ数年で、またちょっとふえてきているというような状況もございます。　生ごみの量、可燃ごみの量で、可燃ごみの生ごみがどのくらいというふうなことに関しましては、すみません、ちょっと現在のところデータを持っておりませんので、ご理解のほうでよろしくお願いをいたします。 ○峯岸克明議長　佐藤議員。 ◆１２番（佐藤理美議員）　３項目（２）について再質問をさせていただきます。　この食品ロス削減につきましては、推進法が施行される以前にご提案をさせていただいた経緯がございます。推進法では、毎年10月を食品ロス月間、また10月30日を食品ロス削減の日と定めて、繰り返しになりますが、国と地方公共団体は、その趣旨にふさわしい事業を行うこととしております。　答弁では、町公式ホームページ、広報よりい、また食品ロスに関する内容を掲載して、寄居駅自由通路啓発ポスターを掲示して、周知を図っているということでございますが、私が質問させていただいているのは、特化したこの10月と30日の取り組みについて、町はどのようにお考えかということを伺っておりますので、その点について伺います。 ○峯岸克明議長　生活環境エコタウン課長。 ◎酒井克樹生活環境エコタウン課長　それでは、（２）の再質問についてお答えさせていただきます。　10月の月間ということで、県等といろいろ相談をさせていただきまして、まず広報よりいにつきまして、「“もったいない”「食品ロス」を減らそう！」という記事を掲載をするという形で動きました。　それから、また「食べきりげんまんプロジェクト」というポスター等を、これを掲げるということを担当のほうで決めまして、これを掲示させていただいていると。　10月の特別な取り組みについては、この２点ということで、あとホームページにつきましては、食品ロスの関係につきましては、もう常時的に載せさせていただいておりますので、そちらもあわせての周知という形で月間の事業を行ってまいったという次第でございます。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　佐藤議員。 ◆１２番（佐藤理美議員）　３項目（３）については了解いたしました。　（４）について再質問をさせていただきます。持ち帰り用ドギーバッグについてでございます。　以前に行いました一般質問においても、先ほど町長から答弁いただきましたような内容で、自己責任の範囲でということで答弁はいただいていると思います。　食品ロスを大量に出す機会として指摘されているのが宴会の席です。例えば県の一般質問において前の環境部長も、国内の食品ロスのうち約５分の１が外食産業から発生する現状の中で、持ち帰り用ドギーバッグをはじめとする飲食店での削減の取り組みが大きな効果をもたらすと答弁されております。　その中でドギーバッグも推奨していくという答弁をいただいておりますが、確かに食中毒、また時期においては、本当に持ち帰りが危険な時期もございますけれども、持ち帰ることを表明する自己責任表明カードの普及をしながら、このドギーバッグの推奨を町としても食品ロス削減に向けて取り組む考えはないのか、その点について伺います。 ○峯岸克明議長　生活環境エコタウン課長。 ◎酒井克樹生活環境エコタウン課長　それでは、（４）の再質問にお答えさせていただきます。　確かに外食産業での食品ロスの削減についても大きな課題があると考えております。　この外食産業での食品ロスを削減する最初の取り組みとしては、まずそこの場で、できるだけ無駄にしないように食べていただくということを進めていきたいということで、食べ切りタイム等を設ける、いろいろそういうようなものもございますので、まずはそこのところを進めることによって、外食産業での食品ロスを削減するという取り組みを行っていきたいというふうに考えております。　したがいまして、ドギーバッグの普及につきましては、先ほど町長からの答弁にありましたとおり、自己責任という留意点がございますので、その点を踏まえまして検討してまいれればというふうに考えております。　以上です。 ○峯岸克明議長　佐藤議員。 ◆１２番（佐藤理美議員）　３項目（４）について再々質問をさせていただきます。　ドギーバッグの普及ということで質問はしておりますけれども、自己責任の表明カード等があればいいんじゃないですかということで質問をさせていただきました。　表明カードの普及をしながらドギーバッグを置いていただくという形、特に宴会の席、ここにいらっしゃる方たちは宴会に出る機会も多いですので、まずはそこからドギーバッグ。ドギーバッグが持ち帰り用がなくとも、議員の中ではちゃんと持ち帰る方いらっしゃるんですよ。　すばらしいなと私は思っておりますけれども、そういう普及活動、まずは、この公務員の皆様、また議員から少しでも食品ロスを削減できるような取り組みとして、表明カードを書いていただきながらドギーバッグの普及、最後にこのことについて伺いまして、私の一般質問は終わります。 ○峯岸克明議長　生活環境エコタウン課長。 ◎酒井克樹生活環境エコタウン課長　それでは、佐藤議員の（４）の再々質問にお答えさせていただきます。　確かに外食産業での食品ロスを削減する大きな課題だというふうに考えております。先ほども繰り返しになりますが食中毒の危険、こういうものがあるということで、自己責任の範囲内でというふうなものが呼びかけられております。表明カードも含めまして、ドギーバッグの普及につきましては、こうした留意点を踏まえつつ検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。　以上です。 ○峯岸克明議長　以上をもって、佐藤理美議員の一般質問を終わります。　ここで昼食休憩といたします。　再開は午後１時10分といたします。　休憩します。 △休憩　午前１１時３０分 △再開　午後１時１０分 ○峯岸克明議長　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○峯岸克明議長　午前中行いました佐藤理美議員の一般質問に対しまして、答弁訂正の申し出がありましたので受けることにいたします。　都市計画課長。 ◎町田太平都市計画課長　佐藤議員の２の移住・定住促進についてで（２）の再々質問につきまして、対象期間を令和３年度末と申し上げましたが、令和４年度末で訂正をお願いいたします。 ○峯岸克明議長　よろしいですか。　　　　　〔「はい」と言う人あり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○峯岸克明議長　それでは、一般質問を続けたいと思います。　２番、保泉周平議員、登壇して行ってください。　保泉議員。　　　　　〔２番　保泉周平議員登壇〕 ◆２番（保泉周平議員）　２番、保泉です。　通告書に基づいて、２点ほど質問させていただきます。　１つ目、寄居町内のため池防災について。　台風19号による被災状況は、寄居町における10月11日から12日の48時間降水量が488ミリと観測史上最大の降水量を観測し、12日早朝には大雨警報及び洪水警報が発表され、その後、町内全域で避難勧告発令となりました。　被害においては、浸水等の被害、道路の崩落、土砂崩れ、断水等が起き、寄居町にも近年にない大きな被害がありました。その中で、大雨時のため池の決壊を心配していた地域があったと思います。　そこで、次の点について伺います。　（１）寄居町全体として、ため池は大小どのくらいの数がありますか。　（２）その中で決壊が予想されるため池はありますか。　（３）決壊が予想される場合は、その対策はしてありますか。　（４）国のため池調査が全国的にあったようですが、十分な調査ができていますか。また、どんな内容の調査事業ですか。　（５）ハザードマップはありますが、今後のため池の防災対策を教えてください。　２番目、農地中間管理事業について。　農業を取り巻く環境は、日々、農業従事者の高齢化と後継者不足に悩まされ、遊休農地がふえ続けて、毎年除草対策に困窮している状況であります。農地は無耕作を重ねると、荒廃して地力がなくなり、悪影響が出てきます。遊休農地の発生を抑制し、防止するための農地中間管理事業の進捗について伺います。　（１）どこの地域で実施しているのか。　（２）その仕組み、条件、金額について。　（３）メリット、デメリットについて。　（４）現在の利用状況。法人も含めて利用状況を伺います。　（５）町として現在の評価と今後の課題について伺います。　以上、よろしくお願いします。 ○峯岸克明議長　町長。　　　　　〔花輪利一郎町長登壇〕 ◎花輪利一郎町長　保泉議員の一般質問にお答えします。　はじめに、１番目の（１）についてですが、町内にあるため池の数は63か所であります。　次に、（２）についてですが、町内のため池のうち耐震診断実施済みのものは８か所、豪雨調査実施済みのものは３か所となっております。そのうち円良田湖が耐震不足であるとの調査結果が出ております。　次に、（３）についてですが、（２）で申し上げました円良田湖につきましては、県が事業主体となり、今年度から来年度にかけて耐震対策工事を実施しております。　次に、（４）についてですが、東日本大震災を受けて、国が補助制度を設け、全国的な調査が実施されたものであります。平成25年度と26年度に受益面積が主に２ヘクタール以上のため池を対象に、下流域の施設等の確認や目視による堤体等の調査確認を行い、その調査結果は、耐震調査等、実施する優先度を勘案するための資料としたところであります。　次に、（５）についてですが、現在、未調査の防災重点ため池を対象に耐震・豪雨調査の実施及び浸水想定区域図の策定を進めております。調査等の完了後、浸水想定区域図のハザードマップへの掲載を行いたいと考えております。　また、耐震不足等が判明した場合には、補助事業を活用し、対策工事を実施してまいりたいと考えております。　次に、２番目の（１）についてですが、男衾の旧塚田土地改良区内と下耕地地区、鉢形の小園地区、計３地区で実施しております。　次に、（２）についてですが、仕組みといたしましては、農地中間管理機構が所有者から農地を借り受け、農地をまとまりのある形で利用できるよう農用地利用配分計画を定め、担い手となる耕作者に貸し付けを行うものであります。　条件といたしましては、農業振興地域内の農地であること、６年以上の貸借期間であること、再生不能と判断される遊休農地でないこと、その農地の借り受け希望者が十分見込まれること、金額につきましては、各地区の状況に応じて設定しており、いずれも10アール当たりの年額となりますが、男衾の２地区では5,000円、小園地区では田が4,000円、畑が2,000円となっております。　次に、（３）についてですが、メリットといたしましては、県が指定する農地中間管理機構が間に入ることにより、安心して農地の貸し借りができ、個別に交渉する手間が省けることが上げられます。　また、所有者にとっては、契約に基づいた賃料が確実に入ること、契約期間満了後には農地が確実に戻ってくること、相続があっても、次の世代が困らないことなど、耕作者にとっては、農地の集約化により労力やコストの軽減につながること、長く借りられること等が上げられます。　デメリットといたしましては、地区ごとに統一の賃借料や期間を設定しているため、必ずしも希望する金額や契約期間になるとは限らないこと、また知らない人が自分の農地で耕作することに不安を感じる所有者がいることなどが上げられます。　次に、（４）についてですが、30年度末の状況になりますが、旧塚田土地改良区内におきましては、56筆、７万9,449平方メートルの農地を６人及び１法人で、また下耕地地区におきましては、25筆、４万2,891平方メートルの農地を２人及び３法人で、また小園地区におきましては、89筆、９万5,791平方メートルの農地を１人及び２法人で耕作していただいております。　次に、（５）についてですが、事業を推進することで、担い手への農地集積を進めることができたと考えております。また、この事業を通して、町外から新規参入いただけることも成果であると考えております。　しかしながら、大きさや形状等、耕作条件が不利な農地については、借り受ける希望者が少ない、あるいは見込めないということ、また担い手の減少が課題となっております。　以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○峯岸克明議長　保泉議員。 ◆２番（保泉周平議員）　再質問させていただきます。　ため池、農業用水を確保するために貯水槽として人工につくられたものが、このため池というふうな形で、寄居町には63か所ですか、あるというふうに今、答弁をいただきました。　この63か所の中で防災重点ため池というものは何か所あるんでしょうか。　また、農業用水として使われていないため池、これは現在、管理状態がどうなっておるのか、その辺について安全性を含めてお聞きしたいと思います。 ○峯岸克明議長　保泉議員、防災のほうの数がまず第１問目でよろしいか。　じゃ、そちらを再質問で、まず。　農林課長。 ◎大野芳春農林課長　それでは、（１）の再質問にお答えいたします。　防災重点ため池としましては、平成30年度の西日本豪雨を受けまして、都道府県が新たに指定することになっております。ことしの５月になりますが、その新しい基準に基づきまして、25か所が町内では指定となっております。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　保泉議員。 ◆２番（保泉周平議員）　今、63のうちの25か所が防災重点ため池というふうな形でお聞きしました。　再々質問とさせていただきますと、農業用水で使われてないところ、この辺につきましては、管理が行き届いておるのかどうなのか、安全性はいかがなんでしょうか、その辺を教えてください。 ○峯岸克明議長　農林課長。 ◎大野芳春農林課長　それでは、再質問にお答えします。　農業用のため池以外ということでございますが、24か所ございます。内訳としましては、ゴルフ場内にあるため池ですとか小規模なため池となってございます。　こちらにつきましては、平成30年度に職員のほうで目視の点検を行いまして、安全確認を行っております。　なお、一部利用されてないと思われるため池もあるため、今後、調査を進めまして、廃止も検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　保泉議員。 ◆２番（保泉周平議員）　１の（２）の再質問をさせていただきます。　決壊が予想されるということで、円良田湖の耐震不足というふうな調査結果が出ているというふうに今、お聞きしました。　その辺について耐震の検査をしたところ、その結果について、ほかのところではそういったものというのは見込めなかったということなんでしょうか。
   ○峯岸克明議長　農林課長。 ◎大野芳春農林課長　それでは、（２）の再質問にお答えします。　町長の答弁にございましたとおり、耐震診断実施のものは８か所になります。また、豪雨調査実施済みのものにつきましては３か所でございます。いずれも、円良田湖以外につきましては問題はないという結果が出ております。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　保泉議員。 ◆２番（保泉周平議員）　問題がないということで、今現在、耐震検査をやっておるところもあるんでしょうか。 ○峯岸克明議長　農林課長。 ◎大野芳春農林課長　それでは、再々質問にお答えします。　先ほどお答えしました防災重点ため池25か所につきましては、全て実施していないところにつきましても実施する予定でございます。　耐震診断につきましては８か所終わっておりますので、残りが17か所ということで、今年度と来年度にかけて調査をしてまいります。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　保泉議員。 ◆２番（保泉周平議員）　１の（３）について伺います。　その前に、決壊のパターンというのは、大雨の場合、３つあるというふうに私も聞いております。　浸透、要するに雨水がしみ込んで土手が崩れてしまうとかという部分と、滑っている、「滑り」という言い方で、外の壁が、要するにのり面が崩れてしまって、それからもろくなってしまうというものと、もう一つは越流ですか、池の水を越えてしまうというふうな形で水が出て、それと一緒に決壊してしまうというようなのが３つ挙げられると思います。　そういうふうな形で、実際にはこの63か所、一応対策はしてあるとは思いますけれども、こういった形で予想される場合、その対策という部分では十分な対策が施されているんでしょうか。 ○峯岸克明議長　農林課長。 ◎大野芳春農林課長　それでは、お答えいたします。　議員のおっしゃっていただきました３つのケースといいますかにつきまして、まず、浸透、滑りにつきましては、耐震診断で調査するという項目になろうかと思います。　また、越流につきましては、豪雨調査により判断していくということになろうかと思います。　西日本豪雨におきましては、この越流のパターンが多かったと、決壊したため池があったということでございます。　今のところ豪雨調査、簡易検査におきましては、寄居町内におきましては問題はないというふうに出ておりますが、まだ未調査のものがございますので、詳細調査を待って、対策が必要なものは工事等のほうを進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　保泉議員。 ◆２番（保泉周平議員）　対策は十分にとられているというふうに感じられますが、今後、やはり大雨というふうな形になった場合には、あふれるということが予想される池もあるのではないかなと。　要するに、私の近くでは谷津池というのがあります。円良田湖の下にある池で、そちらは山を越えて水が来ているわけですけれども、ここも２段階になっております。一番心配されたのは、本当に上が崩れて下に行ったときに、下の池に行った場合には、もう周りに民家があるわけですので、その辺の民家を襲うんではないかということで、昔から一番心配されていた池でございます。　これはハザードマップにも入っておると思いますので、十分その辺を熟知していれば、その辺の逃れられる部分というのはあろうかなというふうには思っております。　それで、（４）の国のため池調査、全国的にあったというふうな形で、実際には手抜きの部分があったんではないかというように新聞紙上では出ておるようでございますけれども、こういった形の中では、寄居町としてはその辺十分な調査という部分でのものができていると思いますが、その辺についてどんな調査だったか、目視、もしくは耐震検査、先ほど話ありましたけれども、そういったところも含めて、ちょっとお話しいただければというふうに思っています。 ○峯岸克明議長　農林課長。 ◎大野芳春農林課長　それでは、（４）の再質問にお答えします。　こちらの町長答弁にございました調査につきましては、25年度から６年度にかけて行っておりますが、簡易調査になっております。そのため、現在行っている調査につきましては、詳細検査という形で進めておりますので、その調査結果を待って対応等は考えていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　保泉議員。 ◆２番（保泉周平議員）　調査の途中というふうなこともあるとは思いますけれども、再々質問としてさせていただきますと、ここで先ほどお話があったんですけれども、２ヘクタール以上のため池、これは幾つぐらいあるんでしょうか。　どこだというのは、具体的にはなかなか話ができるかできないかわかりませんけれども、わかったら教えてください。 ○峯岸克明議長　農林課長。 ◎大野芳春農林課長　２ヘクタール以上のため池ということで、25年に点検したものがそのため池となってございます。数としましては、29か所ございます。　例えば大きいところを申しますと、円良田湖、あと先ほど議員のほうでおっしゃっていただきました北谷津池の上、下、あと用土の琵琶ヶ入池等というところが含まれてございます。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　保泉議員。 ◆２番（保泉周平議員）　どうも用土のほうに大分池が多いようでございまして、その辺の心配されるのは用土だけじゃないかなというふうなこともしないではないんですけれども、（５）の再質問にさせていただきます。　ハザードマップ、実際には見てみますと、円良田湖が波久礼の駅ぐらいまで、用土の谷津池が国道254号を越えてくるというぐらいのハザードマップになっておりますね。その辺について、この辺のため池の防災対策という部分で、もし行ったとしたらどうしますか。　当然そこまで流れてくると民家が影響を受けると思います。その辺について、町の防災対策というふうな形で教えていただきたいと思います。 ○峯岸克明議長　農林課長。 ◎大野芳春農林課長　それでは、お答えいたします。　今ご質問のあった浸水想定区域の話でございますが、国のほうでも、この防災重点ため池におきましては、ハザードマップの作成など避難行動につながるソフト対策というところで強化してございます。また、ため池の改修など施設の維持、補強に向けたハード対策、ソフト、ハード両面でてこ入れを図っているというところでございます。　町もその国の方針に沿いまして、防災重点ため池を中心に整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　保泉議員。 ◆２番（保泉周平議員）　池については、本当に危険ではないけれどもというふうに思われていた方が多いんではないかと思いますけれども、今後についても十分注意は必要だということです。　それで、以上、ため池については防災をお聞きしましたので、２つ目の農地中間管理事業についてお伺いします。　どこの地域で実施しているのかということで、（１）、こちらのほうの状況を先ほど伺いましたけれども、もう一度お願いできますでしょうか。 ○峯岸克明議長　農林課長。 ◎大野芳春農林課長　それでは、再質問にお答えします。　現在、農地中間管理事業を行っております地区につきましては３地区になります。平成27年度から事業を実施しておりまして、27年度の事業としましては、旧塚田土地改良区内を実施して現在も続けております。また、29年度からは下耕地地区、また平成30年度から小園地区で事業を実施して現在に至っております。　面積につきましては、先ほど町長答弁もございましたが、旧塚田土地改良区内が７万9,499平方メートル、下耕地地区が４万2,891平方メートル、小園地区が９万5,791平方メートルということで実施しております。いずれも30年度末の面積でございます。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　保泉議員。 ◆２番（保泉周平議員）　それでは、（２）の仕組み、条件、金額というふうなことでお伺いしたいと思います。　この金額についても、こちらのほうで教えていただきましたけれども、先ほど答弁の中にございましたけれども、この金額でメリット、デメリットというふうなことはやっぱりその次であるんですけれども、すみません、その金額についての妥当性を聞かせていただきたいなというふうに思います。 ○峯岸克明議長　農林課長。 ◎大野芳春農林課長　それでは、（２）の再質問にお答えします。　妥当性ということでございますが、金額についてのご不満といいますか、そういったことを直接お聞きしたことはございませんが、例えばですけれども、農地中間管理事業を実施する前に相対で賃貸借契約書を結ばれていた方の中には、賃借料が下がったケースももしかしたらあるかもしれません。　その場合、ご不満が出ることもあるかもしれませんが、農地の流動化を図り、担い手農家への集積・集約を進めていく上で、新規参入の促進の観点からも借り手側が借りやすい金額設定というものも必要ではないかというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　保泉議員。 ◆２番（保泉周平議員）　この金額が地域によって多少違う。田畑で違いがあるというのはわかるんですけれども、例えば田んぼをやる場合には、先ほどのため池じゃないですけれども、水利権というのが発生するわけですよね。水利権、水を引き込むわけですから、その権利に対して支払いをするということで年間支払いがあります。この辺の水利についての考え方も取り入れていただきたいなというふうに私は思っております。　用土の地区では、今、水田中心にそれを進めている最中ではないかなというふうには思うんですけれども、これについての水利権というのが、大体例えば5,000円というふうな格好でいただいても、3,000円ぐらいは、この水利のほうに支払いが出てしまうというふうな状況にあるために、ある人からその辺の質問を受けました。　要するに、金額が本当に妥当なのかなというふうなことで聞かれましたので、その辺についてお聞きしたいと思います。 ○峯岸克明議長　農林課長。 ◎大野芳春農林課長　それでは、再々質問にお答えします。　地区の借り手の方、また所有者の方との話し合いの中で決められた金額ということで承知しております。既に実施しております３地区におきましても、水利費につきましては、耕作者負担であったり、所有者負担であったりということで、地区によって考え方は違ってきております。　用土地区におきましては、また所有者の方と借り手の方との取り決めの中で決めていただいた金額ということで考えておりますし、あと近隣の熊谷市、深谷市の金額を見ても、それほど大きな差はないというふうに考えております。　