寄居町議会 2019-09-04
09月04日－02号
令和 １年 ９月 定例会（第４回）
令和元年寄居町議会第４回定例会 第２日議事日程（第２号） 令和元年９月４日（水）午前９時００分開議 １．開議 １．議事日程の報告 １．会議録署名議員の指名 １．一般質問 ３番 大北久勝議員 ５番 中嶋文雄議員 １２番 佐藤理美議員 １５番 田母神節子議員 ２番 保泉周平議員 ９番 鈴木詠子議員 １．延会について １．次会日程の報告 １．延会本日の会議に付した事件 議事日程に同じ出席議員（１６名） １番 権田孝史議員 ２番 保泉周平議員 ３番 大北久勝議員 ４番 笠原則夫議員 ５番 中嶋文雄議員 ６番 吉澤康広議員 ７番 大澤 博議員 ８番 津久井康雄議員 ９番 鈴木詠子議員 １０番 峯岸克明議員 １１番 岡本安明議員 １２番 佐藤理美議員 １３番 稲山良文議員 １４番 原口 孝議員 １５番 田母神節子議員 １６番
吉田正美議員欠席議員（なし）説明のため出席した者 花輪利一郎 町長 福島 勤 副町長 轟 和男 教育長 松村義之 総務課長兼
選挙管理委員会書記長 大嶋友博 総合政策課長 朝香敏康 財務課長 太田和宏 自治防災課長 福島亮一 税務課長 高橋文久 町民課長 黒瀬浩史 子育て支援課長 仙波知明 健康福祉課長 小林嘉浩 人権推進課長 酒井克樹
生活環境エコタウン課長 大野芳春 農林課長 齋藤英樹 商工観光課長兼
中心市街地活性化推進室長 嶋崎靖彦 企業誘致戦略室長 穴田清二 建設課長 町田太平 都市計画課長 持田真利 上下水道課長 田中勝章 会計課長 黒瀬和俊 教育総務課長 野口泰明 教育指導課長 根岸伸年 生涯
学習課長事務局職員出席者 大谷悦朗 議会事務局長 角田真一 議会事務局次長 小林奈穂美 同書記 吉田直倫 同書記
△議長挨拶
○峯岸克明議長 おはようございます。 本日の本会議は一般質問でございます。 今回は発言通告を９名の方からいただいております。 町民の皆様に対して、わかりやすく、説得力のある質問、答弁をお願いいたします。活発な論戦を期待申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
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△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○峯岸克明議長 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○峯岸克明議長 本日これからの議事日程をご報告いたします。 事務局長に議事日程を朗読させます。 〔
事務局長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議録署名議員の指名
○峯岸克明議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は会議規則第112条の規定により、議長において指名いたします。 １番 権田孝史議員 ２番 保泉周平議員 ３番 大北久勝議員 以上３名を、本日の会議録署名議員に指名いたします。
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△一般質問
○峯岸克明議長 日程第２、一般質問を行います。 議長から議員各位及び執行の方にお願いを申し上げます。 本日の一般質問は、再質問以降、一問一答方式で行います。質問、答弁の方法につきましては、ご理解をいただいていることと思いますが、次の点につきまして、再度確認をお願いいたします。 質問回数は、同一の質問について３回、再々質問まででございます。一議員の行う一般質問の規定時間は、質問から最終答弁まで１時間以内です。ただし、答弁調整等のため、議長が宣告した休憩時間は含まれません。 時間の計時は、議場のモニターで行います。モニターの発言残時間がゼロになった時点で時間終了となります。また、残時間が３分を切りますとチャイムが鳴ります。規定時間内に終了できるようご配慮をお願いいたします。 また、一般質問を終了するときは、その旨の宣告をお願いいたします。 質問及び答弁は、発言通告書の内容に沿い、簡明にお願いをいたします。 以上です。 発言通告を受けた議員数は９名であります。本件については、発言通告の受付順に行います。質問者は登壇をしてお願いいたします。 ３番、大北久勝議員、登壇して行ってください。 大北議員。 〔３番 大北久勝議員登壇〕
◆３番（大北久勝議員） おはようございます。 ３番、大北久勝です。 通告書に基づいて、質問をさせていただきます。 まず、１項目、男衾中学校建てかえについての質問です。 教育環境の充実、整備は、その取り組みは、寄居町全体の未来につながる課題と私は考えています。また、私たちの責任でもあると考えます。経済活動同様にコストがかかるテーマですが、人が育つための教育こそ、まちづくりの根本だと考えています。 そこで、伺います。 （１）昭和22年開校の男衾中学校は、老朽化に伴う建てかえが早急な課題になっています。この課題は寄居町全体の重要な課題だと考えています。町はどのように考えられているのか、
教育環境充実に対する基本的な取り組みをお伺いします。 （２）
男衾中学校建設準備検討委員会の提言書についてお伺いします。 寄居町により委嘱された
男衾中学校建設準備検討委員会が、平成31年１月に教育委員会に提言書を提出しています。この提言書に対して、どのように受けとめているかを確認させてください。 （２）①提言書の進捗状況について。 提言書の２項目めに、中学校建てかえとあわせて、中学校と同じ老朽化問題を抱えている
男衾小学校整備計画も含めた、小中一貫教育を整えるよう提言しています。この一貫教育への提言に対して、進捗状況をお伺いします。 ②小中一貫教育への具体的な取り組みについて。
小中一貫教育環境整備は、県北における教育の先進自治体として、寄居町の存在をアピールできる取り組みだと考えています。人を呼び込む、呼び寄せる魅力づくりの相乗効果のある事業だと考えています。小中一貫教育実現へのスケジュールなど具体的な進捗状況をお伺いします。 （３）
男衾中学校校舎新築協議会との連携について確認させていただきます。
建設準備検討委員会の趣旨を受け継ぐ形で研究に取り組んでいる
男衾中学校校舎新築協議会は、既に町はご存じのとおりだと思います。そこで、当協議会との連携、情報共有など関係づくりについてお伺いします。 以上、ご質問です。
○峯岸克明議長 教育長。 〔轟 和男教育長登壇〕
◎轟和男教育長 おはようございます。 大北議員の一般質問にお答えします。 はじめに、１番目の（１）についてですが、第６次寄居町
総合振興計画前期基本計画において、児童・生徒が安全・安心に学校生活を送れるよう、施設の整備や学習に必要な教材の整備などの取り組みを、教育環境の充実として掲げております。男衾中学校をはじめ、他の学校においても老朽化が進んでいる施設が多いことから、今後策定する寄居町
公共施設等総合管理計画の個別計画に沿って、更新や大規模改修などを計画的に実施し、教育環境の充実を図りたいと考えております。 次に、（２）の①についてですが、小中一貫教育とは、小学校と中学校との接続を円滑にし、９年間を見通した教育課程を編成し、系統的な教育を目指すものであります。町では、昨年度から町内の３中学校区ごとに、児童・生徒や教職員による交流を実施し、小中連携から一歩進めた小中一貫教育に向けた取り組みをスタートしたところであります。提言書にあります施設一体型とする小中一貫教育の実現につきましては、男衾中学校に加え、男衾小学校の建てかえも関係する事業となることから、本年６月に
男衾中学校建設準備庁内検討委員会を設置し、検討を開始したところであります。 ②でございますが、今後、将来の目指すべき子ども像や学校の基本理念などをもとに、小中一貫教育の教育課程の編成と並行して、建てかえに関する建築計画を進めてまいりたいと考えております。 次に、（３）についてですが、
男衾中学校校舎新築協議会では、男衾中学校の新築に向けた活動を熱心にされ、今回町が設置した
寄居町立男衾中学校建設準備検討委員会においても、提言書の取りまとめに関し、数名の方に委員としてご協力をいただきました。これから男衾中学校の建てかえ事業を推進する過程におきましても、引き続き
男衾中学校校舎新築協議会との連携を図りながら、対応してまいりたいと考えております。 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○峯岸克明議長 大北議員。
◆３番（大北久勝議員） 再質問させていただきます。 （１）の再質問です。 平成28年12月に発行されています寄居町
公共施設等総合管理計画では、第３章の第３節第５項に、学校教育の施設の基本的な方針の中に、こう述べられています。「特に老朽化が進んでいる男衾中学校については、小中一貫教育を視野に入れた建設計画を早急に策定する」と明記されています。早急に策定するということは、速やかに、具体的に、課題解決のために動くと理解します。つまり、予算化を図ると考えますが、いかが進捗なんでしょうか、お願いします。
○峯岸克明議長 教育総務課長。
◎
黒瀬和俊教育総務課長 大北議員の再質問にお答えをさせていただきます。 町でも第６次寄居町総合振興計画等におきまして、男衾中学校の建てかえについての計画等を立てる、こういったところを掲げているところでございます。前期の期間ということでございますので、29年度から平成33年、令和３年、これまでの中に少しずつですけれども、建てかえに向けての計画、準備に取りかかっているところでございます。地元の皆さんと一緒に準備、検討等、29年度、30年度と実施もされております。そういったところのご意見等も含めまして、これから順次進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○峯岸克明議長 大北議員。
◆３番（大北久勝議員） 再々質問を続けて。 町内の、先ほど教育長のお答えの中で、町内３校が小中一貫の教育整備ということで進んでいるということをお答えされたんですが、この３校というのは具体的に校名とか計画をお聞きしたいんですが。 以上です。
○峯岸克明議長 教育総務課長。
◎
黒瀬和俊教育総務課長 再々質問にお答えをさせていただきます。 ３校というのは、３中学校区を一つの単位といたしまして、男衾中であれば男衾小。城南中にありましては鉢形小、折原小。寄居中におきましては寄居小、桜沢小、用土小。こういった小学校と中学校、これが一つの、中学校でいえば学校区になりますので、小学校から中学校へかけての連携をする、こういう内容でございます。 以上でございます。
○峯岸克明議長 大北議員。
◆３番（大北久勝議員） （２）の再質問について。 小中一貫教育充実への具体化は、２つの老朽施設を統合し、結果、新たな魅力開発になり、なおかつ町が進める
公共施設等総合管理計画の推進モデルにもなり、理にかなう事業だと考えます。建設の推進力を行政が高めていただきたいと考えます。 以上です。
○峯岸克明議長 質問でよろしいですか、そういう質問ということで。
◆３番（大北久勝議員） いかがでしょうか。ごめんなさい。
○峯岸克明議長 教育総務課長。
◎
黒瀬和俊教育総務課長 （２）の再質問にお答えをさせていただきます。 小中一貫校等、町でも平成29年度に町内の小・中学校では目指していくというような形で提言を受けております。それに沿って、30年度から、少しずつではございますけれども、小中の連携から一歩進めた小中一貫教育へとスタートしたところでございます。今ご指摘のありましたように、２つの学校が、提言書では施設一体型、そういったような形になれば、ご指摘のように総合管理計画等での面積等の減少等にも貢献することも考えられるところでございます。 また、県内等にもまだ小中一貫教育というのも、まだまだ一貫、一体的にやっているところは少ない状況でございますので、他の市町村等からも注目を受ける、そういったところはこちらも考えているところでございます。これから少しずつさまざまな面から、提言いただいた内容等をもとに検討をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○峯岸克明議長 大北議員。
◆３番（大北久勝議員） 次にいきます。 （３）の再質問です。 公共施設の整備は、町民と行政と、間に、議会と協力、共同なくしては成立しないと考えています。協議会と情報を共有など、環境づくりを改めて強く要望し、その姿勢をお聞きし、私の質問を終えます。
○峯岸克明議長 教育総務課長。
◎
黒瀬和俊教育総務課長 （３）の質問にお答えをさせていただきます。 先ほど教育長からの答弁でもございましたように、地域の方と一緒に検討会等もこれまでやってまいりました。今後、計画を進めていく中で、さまざまな点につきまして、こちらも検討いたします。そういったまとめたところで、また地元の関係者の方とのそういった意見等も参考にさせていただきますよう、こちらも考えているところでございます。引き続き、協議会の皆さんとの連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 以上をもって、大北久勝議員の一般質問を終わります。 ここで休憩したいと思います。 再開は午前９時30分といたします。 休憩いたします。
△休憩 午前９時２０分
△再開 午前９時３０分
○峯岸克明議長 再開いたします。
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○峯岸克明議長 ５番、中嶋文雄議員、登壇して行ってください。 中嶋議員。 〔５番 中嶋文雄議員登壇〕
◆５番（中嶋文雄議員） ５番、中嶋文雄です。 ２項目についてお伺いいたします。 １、里山・平地林再生事業の取り組みについて。 今、林業従事者の高齢化や産業構造の変化により、林業を取り巻く環境は厳しい状況であります。森林の多くは標準伐期齢に達しているにもかかわらず、間伐等の整備が進んでいないため、人の手が入らない森林が増加しております。 また、野生動物の格好のすみかとなり、有害鳥獣増加の一因にもなっています。 森林は木材生産はもとより、地球温暖化の防止、水源の涵養、土砂災害の防止等、重要な役割を担っております。 国・県、町では、これらを踏まえて多くの対策がとられ、県では彩の国みどりの基金を活用した森林整備事業が実施されております。また、今年度より森林環境譲与税の創設がなされ、森林を守るための対策が進められているところです。 寄居町の里山・平地林再生事業については、平成27年第５回定例会において、当時の取り組み方法や成果について一般質問いたしました。それから３年が経過した現状について次の点について伺います。 里山等森林の保全について。 （１）今の里山・平地林再生事業の概略と平成27年度以前の事業の相違点について。 （２）平成28年度、29年度、30年度の実施面積と実施件数について。 （３）平成30年度に実施した場所の選定基準について。 （４）今後取り組む場合、複数人が所有する山林を城跡保存等の目的により、里山・平地林再生事業の対象となるか伺います。 ２、寄居町
農林業振興ビジョンについて。 平成30年３月に策定された寄居町
農林業振興ビジョンでは、中山間地や小規模農家の農産品の販路として、直売所の活性化を重視をしており、またアグリン館の加工施設を活用した農業の６次産業化に向けた取り組みを目指しています。そこでビジョン１年目の実績と今後の見通しについて伺います。 （１）直売所の活性化（支援）について。 ①ＪＡふかや寄居直売所は、農産品販路拡大の一つとしてＪＡふかやにより、平成15年に総建設費5,902万円で建設されました。この際、国の補助金2,362万円、町の補助金2,673万円が補助金として支出されているが、今経営上の課題により令和元年９月末で閉鎖されます。直売所の位置づけは今も農産品販路として重要であることには変わりありません。閉鎖に伴い補助金返済も必要であり、閉鎖に伴う今後の支援について。 ②ＪＡふかや寄居直売所の閉鎖に伴う生産者の受け皿として、町内近隣の男衾直売所、
用土農産物販売センターの売り場面積等の拡張等、生産者から求められるが、町の支援について。 ③直売所の特産品として期待される寄居とろとろナスの支援策及び課題について。 （２）アグリン館の６次産業化に向けた取り組みと実績について。 以上でございます。
○峯岸克明議長 町長。 〔
花輪利一郎町長登壇〕
◎花輪利一郎町長 中嶋議員の一般質問にお答えします。 はじめに、１番目の（１）についてですが、里山・平地林再生事業は林内に進入した竹や笹等の除去及び枯損木や不良木の伐採等を行い、放置された里山・平地林を再生し、景観の向上や生物多様性の保全など、森林の持つ公益的機能の発揮等を図る県の補助事業であります。 平成27年度時点の事業内容と比べますと、２年目に実施できる森林整備メニューとして、前年度の更新伐に引き続き実施する植栽等が追加されております。 次に（２）についてですが、各年度の実施面積及び事業実施に関する協定書締結件数は、28年度が5.22ヘクタールで20件、29年度が7.16ヘクタールで10件、30年度が9.12ヘクタールで12件であります。 次に（３）についてですが、事業対象地の選定基準として、「景勝地や観光地周辺など景観上重要な森林」、「住宅、学校、公共施設周辺等で県民に利用されやすい森林」、「道路、鉄道沿い等、多くの県民の目に触れやすい森林」が示されていることから、町として現地確認を行った上で、この基準にのっとり選定しております。 次に（４）についてですが、町と森林所有者等の関係者との間で事業実施に関する協定を結ぶことができれば実施可能であります。 次に２番目の（１）の①についてですが、国庫補助金の返還に当たり、補助金で整備した建物、設備の財産処分等について、国の承認を得る必要があります。現在、その承認に向けて事業を実施したＪＡふかやが申請書類等の整備を進めておりますので、県とともにその事務処理等について指導、支援を行っているところであります。 ②でございますが、男衾農産物直売所では、施設の拡張等の検討がなされていると聞いております。町といたしましては、拡張等に向けた相談に対応してまいります。 ③でございますが、寄居とろとろナスの栽培をしている寄居とろとろナス研究会に対し、苗や薬剤等の購入費用の補助を行っております。また、栽培技術に関しましては、埼玉県
大里農林振興センターに指導をいただいております。 課題といたしましては、一般的なナスと比較しまして、天候の影響を受けやすく、収穫時期、収穫量が不安定になる傾向があることから、天候不順等にも対応できる栽培管理、技術の向上が必要であると考えております。 次に（２）についてですが、６次産業化に向けた実績、取り組みといたしましては、28年度から指定管理者の自主事業として、みかんジュース、みかんジャム、
ブルーベリージャムの加工、販売を行っております。また今年度から、みかんシロップ、みかんゼリーの加工、販売も開始いたしました。 30年度の各加工室の貸し出し実績につきましては、ジェラート加工室が18件で29人、ジュース加工室が144件で719人、製麺室が81件で81人、菓子加工室が137件で153人、合計で380件で982人となっております。 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○峯岸克明議長 中嶋議員。
◆５番（中嶋文雄議員） それでは、１項目の（１）について再質問をさせていただきます。 以前と比べての相違点を伺ったところでございます。以前との相違点につきましては、植栽できるようになったというようなお話でありますので、その植栽をできるようになったことについての実績があるのかどうかお伺いいたします。
○峯岸克明議長 農林課長。
◎大野芳春農林課長 それでは、再質問のほうにお答えいたします。 変更になったというところで、更新伐に引き続いての植栽ということでございますが、前年度の更新伐に引き続きまして、その次年度植栽等を行った実績はございません。 以上でございます。
○峯岸克明議長 中嶋議員。
◆５番（中嶋文雄議員） （２）についてお伺い申し上げます。 ただいま実績を伺いました。その中で、実績が非常に伸びているんですが、その伸びている要因についてどんなことが考えられて、どんな原因で実施面積なり件数が延びているのかをお伺い申し上げます。
○峯岸克明議長 農林課長。
◎大野芳春農林課長 それでは（２）の再質問にお答えします。 町の広報等により周知していることや、選定基準にのっとりまして、住民の目に触れやすい場所で実施していることにより、この事業を理解していただく方がふえ、結果として多くの方から事業の要望をいただいていると考えております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 中嶋議員。
◆５番（中嶋文雄議員） 再々質問させていただきます。 面積等の関係について、増加原因も伺ったところでございますが、聞くところによりますと、個人の所有地と町の所有地もあるというように聞いておったところでございます。町の所有地についてどの程度この面積があったのかお尋ね申し上げます。
○峯岸克明議長 農林課長。
◎大野芳春農林課長 それでは（２）の再々質問にお答えいたします。 町有地の実施ということでございます。平成28年度につきましては1.1ヘクタール、平成29年度に0.99ヘクタール、平成30年度に0.06ヘクタール、３カ年合計で2.15ヘクタールで実施しておるところでございます。 以上でございます。
○峯岸克明議長 中嶋議員。
◆５番（中嶋文雄議員） ３番の関係について再質問いたします。 30年度に実施した場所の選定基準をただいま伺ったところでございますが、その中で実施協定書を結ぶというような申し出がもう出てきておりました。この実施協定書を見てみますと、罰則規定が余りないのかなというように思うところでございます。実施協定書を見ていきますと、実施してから５年間は刈り取っていただいた地権者がちゃんと保全管理をするんだよということが出ているところでございますが、ここの保全管理をたとえしなくても別に罰則規定がないというように私は理解しているんですが、この辺についてもう少しちゃんと実施してからの後の管理も完璧にできるようなことがないだろうか、保全管理について厳格な規定等が盛り込むべきではないだろうかとも考えますが、その辺についての考え方を伺います。
○峯岸克明議長 農林課長。
◎大野芳春農林課長 それでは（３）の再質問にお答えします。 この事業につきましては、県の補助事業であるため、選定基準の改正等につきましても、町が独自に決められるものではなく、県の判断となります。ご理解のほどよろしくお願いします。 以上でございます。
○峯岸克明議長 中嶋議員。
◆５番（中嶋文雄議員） 再々質問させていただきます。 実施後の保全管理の状況が上がったところでございまして、県の規制だからそこは余り今のところないというようなお話をいただきました。町でやった実施したところの管理状況についてはどこでやっておるんだろうかというふうに思います。町の土地ですから当然５年間管理費用が発生するはずですが、それはどこの課で持っている費用等で管理をしているのかお伺い申し上げます。
○峯岸克明議長 農林課長。
◎大野芳春農林課長 それでは再々質問にお答えします。 事業を実施した町有地につきましては、それぞれの所管課で管理をしております。その管理の費用につきましては、所管課の判断によりまして必要により予算等を対応をしているところでございます。 以上でございます。
○峯岸克明議長 中嶋議員。
◆５番（中嶋文雄議員） （４）に移ります。 今後取り組む場合の話でございますが、これは城山保全等を目的にしたというようなお話で聞かせてもらいました。 一つのイメージとしては花園城等の話もあったところでございますが、いろんなところの城山等を含めた中で地元の人が里山を手入れをすればいい部分もあるところでございますが、こういう事業を活用することによって山がきれいになるのかなというような思いもあるところでございます。 そこで今後取り組む場合にそれは城山の保全とは違うよということになるとできないんですが、こういう事業を行う場合にこの里山・平地林事業が活用できるのかどうかについて再度お伺い申し上げます。 また、実は平成22年に実施した場所があるんですが、その場所についても再度この辺の里山・平地林事業の対象地区になるのかどうかお伺い申し上げます。
○峯岸克明議長 農林課長。
◎大野芳春農林課長 それでは（４）の再質問にお答えします。 花園城の跡地というお話がございました。こちらにつきましては、平成22年度の県営の里山・平地林再生事業で実施しておるところでございます。事業実施後の協定に基づく管理期間であります５年間を経過しているため、実施は可能と考えております。 なお、対象地の選定に当たりましては、選定基準に従いまして決定することになります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○峯岸克明議長 中嶋議員。
◆５番（中嶋文雄議員） 再々質問させていただきます。 27年度にお伺いしたときは、作業道が整備されない、この事業では作業土が入っていないというふうに理解をしたところでございますが。今の状況だと作業道も入っているようなことも伺いましたし、また22年度に実施した事業であっても条件さえ整えば、作業道の整備が可能なのかどうか、再々質問いたします。
○峯岸克明議長 農林課長。
◎大野芳春農林課長 それでは再々質問にお答えします。 作業道のみでの実施というものはできませんが、竹の伐採や笹等の刈払等を行う森林整備に附帯するという作業道の整備は可能でございます。 以上でございます。
○峯岸克明議長 中嶋議員。
◆５番（中嶋文雄議員） ２番に移ります。 直売所の活性化の支援についてでございます。 先ほどご説明いただきましたように、①について、町、県・国を含めて補助金を大変投入して建設されております。建設などには当然事業主体であるＪＡであるとは思うところでございますが、補助金を出した町なり国の責任、いわゆる指導責任はどのように考えるのか、あるいはそれはないということなのか、あるいは責任があるとすれば、返還金の免除だとか、返還金の減額等の考えはあるのかどうか、お伺い申し上げます。
○峯岸克明議長 農林課長。
◎
大野芳春農林課長 それでは再質問にお答えします。 こちらの補助金につきましては、建設後毎年度利用率の報告を求めまして、県ともども改善に向けての指導を行ってきたところでございますが、累積赤字の増大によりまして、ＪＡふかやの経営判断として閉鎖することになったという認識でございます。 補助金を出している町といたしましても、経営努力を上回る赤字額の積み重ねが続いている状況から閉鎖もやむを得ないものと考えております。 返還金のお話がありましたが、こちらにつきましては減免規定はないため、返還金の免除、減額の予定はございません。 以上でございます。
○峯岸克明議長 中嶋議員。
◆５番（中嶋文雄議員） ②に移ります。 ＪＡふかや寄居直売所の閉鎖に伴って、生産者の受け皿、販売先として非常に大切だった寄居直売所が閉鎖になるところでございます。それに伴って、近隣に男衾直売所だとか、用土農産物直売センター、これはＪＡふかやが同様に経営しているところでございますが、寄居直売所の閉鎖に伴って、そこの直売所等の売り場面積の充実なり、拡張が求められるように聞いておりますが、その場合に町としての支援策があるのかどうかお伺い申し上げます。