ということで、金額のほうは、その所有者それぞれによって考え方はあるかと思いますが、適正な金額ではないかというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　保泉議員。 ◆２番（保泉周平議員）　それでは、２の（３）のメリット、デメリットについてお伺いします。　これには、出し手があって借り手があるというふうなことだと思います。じゃ、出し手は今の金額ですよね。借り手はどのぐらいの金額で借りているのか。　それと、それを促進するために、町としての補助金とか、そういったものも今は出ているんでしょうか、お伺いします。 ○峯岸克明議長　農林課長。 ◎大野芳春農林課長　それでは、再質問にお答えします。　先ほどの前の質問でもあった金額につきましては、出し手、借り手、両方同じ金額。5,000円なら5,000円ということで、中間管理機構を通して、その同じ金額が所有者のほうに入るという形になってございます。　あと、町の助成制度ということでございますが、町の独自の奨励金としまして、この中間管理事業において、農用地買い手となる農業者に対しましては年間の賃借料の合計額の半額を助成をしております。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　保泉議員。 ◆２番（保泉周平議員）　補助金が半額ですか。要するに5,000円なら5,000円の貸し手の5,000円の半額ということで町は助成しているということでございますか。　というと、結局できるだけまとめる上で、そういうふうな形で助成金を出すというふうなことでは、非常にいいことではあるかなというふうには思っています。金額的にやっぱり高い、安いというプラスアルファがついて、そういった形で借り手が十分に農地を生かしていこうという気持ちはそこにあらわれる2,500円だなというふうな感じがしますので、そういうことではもっとメリットのある形を出していただければありがたいと思います。　続いて、（４）の……　　　　　〔発言する人あり〕 ◆２番（保泉周平議員）　すみません、じゃ、再々質問ですから質問では、今後のこの金額を上げるという考え方は、町としてはまだあるんでしょうか。 ○峯岸克明議長　農林課長。 ◎大野芳春農林課長　それでは、再々質問にお答えします。　この町独自の借り受け奨励金につきましては、平成30年度からの新たな奨励金となっております。まだ開始して間もない奨励金でございますので、現在のところ、上げる予定はございません。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　保泉議員。 ◆２番（保泉周平議員）　２の（４）の現在の利用状況を伺うんですが、この利用状況については、各地区で今、紹介している部分は、全体の面積のどのぐらいの割合になっているのか。どのくらいがそういう形で埋まっているのかということを、データありましたら教えてください。 ○峯岸克明議長　農林課長。 ◎大野芳春農林課長　集積率という考え方かと思いますので、お答えいたします。　旧塚田土地改良区におきましては、先ほどご回答しましたエリアの面積の16.88％がこの中間管理事業で活用されてございます。　また、下耕地地区につきましては15.67％、小園地区につきましては44.99％がこの農地中間管理事業で活用されてございます。　以上でございます。　　　　　〔「すみません、最後のところ」と言う人あり〕 ◎大野芳春農林課長　小園地区につきましては44.99％です。 ○峯岸克明議長　保泉議員。 ◆２番（保泉周平議員）　再々質問させていただきます。　この利用状況で16.8％という、面積的には、ですから、これにやれば十分出てくるんですけれども、この中で法人がかみ込んできているという状況があるようにお答えの中にありました。この法人というのは、大体どういった企業が入ってきているんでしょうか。 ○峯岸克明議長　農林課長。 ◎大野芳春農林課長　現在、農地中間管理事業、町内で参加いただいている企業は４法人ございます。株式会社形態のものが１法人、有限会社が１法人、農事組合法人が２法人という割合でございます。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　保泉議員。 ◆２番（保泉周平議員）　２の（５）についてお伺いします。　今このような状況で中間管理を進めてきたというふうなことを伺いました。今後、町として、この評価をどんなふうに評価しているのか。今後の先行きのことを含めまして。それから、この中には当然全てがいいとは思っていないでしょうけれども、課題という部分が含まれていると思いますので、その辺についてもお伺いしたいと思います。 ○峯岸克明議長　保泉議員、評価でよろしいですか。町がどう評価しているか、それともどう課題を持っているかでいいか。 ◆２番（保泉周平議員）　制度自体をどう評価しているかということ。 ○峯岸克明議長　どう評価しているか。　農林課長。 ◎大野芳春農林課長　それでは、（５）の再質問にお答えします。　この農地中間管理事業につきましては、国、また県につきましても非常に力を入れている事業でございます。この事業のみで、例えば遊休農地の全ての解消につながるかということになりますと、なかなか難しい面はございますが、町長答弁にもございましたとおり、一定の効果があったものと考えてございます。　今後とも地区の拡大等も含めて推進してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆２番（保泉周平議員）　以上で終わります。 ○峯岸克明議長　終わりでよろしいですか。まだ１回残っていますけれども、いいんですか。よろしいですか。　以上をもって、保泉周平議員の一般質問を終わります。　ここで休憩したいと思います。　再開は午後２時ちょうどといたします。　休憩します。 △休憩　午後１時４５分 △再開　午後２時００分 ○峯岸克明議長　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○峯岸克明議長　７番、大澤　博議員、登壇して行ってください。　大澤議員。　　　　　〔７番　大澤　博議員登壇〕 ◆７番（大澤博議員）　７番、大澤博です。　発言通告書にのっとり質問いたします。　１、高齢者支援について。　ひとり暮らしの高齢者や認知症の高齢者が増加し、また経済格差や貧困、孤立、健康問題などにより60歳以上の高齢者で年間8,000人を超える方が自死しています。経済上の構造の変化に加え、家庭や地域とのつながりの脆弱化が進み、買い物難民、介護難民などがふえ、問題発生時の対応と防止などに深刻さを増しています。　町では、社会福祉協議会で自立生活支援事業、在宅介護者支援事業、居宅介護事業など、在宅福祉サービスを行っています。これらの在宅福祉サービスは、要介護認定を受けた高齢者や障害者が対象となっています。ひとり暮らしの高齢者は1,201人、認知症の高齢者がいる世帯は108世帯となっています。　高齢者が健康を維持し、生活していくためには、栄養とバランスのとれた食事は欠かせません。交通手段がなく徒歩で遠距離のスーパーに買い物に行かれる方、また身内が近くにいなくて、買い物を依頼したくてもできない高齢者がいます。インターネット注文による宅配が増加していますが、インターネットは使えない、実物を見て買わないと不安である等の声が出ています。長年、町に貢献された高齢者に生活支援が必要と考えます。　そこで伺います。　（１）介護認定を受けた方には支援制度があります。対象にならない高齢者で、交通手段がなく、買い物が困難な方が多いと考えます。実態を調査し、支援が必要と考えるが、町の考えを伺います。　（２）上記の調査結果により買い物困難者が多い地域を特定し、小売業者と提携して移動販売車、または買い物バスを運行し、買い物困難者への生活支援が必要と考えるが、町の考えを伺います。　（３）社会福祉協議会によるふれあいサービス（住民参加型有償家事援助サービス）制度があり、年会費500円、利用料は１時間650円で、生活必需品等の買い物サービスが受けられます。　利用実態としては、利用者71名、稼働739回、協力者は平成30年度で25人と、ひとり暮らしの高齢者1,201人からすると、利用が少ないと考えます。　利用したい方は多いと思われますので、周知方法として、可能性のある高齢者を個別に訪問して、生活状況を把握して、きめ細かい対応を行う必要があると考えるが、町の考えを伺います。　（４）深谷市で行っているコミュニティバス「くるリン」と提携し、寄居町内を循環させ、高齢者への買い物や通院の支援が必要と考えるが、町の考えを伺います。　（５）災害時の避難に支援を必要とする高齢者が多数いると考えます。高齢者の避難を支援するには、地域の人や知り合いの人など、安心できる人による支援が必要です。誰が支援に来てくれるのか名簿をつくり、高齢者に知らせておくことが必要と考えるが、町の考えを伺います。　続いて、２番、「サテライト」場外車券売り場について。　男衾地域上郷北区の旧パチンコ店跡地にサテライト競輪場外車券売り場の設置が計画され、説明会が行われています。競輪は、公営ギャンブルです。ギャンブルは地域の安心・安全、子育て、教育、青少年の健全育成などは悪影響を及ぼし、町のイメージの低下、または町民生活として交通渋滞、ギャンブル依存症、風紀などに影響があると考えます。　サテライト場外車券売り場の設置計画について伺います。　（１）サテライト場外車券売り場の設置の計画に不安を持つ町民がいます。町民への説明、議会への説明がされていません。町の説明責任について伺います。　（２）町の重点施策である教育の充実を進めるためには、青少年の健全育成、風紀に影響があると考えます。町はどう考えるか伺います。　（３）説明会にて「寄居町に環境改善面でお手伝いさせていただきます」とあり、「サテライトを設置することにより寄居町に環境整備交付金が支払われます」と言っています。「環境整備交付金は、売り上げの0.3から１％を目安としています」とあります。この交付金について、町の考えを伺います。　（４）旧パチンコ店の施設は長期間放置されていて、入り口の上の店名の看板が老朽化して落下した箇所も見られます。長期間放置されたこのような施設について、町はどのように考えているか伺います。　以上、２項目、数点について伺います。 ○峯岸克明議長　町長。　　　　　〔花輪利一郎町長登壇〕 ◎花輪利一郎町長　大澤議員の一般質問にお答えします。　はじめに、１番目の（１）についてですが、要介護認定を受けていない方への支援といたしましては、社会福祉協議会が行う、よりいふれあいサービスやふれあい配食サービス等がございます。　実態の調査につきましては、３年ごとの寄居町高齢者保健福祉計画策定時に基礎資料を得ることを目的に、高齢者生活実態調査を実施しており、今後も住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、地域と連携してまちづくりを進めてまいります。　次に、（２）についてですが、買い物が困難な方に対しての支援といたしましては、寄居町生活支援・介護予防体制整備推進協議会が本年度の主な活動として買い物支援に取り組んでおります。　移動販売につきましては、コンビニエンスストアの移動販売と希望地域とのマッチングを行い、折原地区の１地区において、地区住民の意思に基づき、月１回の移動販売が開始されております。他の地区からの要望もあることから、地区の意思を尊重した形で今後も調整をしていく予定であります。　買い物バス等の運行につきましては、現在、生活支援・介護予防体制整備推進協議会の中で研究しておりますが、具体的な結論には至っておりません。　町といたしましては、このような協議会の取り組みを支援し、高齢になっても安心して暮らせるまちづくりの推進に努めてまいります。　次に、（３）についてですが、年４回発行される社協だより及びほっとライン通信を通じ、定期的に広報を行っております。また、今年度は社会福祉協議会の事業内容を掲載したパンフレットを６月に毎戸配布したほか、身近な相談役である民生委員・児童委員、福祉委員などへも広報し、周知に努めております。　次に、（４）についてですが、町では、全ての町民を対象としたデマンドタクシーや、対象者は限られますが、高齢者等を対象とした福祉サービスを実施していることから、深谷市で行っておりますコミュニティバスとの連携は、現段階では考えておりません。　次に、（５）についてですが、町では、災害時の避難支援や安否確認に役立てていただくため、区長や民生委員・児童委員に対し、担当する地域の避難行動要支援者名簿を毎年更新し、配付しております。　なお、一部の地域では、この名簿等を活用して、いざというときに誰が誰を支援するなどのシミュレーションを行っていることから、先進的な取り組みとして名簿配付時などに紹介してまいたいと考えております。　次に、２番目の（１）についてですが、ご質問の場外車券売り場施設の設置は、自己の所有する空き店舗を利用して、民間企業により計画が進められている事業であることから、町による説明については予定しておりません。　次に、（２）についてですが、場外車券売り場施設は、自転車競技法に基づき設置されるもので、現在全国に71か所あり、設置に当たっては、経済産業省の許可が必要となります。このことから、適正な運営が図られる限り、教育への充実への影響を来すものではないものと考えております。　次に、（３）についてですが、環境整備交付金については、設置者側との協議により支払われるものと伺っており、今後、事業の進捗にあわせ、必要が生じた際には適切な対応を図ってまいりたいと考えております。　次に、（４）についてですが、一般的に長期間放置され、荒廃した空き店舗につきましては、防犯上や景観上で悪影響が生じる可能性もあることから、当該施設の管理者において適切な管理を行っていただきたいと考えております。　以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○峯岸克明議長　大澤議員。 ◆７番（大澤博議員）　７番、大澤です。　１の（１）について再質問していきます。　回答では、３年ごとに寄居町高齢者保健福祉計画について作成時の基礎資料としてあります。　この３年ごと、もう過去何回ぐらい行われたのでしょうか、それについて伺います。 ○峯岸克明議長　健康福祉課長。 ◎仙波知明健康福祉課長　これは３年ごとに高齢者の保健福祉計画のほうが義務づけられておりますので、そのたびにやっております。　以上でございます。　　　　　〔発言する人あり〕 ◎仙波知明健康福祉課長　何年前からというデータはちょっと持ち合わせておりませんが、ここのところ作成のたびに調査のほうはさせていただいております。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　大澤議員。 ◆７番（大澤博議員）　１の（１）の再々質問をします。　先ほどの高齢者実態調査を今後も住みなれた地域で安心して暮らすことができるように地域と連携してまちづくりを進めていきます。これには公表が必要かと思うんですが、実名は出なくても、高齢者がこのようなものを要求していますと、それを公開する考えはあるのかどうか伺います。 ○峯岸克明議長　健康福祉課長。 ◎仙波知明健康福祉課長　お答えをさせていただきます。　アンケート結果につきましては、保健福祉計画の中に、全部というわけにはいきませんが、それを反映した形で掲載をさせていただいておりますので、そこで公表という形をとらせていただいております。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　大澤議員。 ◆７番（大澤博議員）　それでは、１の（２）の再質問にいきます。　この中の寄居町生活支援・介護予防体制整備推進協議会というのがあります。これは余り聞かない協議会なんですけれども、具体的にどのような組織で、何人で構成しているのか、組織の構成をお願いします。 ○峯岸克明議長　健康福祉課長。 ◎仙波知明健康福祉課長　お答えを申し上げます。　こちらの協議会につきましては、第１層と申し上げまして町全体を協議していただく協議会、それから各公民館単位で組織しております第２層の協議体というものがございます。　第１層の協議体には12名の委員が在籍をしておりまして、社会福祉協議会の職員、またシルバー人材センターの職員、それから介護サービスの事業所、それからボランティア団体の構成員、それから介護保険以外の生活介護予防に関する活動を実施している団体の代表者の方、それから地域づくりに関する組織の関係者の方、具体的に申し上げますと、連合区町会長、また民生・児童委員協議会の会長、また地域支え合いの会の会長等に入っていただいております。　また、地域包括支援センターの職員、それから生活支援関係者、そうした形で組織をされております。　また、第２層のほうでございますが、こちらにつきましては、各公民館単位で、それぞれご興味のある方、区長であり、民生委員であり、福祉委員であり、そのほかの方でも加入をしていただいておりまして、現在、こちらについては町内全域で101名の方がご登録をいただいております。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　大澤議員。 ◆７番（大澤博議員）　それでは、１の（２）の再々質問をします。　コンビニエンスの移動販売車と希望地区とのマッチングを行って、折原地区に１か所置きましたということなんですが、他の地区でも要望あるということは、当然買い物難民、買い物困難者が要望あるかと思うんですが、具体的に他の地区で今、要望が出ているのはどのぐらいあるか伺います。 ○峯岸克明議長　健康福祉課長。 ◎仙波知明健康福祉課長　現在お話が進んでおりますのは、ほかに１地区ございます。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　大澤議員。 ◆７番（大澤博議員）　それでは、１の（３）の再質問をします。　年４回発行されている社協だより、ほっとライン通信、それから定期的に６月にはパンフレットを行っていると。これは回覧等、自治会に任せて配布するのはいいと思うんですが、どうしても回覧になると、ある程度高齢者は見ない方が多いと思うんですよね。極端なことをいうと、右から左に行ってしまうと。　地域にいる福祉委員、それから民生委員の方も、このほっとライン通信等もやはり個別に訪問して、安否確認等で個別の訪問をしたほうがいいと思うんですが、それについての町の考えを伺います。 ○峯岸克明議長　健康福祉課長。 ◎仙波知明健康福祉課長　お答えを申し上げます。　こちらにつきましては、社会福祉協議会のほうで行っている事業ですので、町のほうでということではございませんが、ほっとライン通信につきましては、民生委員にご協力をいただきまして、民生委員が訪問するときに手渡しをしているというような方法もとらせていただいております。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　大澤議員。 ◆７番（大澤博議員）　それでは、（３）を飛ばしまして、（４）の再質問に行きます。　これのコミュニティバスとの連携はないということなんですが、今深谷にコミュニティバスくるリンがあります。寄居町に新たにバス路線を引くとなると、莫大な費用と時間もかかりますし、認可もかかります。せっかく隣の町にこのようなバス、市ですか、市にあるので、それをうまく利用できないかという考えまではありますか。それについてどう考えているか。 ○峯岸克明議長　都市計画課長。 ◎町田太平都市計画課長　大澤議員の再質問についてお答え申し上げます。　くるリンバスを有効活用できないかということですけれども、まずは今、当町で行っておりますデマンドタクシー、そちらの利用者にアンケート調査をいたしまして、そちらのニーズを把握した上で検討すべきかどうか判断していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　大澤議員。 ◆７番（大澤博議員）　それでは、（４）の再々質問です。　アンケート調査によって検討していきますと、具体的なアンケートはどんな内容で行うのか伺います。 ○峯岸克明議長　都市計画課長。 ◎町田太平都市計画課長　大澤議員の再々質問についてお答え申し上げます。　具体的なアンケート内容ということでございますけれども、来年度、デマンド利用者につきましてアンケート調査を実施していくに当たり、その内容も含めて検討した上でアンケート調査を実施し、ニーズのほうを把握していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　大澤議員。 ◆７番（大澤博議員）　では、１の（５）のほうで再質問します。　地域の避難行動要支援者名簿を毎年更新して、一部の地域では、この名簿を活用して、誰が誰を支援するかのシミュレーションを行っていることから、先進的な取り組みとして紹介しますということなんですが、非常にいいことだと思っております。　この取り組みを一部の地域というのは、どのくらいの地域でやっているか。もし具体的な場所がわかったら教えてください。 ○峯岸克明議長　健康福祉課長。 ◎仙波知明健康福祉課長　こちらのシミュレーションを実際に行っているというのは、鉢形の中で１地区あるというふうにお話を伺っております。　そのほかでも、先ほど自治防災課長のほうからご答弁もしていますが、４割の方が今回の台風のときにも使ったという形もありますし、民生委員のほうにもお聞きしますと、やはりそれぞれ活用の仕方はいろいろなんですが、安否確認とか、自分で行ってみたとか、そういう形で使っておりますので、いろいろなやり方があろうかと思いますので、一概にこのシミュレーションが全ての地域に当てはまるかということもありますので、先進的な例としてご紹介をし、どこまでがその地域の中でうまく回るかということも考えていただければというふうに考えております。　以上でございます。
   ○峯岸克明議長　大澤議員。 ◆７番（大澤博議員）　それでは、１の（５）の再々質問をします。　一部の地域で、鉢形地区で行っていることなんですが、これは私は非常にいいことだと思うんですよ。あくまでシミュレーションですからね。実際にこの方が担当をしますよというのはいかがと思うんですが、これを将来的に、今回も同僚議員から防災・減災について出ております。　これをやはり町の全地域に、時間かかっても広めていくべきだと思うんですよね。どうしてもひとり暮らしで動けない方、気がついてみたら家の庭が水だらけだったということになり得るかもしれません。それについての考えはどう思っているか伺います。 ○峯岸克明議長　健康福祉課長。 ◎仙波知明健康福祉課長　お答えを申し上げます。　私どもも非常にいい取り組みであるというふうには認識をしておりますが、ただ、先ほどもお答えさせていただきましたが、それぞれの地域でやり方というものがあろうかと思いますので、これを必ずやってほしいというような形だと、なかなか難しいと思っておりますので、一つの先進事例として、こういったところもありますという紹介をする中で皆さんに考えていただきたいと。　今回も第２層のほうで、いろいろなアンケート等もとっておりますので、そういったアンケート結果等も踏まえて、各地域で考えていただければというふうに考えております。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　大澤議員。 ◆７番（大澤博議員）　それでは、２の（１）のサテライトの再質問にいきます。　今の１の町長の答弁だと、民間企業により計画が進められている事業であることから、町の説明については予定しておりません。法規上はそうなっていくかと思います。ですけれども、公営ギャンブルができる、多大ないろいろ影響あるかと思います。　ここに、いろいろな説明会のときも、町の商工観光課に事業計画説明というのがあるんですよね。それからすると、こういう説明があった時点で、町は議会なりに説明するべきかと思っていますが、それについてはどう考えていますか。 ○峯岸克明議長　商工観光課長。 ◎齋藤英樹商工観光課長兼中心市街地活性化推進室長　大澤議員のご質問にお答えさせていただきます。　本件に係りまして町長のほうから答弁のありました空き店舗となっております建物を活用しまして、サテライトを建築したいという業者が設置計画案をもとに地元調整を今まさに行っている段階でございます。　町役場もその調整対象の一つとして情報提供を受けている部分ございますけれども、あくまで申請に必要となりますのは、近隣自治会等の同意ということでございまして、そちらに影響を及ぼしかねないような情報として、本件業務に対する賛否を含めた町側からの情報の発信というのは一切行っていないというのが現状でございます。 ○峯岸克明議長　大澤議員。 ◆７番（大澤博議員）　２の（１）の再々質問をします。　一企業ということなんですが、いろいろな設置に関する開設までのフロー図を見ると、埼玉県、それから先ほど言った関東経済産業局長とまで、結構国の大手機関がしています。それに対して地域は地元の一番最低限の地区だけの同意だけでいいと。これだけの施設ができて、いろいろな影響あると思います。　今、近くでは、岡部にボートピアができています。かなり交通が渋滞していると聞いています。