○峯岸克明議長 農林課長。
◎
大野芳春農林課長 再質問にお答えします。 支援策ということですが、現状としましては直売所の建設等に係ります国・県の補助メニュー等はない状況でございます。町としてどんな支援ができるかということは今後検討ということになるかと思います。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○峯岸克明議長 中嶋議員。
◆５番（中嶋文雄議員） 再々質問させていただきます。 実は今男衾の話というふうに限定すればよかったんですが、男衾直売所と限定すればよかったんですが、実は用土農産物直売センターも私の調査だと余り好成績ではないと伺ったところでございます。 いつ寄居直売所と同様の状況に陥るともわからないような経営状況にあるのかなというふうに思うところでございますが、この用土農産物直売センターの支援についても町の考えをお伺い申し上げます。
○峯岸克明議長 農林課長。
◎
大野芳春農林課長 それでは再々質問にお答えいたします。 現状、用土農産物直売センターにつきましては、寄居直売所と同様の状況にあるというふうには考えてございませんが、相談等があればそれについて対応してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○峯岸克明議長 中嶋議員。
◆５番（中嶋文雄議員） ③に移ります。 直売所の特産品として期待されている寄居とろとろナスの関係でございますが、この点については町でも商標登録等、力を入れていていただいて、非常に期待されるところでございます。 そして、それに伴って作付面接なり販売面積がどのようになっているのかわかったら教えてください。
○峯岸克明議長 農林課長。
◎
大野芳春農林課長 それでは再質問にお答えします。 寄居とろとろナスの生産量、販売額等ということでございますが、直売所で販売しております販売数と販売額ということでお答えさせていただきたいと思います。 平成29年度が5,089個で65万7,952円、平成30年度が7,651個で73万8,825円となっております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 中嶋議員。
◆５番（中嶋文雄議員） 再々質問させていただきます。 73万8,000円というような売上を確認させていただきました。これにつきまして、寄居直売所が閉鎖をされるとその販路が少なくなるのかな、販売箇所が少なくなるのかなというように思うところでございますが、この辺について町の考え方をお伺いいたします。
○峯岸克明議長 農林課長。
◎
大野芳春農林課長 それでは再々質問にお答えします。 議員ご指摘のとおり、直売所でできる店が減少するということになりますので、販売額等へのマイナス影響も考えられることから、寄居直売所の生産者の出荷品につきまして、他の直売所への移行をＪＡふかやのほうで現在進めているという報告を受けております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 中嶋議員。
◆５番（中嶋文雄議員） （２）アグリン館の関係についてお伺い申し上げます。 先ほどアグリン館の取り組みと実績について伺いました。そして再質問でございますが、加工施設の貸し出し実績の内訳といたしまして、指定管理者が利用する自主事業が多いように伺えました。そこで自主事業としては、自主事業をすることによって農産品加工することが採算ベースに乗っているのかどうか伺います。 もし指定管理者が行う実施事業の中で採算ベースに乗っているとすれば、農家自体が行う加工施設も取り組んでも利益が出ないからということではなくて、実施事業が行う管理事業で利益が出るとすれば、農家ももっともっと利用すべきではないかなと思うところから、指定管理者が行う実施事業の採算ベースになっているかどうかという内容についてお伺い申し上げます。
○峯岸克明議長 農林課長。
◎
大野芳春農林課長 それでは（２）の再質問にお答えします。 自主事業の採算ベースというお話でございます。30年度で見ますと、自主事業につきまして約150万円の黒字になっております。みかんジュース等、各農家さんから供出を受けまして、年々その生産量もふえているところでございます。 引き続き、町の広報やアグリン館のホームページ等を活用しまして、利用につきまして引き続きＰＲに努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○峯岸克明議長 中嶋議員。
◆５番（中嶋文雄議員） 再々質問をさせていただきます。 加工施設の貸し出し実績について、多くが指定管理者が自主事業として利用しているというふうに理解しました。この指定管理者が自主事業をすることが決して悪いわけではないんですが、農業の６次産業化を考えたときには、やはり農家の方がこの加工施設を利用して農業経営に役立たせることが本来の目的かなというように思うところでございます。 自主事業以外の農産物加工施設のこれからの拡大策等をどのようにするのか、町の考えをお伺い申し上げます。
○峯岸克明議長 農林課長。
◎
大野芳春農林課長 それでは再々質問にお答えします。 30年度におきまして、新規就農者を中心にしまして、新たな商品開発、研究を目的にトマトジュースやトマトのドライ加工の体験をしていただくところでございます。 今後も町内産の農産物を使いました加工品の研究を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○峯岸克明議長 以上をもって、中嶋文雄議員の一般質問を終わります。 ここで休憩にしたいと思います。 再開は午前午前10時20分といたします。 休憩いたします。
△休憩 午前９時５９分
△再開 午前１０時２０分
○峯岸克明議長 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○峯岸克明議長 12番、佐藤理美議員、登壇して行ってください。 佐藤議員。 〔１２番 佐藤理美議員登壇〕
◆１２番（佐藤理美議員） 12番、佐藤理美です。 通告書に基づきまして、３項目にわたり一般質問をさせていただきます。 １項目、プラスチック包装ごみ、廃プラの削減対策について伺います。 世界中の海から深刻な汚染の報告が相次いでいます。近年はアマゾン川でも汚染が確認されるなど、被害は拡大する一方です。 また、有害な廃棄物の輸出入を規制するバーゼル条約の締約国会議で、リサイクルに向かないプラスチック、廃プラを規制対象に加える改正案が、本年５月中旬に日本とノルウェーの共同提案により採択されました。これにより、廃プラを輸出する場合、相手国の同意が必要となるため、事実上日本からの廃プラ輸出は不可能となる見込みです。条約の見直しを提案した日本にとって、対策をリードする責任は重大であると考えます。 そこで、当町における廃プラごみの削減対策の取り組みに関し、次の点について伺います。 （１）平成27年３月に改定を行った大里広域市町村圏組合一般廃棄物ごみ処理基本計画における廃プラの位置づけについて伺います。 （２）改定後４年が経過しておりますが、その後の構成市町、２市１町での協議内容及び具体的な取り組みについて伺います。 （３）廃プラごみ削減のための町民への周知について伺います。 ２項目、協働のまちづくりについて伺います。 協働とは、複数の主体が何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動することをいい、近年この協働の概念は、日本の地方自治の分野でまちづくりの取り組みに不可欠なものとなっているのが現状です。 町民等のまちづくりへの参画や開発行為等の手続、基準等を定めた寄居町水と緑のまちづくり条例には、「町民等はみずから主体となって住みよいまちづくりに参加する権利と責務を有するとともに、町が実施するまちづくりに関する施策に協力しなければならない」とあり、また、「基本理念に基づき協働によるまちづくりを推進するため、相手の立場を尊重し、問題の解決を図るよう努めるものとする」とあります。自治の原点である地域に根差した協働のまちづくりにおいて、欠かすことのできないのが自治会、行政区であると考えます。自治会は地域の防災、防犯活動の最小単位であり、高齢者の見守りや子育て世帯への支援等、自治会役員が担う役割は近年増加傾向にあると考えます。 そこで、協働のまちづくりにおける自治会の役割に関し、次の点について伺います。 （１）自治会が重視される背景について伺います。 （２）自治会における区長の役割、位置づけについて伺います。 （３）自治会加入率の推移と周知について伺います。 （４）自治会加入促進のためのハンドブック作成の考えについて伺います。 ３項目、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取り組みについて伺います。 東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年まで１年足らずとなりました。過日実施されました全国自治体アンケート調査によると、市町村の51％が地元の観光地などに訪れる外国人旅行者が増加すると予想しております。また、県内63市町村の約半数の31市町村、49％がふえると予想している状況です。 一方で、誘致への具体的な取り組みが進んでいる市町村は17％にとどまり、今後の課題等も浮き彫りとなっております。当町においてはブータン王国陸上選手の事前練習場として、県の事業において三ケ山緑地公園の整備が図られております。 そこで、東京オリンピック・パラリンピック開催による町への影響及び受け入れ態勢に関し、次の点について伺います。 （１）東京オリンピック・パラリンピック開催による町への影響について伺います。 （２）ブータン王国陸上選手受け入れのタイムスケジュール及び交流事業等について伺います。 （３）五輪後を見据えた三ケ山緑地公園の活用について伺います。 以上、３項目、数点にわたり一般質問をさせていただきます。ご答弁をお願いいたします。
○峯岸克明議長 町長。 〔
花輪利一郎町長登壇〕
◎花輪利一郎町長 佐藤議員の一般質問にお答えします。 はじめに、１番目の（１）についてですが、平成27年３月に改訂した大里広域市町村圏組合一般廃棄物ごみ処理基本計画では、分別・資源再生利用計画の中で、「プラスチック製容器包装ごみ等の分別収集については、分別方法、収集・運搬方法、処理方法について協議し、推進していきます」としております。 次に、（２）についてですが、協議内容といたしましては、処理の委託先、分別方法、収集・運搬方法等でございましたが、現在までのところ具体的な取り組みには至っておりません。 次に、（３）についてですが、広報よりい及び町公式ホームページ等を活用し、マイバッグ使用によるレジ袋の削減など、身近にできることから町民に対し周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、２番目の（１）についてですが、自治会にはこれまで地域の住民相互の連絡や環境の整備等、良好な地域社会の維持及び形成のために重要な活動を行っていただいております。また、近年町民ニーズの多様化に伴い、町政だけではカバーし切れないものが増加しており、自治会が行う防災・防犯活動や地域支えあい活動などは、協働のまちづくりを進める上でさらに重要性を増してくるものと考えております。 次に、（２）についてですが、各地区においては、区長は自治会に属する住民の総意に基づく代表者の位置づけであり、地域住民の取りまとめ役であると認識しております。また、町の例規上においては、特別職非常勤職員の位置づけで、自治会と町とのパイプ役として町行政の円滑な運営を期するための事務を委嘱しております。 次に、（３）についてですが、各自治会では慣例や規約などにより会員を決めているようですが、会費を払った世帯のみが会員という考え方や、自治会の会費減免制度を設けて会費を払わない会員がいる自治会など、それぞれ違いがございます。 また、アパートや寮など集合住宅の未加入世帯に加入を呼びかけない自治会もあり、各自治会で未加入世帯とする判断基準にも違いがあると伺っております。さらには、一般の自治会では構成員の単位は世帯ですが、認可地縁団体では構成員の単位は個人となっており、同一の基準での自治会加入率の調査は困難な状況であります。 このような理由から、自治会加入率については把握しておりませんが、毎年区長から報告される加入世帯数と５年に１度の国勢調査の世帯数で割合を試算した場合、22年度が96.5％、27年度が95.2％となり、やや減少傾向となっております。 なお、今年度各自治会の活動状況や課題等の現状を整理し、今後の各自治会の取り組みの参考としていただくためのアンケート調査の準備を進めております。その中で各自治会が把握している自治会加入率等についても調査をする予定ですので、調査結果がまとまりましたら各自治会に情報提供してまいりたいと考えております。 次に、（４）についてですが、各区の役員さんから自治会加入率の低下についてお聞きすることがあります。自治会加入促進のためのハンドブックは、自治会加入の呼びかけ手順や実施例、訪問時に想定される質問と回答例などが掲載されており、自治会の悩み解決の参考になるものと考えておりますことから、自治会に各先進自治体のハンドブックを紹介してまいりたいと考えております。 なお、作成については自治会のニーズを踏まえ研究してまいります。 次に、３番目の（１）についてですが、2020年に東京でオリンピック・パラリンピックが開催されることは、ブータン王国陸上チームのホストタウンとして活動していた寄居町にとって、これまで以上に知名度の向上や地域活性化につながるものと考えております。 次に、（２）についてですが、来年度事前キャンプの実施が予定されておりますが、現時点ではタイムスケジュール等の詳細については未定であります。 交流事業に関しては、今年度は三ケ山緑地公園における公開トレーニングなどを実施いたしましたが、来年度はブータンの陸上選手が東京オリンピックの舞台において持てる力を余すことなく発揮できるような支援を中心として、交流事業実施についても検討したいと考えております。 次に、（３）についてですが、三ケ山緑地公園については埼玉県において、30年度にトラックを全天候型に改修し、本年４月からご利用いただけるようになりました。本年度はトラック内側のフィールド部分を使い勝手のよいものとするためフラット化するとともに、芝の全面張りかえを予定していると伺っております。こうした整備により競技環境も大きく向上してまいりますことから、陸上競技場及びサッカー場としての利用を含め、今後も施設の利活用を図ってまいりたいと考えております。 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○峯岸克明議長 佐藤議員。