それについては、再度繰り返しになりますが、やはり町としても議会、それから町民に説明する必要があると思いますが、再度伺います。 ○峯岸克明議長　商工観光課長。 ◎齋藤英樹商工観光課長兼中心市街地活性化推進室長　交通等の協議につきましては、今後手続が進んでいく中で、警察と消防等を含めた協議というのが別途発生してくるというやに伺ってございます。　現在のところでは、そこにサテライトを設置する申請を行う以前の段階の事前段階ということでございますので、今の段階では、町長答弁のとおり、町が主催する形での説明会というのは予定をしておりません。　以上です。 ○峯岸克明議長　大澤議員。 ◆７番（大澤博議員）　それでは、２の（２）の再質問にいきます。　これは教育への影響は適切に管理をされていればと言っておりますが、町の中にも家族連れとかコミュニケーションスペースを設けて、家族連れの方も楽しめますよという項目がうたってあります。すると、どうしても子どもとか、家族の子どもがいます。そうなると、そこに及ぼす影響は大きいと思うんですよね。　ですから、これについて、教育に影響は、適切な運営というのがどこまでを適切というのかまたわかりませんけれども、この適切な運営というのはどのように考えているか伺います。 ○峯岸克明議長　商工観光課長。 ◎齋藤英樹商工観光課長兼中心市街地活性化推進室長　お答えさせていただきます。　ただいま説明させていただきましたとおり、経済産業省の大臣の許可を受けるという手続が発生してまいります。こちらの中で経営の方針、それから全体像等の国からの許可をいただくという手続がございますので、そこで示された内容をきちんとしていく。　それから、地域の皆様方との説明の中で、運営についてのやりとり等もしていく中で改善、それから見直し等をしていく部分があれば、それを踏まえた形の経営方針を着実に実行されるということをもって適切に執行するというような考え方でおります。　以上です。 ○峯岸克明議長　大澤議員。 ◆７番（大澤博議員）　２の（２）の再々質問をします。　これはかなり前なんですが、東京都豊島区の池袋東口に場外車券売り場の設置に関して、反対する記事が出されていました。この中には多くの子どもたちに悪い影響を及ぼすと考えられるこの施設は、周辺の子どもたちのみならず、全区域の子どもたちの問題であると認知していますと。こういう豊島区の住民は思っております。　このような過去のサテライトでもおこっていますので、このような子どもへの影響について再度どのように考えているか伺います。 ○峯岸克明議長　商工観光課長。 ◎齋藤英樹商工観光課長兼中心市街地活性化推進室長　本件にかかわる公営競技全般というスタンスでお話しさせていたただきますと、やはり競艇、それから競馬等を含めまして、公営競技が日本の国内ではさまざま行われている中で、それぞれの中には公益事業の振興であったりというのを目的の一つとしながら、その一方で、競輪などにおきましては、スポーツ振興、競輪というスポーツの振興という側面もある一面で社会貢献的な側面も持ち合わせている部分がございます。　また、その一方で、今、ご心配のような社会環境的に健全な運営が図られない場合というもののご心配もあろうかと思いますけれども、そちらのほうにつきましては、ただいま説明会等を行っている中で意見交換をさせていただく。それによって、寄居町のほうにこの建物のほうが設置される話し合いを十分持っていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○峯岸克明議長　大澤議員。 ◆７番（大澤博議員）　それでは、２の（３）の再質問にいきます。　環境整備交付金については、設置者協議により支払われますということなんですが、説明会によっては町に交付していますとか、施行者、埼玉県より交付しますということを言っております。ということは、埼玉県からそれなりのお金が来るのかなと考えていますが、これは当然、交付される前には協定などを結ばなくてはと思うんですが、その辺について考えについて伺います。 ○峯岸克明議長　商工観光課長。 ◎齋藤英樹商工観光課長兼中心市街地活性化推進室長　お答えさせていただきます。　環境整備交付金に係る交付金の取り扱いですけれども、施行者が埼玉県となるかどうかというのは、今の段階では決まっているところでございません。　地元調整等確認した後に、施工者が今後決まり、その後で申請という流れになっておりますので、その前提でお話をさせていただきますと、環境美化協力金の支払い先は、これまでのサテライト、それから競輪場等の状況を確認してみた中では、直接地区に支払われているケース、それから協議会等をつくって協議会に支払われているケース、それから行政に支払われて、行政として事業を行っているケース、さまざまなケースがございます。　一概に行政が交付金として受けるというような選択肢一本ではございませんので、その点考慮いただきまして、ご検討いただければと思います。　以上です。 ○峯岸克明議長　大澤議員。 ◆７番（大澤博議員）　２の（３）の再々質問をします。　この交付金なんですが、ギャンブルは物を生産しておりません。全てそこに来た人の持っている資産、お金を、こう言ってはちょっと言葉が悪いですけれども、損した、かけたお金が資金になるわけですね。その金についてどう使うか。全く苦労をしてないで手に入れたお金なんで、そうすると、やはり使い方もある程度考える必要があるかなと思うんですが、それについてどう考えているか伺います。 ○峯岸克明議長　商工観光課長。 ◎齋藤英樹商工観光課長兼中心市街地活性化推進室長　交付金の使途についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、交付金の支払い形態等さまざまございますので、現段階でその使途等につきまして一定の方針、考え等を持っているわけではございません。ご承知おきください。よろしくお願いします。 ○峯岸克明議長　大澤議員。 ◆７番（大澤博議員）　では、２の（４）の再質問に行きます。　先ほどの施設については、景観上、悪影響が生じる可能性については、施設管理者に適切な管理と言っております。　この施設以外には、男衾駅の西側にも長期間放置された、以前はパチンコ店だと思います。それがなくなっていますが、最近について草ぼうぼうだったんですが、除草をされて、ある程度きれいになっているんですが、それしかり、寄居駅の南口にもライフの跡地があります。このような施設は、長年していくとやはり老朽化して、かなり危険、崩れるということも、最近地震が多いですから、可能性もなきにしもあらずなんですが、それについてどのような考えをしているか伺います。 ○峯岸克明議長　商工観光課長。 ◎齋藤英樹商工観光課長兼中心市街地活性化推進室長　答弁させていただきます。　残念ながら町内にも空き店舗として、大型の建物が幾つも残っているというような状況が生じております。鉄筋コンクリート等により寿命の長く、空き店舗状態があっても、いまだに利用できるものというものは数多くあるんだと思います。外見的なものだけでなく、再利用する際には、当然内部的な構造等を踏まえ、お客様を安心して迎えられるような形で活用していただけるよう所有者、管理者の方には努めていただきたいと考えております。　以上です。 ○峯岸克明議長　大澤議員。 ◆７番（大澤博議員）　２の（４）の再々質問です。　先ほどは災害上について聞いたんですが、防犯上、例えばここが何かたまり場、どうかわからないですが、その防犯上についても非常に悪影響を与えると考えます。それについてどのような考えをしているのか、再度伺います。 ○峯岸克明議長　商工観光課長。 ◎齋藤英樹商工観光課長兼中心市街地活性化推進室長　お答えさせていただきます。　防犯上の建物というか、営業をしていない建物は、どうしても電灯をつけずに暗いまま放置される等により、外見上のこと、それから暗がりに、今言ったような形でよくないことが、やからが集まるというようなケースもあるとは思います。　空き店舗の活用については、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというのが担当としての考えではございますけれども、そこでさまざまな条件により、なかなか空き店舗としての活用が始まらない部分もございますので、それにつきましては、活用を積極的に図っていただけるよう期待したいところではございます。　以上です。 ◆７番（大澤博議員）　終わります。 ○峯岸克明議長　以上をもって、大澤博議員の一般質問を終わります。　ここで休憩したいと思います。　再開は２時50分といたします。　休憩します。 △休憩　午後２時３５分 △再開　午後２時５０分 ○峯岸克明議長　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○峯岸克明議長　15番、田母神節子議員、登壇して行ってください。　田母神議員。　　　　　〔１５番　田母神節子議員登壇〕 ◆１５番（田母神節子議員）　15番、田母神節子です。　２項目にわたり一般質問を行います。　１、防災対策の強化・推進について。　10月12日に日本列島を襲った台風19号は、20の都県にまたがる被害をもたらしました。災害に強いと言われている当町でも502名の方が避難し、人命に及ぶ被害はありませんでしたが、水害、土砂崩れ等が発生しました。　そこで伺います。　（１）災害情報の共有、いち早く通知するシステムとして防災行政無線や、そのほかシステムの活用がありましたが、高齢者に使いやすい防災ラジオの導入について伺います。　（２）特に風雨による災害発生が予想される地域への住民周知と対応について伺います。　（３）避難所（台風19号で開設された９か所）の見直しについて。　①避難所として適当だったか。　②各避難所の問題点について。　（４）災害弱者への支援体制と安否確認のための名簿の作成と周知について。　（５）自主防災組織の強化について。　①防災倉庫の点検と住民周知について。　②避難訓練のマニュアルをつくり、各区で実施することについて。　次に、２項目め、非核平和まちづくりについて。　被爆国として二度と同じことがないようにと、当町では、昭和62年、先達者たちにより「非核平和都市宣言」が行われました。この間、25周年、30周年と町主催の記念講演会が開催されてきました。しかし、残念なことに参加者は100人にも及びませんでした。　日常的には考えることのない平和も、世界を見ると、戦争で苦しんでいる人たちもいます。この平和がいつまでも続くためには、平和を守ることが必要と考えます。　そこで伺います。　（１）当町における平和祭り（仮称）の取り組みについて。25周年、30周年という節目ごとの取り組みから毎年の取り組みとすることについて。　①内容について。　町と平和に取り組んでいる団体や平和に関心のある人たちで実行委員会をつくり、検討する。　②開催時期について。　８月の広島、長崎の原爆の日、終戦の日に合わせる。　③予算化して取り組むことについて。　（２）学校教育の中で平和問題を積極的に取り扱うことについて。　①絵本、漫画本等々を紹介することについて。　②戦争、被爆者体験者等から体験談を聞くことについて。　③親子映画祭など親子で楽しめる取り組みについて。　（３）オスプレイの横田基地への配備で、平和や町民の暮らしが脅かされていることについて。　①町内上空を飛行する際の騒音問題について。　②低空飛行訓練による町民生活への影響について。　以上、２項目、よろしくお願いいたします。 ○峯岸克明議長　町長。　　　　　〔花輪利一郎町長登壇〕 ◎花輪利一郎町長　田母神議員の一般質問にお答えします。　なお、２番目の（２）のご質問については、教育長よりお答えします。　はじめに、１番目の（１）についてですが、防災ラジオの導入につきましては、送信局等の建設に多額の費用が必要となることから、防災行政無線の補完としてのメール配信サービス、町テレフォンサービスや高齢者でも簡単に利用できるテレビ埼玉のデータ放送について、広く周知をしてまいりたいと考えております。　次に、（２）についてですが、今回の台風は、前日から防災行政無線やメール配信サービスで注意喚起を行い、町公式ホームページや公式フェイスブック、県の災害オペレーション支援システムと連携したテレビ埼玉のデータ放送により避難情報を発信したほか、避難勧告の発令には、携帯電話利用者への緊急速報メールを活用するなど、さまざまな方法により町民に周知を行い、９か所の避難所を開設いたしました。　また、消防団による巡視と広報活動により住民への避難の呼びかけを行い、対応に当たったところであります。　次に、（３）の①についてですが、今回の台風では、大雨警報や洪水警報が発表されたことから、荒川沿いの指定避難所は避けるなどの配慮をいたしました。　なお、各地区の開設場所のバランスにつきましては、問題はなかったものと考えております。　②でございますが、避難所を開設した職員からの意見をもとに、問題点の分析を行っておりますが、例えば避難所によっては防災倉庫との距離が遠いことなどの課題がございました。　次に、（４）についてですが、要配慮者への対応につきましては、安否確認や避難支援等を実施するため、避難行動要支援者名簿を作成し、消防等の関係機関や自主防災組織、民生委員・児童委員などに配付し、情報の共有と周知に努めております。　次に、（５）の①についてですが、各自主防災組織の訓練や活動の中で、各地区の防災倉庫の点検と地域住民への周知を行っていただいているところであります。　②でございますが、毎年自主防災組織リーダー養成講座で災害図上訓練を実施しており、各地区でもこの訓練を実施していただくようお願いをしております。　また、町の避難訓練マニュアルはございませんが、参考となる資料など情報提供を行ってまいります。　次に、２番目の（１）の①から③についてですが、非核平和都市宣言に関する事業につきましては、これまでどおり５年をめどに実施してまいりたいと考えております。　次に、（３）の①及び②についてですが、オスプレイが寄居町上空を飛行する際の騒音問題並びに低空飛行訓練による町民生活の影響につきましては把握しておりません。　以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○峯岸克明議長　教育長。　　　　　〔轟　和男教育長登壇〕 ◎轟和男教育長　田母神議員の２番目の（２）のご質問についてお答えします。　①でございますが、戦争の体験のない子どもたちが絵本を通して平和の大切さを学ぶということは、重要なことであると認識しております。　各学校では、読書指導として、発達の段階に応じて平和に関する本を紹介する取り組みを行っております。　②でございますが、直接戦争体験者から話を聞く機会を設けている学校もあります。戦争体験者からお聞きしたい内容や、授業時数と児童・生徒の発達の段階によって学校ごとに計画されるものと考えております。　③でございますが、学校が主体となって行う催しには取り組んでおりませんが、親子映画祭などのお知らせがあった場合、ポスターの掲示やチラシを配布することで広報をしております。　以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○峯岸克明議長　田母神議員。 ◆１５番（田母神節子議員）　15番、田母神です。　再質問をさせていただきます。　１の防災対策の強化と推進についての中の（１）防災ラジオの実施ですが、この間、秩父市、また最近では、19号を受けて加須市が、加須市の場合には５年前に368台、これは消防団の幹部だとか民生委員、自治会の会長、議員の方たちに、災害がいつ起こるかわからない。特に今回の19号の場合には、加須市の場合には利根川の氾濫ということがありましたので、夜中の１時、２時に避難してもらうような通知をしなくちゃならなかった、放送しなければならなかったということもありまして、今回を受けて１台お金が答弁でもあるようにかかる。言われているように、１台１万円かかるということで、加須市は、人口が４万6,000人からで４億7,000万円かけて各戸に無料で貸し出すということを決めて、今度の議会で予算化するという、そのような方針を出したそうなんですけれども、命にはかえられないということで、このような対策をとった。　特にいろいろの配信の仕方はありますけれども、子どもからお年寄りまで、誰もがなれ親しんでいるのは、ラジオなんですね。ラジオからの声が聞こえてきたり、ラジオをいじったりということはそんなに難しくないということで、加須市については思い切って４億7,000万もかけてでも、こういう措置をとろうというふうにしたわけなんですけれども、寄居町については、ほかのいろいろなシステムを使ってやっているということで考えてはいないようですけれども、せめて５年前に加須市で行ったような消防の幹部や民生委員、自治会長などで、何百台になるかわかりませんけれども、そのくらいから実施するということは考えられないかどうか、再質問させていただきます。 ○峯岸克明議長　自治防災課長。 ◎太田和宏自治防災課長　それでは、田母神議員の１番目の（１）の再質問についてお答えいたします。　防災ラジオにつきましては、幾つか種類があるようでございまして、秩父市の場合は280メガヘルツのポケベル波というものを利用しまして、そちらは波長が１メートルで建物浸透性が高く、アンテナ等が必要ないということで、そういう特徴がございます。　ただ、寄居町はポケベル波のエリアに入っていないということで、町長答弁にもございましたように、導入するには、釜伏山などの山頂に送信局という形でアンテナ設置するような費用でありますとか、配信局ということで庁舎内にそれを設置する、また防災ラジオの戸別受信機がこちらは１万8,000円程度だということで、ちょっと値段のほうも高くなっております。　また、もう一つの加須市につきましては、また違う方式なんですけれども、デジタルをアナログ波に変える60メガヘルツのものでございまして、こちらは建物の浸透性が低く聞き取りにくいということで聞いております。　町のほうは、そちらの方式が今とれないようなもので、これもちょっと難しいかなというふうに考えているところでございまして、町長答弁にもございましたように、今やっている町のメール配信サービスであるとか、その他のテレビ埼玉等のデータ放送のほうの発信をこれから周知してまいりたいと思っております。11月号でも、改めてその辺をお知らせしたところでございます。　防災行政無線につきましては、なるべく早目にということで、聞き取りにくくならない風雨の強くない時点で発信していきたいというふうに心がけていきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。　以上です。 ○峯岸克明議長　田母神議員。 ◆１５番（田母神節子議員）　１の（１）の再々質問をさせていただきます。　防災ラジオについては、今、寄居町がいろいろな配信、テレフォンサービスやテレビ埼玉のデータ放送などでやっているものよりも、防災ラジオのほうが本来は住民に気軽に手にとって受信してもらえるというふうに考えてはいるが、お金の関係で、とてもほかのほうで間に合わせるしかないと考えているのか、再度お伺いします。 ○峯岸克明議長　自治防災課長。 ◎太田和宏自治防災課長　防災ラジオにつきましては、先ほど言ったポケベル波を使ったもので、建物浸透性が高いということで、そういういい面もございます。　ただ、町ではデジタル無線化の今、防災行政無線に多額の費用もかけてございますので、新たにまた数億円費用をかけてするのは合理的でないかなという考えで、今後は別な方法でということでお願いしているところでございます。よろしくお願いします。 ○峯岸克明議長　田母神議員。 ◆１５番（田母神節子議員）　１の（２）の再質問をさせていただきます。　大雨や特に今回は風雨が心配されたわけなんですけれども、結果的には思ったよりも風が少なかったのかなという思いはありますけれども、いつもよりはかなり風が吹いたわけなんですけれども、いろいろな災害があるわけなんですが、その風雨災害について備えなければならない、避難しましょうだけじゃなくて、もっと具体的な細かい準備といいますか必要ではないかと思うんですが、その辺についての指示が今回なかったように思うんですが、どう受け取れていたのか、お伺いします。 ○峯岸克明議長　自治防災課長。 ◎太田和宏自治防災課長　それでは、田母神議員の２番目の再質問にお答えいたします。　風が来た場合のいろいろ備えというのは、これは自助の部分が大きいかなというふうに考えております。　台風接近に伴って、家の周りものが飛ばないように、飛びそうなものは片づけていただくとか、窓ガラスにテープを張って飛散防止を図っていただくということにつきましては、また別の機会でお知らせしていきたいと思っておりますが、今回の防災無線を使った形の放送の中では、前日の段階で、これは台風15号のときも19号のときも、既に台風の前日の夕方には自主避難所を開設しました。ということと、今後の気象状況に注意してくださいという呼びかけをしております。　また、当日も、10時40分の風雨が強まる前に、レベル３の避難準備、高齢者等避難開始の放送をしておりまして、高齢者等はこの時点で早目の避難をお願いしているところでございます。　そういうことで、なるべく早目、早目で考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。　以上です。 ○峯岸克明議長　田母神議員。 ◆１５番（田母神節子議員）　１の（２）の再々質問をさせていただきます。　早目の避難することにこしたことはない、人命第一ということなんですけれども、うちがいろいろ壊れているというと後が大変なわけなので、簡単にできるといえば、最近雨戸があっても雨戸を閉めないうちなんかも多いんですよね。　そういう雨戸を閉めるだとか、カーテンは必ずするだとか、簡単なことではあっても、その辺のところが、高齢者については、やっぱり一々お話ししないと、え、そうだったの、結果的にそんな状況がありますので、その辺についても、いろいろな災害がある、マニュアルにしっかりその辺のところを明記して周知するということでは十分だと考えているのかお伺いします。 ○峯岸克明議長　自治防災課長。 ◎太田和宏自治防災課長　議員おっしゃるように、自助ということで自分の命は自分で守っていただくという、その意識を浸透させるような今後周知がさらに必要だなというふうには考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○峯岸克明議長　田母神議員。 ◆１５番（田母神節子議員）　１の（３）の再質問をさせていただきます。　①についてですが、避難場所が適当だったかどうか、このことにつきましては、午前中の議員のほうからもお話がありまして、鉢形小学校は校庭が大変だったから避難所にはしなかったというお話がありましたけれども、男衾のコミュニティセンターの場合には、荒川とは遠いんですけれども、近くに川があるということで、住民の方はちょっと心配で、ほかのところをと考えたようなんですが、その辺についてコミュニティセンターを設定したときに、その川の氾濫については考えなかったのか、お伺いします。 ○峯岸克明議長　自治防災課長。 ◎太田和宏自治防災課長　それでは、（３）の再質問についてお答えいたします。　男衾コミュニティセンターの近くに流れる川、吉野川につきましては、新吉野川がございまして、ある程度吉野川の水量がふえますと、荒川に直接ふえた分が流れていってしまうというような構造をしておりまして、構造自体が機能している限りは心配ないであろうというようなこちらには思いがございまして、先ほど来、内水氾濫というのもありますけれども、男衾コミュニティセンターについては大丈夫であろうということで開設させていただきました。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　田母神議員。 ◆１５番（田母神節子議員）　１の（３）の再々質問①について、行政側が大丈夫だと考えるのと、町民の人にしてみれば、川が近いというと、もう川というと水があふれるんじゃないかという心配があるわけなので、その辺については、ふだんの中でどのくらいの雨が降ったときには、この川は大丈夫なのだとか、そういうことが徹底していれば、そんな心配もなかったと思うんですけれども、その辺については各地域の自主防災組織の中で徹底するということになると思うんですけれども、一つ一つの身近な河川について、住民にしてみれば、私のうちの隣には長久院川がありますけれども、それがどうなるんだろうかみたいな心配はみんなしているわけですよね。　その辺について、どのくらいの雨のときは大丈夫で、どこまで上がってきたら心配なんですよという、その辺を徹底できるような方法を考えられるかどうか伺います。 ○峯岸克明議長　自治防災課長。 ◎太田和宏自治防災課長　それでは、再々質問のほうにお答えいたします。　今、気象庁のほうで、いろいろ氾濫情報でありますとか川の防災情報というのがございまして、そちらで河川のほうも、先ほど言った吉野川についても、氾濫しそうかどうかというのが見ることができます。これは簡単にインターネット等で見ることができるんで、携帯でも見ることができます。　