◆１２番（佐藤理美議員） １項目、廃プラ削減対策の（１）一般廃棄物処理基本計画について、廃プラの削減の取り組みについて再質問をさせていただきます。 このことにつきましては、平成26年６月議会において、プラスチック包装容器の資源化の取り組みについて一般質問をさせていただいております。そのときのご答弁においては、ごみの資源化が課題であり、プラスチック製包装容器については構成市町において検討・研究を進めていく予定になっているとのご答弁をいただいております。 その後、寄居町一般廃棄物処理基本計画が策定したところでございますけれども、ホームページ上においてもこの処理基本計画は公開されております。寄居町一般廃棄物処理基本計画、大里広域市町村圏組合ではプラスチック類を焼却していることから他市町よりごみの割合が高い傾向にあり、今後プラスチック製包装容器を削減するため、ごみの分別など新たな施策の検討が必要であることもしっかりと明記されておるところでございます。 また、包装容器プラスチックについては、資源有効利用促進法における規制の１項目として記載はあるものの、実際にどのように取り組みを行っていくのかについては計画に反映されておりません。 そこで、分別計画をどのように推進していくのか、その点について伺います。
○峯岸克明議長
生活環境エコタウン課長。
◎酒井克樹
生活環境エコタウン課長 それでは、佐藤議員の再質問にお答えさせていただきます。 まず、大里広域市町村圏組合での一般廃棄物のごみ処理基本計画の中で、容器包装プラスチックの分別収集については確かに推進をしていくというふうな形で明記をさせていただいております。その後、やはり構成市町等において、また大里広域等においていろいろ協議をさせていただきました。 まずは担当課長会議、それから担当者の勉強会等で具体的な処理、方法等についていろいろ検討させていただいておりましたが、具体的にやはりプラスチック製の容器包装の分別収集については、他の処理と比較いたしまして手間や費用の負担がかかるということがございます。そのような課題のため、具体的な取り組みまでは至っていないわけでございますが、そのほかで、計画の中でごみを減らす方法として、また各市町等でいろいろ検討させていただきまして、寄居町は雑がみの収集を始めたという経緯もございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○峯岸克明議長 佐藤議員。
◆１２番（佐藤理美議員） １項目、（１）について再々質問をさせていただきます。 それでは伺いますけれども、近年、プラスチック製ごみの削減はできているんでしょうか。量として、例えば熊谷市、深谷市、２市１町、減少傾向にあるのか、その点について伺います。
○峯岸克明議長
生活環境エコタウン課長。
◎酒井克樹
生活環境エコタウン課長 それでは、お答えさせていただきます。 寄居町、大里広域につきましては可燃ごみという形の中に含まれてしまいまして、その可燃ごみの関係というデータがございます。この可燃ごみにつきましては、ここしばらくは減少傾向にあったわけでございますが、ここ数年ちょっとふえる傾向にあるというふうに認識しております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 佐藤議員。
◆１２番（佐藤理美議員） １項目、（２）改定後の構成市町の協議内容、具体的な取り組みについて再質問をさせていただきます。 ご答弁では、処理の委託先、分別方法、収集・運搬方法等でございますけれども、協議した内容といたしましては、その点について協議していただきましたが、現在までのところ具体的な取り組みには至っていないというご答弁をいただいております。協議内容を踏まえ、構成市町において共通の課題であるのはごみの減量化及び資源化の取り組みであると考えます。 先日の報道によると、栃木県と県内全25市町は、プラスチックごみの削減を県民や事業者に呼びかける「栃木からのプラごみゼロ宣言」を発表しております。ペットボトルやレジ袋など、ごみは毎年800万トン以上が海に流出していると推定されているところでございます。県内を流れる清流など、豊かな自然を守る狙いもあるとのことでございますけれども、また、海なし県でもある埼玉県におきましてもようやくこの廃プラに本腰を入れ、プラスチックごみゼロウイークを本年５月30日から６月８日までの間、スタートさせております。 こうした状況を踏まえ、構成市町において廃プラごみの削減については具体的な計画を進めていくべきと考えておりますけれども、現在まで取り組みに至っていない最大の課題は、担当課としてどの点にあるとお考えでしょうか。その点について伺います。
○峯岸克明議長
生活環境エコタウン課長。
◎酒井克樹
生活環境エコタウン課長 それでは、お答えさせていただきます。 やはり廃プラスチックの容器包装の分別収集につきましては、他の処理と比較した場合にかかる手間、それと費用負担、このようなことが各市町とも課題となっているというふうに認識をしております。このような課題が具体的に解決されないということから、現在のところ進んでおらないというふうに認識をしております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 佐藤議員。
◆１２番（佐藤理美議員） １項目、（２）について再々質問をさせていただきます。 ただいまご答弁いただきました点については、よく理解するところでございますけれども、構成市町である熊谷市、深谷市においても、この点については一般質問がされております。とにかくごみの減量化を進めるべき。廃プラの分別収集についても一般質問をされております。 例えば、熊谷市においての答弁の中では、ごみの減量化が最重要課題である。早急に取り組むべき事業との認識に立ち、２市１町で検討していく。いつまでたっても検討していく答弁だとは思うんですけれども、以前、また一般質問において、ペットボトル１本のごみの分別方法についても一般質問をさせていただいております。そのときペットボトルのキャップ、寄居町においては焼却しております。プラスチックごみの過度の焼却は炉に与える影響が大きく、これは熊谷市の担当課の答弁です、長寿命化後の炉への付着物が焼却量の低下を招き、寿命化を短縮する可能性もあるとの見解をご答弁でしておりますけれども、寄居町の担当課としてはいかがでしょうか。その点について伺います。
○峯岸克明議長
生活環境エコタウン課長。
◎酒井克樹
生活環境エコタウン課長 それでは、お答えさせていただきます。 熊谷市の議会の答弁ということでございますが、確かに炉について長寿命化の検討の中でいろいろ話を聞いた中では、プラスチックのような高い熱の出るものについて大量に出ると、確かに炉を傷めるというふうな話は聞いております。 ただ、そういうものがある程度ないと、燃焼の効率が上がらないということも聞いてございます。確かに炉については、プラスチック等が大量に入りますと炉を傷めるのではないかというふうな認識はございます。 以上でございます。
○峯岸克明議長 佐藤議員。
◆１２番（佐藤理美議員） １項目、（３）廃プラごみ削減のための町民への周知について再質問をさせていただきます。 栃木県の取り組みのように、廃プラごみの削減の根本的解決において、避けて通ることのできないのがプラスチック使用量の削減だと考えております。町民の意識改革が求められているところでございますけれども、答弁では広報よりい及び町公式ホームページを活用し、マイバッグ使用によるレジ袋の削減など、身近にできることから町民に対し周知を図ってまいりたいというご答弁をいただいております。2050年には、廃プラごみの量は海に住む魚の量を上回るとも言われております。海なし県の埼玉県においても、身近な問題として町民ができること、そして町としてできること、各団体と協力して対策を進めることが重要であると考えております。 全世界において１人当たりのプラスチックごみの廃棄量は、米国に次いで日本は２位となっております。このような現状を踏まえて、町民の意識改革のための周知について町はどのようにお考えか、その点について伺います。
○峯岸克明議長
生活環境エコタウン課長。
◎酒井克樹
生活環境エコタウン課長 それでは、再質問にお答えさせていただきます。 これまでもごみの減量化につきましては、いろいろ広報等を使いまして、マイバッグ、マイボトルの使用の啓発とかいう形をやらせていただいております。今回も広報よりい９月号におきまして、海洋プラスチックごみの削減に取り組みましょうという記事を掲載させていただく予定でございます。 内容といたしましては、やはり各個人でできます、家の周りにプラスチックごみが飛散しないような対策できちんと片づけていただくとか、マイボトル、マイバッグを使用して容器のごみを減らしましょう、こういう内容でございますが、引き続きこういう形で町民周知を図っていければというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○峯岸克明議長 佐藤議員。
◆１２番（佐藤理美議員） １項目、（３）について再々質問をさせていただきます。 先ほど質問させていただいた中に、大事なのは各団体との協議も進めていくべきではないか、このことについても以前の一般質問でもご提供させていただきました。町民の意識改革の取り組みについて、既に大型店舗においてはレジ袋の削減などの取り組みもされているようでございますけれども、町として各団体との話し合いの場を持つようなお考えはないのか、その点について伺います。
○峯岸克明議長
生活環境エコタウン課長。
◎酒井克樹
生活環境エコタウン課長 それでは、再々質問にお答えさせていただきます。 町として各団体という形で、例えばリサイクル団体とか、そういうふうな団体ということでよろしいでしょうか。
◆１２番（佐藤理美議員） 商業施設。
◎酒井克樹
生活環境エコタウン課長 商業施設とかですね。 町としても、各スーパー等で店頭におきまして分別する箱、それを用意してもらいまして、いろいろその中に入れてもらっているというふうな形の認識はございます。町として今後、そういう団体等とどのような取り組みができるのか研究してまいれればというふうに考えております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 佐藤議員。
◆１２番（佐藤理美議員） ２項目、協働のまちづくりの（１）自治会が重視される背景について再質問をさせていただきます。 ご答弁にもございますように、近年、町民ニーズの多様化に伴い、行政だけではカバーし切れないものが増加しており、さらに重要性を増していくものと考えているというご答弁をいただいております。世帯構成員の減少やライフスタイルや価値観の多様化する中において、近隣との関係性も希薄化しているのが現状です。 しかし、大規模災害、高齢化、生活環境の向上など、地域の課題に対応するためには住民のつながり、連携、支え合いが求められております。地域のコミュニティーの主体となる自治会の必要性が再認識されているものと考えます。こうした背景を踏まえ、行政とともに担うべき役割も大変に大きくなってきていると考えております。 そこで、町として10年先、15年先まで今の形の自治会を維持するために最も重要であると考えている点は何であるか、その点について伺います。
○峯岸克明議長 自治防災課長。
◎太田和宏自治防災課長 全国的に見まして、自治会などのコミュニティーの問題点としまして、地域におけるコミュニティーの機能の低下、その陰には自治会等加入率の低下や会員の高齢化、また担い手不足、住民の連帯感の希薄化などが挙げられておりまして、先ほど議員からご指摘のあった東日本大震災などの大規模災害において、地域コミュニティーの役割、重要性が再認識されておるところでございます。 町といたしましては、自主的な地縁に基づく団体ということで、なかなかその中身に、運営とかには口出しを申し上げるのは難しいところはございますが、町長の答弁にもありましたように、今後も必要に応じていろいろ情報提供等していきたいと思っております。これら問題解決のために、まず町内の自治会の現状を整理して、自治会への情報提供をしていくことを今現在考えております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 佐藤議員。
◆１２番（佐藤理美議員） ２項目、（２）自治会、区長の役割、位置づけについて再質問をさせていただきます。 昨日の議案第66号、条例改正にもございました。特別職非常勤職員の任用の厳格化による区長３役の役割についての条例改正がございましたけれども、また、ご答弁にもございますように、町の例規上において、区長は非常勤特別職の位置づけであるという答弁をいただいておりますが、国としても区長の位置づけについてもう一度見直す時期が来ているという考えにおいて条例改正もされるのかなというふうに思いますけれども、国の動向について、その点について伺います。
○峯岸克明議長 総務課長。
◎松村義之総務課長兼
選挙管理委員会書記長 佐藤議員の再質問にお答えさせていただきます。 昨日、今議員のほうからお話がありましたとおり、議案のほうを出させていただきました。その中で、地方公務員法の改正等に伴いまして、区長等非常勤特別職、この辺につきましても形が変わってくるというふうなご説明をさせていただいたところでございます。きのうもお話をさせていただきましたが、働き方改革、この辺の話から公務員としての非常勤職員の働き方を見直すというふうな流れの中で出てきたものでございます。 その中の一つとして、これまでの非常勤職員、非常勤特別職という職員というものが見直しが一緒にされて、本来法律が目指している目的としている形に厳格化されるというふうな形になったということでございまして、国としては実際問題、地域、地方における区長職としての役割をしっかりと認識した上で改めてきているかどうかということについてはちょっと不明確な点がございます。むしろ公務員の非常勤の改革の中で、一緒にこの区長職のほうが、その改革の中に含まれてしまったというふうな認識で我々は捉えているところです。 以上です。
○峯岸克明議長 佐藤議員。
◆１２番（佐藤理美議員） ２項目、（３）の自治会加入率の推移、周知について再質問をさせていただきます。 全国的に自治会の解散が相次いでおります。2009年以降、北海道では50、水戸市では42、高松市47、東京都西東京市で33の自治会が解散したケースが報告されております。 解散の要因の多くは高齢化による役員の担い手の減少、活動の停滞が理由と見られておりますけれども、近年加入率は微減であったとしても減少傾向にあると考えます。区長からは賃貸家屋の住民や高齢者、また自治会への理解不足から区費を納めていただけない状況で困るといったお声もいただいております。偶然にもあすの一般質問において、同僚議員から自治会加入率について質問が出されております。自治会存続のため、また加入率促進のために、何らかの対処を図る時期に町としても来ているのではないでしょうかと伺おうと思っておりましたが、ご答弁では加入率を今後調査・研究しながらまとめていき、自治会に報告するという大変に長文、丁寧なご答弁をいただいております。 これまでも加入率推進について、また加入世帯の減少について、区長の皆様方からどのようなお声をいただいていたのか、また町が把握しているのか、その点について伺います。
○峯岸克明議長 自治防災課長。
◎太田和宏自治防災課長 加入率、またはその中の加入の状況等は、いろいろ自治会長と役員といろいろ交流する中で、お話として伺うことがありまして、その内容は町長の答弁にもございましたようにいろんな違いがあるということで、お話の中である程度は認識しているという状況でございます。 今回、アンケート調査の中にはいろいろ項目を設けているわけなんですけれども、区の状況であるとか区費の状況についても質問項目を設けてございますので、そのアンケート調査結果をまとめた後に、ある程度状況のほうがわかってくるかなというふうに考えております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 佐藤議員。
◆１２番（佐藤理美議員） ２項目、（４）加入率促進のためのハンドブック作成について再質問をさせていただきます。 ご答弁では、自治会に先進自治体のハンドブックを紹介していただく。作成については自治会のニーズを踏まえて研究していくというご答弁をいただいております。高齢化や自治会加入率の減少を受けて、多くの自治体が、強制ではありませんけれども自治会存続のため加入率、または自治会の活動を理解してもらうために全てを網羅したハンドブックの作成やホームページでの自治会活動の紹介をしていただいております。 担当課もご承知のとおり、県内においても、私も今回初めて調査、調べましたけれども、多くの自治体がこのハンドブックを作成していることに驚いたところでございます。余り多くの財源は必要とはしないと思いますけれども、県内においてぜひ参考にしていただきたいのが、松伏町のホームページでの多世代のかわいらしいイラストによる自治会の紹介とハンドブック平成29年度版でございます。「自治会は幸せのネットワークづくり」とあり、自治会の見える化に大きく寄与するもので、また中学生や一般の部として自治会加入推進標語等も掲載されるなど、あらゆる工夫が施されておるのがこの松伏町のハンドブック、また自治会紹介のホームページでございます。 ぜひコミュニティーの充実と組織づくりの一助を担うハンドブック作成については、町の協力体制が必要かなと思われますけれども、その点について伺います。
○峯岸克明議長 自治防災課長。
◎太田和宏自治防災課長 それでは、再質問にお答えします。 町長答弁にありました自治会加入促進のハンドブックにつきましては、実は議員がおっしゃっているハンドブックと多少内容が違うようでございまして、山梨県甲府市のものなんですが、そちらの担当者に了解をもらいまして、甲府市の「自治会加入促進ハンドブック」というものを連合区長会の役員会に、どのような反応があるかなということで、既に先月、参考資料としてお配りしました。その中で大変全地区の参考資料となるということで、全ての区に配ってくれという要望をいただいて、早速準備を進めているところでございます。そちらのハンドブックは、町長答弁にありましたように、自治会加入の呼びかけ手順や実施例、訪問時に想定される質問や想定回答、回答例なども掲載されておりまして、自治会にとって大変参考になるかなという内容でございました。 今回、議員からご指摘のありましたハンドブックについては、自治会活動ハンドブックなどの名称で、自治会活動や自治会の組織と運営についての解説、また市町村との関係や諸手続についての方法、また自治会規約や予算決算書の作成例など掲載されたものでございます。自治会は自主的な地縁に基づく任意の団体でございます。自治会の主体性を尊重する中で、必要な情報提供には努めてまいりたいと考えておりますが、こちらのハンドブックは自治会活動や運営の例示をしておりますので、これまで主体的にやられていた活動や運営方針、また予算決算の様式を見直すように町から例示するような誤解を受ける可能性があるということで、こちらにつきましては今のところ作成する予定は考えておりません。 以上です。
○峯岸克明議長 佐藤議員。
◆１２番（佐藤理美議員） ２項目、（４）について再々質問をさせていただきます。 ハンドブックということで、私が一般質問の通告を出しておりますので、どちらに偏るかわかりませんけれども、区長会にそういった形で山梨県の甲府市のを参考例として配った。区長たちは大変に喜んだ。その状況も踏まえまして、どのハンドブックでも結構でございますけれども、ハンドブックの重要性を町として認識しているのか、その点最後に伺いたいと思います。
○峯岸克明議長 自治防災課長。
◎太田和宏自治防災課長 私の確認しました「自治会加入促進ハンドブック」につきましては、たまたま３市見まして、内容が挿絵を差しかえて内容を少し変えたぐらいで余り違いがないものでございました。要するに全国どこの市町村でも、どの自治会にも当てはまるような問題解決の手引となってございました。 町といたしましては、先進自治体のハンドブックを配付した時点で、自治会への情報提供という目的は一応達成されたというふうに考えております。改めて寄居町の名前を入れて、内容がほぼ同じものを作成するかというのは、自治会の要望がございましたら費用対効果や必要性も含めて研究してまいりたいと考えております。 以上です。 〔「端的に重要と考えているのかを聞いているんですけれども、ハンドブックのあり方についてではないです」と言う人あり〕
◎太田和宏自治防災課長 すみません。言葉が足らなかったようで申しわけなかったんですけれども、重要だと認識しております。
○峯岸克明議長 佐藤議員。
◆１２番（佐藤理美議員） ３項目、（１）東京オリンピック・パラリンピック開催による町への影響について再質問をさせていただきます。 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、ホストタウンはこれまでに416の自治体が登録されており、受け入れる国や地域は136に上っている状況です。当町においても、県内において最も早い時期に、ブータン王国の陸上選手の事前合宿地として手を挙げていただくことができました。町の知名度を高める効果にも期待するところでございます。 ご答弁では、町としてこれまで以上に知名度の向上や地域活性化につながるものと考えているとのご答弁をいただいておりますけれども、通告書において申し上げておりますように、全国自治体アンケート調査において、寄居町としてインバウンド、外国人観光客は増加する予想として答えているのか、その点について伺いたいと思います。
○峯岸克明議長 商工観光課長。
◎齋藤英樹商工観光課長兼
中心市街地活性化推進室長 お答えさせていただきます。 今回、東京オリンピック・パラリンピック開催に当たりましては、当町に関しては競技開催自治体ということではなく、また残念ながら聖火リレーのコースでもないと、そういうような条件も重なっておる関係で、このイベント、オリンピック自体が外国人観光客の行動に及ぼす影響というのは限定的なものではないかというふうに考えております。
○峯岸克明議長 佐藤議員。
◆１２番（佐藤理美議員） ３項目、（１）について再々質問をさせていただきます。 先日、毎日のように柔道世界選手権大会が報道されております。寄居町においてアスリートをたくさん輩出する中において、やはりオリンピックの機運を向上させていく取り組みはやはり必要だと思うんですよ。聖火リレーのコースから外れたということもありますけれども、その点はどうでもいいんです。とにかくブータンの陸上選手を呼んだということもすごいことですし、町民全体で機運を高めていく必要があると思いますけれども、その点について具体的な取り組みはないのか、その点について伺います。
○峯岸克明議長 総合政策課長。
◎大嶋友博総合政策課長 佐藤議員の再々質問のほうにお答えさせていただきます。 今後、寄居町の子どもたちの未来にとって、オリンピックという舞台をいかに機運を高めていって、子どもたちの機運醸成につなげていくかというところでございますけれども、まさに来年度、ホストタウンとしてオリンピックをいかに盛り上げていくか、ブータンという切り口でいかに盛り上げていくかというところを今検討しているところでございます。 こちらの取り組みについて、さらにオリンピックに向けて機運醸成をさせ、町民の方たちも一体となって盛り上げていけるような取り組みをしてまいりたいと考えております。 以上です。 〔「具体的には」と言う人あり〕
◎大嶋友博総合政策課長 失礼しました。 具体的な取り組みにつきましては、来年度の取り組みというところになりますので、町長の答弁にもございましたが、現時点では未定ということでお答えさせていただきたいと思います。 以上です。
○峯岸克明議長 佐藤議員。
◆１２番（佐藤理美議員） ３項目、（２）ブータン王国選手受け入れ態勢、また交流事業について再質問をさせていただきます。 ご答弁にもありましたように、本年８月１日に行われました交流事業の一環として、ブータン陸上選手オリンピックチーム公開トレーニングが実施されたところでございます。事前合宿地となっている三ケ山緑地公園を使っての公開トレーニングでございましたけれども、公開トレーニングを行って、課題または為末大氏からの要望等町に上げられたのかどうか、その点について伺いいます。
○峯岸克明議長 総合政策課長。
◎大嶋友博総合政策課長 佐藤議員の再質問のほうにお答えさせていただきます。 実際に三ケ山の運動公園のほうで公開トレーニングを行った際の課題といたしましては、一番の課題は暑かったというところだと思っております。実際に選手の方たち等も練習されたときに、体調管理等については今後とも留意していく必要があると考えております。 為末選手のほうから、今後の課題というところについては特に申し出はございませんでした。 以上です。
○峯岸克明議長 佐藤議員。
◆１２番（佐藤理美議員） ３項目、（３）五輪後の三ケ山緑地公園の活用について再質問をさせていただきます。 ご答弁にもございますように、この三ケ山緑地公園トラック整備につきましては、県の事業において30年度１億2,300万円、また今年度予算として約4,000万円程度計上となり、多額の財源を投資していただいて整備していただいたものだと私は考えております。大変町としてもうれしいことだと思いますけれども、何度もこの点は本会議で申し上げてきましたけれども、県としても今後の活用、整備して終わりではない。この今後の活用にどうかいろいろな方向性を考えて研究していただきたいということも、私もしっかり担当課から、担当部長からもいただいておりますけれども、以前も活用方法は検討していくというご答弁をいただいておりますが、近隣市町村との連携、そして町民への周知、利用しやすい環境づくりが重要であると考えますけれども、またそのほかに、先ほどからありますように生徒・児童がオリンピックの開催に向けて機運を盛り上げるためもございますけれども、児童のクラブ活動、部活動が今廃部されてクラブに移動するようなこともございます。 ぜひともこの整備されたトラックにおいて利用促進も図るべきではないかと考えておりますが、具体的な議会に対して示せるような取り組みがいつごろになるのか、その点について伺いまして、私の一般質問を終わります。