そういうものを利用していただくと、ある程度危険が迫っているかというのを確認できると思いますが、吉野川のほうも、私は注意をしながら見ていたんですが、新吉野川を過ぎると、それが全然安全な、色で表示するわけなんですけれども、緑色に変わるとかいうことで、そこら辺はそういうものも使いながら監視が今できる時代になっていますので、そちらのほうも町民の方にお知らせしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○峯岸克明議長　田母神議員。 ◆１５番（田母神節子議員）　１の（３）の②について再質問をさせていただきます。　問題点については、なくはなかったと思いますし、それぞれ今、上がってきているのを検討中ということであると思いますが、特に宿泊をされた方、避難ですから、そんなにゆっくり休むなんていうことはできませんけれども、アタゴ体育館の２階の柔道場の場合には、かなりゆさゆさということで、宿泊には適さないんじゃないかという声が上がっているわけなんですね。　畳の部屋だからということで宿泊ということになったと思うんですけれども、同じ畳の部屋でも、鉢形財産区会館の場合には全然ゆさゆさするわけじゃありませんので、安心して就寝できたようですけれども、その辺の対策として、今、かなり段ボールでのベッドというのがあちらこちら体育館で宿泊、特に避難長引いた場合にセットしてということで、安心して就寝できるという状況のようですけれども、アタゴ体育館については、その問題について今後検討していただけるかどうか、お伺いします。 ○峯岸克明議長　自治防災課長。 ◎太田和宏自治防災課長　それでは、田母神議員の②の再質問についてお答えいたします。　体育館は、大変大人数を受け入れられるという利点もございます。ただ、床の上で避難生活をするというのは、決して快適なものではないということも私も宿泊体験をしまして感じているところでございます。　畳のある部屋としましては、鉢形財産区会館ですとか男衾コミュニティセンターとか、または中央公民館等も畳の部屋があると思いますので、そちらのほうにある程度、防災倉庫をまだつけていないものがございますので、整備していくという形で、そちらのほうの避難所も優先的に開設するような形で今後考えていきたいと思っております。　体育館の中に、段ボールベッドの関係なんですけれども、なかなか段ボールはかさばるようでして、大きな倉庫を用意するとかしないと、なかなか大量には買えない。　また、一部の人にそれを貸し与えて、後から来た人には貸し出さないというと、なかなか公平感というか、そういうものもございまして、買うなら大量に買わなければいけないという、いろいろ問題がございまして、そちらのほうについては研究中でございます。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　田母神議員。 ◆１５番（田母神節子議員）　（３）の②の再々質問、問題点ということで、ことしは時期的に、そんなに寒くもなく暑くもないという時期でしたけれども、体育館はエアコンがありませんので、避難する真夏や真冬の場合には適さないんじゃないかというふうに思われるので、ぜひ、エアコンの設置を、国のほうでも補助金を出すような話もありますので、その辺について早急に対策を考えていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○峯岸克明議長　自治防災課長。 ◎太田和宏自治防災課長　体育館とか教育関係の施設になってきてございますので、そういう担当課、管理している課と協議しながら、検討していく題材であるなというふうには考えておりますが、今夏の暑いとき、また冬の寒いときについては、避難所でも冷暖房がある施設もございますので、そちらを優先して開設するというのも一つの方法かなというふうには考えてございます。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　田母神議員。 ◆１５番（田母神節子議員）　１の（４）に移ります。　災害弱者支援体制、安否確認の名簿作成ですが、これはいろいろな人が質問しているわけですけれども、子どもやひとり暮らしの高齢者、障害者、特に回答の中では、自主防災組織や民生委員、児童委員などに、もう名簿は作るようにしてありますということなんですが、名簿ができていても、実際に活用というふうでなければ意味がないわけなんですが、地域に住んでいる人にしてみれば、自分で何かできること、自分もまずは避難するけれども、近くにそういう人がいた場合に何か力になりたいなと思っている人もいると思うんですけれども、その辺のところが名簿が個人情報の関係でなかなか表に出ないとなりますと、誰が誰をどうなっているのかということが災害が起きないとわからないということでは心配だなと思うんですけれども、余り秘密的じゃなくて、日常のコミュニティの中で助け合いができるような状況というのが大事だと思うんです。その辺については、いかに自主防災の組織が日常的な役割をしているかということとの関連にもなると思うんですが、その活用についてどんなふうに－－名簿はつくったけれども、担当者のところに話がいって、その人と、大変なときは私が来ますよというふうな話が通じるような状況に各地区がなっているのかどうか、その辺把握しているかどうかお尋ねします。 ○峯岸克明議長　健康福祉課長。 ◎仙波知明健康福祉課長　お答え申し上げます。　先ほど大澤議員のときもお話させていただきましたが、ある地区には何かあったときには誰々さんが行くんですよということで、顔見せまでしているというような形でやっているという地区もありましたし、また民生委員に聞きますと、自分で全てのうちに電話をしたんだという方もいますし、また回ってみましたという方もいます。　この名簿を活用していただいているわけですが、そのほかにも、民生委員は独自に、この名簿に該当しない方に対しまして要支援者名簿ということで民生委員協議会のほうで自分たちでつくっております。　また社会福祉協議会のほうでやっております地域支えあいの会のほうにご登録をいただいている方もいまして、そういった名簿を民生委員は持っておりますので、ご自分の中で見回りをしておりますが、先ほど議員がおっしゃられたとおり、ふだんの日常生活の中でコミュニティが大事だということは痛切に感じておるところでございますので、我々のところでは名簿をつくったものでございますので、やはりこの名簿をいかに有効に活用していただくかという点もございますし、また地域の皆様方では日常生活の中で助け合いということを十分にしていただけることを望んでおります。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　田母神議員。 ◆１５番（田母神節子議員）　（４）の再々質問をさせていただきますが、そうしますと、66地区ですか７地区ですか、既に寄居町の地区の中で、その自主防災組織はもっと大きいわけですか。自主防災組織を中心としたりしながら、どの辺のところまで行き渡っているかという確認はされているかどうかを最後にお尋ねします。 ○峯岸克明議長　健康福祉課長。 ◎仙波知明健康福祉課長　全部の方々に一堂にお集まりいただいたときに、年に一度、名簿のほうはお渡しをしておりますので、そういった中でご質問等を受けるときもあります。　先ほど一度お答えしていますが、実際に、じゃ、同意していない方はどうなるんだとか、そういったお話をいただいたときもありますので、そういったときには、先ほどお答えしたような対応をとらせていただきますとか、そういったお話はしておりますが、各地域でこういう形でやっていますよというような具体的なお話は今まではしておりませんので、先ほどお話しした先進地の事例等は今後お話をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　田母神議員。 ◆１５番（田母神節子議員）　（５）の自主防災組織の強化の①の防災倉庫の点検についての再質問をさせていただきます。　１地区を残して、地区にも防災倉庫が設置され、私の地区もことしになって設置していただきました。11月にいい庭の日、草むしりというか周辺整備を区民がそろったときに、倉庫の中身を全部出して説明を区長がしてくれましたけれども、初めての五升釜、これでお米炊くの、まきはどうするのとか、いろいろな意見が倉庫の中身を見ると出てくるわけですよね。実際にこれを使えるようにするには、前もって１回ぐらいやっておかなくちゃねというのが住民サイドから意見が出るわけですよ。　そういう意味で各自主防災倉庫がきちっと点検されて、１回や２回それを使った訓練がやれるような状況をつくっていくということがまず大事だと思うんですけれども、その辺について実施されて、成果というか、そういう教訓があるところがありましたら教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○峯岸克明議長　自治防災課長。 ◎太田和宏自治防災課長　それでは、（５）の再質問についてお答えいたします。　これは昨年度の実績なんですけれども、各自主防災組織から出てきた活動報告の中で、防災倉庫資器材の点検をした組織が36ございました。延べ回数でいうと88回やっていますので、１つの組織が何回も点検をしているところもございました。　また、自主防災組織の防災訓練というのも45の組織でやっていただいておりまして、延べ回数でいいますと77回ということで、活発にそこら辺の点検等を行っていただいている組織と、ちょっとそこら辺がおろそかになっているかなという組織もございますが、皆さん、そのほかの施設消火器とか消火栓の確認などは、また51地区あって、延べで125回とか、かなり防火のほうを一生懸命やっている組織が多くて、これから防災についても訓練等、確認等を行うように、こちらで育成について努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○峯岸克明議長　田母神議員。 ◆１５番（田母神節子議員）　１の（５）の①の再々質問をさせていただきます。　倉庫を活用、実際にできるような状況での訓練なり、倉庫の点検なりが行われているのが45地域のようなんですけれども、全ての地域でぜひやっていただけるような設定を、目標を持って、ことしは全部の地域に実施ができるようにという、その辺についての計画をお尋ねします。 ○峯岸克明議長　自治防災課長。 ◎太田和宏自治防災課長　それでは、（５）の①の再々質問についてお答えいたします。　炊き出し訓練等をやっている地区も11地区ございまして、そちらについても先進的な取り組みをしていただいているところと、そうでないところといいますか、町長のほうの答弁にございましたように、いろいろ成熟度にばらつき、違いがございますので、その格差というものを少しでも減らしていけるようにお願いして、資料提供等、これからもしていきたいなというふうに考えおりますので、よろしくお願いいたします。 ○峯岸克明議長　田母神議員。 ◆１５番（田母神節子議員）　１の（５）の②の再質問をさせていただきます。　避難訓練のマニュアルについてということに対して、今、資料は提供できるということなんですけれども、実際の例として、マニュアルに近いような状況での資料提供なのか、マニュアルといってもいいような状況なのか、その辺の資料提供の内容についてお伺いします。 ○峯岸克明議長　自治防災課長。 ◎太田和宏自治防災課長　それでは、②の再質問にお答えいたします。　いろいろインターネット等で見ますと、先進地の作成したマニュアル等ございまして、それを寄居町版につくり変えるにはお金も時間もかかるということで、早くそういう資料を提供するためには、そういう同じような寄居が目指すような、こうやっていただきたいというようなマニュアルを見つけまして、そういうのを資料提供していきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○峯岸克明議長　田母神議員。