○峯岸克明議長 商工観光課長。
◎齋藤英樹商工観光課長兼
中心市街地活性化推進室長 お答えさせていただきます。 町長の答弁にもございましたとおり、陸上競技場、それからサッカーフィールドのほうの整備、これだけ取り上げますと、その２つの競技が中心ということでもございます。 ただ、これまで町でも、例えば町の駅伝コースを資源循環工場、三ケ山のコースの中を使っていくというようなコースに利用していったり、またちょっと違った形では、特撮映画の撮影場所として三ケ山の運動場等への情報提供をして、それを誘致できたりと、そういった取り組み、それからさまざまな目的、可能性というのを考えながら利用させていただきたいと思います。 その中で、議員のほうからもありました小学生、中学生、さらにはフィールドも今度は陸上競技の公式規定になりました。若干コース数が少ないというようなお話もありますけれども、ぜひ多くの方に使っていただきたいというふうに考えております。 ただ、三ケ山緑地公園独占利用については寄居町及び小川町だけができて、多くのどなたでも使える公園ではありますけれども、独占利用については寄居町と小川町にアドバンテージがあるというような使い方になってございますので、その辺を含め周知について取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○峯岸克明議長 以上をもって、佐藤理美議員の一般質問を終わります。 ここで休憩といたします。 再開は午後１時10分といたします。休憩いたします。
△休憩 午前１１時１３分
△再開 午後１時１０分
○峯岸克明議長 再開いたします。
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○峯岸克明議長 15番、田母神節子議員、登壇して行ってください。 田母神議員。 〔１５番 田母神節子議員登壇〕
◆１５番（田母神節子議員） 15番、田母神節子です。 ２項目にわたり、数点の質問をさせていただきます。 １項目め、放課後の子どもたちの豊かな生活を保障するために、保育所と同じように働く両親のもとで小学生になり、放課後の生活を学童保育所で過ごす子どもたちがふえております。国も制度として認め、補助金も給付されております。当町の学童保育所は40年以上の歴史があり、公設民営になってから20年近くになります。保護者、指導員の願いであった小学校内に学童保育所が設置され、保護者も子どもたちも安心・安全と大変喜んで通わせることができております。 しかし、残念ながら２カ所、折原小、鉢形小には設置されておらず、学童保育所も学校から遠く離れたところにあります。 そこで伺います。 （１）子どもたちの通所に対する公的支援について。 折原小、鉢形小の子どもたちが安心・安全に通所するために、各１名ずつ指導員が毎日迎えに行っております。交通の面ではいつも緊張の連続です。近年、高齢者の運転事故が多発しているもとで、あわやという思いをし、問題になりました。町の対応と今後についての考えを伺います。 （２）桜沢学童保育所について。 数年前に学童保育所の部屋を広げてもらいました。しかし、入所人数は80名を超えるほどになり、小学１年生から高学年までの子どもたちが１カ所で生活することが困難になってきております。指導員も子供もストレスが大きくなってきております。増設、空き教室等の利用方法を早期に考える必要があるのではないでしょうか、町の考えを伺います。 （３）利用料の公的支援について。 現在、運営は学童保育の会が行っております。利用料は月額１万3,100円ですが、小学生が２人、３人いる家庭では、特例制度があってもひとり親家庭などは大変です。利用料が払えないために学童保育所を退所した子どももいます。公的な支援を行うべきではないか、町の考えを伺います。 （４）学童保育所への運営費補助の増額について。 これまで２度にわたり金銭面でのトラブルがあり、大きな社会問題となりました。現在、会計は会として長い間会計担当役員にやってもらっておりますが、本来ならば正規の事務職員が最低１名いることが必要です。会が職員を雇用すれば、利用料にはね返ります。安心・安全のためにも公的な支援が必要と考えますが、町の考えを伺います。 （５）理想的な学童保育所のあり方について。 ２項目めに移ります。 高齢者に優しい町について。 ひとり暮らしの高齢者は年々増加し、長寿になるほど抱える問題もふえ、１人で悩んだり苦しんだりします。そこで気軽に相談できる公的支援が必要と考えます。 そこで伺います。 （１）終活相談窓口について。 「わからないことがわからない。」でも、相談窓口に連絡すれば整理できていきます。私が死んだら後片づけやってほしいなどのお願いをされたらどうしますか。地域包括支援センターや社会福祉協議会が相談に応じると思いますが、気軽に相談できる窓口が必要と考えますが、町の考えを伺います。 （２）遺族の手続のワンストップについて。 家族が亡くなると、手続に役場に足を運びます。悲しみを癒やす間もない時期、高齢であればあるほど何度も足を運ばなくても済むような対応が必要です。先進的な自治体ではお悔やみコーナーを設け、亡くなった方についての情報をもとに、死亡に関する申請書を一括して作成し、各課にこの情報を提供することで必要な手続を選別します。その後、必要な課を案内する担当職員が順次コーナーに出向いて手続を完了する仕組みがとられております。当町の考えを伺います。 以上、２項目、よろしくお願いいたします。
○峯岸克明議長 町長。 〔
花輪利一郎町長登壇〕
◎花輪利一郎町長 田母神議員の一般質問にお答えします。 はじめに、１番目の（１）についてですが、委託先の寄居町学童保育の会に対し、改めて小学校から放課後児童クラブに移動する際の対応等について点検するよう指示をいたしました。現在、会からは送迎対応についての相談を受けており、対応策について研究してまいります。 次に、（２）についてですが、児童数の推移や利用状況を注視しながら、必要により対応を検討してまいります。 次に、（３）についてですが、寄居町学童保育の会において保育料の値下げや免除等について検討しており、その状況を見守っているところであります。 次に、（４）についてですが、事務職員の雇い上げについては、現状の委託料等の中で対応できるものと考えておりますので、現時点においてはさらなる公的支援は考えておりません。 次に、（５）についてですが、放課後児童健全育成事業を確実に実施することができる放課後児童クラブが理想であると考えております。 次に、２番目の（１）についてですが、町には終活専門の相談窓口は設置しておりませんが、ご質問のわからないことがわからない場合などは、必要な相談窓口を紹介し、解決に向けた支援をいただくことができる身近な相談役であります民生委員にご相談いただければと考えております。 次に、（２）についてですが、町では死亡届が提出されると、町民課で埋火葬許可証の作成とともに、国民健康保険担当、後期高齢者医療保険担当、国民年金担当及び健康福祉課の介護保険担当、障害福祉担当へ情報を提供しております。関係する担当は、それぞれ死亡後の手続で必要な書類を作成し、埋火葬許可証と一緒にご遺族へお渡ししております。後日、ご遺族が死亡後の手続に来庁された際には、町民課、健康福祉課の担当職員が窓口に順次出向いて対応し、町での必要な手続についてもご案内をしております。このことから、町ではお悔やみコーナーの設置は検討しておりません。 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○峯岸克明議長 田母神議員。
◆１５番（田母神節子議員） それでは、学童保育についての（１）の再質問をさせていただきます。 答弁書によりますと、対応について研究してまいりますというふうに答えられているわけなんですけれども、この相談をしたのはもう２、３か月前なわけなんですね。その時期からしてみますと大分時間がかかっているので、研究して早急に結果を出すところに行くべきではないかと思いますが、これから研究していくということでは子どもの命は一日たりとも待ったなしなんですね。 学童指導員の思いをしっかりと受けとめたら一日も早く方向を出すというのが担当課の役割だと思いますが、回答お願いします。
○峯岸克明議長 子育て支援課長。
◎黒瀬浩史子育て支援課長 それでは、田母神議員のご質問にお答えいたします。 学童からこの報告をいただいたのは６月８日の日でございまして、そこから対応といたしまして、会長等からこの相談を受けております。そういう中におきまして、いろいろやり方としましては実際の送迎につきまして、現在の方法等についてこの方向でいいのか、また地域の方の利用、またボランティアの利用、また保護者の方の活用等、いろいろやり方があるかと思います。 そういう中で、会長等との協議、話をしながらいい方向について見つけていきたいと、そういう中で検討をしてまいりたいということで思っております。一日も早くいい方向が出るように努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 田母神議員。
◆１５番（田母神節子議員） （１）の再々質問をさせていただきます。 国のほうでは送迎に対して年間40万円、申請すれば補助金が出るということを聞いております。そういう補助金制度も利用しまして、一日も早く子どもたちの安全に学童保育所に来れる、その方向を出すというのが、私は担当課としてまずやるべきことではないかなと思います。 本来、ほかの学童保育所のように、学校の近くだったり、学校内に学童保育所があればこういう問題はないわけなんですけれども、そこを早急に解決するということは、すぐできるわけではありませんと思いますので、まず通所に対して積極的に早目に対応していく。それには期限をやっぱり切ってぐらいの、何か月ぐらいのうちにもう回答を出すぐらいなことで取り組んでいかないと、負担がどんどん増えて、それでなくても指導員はぎりぎりの体制の中でやっておりますので、責任持てないというふうになってくると大変なことになりますので、早目に方向を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○峯岸克明議長 子育て支援課長。
◎黒瀬浩史子育て支援課長 それでは、お答えいたします。 学童の指導員の皆さんにつきましては、子どもの送迎ということで、日々ご努力いただいていることについては感謝を申し上げております。 そういう中におきまして、先ほど申し上げましたように、国と県の補助金等の活用につきましてもこの研究の一つであります。そういう中におきまして、よりよい方法につきまして研究してまいりたいと思っております。ご理解のほうよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○峯岸克明議長 田母神議員。
◆１５番（田母神節子議員） それでは、（２）の再質問をさせていただきます。 必要により対応を検討するということで、子育て支援課としては桜沢学童保育所が80人からの子どもたちが１つの部屋にいるということに対して、必要だというふうに見ていないのか。必要ということは、指導員や親のほうからぜひやってくれという大きな声がなければ必要というふうに認めないのか。直接桜沢学童保育所に行って現状を把握しているのか、その点について回答をお願いします。
○峯岸克明議長 子育て支援課長。
◎黒瀬浩史子育て支援課長 それでは、お答えいたします。 桜沢学童の現状につきましては、学童の総会、また指導員との顔合わせ等、いろんな状況におきまして状況は伺っております。そういう中におきまして、学童につきましては、この桜沢の児童数につきましては利用者数と小学校区の児童数というのを見させていただいております。 そういう中におきまして、ピーク時には80人を超える子どもさんがおりましたけれども、今年度につきましては、若干そこら辺のところが落ちついているような状況もございます。そういうことを含めまして今後この児童数、また利用数等を注視させていただきながら、必要に応じましてまた対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 田母神議員。
◆１５番（田母神節子議員） （２）の再々質問をさせていただきます。 今まで寄居学童、男衾学童も70人からの人数が１部屋でとてもできないということで、空き民家を借りたり、空き教室を借りたりして対応をこの間してきているわけなんですけれども、80人を若干少なくなったと言っても、本来１部屋で40人が限度だと言われているわけなんですね。そういう中で子どもたちが倍近くいるということは、誰が考えても、特に年齢の幅がありますので、とてもいい面なんですが、１年生と６年生では要求が違います。せっかく学校でいろんなことがあったのをほっとできる家庭の役割も担う学童保育所でその役割が果たせないということは、一番心を痛めているのは指導員なんですね。とても子どもたちが年齢に応じて満足していない、これでいいのだろうか。 しかし、直接保護者会で親に言っても、親も忙しいからどこまで話をしたらいいのかなという、そういう悩みも抱えながら指導している。その現実を担当課としてはしっかりと受けとめて対応するということが必要だと思いますので、その辺について、学童保育の会とよく検討して早期に対策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○峯岸克明議長 子育て支援課長。
◎黒瀬浩史子育て支援課長 それでは、お答えいたします。 桜沢学童の指導員の皆さんにつきましては、待機児童が起こらない形で受け入れていただいております。そこについては強く感謝を申し上げております。 そういう中で、安全という面での中で受け入れていただいているものと考えておりますけれども、その辺のところにつきましてはこの学童の総会資料を見させていただきますと、今回の学童保育の会といたしましても、今後の方針といたしまして、桜沢地域の児童数の推移を見ながら検討していくという記述もございます。 そういう中で、学童とその辺の情報交換をしながら、またこの子どもの数、利用数を注視しながら必要な対応をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 田母神議員。
◆１５番（田母神節子議員） （３）に移ります。 公的支援をということの中で、保育料が１万3,100円、町で5,000円ぐらい補助ができないのかなという思いもあって、保育料の支援をということで提案したわけなんですけれども、回答が、会として値下げも免除も検討すると言っているので見守るということが担当課の回答なんですが、一番心配されるのは、会の運営費が今ぎりぎりなんですね。そういう中で値下げをするということは、指導員にしてみれば、自分たちの給料にかかわってくるんじゃないか。今でさえ人が集まらない、低賃金重労働で何をやりがいに働いているかといったら、子どもたちが学童大好きだよという言葉に支えられて働いているわけですね。 その働いている人たちが心配するような財政状況にするのではなくて、本来委託をしておりますけれども、市町村によっては町が学童保育をやっているところがいっぱいあるわけですね。それをお願いしてやってもらっているということでは、やっぱり公立の保育園、民間保育園に町が補助をしているように、学童保育に対してももう少し気持ちの入った援助や補助をする必要があると思いますが、もう一度お伺いします。
○峯岸克明議長 子育て支援課長。
◎黒瀬浩史子育て支援課長 それでは、お答えをさせていただきます。 学童保育につきましては、議員のご質問のあったとおり四十数年、寄居町の学童保育という形で学童について実施していただいて、まことにありがたく思っております。そういう中におきまして、国におきまして後追いとなりますけれども、国の法律につきましても法定化されまして、委託料等につきましても年々増額をさせていただいておるところでございます。 そういうところにおきまして、保育料という形にいろんな面につきまして影響してくるという形でございますけれども、寄居町として寄居町学童保育の会に委託している理由としましては、安定した財政基盤を持っていることと安定した運営ができるということで、寄居町学童保育の会に委託をしているところでございます。現状におきましても、委託料、40年前に比べまして大分委託料のほうもふえております。 そういう中におきまして、保育料の考え方といたしましては、委託料を補完する意味という考え方でおります。そういう中におきまして、今年度の決算状況を学童保育の会のを見させていただきましても、繰り越しする額等もございます。そういう中でもございますので、学童保育の会としてこの活動の報告の中にもございますけれども、保育料について検討するということの総会におきましても報告がございますので、その辺を見させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 田母神議員。
◆１５番（田母神節子議員） （３）の再々質問をさせていただきます。 繰越金が出ているというのは、本来、繰越金を出さないで赤字で運営するというわけには民間の場合いかないんですね。その繰越金は修繕であったり、人件費、退職したときにどうするかということに充てたりとか、１つの民間がやる場合には一定の額はお金を持っていなければ運営がやっていけない。 そういう状況の中で、保育料は保育料として見たときに、その保育料で会を運営しているということでありますので、会がもう少しゆとりを持って、また親たちに安心・安全で通わせたいという思いが、保育料が高いために預けられないということがないようにということで、町が保育料にこれだけ援助しているんだよということが親たちもより町に対する信頼や安心につながるということもあって、会から値下げじゃなくて、町として学童保育に対する支援ということでの考えをぜひお願いしたいわけですが、いかがでしょうか。
○峯岸克明議長 子育て支援課長。
◎黒瀬浩史子育て支援課長 それでは、お答えいたします。 町長がご答弁申し上げましたとおり、学童保育の会におきまして、今保育料の値下げや免除等について検討しております。その状況を見守ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 田母神議員。
◆１５番（田母神節子議員） （４）に移ります。 お金との関係では（４）もつながるわけなんですけれども、事務職員を雇って事務を専門的にやってほしいというのは働いている指導員たちの願いでもありますが、今までの委託料の中で対応ができると考えておりますという回答なんですね。対応ができると思っているのに対応していないというのは現実なんですけれども、それについてはどんな考えでしょうか。
○峯岸克明議長 子育て支援課長。
◎黒瀬浩史子育て支援課長 今回の事務員の雇い上げの件につきましては、学童保育の会におきまして、議員ご指摘のとおり、事件がございまして、その対応といたしましての関係でございます。それにつきましては、町といたしましては年２回の監査を実施しております。監査の中で現金の扱いにつきまして、寄居町学童の会に対しまして領収証、様式等の対応の変更等を依頼して、今後このようなことが起きないような形で指導をしております。 そういう中におきまして、今回雇い上げ、専用の事務職員ということでございますけれども、今回このような２回の事件が起きた原因といたしましては、内部のチェックというところがきちんとされていなかったという部分が原因の一つであると思っております。そういう中で専用の事務員を置くということも必要かとは思いますけれども、そういう中でまずは内部のチェックをきちっとしていただくと、そういう中で事故防止につなげていくというふうに考えております。 また、この雇い上げの費用につきましても、先ほど申し上げましたとおり、いろんな繰り越しの額等もございます。そういう中で対応ができるものと考えております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 田母神議員。
◆１５番（田母神節子議員） （４）の再々質問をさせていただきます。 横領事件があったので、そこについては年に１回だったのが２回になったり、しっかりと事務関係を見るということは当然のことだと私は思います。 そうじゃなくて、学童保育の会、６つの小学校で今４カ所学童保育所があるわけですけれども、そこの学童保育に関係する連絡や事務関係が来たときに、窓口が１本になっていないことではとてもやりづらいし、保育中に電話がかかってきたりすると子どもから抜けなきゃならないし、抜けられないような状況がこの間も多々あって、町としても困ったことがあるんじゃないですか。そういう対応に対してしっかりとした事務員が窓口一本化でいれば、そこに連絡すれば用事が簡単に済むし、全体のこともそこでわかるというふうにしておくということは、いろんな意味で改善されるし、指導員たちも安心して子どもに接することができるということでは、私は町でもプラスだし、指導員にもプラスなので、お金よりもこのプラスのほうをぜひ考えて実現するという方向で、今まで何で取り組んでこなかったのか不思議なくらいなんですけれども、そういう意味で事務職員を置いておくことについて、もう一度考えを伺います。
○峯岸克明議長 子育て支援課長。
◎黒瀬浩史子育て支援課長 まず、事務員を置くかどうかという点につきましては、寄居町学童保育の会の運営の中にございますので、会長をはじめとする運営委員の中で決めていくものかと思います。そういう中におきまして、現状におきましても指導員をはじめ役員の方々にはいろんなご苦労をいただいております。感謝申し上げます。 そういう中におきまして、町長からご答弁申し上げましたとおり、現時点におきましては内部の委託料等の中で考えていただければと思っております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 田母神議員。
◆１５番（田母神節子議員） （５）の再質問をさせていただきます。 学童保育所に対してどのような学童保育所を子育て支援課は目指しているのか。理想的な学童保育所というのは、放課後児童健全育成事業を確実に実施するというお答えなんですけれども、確実に実施するということはどういうことなんでしょうか。具体的にご回答お願いします。
○峯岸克明議長 子育て支援課長。
◎黒瀬浩史子育て支援課長 放課後児童健全育成事業というのは国の、先ほど申し上げましたとおり国で法定化されている事業でございます。 そういう中におきまして、放課後児童健全育成事業につきましては、小学校にいる就学している児童におきまして、保護者が労働等により昼間いない者につきまして、家庭、地域等の連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能になるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、それをもって児童健全育成を図ると、そういう目的をもって行われるものでございます。 以上でございます。
○峯岸克明議長 田母神議員。
◆１５番（田母神節子議員） （５）の再々質問をさせていただきます。 今、いろんなことをお話しされておりましたけれども、各学童保育所がそういう理想を求めて取り組んでいるわけですけれども、その取り組みの中で要求や問題が出てくるわけですね。そういうことを一つ一つ解決することでより理想に近づくというふうに考えているわけなんですね。 ５項目出した町での対応に対して、理想的な学童保育を寄居が目指す場合に何が今必要なのか。各学童保育によって問題点もそれぞれありますけれども、今町として一番学童保育所に必要だなと思っていることに対してどのように考えているのか。 私は本来、町が責任を持ってやるということでは、委任をしているから、任せているから、任せた人たちの考えでやってもらうしかない。それは一理あると思いますけれども、では町が何か事故が起きたときにはどういう責任を負うのか。そう考えたときに、やはり学童保育の会と町がパイプを通じやすくしておいて、交流や問題点を解決する方向で取り組んでいく、そういう中で理想に私は近づくと思うんですが、先ほどからの回答を聞いていると、会に任せてありますというふうな意味合いに受け取れるわけなんですけれども、もう少し私は公的な、町が一緒に考えるという立場をとるべきだと思いますが、その辺についてのご回答をお願いします。
○峯岸克明議長 子育て支援課長。
◎黒瀬浩史子育て支援課長 それでは、お答えいたします。 今、議員がご指摘いただいたとおり、学童保育の会に寄居町としては、放課後児童健全育成事業を委託しております。そういう中におきまして、委託している町といたしましては、寄居町学童保育の会と連絡を密にし合いまして、情報交換もした中で連携を強化して、この理想に近づけるように努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 田母神議員。
◆１５番（田母神節子議員） それでは、２項目めに移ります。 高齢者に優しい町、65歳以上の人口がどんどんふえる中で、高齢者夫婦、単身高齢者の増加はやむを得ない状況になっている中で、その人たちが寄居の３つの柱である健康長寿、元気で長生きできる、そういう施策も組まれておりますけれども、本人の希望でなくとも加齢に伴ういろんな問題が起きてくる中で、特にひきこもりになったり、認知症が始まったりということの中で、自覚をすればいいんですけれども、その自覚がなくなるような前の段階での本人が相談をする場所、身近な場所として民生委員を挙げていただいております。地域の民生委員、本当によくやってもらっております。 しかし、残念ながら３年に一度の見直しの中で、長くやっていらっしゃる方もいますけれども、３年ごとに見直しがあったり、いろんな専門的なものを持っている人もたまには民生委員になりますけれども、なかなかそうでない方もいらっしゃる中で、お声かけやなんかは民生委員でいいと思いますけれども、相談となるとやはり包括支援センターのようなところで専門員の方にしっかりと相談ができて、指導までしてもらえるような状況というのが私は大事じゃないかと思うんですけれども、もう少しその辺の包括支援センターを地域が活用できるような状況をつくることが大事じゃないかと思いますけれども、その辺についてのお考えを伺います。
○峯岸克明議長 健康福祉課長。
◎仙波知明健康福祉課長 田母神議員の再質問にお答えをさせていただきます。 まず、民生委員にわからないことがわからないというような方の場合はご相談をいただいて、常日ごろからかかわりを持っていただければそこで悩み事等を聞きながら、また、先ほどお話をいただきました包括支援センターのほうでも総合相談ということで、窓口開設しておりますので、民生委員と包括支援の職員が同行して高齢者のお宅へ訪問するとか、そういうこともありますので、ぜひ相互に連携を図りながらこれからもやっていきたいと思っております。 ちなみに、昨年度は包括支援センターのほうでも、寄居は２か所あるわけですけれども、3,494件ほどご相談をいただいておりますので、かなり多くのご相談が来ておる現状もございますので、これからももしそういったわからないことがあれば包括支援センター、また役場の私どものほうでも結構でございますので、ご相談いただければと思っております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 田母神議員。