   ◆１５番（田母神節子議員）　１は終わって、２に移ります。　非核平和のまちづくりについて伺います。　平和祭りについては、毎年やる考えはない、今までどおり５年ごとだという回答なんですが、寄居町は、昭和62年、埼玉県でも８番目、もう全県の中では先陣を切って非核平和都市宣言の町を名乗ったわけなんですね。　それから私が議員になって、ほとんど平和、懸垂幕は原水爆禁止世界大会の近辺になると垂らしてはいただきましたが、町として特別平和な取り組みをやってこなかったということで、総務課長のときに、ぜひ25周年に当たるので、町として取り組んでほしいということで取り組まれて、その後、また５年に一度というふうな形になったわけですけれども、今かなり平和については皆さん住民の人が関心を持っている時期でもありますし、特に寄居町も寄居駅が焼夷弾が当たって周辺の700名近い人が亡くなった、戦死したなんて話も伺っている中で、やっぱりそういうものを風化させるということはうまくないということの中で、５年に一度、毎年は取り組むことを考えていないということなので、せめて熊谷市みたいに、懸垂幕は１年中、平和を宣言している町なんだということで掲げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○峯岸克明議長　総務課長。 ◎松村義之総務課長兼選挙管理委員会書記長　それでは、お答えをさせていただきます。　懸垂幕、毎年この時期になりますと、大体終戦の日前後ぐらいの時期に掲げさせていただいています。こういうものにつきましては、やはり１年中ありますと、何となくもう見なれてしまって、意識が薄くなってしまうのかなということもありまして、やはり必要な時期に必要な掲出を行うというのが適切な対応なのかなというふうな考えのもとにやらせていただいています。　以上です。 ○峯岸克明議長　田母神議員。 ◆１５番（田母神節子議員）　（１）の再々質問をさせていただきます。　５年ごとにを考えているということの中で、町単独主催で行って、この間来たわけなんですけれども、実行委員会をぜひつくって、もっと多くの人に、100人以下なんていうのは本当に町が主催してこれだけか、やっぱり平和をもっとしっかり住民の意識にということでは、実行委員会形式でしっかりと５年ごとで結構ですからやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○峯岸克明議長　総務課長。 ◎松村義之総務課長兼選挙管理委員会書記長　お答えをさせていただきます。　この事業につきましては、議員ご指摘のとおり、せっかくやるからには、ある程度の皆さんに参加をいただくということは必要なことだというふうに考えております。　それを行う上では、まず役場の中でしっかりとその事業内容を検討しながら、その手法を探っていくというふうにやっていきたいと考えておりますので、今の段階ではすぐに実行委員会というふうな考えは持っておりませんけれども、今までの反省を踏まえながら、しっかりと事業内容を見直していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○峯岸克明議長　田母神議員。 ◆１５番（田母神節子議員）　（２）に移ります。　学校教育の問題ですが、絵本や身近なところに子どもたちが接するということでは重要だというふうに教育委員会でも考えているようですが、具体的に子どもたちが貸し出しを、図書館で回ってきていると思いますけれども、手に触れて読んでいる状況があるのかどうか、お伺いします。 ○峯岸克明議長　教育指導課長。 ◎野口泰明教育指導課長　お答えをいたします。　ある学校のほうでは、図書室のほうに平和学習コーナーというふうなところを設置をいたしまして、国語や社会等で学習するときに、子どもたちが調べやすいようにというふうなところをしている学校もあります。　また、図書委員会というのがありまして、委員会活動のほうで子どもたちが本を紹介するというふうなときに、高学年の子どもたちに向けて、子どもたちが戦争関連の本を紹介するということもございますので、子どもたち、少なからず手にとって本に触れているというふうな機会があろうかというふうに認識をしております。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　田母神議員。 ◆１５番（田母神節子議員）　（２）の①の再々質問をさせていただきます。　戦争に関する絵本も、保育園の子どもが見るものから小学生、初中級といいますか、高学年まで、小説になっているようなものから、いろいろな種類があると思うんですけれども、低学年の場合には絵本から入っていくんじゃないかと思うんですが、何種類ぐらいを扱っているのか、その辺について、もっとこんな本が欲しいなんていうようなことでの追加というか、本がふえていっているのか、状況についてお尋ねします。 ○峯岸克明議長　教育指導課長。 ◎野口泰明教育指導課長　それでは、お答えをさせていただきます。　国語の教科書の後ろのところに、本を読もうというような形で、付録として１年生で読みたい本でありますとか、２年生で読みたい本というふうなところで紹介の部分がございます。　その中では、冒険にはこういう本がありますよとか、家族、命についてこんな本がありますよというふうな中で、戦争というふうなところで紹介をしているところがありまして、各学年２冊から３冊ぐらいは紹介をしているというふうな状況でございます。　そして、実際に教科書のほうに戦争の物語が出てきて、そこで学習をするというような時間もあります。　学校のほうで図書のほうをふやしていくということに関しましては、金額等が幾らというふうなところの制限もあると思いますので、図書担当のほうが考えて、そういった種類のところが少ないからというふうなところで交換をしていくというふうな形になっているというふうに思っております。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　田母神議員。 ◆１５番（田母神節子議員）　（２）の②の再質問をさせていただきます。　戦争体験者、被爆体験者からお話を聞くような機会をこの間持った学校は何校ありますか、お伺いします。 ○峯岸克明議長　教育指導課長。 ◎野口泰明教育指導課長　調べたところ、28年度には小学校で１件、直接お話を聞いたという例がございます。中学校のほうでは１校、地域の方を４から５名の体験者のほうを招聘して、車座になってお話を聞くというふうなことを今年度行いまして、来年度以降も続けていければいいなというふうな計画でおるというふうな形を把握してございます。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　田母神議員。 ◆１５番（田母神節子議員）　（２）の②の再々質問をさせていただきますが、低学年の子どもの場合には、刺激が強いといえばそういう状況もあると思うんですけれども、おじいちゃん、おばあちゃん、自分の知っている人たち、ご近所の方であれば、割合話を聞くのも安心して聞けるのかなと思うんですが、ぜひそういう機会を年に１回ぐらいはつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○峯岸克明議長　教育指導課長。 ◎野口泰明教育指導課長　教育長の答弁のほうにもございましたけれども、やはり授業時数とかの関係、そして議員おっしゃったように、なかなか生々しい話があったときにショックを受けてしまうお子さんとかというのがいますので、発達の段階も含めて、学校ごとに考えていっていただければいいのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　田母神議員。 ◆１５番（田母神節子議員）　（２）の③の再質問をさせていただきます。　親子で戦争について考えるには、親子映画というのが一番手っ取り早いんじゃないかと思うんですけれども、親子映画などの取り組みをしたことがある学校がありますでしょうか。 ○峯岸克明議長　教育指導課長。 ◎野口泰明教育指導課長　それでは、お答えをさせていただきます。　学校のほうで主催で親子での映画祭というふうなものを行った学校のほうは、聞いたところによりますと、ございません。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　田母神議員。 ◆１５番（田母神節子議員）　（２）の③の再々質問をさせていただきます。　学校主催じゃなくても、積極的にそういうものがあったらということで、ポスターを張ることに対しては学校は大丈夫だというお話があったように思うんですが、その辺については大丈夫なのか、再度確認させてください。お願いします。 ○峯岸克明議長　教育指導課長。 ◎野口泰明教育指導課長　それでは、お答えをさせていただきます。　ポスター、チラシ、映画祭等のそういった催し物につきまして、埼玉県の後援をいただいているとか、そういったところがあったりとか、教育委員会のほうへこういう映画というふうなところでお話をいただいて、教育委員会のほうで、じゃ、これはよろしいんではないでしょうかというふうなところで認めたものに対しまして、周知徹底という形で行っていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　田母神議員。 ◆１５番（田母神節子議員）　（３）に移ります。　オスプレイ、横田基地に配備が決まりまして、この間、夜間であったり午前中であったり時々飛来しているわけなんですけれども、特に騒音については、保育園などでは子どもたちがびっくりするというか、そういう状況が見受けられるんですが、町のほうでは、そのことを把握はしていないということなので、保育園のほうから町に連絡がないから把握していないということなのか、この建物の中に入ってしまうと、音の聞こえも全部かなり違いますので、外で子どもが遊んでいるときにああいうものが来たら、もうかなりショックを受けるわけなんですけれども、その辺の感度といいますか、町は余り影響がないような答弁なんですけれども、一度ぐらいオスプレイについて保育園ではどんなふうに感じているかというのを聞くことも大事だと思うんですけれども、担当課はいかがでしょうか。 ○峯岸克明議長　子育て支援課長。 ◎黒瀬浩史子育て支援課長　田母神議員のご質問にお答えします。　保育園におきましては、このオスプレイの問題につきまして、直接担当課のほうに話があったというのはございません。　この辺につきましては、騒音等の問題につきましては、ほかの事例につきましては来る場合もございますけれども、こういう上空に飛んでいる飛行機、オスプレイ以外の飛行機も上空に飛んでおりますので、その辺に対しての騒音に対して、現時点におきましては苦情等はこちらに話があったということはございません。　以上でございます。 ○峯岸克明議長　田母神議員。 ◆１５番（田母神節子議員）　２の（３）の①の再々質問。　騒音については、直接話がないからというふうな状況のようですが、では②に移ります。　低空飛行、働いている人が上を見て、本当に近い、恐怖を感じるというぐらい、150、200メートル以下じゃないかというぐらいな低空飛行を感じるときがあるわけなんですけれども、その辺についても町は余り把握していないようなんですが、町民から情報が入ってこない限り、反応しないということなんでしょうか、お伺いします。 ○峯岸克明議長　総務課長。 ◎松村義之総務課長兼選挙管理委員会書記長　お答えを申し上げます。　まず、情報が入ってきてはいないということがまずあるんですが、それとともに、航空機の飛行に関しましては、防衛省及び航空管制官、そういうところで管理しているというふうに認識しておりますので、町がその辺の状況、高度が低過ぎるとか、その辺を把握するすべは今のところないということから、このような形でのご回答になったということでご理解いただければと思います。　以上です。 ○峯岸克明議長　田母神議員。 ◆１５番（田母神節子議員）　最後に、住民の命、財産を守るということからいいますと、防衛省が決めたからどうこうではなくて、不安に思ったり危険に思うそういう声に対して、やっぱり反応していくのが町の責任だと思いますので、最後にその辺について伺って終わりにします。 ○峯岸克明議長　総務課長。 ◎松村義之総務課長兼選挙管理委員会書記長　オスプレイをはじめ、こういう防衛関係のことに関しましては、やはり国がしっかりとその辺の国民の安全を守るという意味から対応していっていただきたいというふうに町としても考えるところです。　以上です。 ○峯岸克明議長　以上をもって田母神節子議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会について ○峯岸克明議長　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこれで延会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○峯岸克明議長　ご異議なしと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○峯岸克明議長　したがいまして、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　明日は午前９時から本会議が開催されますので、定刻までにご参集いただきたいと思います。　ご苦労さまでした。 △延会　午後３時５０分　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　議長　　　　　峯岸克明　　　　署名議員　　　笠原則夫　　　　署名議員　　　中嶋文雄　　　　署名議員　　　吉澤康広...