◆１５番（田母神節子議員） （１）について再々質問をさせていただきます。 包括支援センターが南北合わせてだと思うんですけれども、三千四百九十何人というのは。北と南と、最初１か所だけだったのが２か所になったということの中でより相談しやすくなったということは大きな前進だと思いますが、ただ包括支援センターの職員で看護師、保健師、介護の経験がある人だとかケアマネージャーの経験がある人だとか、専門的な体制ということでは今４名でやっているわけなんですけれども、３名だったり、とてもこの相談に対応し切れない状況じゃないかなということの中で、包括支援センターの体制を強化するということもやっぱり高齢者に優しい町に一歩近づくことにもつながるんじゃないかと思いますので、その辺についてぜひ人員をふやす方向で検討していただけるかどうか、お願いします。
○峯岸克明議長 健康福祉課長。
◎仙波知明健康福祉課長 再々質問にお答えをさせていただきます。 包括支援センターにつきましては介護保険の事業で行っておりますので、国からの補助金等入ってやっている状況がございます。その中で３名の専門職員を置くことでお願いをしておるわけでございますが、今お話をいただきましたように、相談の中には大変複雑なものもございます。そういった場合、今でいえば私どものほうにご相談をいただいたり、また専門の所へご紹介をしたりということで、解決に向けた努力をしております。 ただ単純に人をふやせばそれだけで解決できる問題だけではないものが多くなってきておりますので、これからもまた職員の資質の向上とかも含めて、大里広域と連携を図りながら、また需要が多ければそういったことも、今言われたようなことも含めて、広域とも相談をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 田母神議員。
◆１５番（田母神節子議員） （２）の再質問に移ります。 遺族の手続のワンストップ化ということでは、寄居町は積極的に取り組んでいただいているようで、担当の方が窓口に来た人のところに必要な書類に応じて次々に来て対応しているというふうに受け取っていいんですよね。 そういう状況の中で、この間、高齢者の対応がどのくらいあったのか、その辺についてどう把握しているかお伺いします。
○峯岸克明議長 町民課長。
◎高橋文久町民課長 議員の再質問にお答えさせていただきます。 昨年度、30年度で出された死亡届の件数ですけれども、441件ございました。 以上です。 〔「そのうちの高齢者」と言う人あり〕
◆１５番（田母神節子議員） 高齢者の対応ではどれぐらい。
◎高橋文久町民課長 すみません。高齢者が遺族である統計はとっておりませんので、数字的には把握しておりません。
○峯岸克明議長 田母神議員。
◆１５番（田母神節子議員） それでは、（２）の再々質問をさせていただきます。 441件の件数が窓口で対応していただいたようなんですけれども、この中で２度も足を運ぶということはほとんどなかったわけですか。１回でほとんど済んでいるのか、１回で済むようにワンストップと言っているわけなんですけれども、その辺の対応と苦情なり、もっとこんなふうにしてほしいというような要望なりが窓口の対応であったかどうかお伺いします。
○峯岸克明議長 町民課長。
◎高橋文久町民課長 死亡届を提出される場合については、今現在大抵ご遺族の方ではなく業者の方がおいでになります。業者の方に必要な書類を全てお渡しして、改めてご遺族の方に窓口のほうへ来ていただいております。その際は、町長の答弁にもありましたように、遺族の方が動くことのないように係が順次かわって案内をさせていただいております。なるべく１回で済むようにはしておりますけれども、必要な書類等ない場合については再度足を運んでいただくケースももちろんございます。 以上です。
◆１５番（田母神節子議員） 終わります。
○峯岸克明議長 以上をもって、田母神節子議員の一般質問を終わります。 ここで休憩にしたいと思います。 再開は午後２時10分といたします。休憩いたします。
△休憩 午後１時５４分
△再開 午後２時１０分
○峯岸克明議長 再開いたします。
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○峯岸克明議長 ２番、保泉周平議員、登壇して行ってください。 保泉議員。 〔２番 保泉周平議員登壇〕
◆２番（保泉周平議員） ２番、保泉周平。 通告書に基づいて３点質問させていただきます。 １つ目は、魅力あるよりいブランドについて。 第６次寄居町総合振興計画における基本目標２の基本方針（２）よりいブランドの創出には、自然環境や名水、地場産品、史跡、祭りなど、魅力ある資源を地域ブランドとして創出し、これを発信しますとあります。 この中の地場産品でありますが、食による地域ブランド化は身近に感じられるものとして、テレビ・マスコミ等で報じられ、各地の特産品が話題になっております。 寄居町としては、加工食品はみかんジュース、梅ジュース、エキナセア等があり、エキナセアにおいてはうどん、クッキーに使われ、特にエキナセアうどんは埼玉県のＢ級グルメに出店し、最高６位の成績をおさめたことが記憶にありますが、町としての認知はしておりますか。 その話題は、今では一部の人しか覚えていないかもしれませんが、ＮＨＫ、新聞、鉄道沿線の小雑誌等の取材で取り上げられております。各方面にも、これが発信されております。 他の市町村から参加したところは、地元の協力で商品化が拡大しているところもたくさんあります。また、近隣においては、最近ではありますが、小川のワイナリー、秩父のウイスキー工場、これを立ち上げて、地域おこしになっているというふうに伺っております。 エキナセアは世界３大免疫植物の一つで、特産品に活用すればさまざまな商品開発が行われるはずです。既に寄居町でも、うどん、ハーぶ～丼、お茶、クッキー、甘酒、こんにゃく等々で製品化されております。まずは、地産地消で味わってみましょう。ここから始めましょう。 そこで伺います。 （１）よりいブランドは何を創出していくのか。 （２）食のブランドは何か。 （３）物産品の生産推進の考えはどうか。 （４）生産品の加工、加工施設を含めて現状はどうなっているんでしょうか。 （５）販売網の考えはどうか。 （６）エキナセア圃場の現状と今後はどうなるのか。 ２点目、エコタウンな暮らし。 自然と産業の調和を目指して、町民の充実した生活を踏まえながら地域の特性を生かし、埼玉県から埼玉エコタウン・イニシアティブプロジェクトの指定を受けたことから、三ケ山のメガソーラー設置や、寄居エコハウス推進事業がスタートして、太陽光発電も普及してきました。 21世紀のライフスタイルとして地球環境に優しく、また、災害時の代替エネルギーとしても有効活用に期待大であります。 自然エネルギーは地産地消で、自然環境との調和はもちろん、町の経済成長にもつながるものと考えます。 そこで災害時を考え、東日本大震災の例に見るエネルギーの備えのために伺います。 （１）町が所有するソーラー発電設備の規模はどのくらいですか。 （２）災害時、緊急電源に使える町所有の電気自動車はありますか。また、何台使えますか。 （３）クリーンエネルギーの供給とＬＥＤの活用による防犯灯の切りかえはどのくらいまで進んだのか。また、電柱のない暗がりの場所、こちらに危険防止として太陽光の街灯設置を考えていただけないでしょうか。 ３項目めです。寄居町内の小・中学生のいじめ問題は。 平成25年成立のいじめ防止対策推進法は、その２年前、大津市の中学２年の男子生徒が自殺し、その際の学校と教育委員会の対応が不適切だったのをきっかけに制定されております。 新聞報道によると、平成27年から29年で重大事態の発生を認めたのは47自治体で、少なくとも143件ありました。このうち、結果を公表したのは３割の15自治体で、これらの自治体では事例を教職員研修で活用しているが、非公表の26自治体では、個人や事案が特定されるとか、被害者感情や児童・生徒の将来を考慮などの理由で、非公開としています。また、残りの６自治体は研修などに活用していないとありました。 平成29年度文部科学省調査によるいじめの認知は小・中・高で41万4,378件、25年度に比べて小学生が2.7倍になっています。中学生では1.5倍になっています。不登校は14万4,000人いるとありました。 そこで質問です。 （１）町内において教育委員会にいじめの報告はありましたか。 （２）町内で不登校の報告はありましたか。 （３）（１）と（２）であった場合、検討会などを実施して情報を共有していますか。 以上の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○峯岸克明議長 町長。 〔
花輪利一郎町長登壇〕
◎花輪利一郎町長 保泉議員の一般質問にお答えします。 なお、３番目のご質問については教育長よりお答えします。 はじめに、１番目の（１）についてですが、町の観光地としてのブランド力を高めること、また、町内の農産物及び農産物を活用した加工品や料理等を特産品化し、食のブランドとして広めていくことが、よりいブランドを創出することにつながると考えております。 次に、（２）についてですが、長い間、北限のみかんとして栽培されてきた風布・小林地区のみかんは、食のブランドと考えております。また、平成30年度に商標登録された、寄居とろとろナスも、食のブランドとしての特産品化を進めております。 次に、（３）についてですが、物産品としての農産物の生産推進に関しましては、みかんでは、寄居町観光農業推進協議会に対して、苗木購入費の補助を行っております。また、寄居とろとろナスにつきましては、寄居とろとろナス研究会への苗木購入費や農薬代等の補助を行い、生産推進を図っております。 次に、（４）についてですが、町で生産される農産物の加工品につきましては、寄居町農産物加工施設アグリン館におきまして、みかんジュース、みかんジャム、
ブルーベリージャム等の生産、販売を行っております。 次に、（５）についてですが、アグリン館でつくられた加工品は、アグリン館及び町内の農産物直売所等で販売しております。 また、寄居とろとろナスにつきましては、町内の農産物直売所で販売しております。販売網につきましては、生産者等の自主的な開拓を後押しできるよう、町といたしましても協力してまいりたいと考えております。 次に、（６）についてですが、町が支援をしておりましたエキナセアの圃場につきましては、現地確認を行いましたが、エキナセアの栽培が行われている圃場は、確認することができませんでした。 また、今後についてですが、エキナセアの圃場として、町が再度支援を行う予定はございません。 次に２番目の（１）についてですが、町有施設７カ所に太陽光発電設備を設置しております。発電設備の定格出力につきましては、男衾コミュニティセンターが30キロワットで、役場庁舎北側倉庫、城南中学校、中央公民館、保健福祉総合センター、総合社会福祉センター及び深谷市消防本部花園消防署寄居分署がそれぞれ10キロワットであります。 次に、（２）についてですが、現在、電気自動車は所有しておりませんが、災害時の電源としても利用できるよう、100ボルトの外部給電用装備とあわせて、プラグインハイブリッド車１台の購入を進めております。 次に、（３）についてですが、30年度末で全防犯灯2,743灯のうち、907灯がＬＥＤ防犯灯で、約３分の１が切りかえ済みとなっております。 また、防犯灯の設置につきましては、地区からの申請に基づき行っており、電柱が近くにない場合でも、東京電力がその場所まで電柱等を設置し、防犯灯の電気を供給することになっておりますことから、現在のところ太陽光発電式防犯灯を設置する考えはございません。 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○峯岸克明議長 教育長。 〔轟 和男教育長登壇〕
◎轟和男教育長 保泉議員の３番目の（１）のご質問についてお答えします。 いじめにつきましては、事案の有無にかかわらず、毎月全ての小・中学校から定期的に報告を受けております。 平成27年度には、いじめの認知に関する考え方が文部科学省から通知されたことで、より積極的にいじめを認知するようになりました。 寄居町でも、本人がいやな思いをしている、いじめと感じているということに関しては、どんなものでもいじめとして認知し、対応していくという姿勢で取り組んでおります。今年度は、これまでに71件という状況であります。 次に、（２）についてですが、不登校につきましても、毎月全ての小・中学校から定期的に報告を受けております。 報告の対象となる児童・生徒は、不登校を含む長期欠席をしている者で、月に10日以上の欠席者と、累計で30日以上の欠席者としており、今年度の不登校による長期欠席児童・生徒は、これまでに16人という状況であります。 次に、（３）についてですが、いじめと不登校に関する毎月の報告を受けて、各学校と教育委員会で情報の共有化を図っております。また、年間２回、寄居警察署、児童相談所、主任児童委員等で組織する、寄居町いじめ問題対策連絡協議会を開催し、外部の組織とも情報の共有化を図っております。 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○峯岸克明議長 保泉議員。
◆２番（保泉周平議員） 再質問させていただきます。 １項目めの（１）でございますけれども、町内の農産物及び農産物を活用した加工品や、料理等の部分を、どちらのほうで、どんなふうな形になっているのかということですけれども、具体的に何をブランドというふうな形で示そうというお考えがあるのか。 今現在の状況で、先ほどみかんとか、ほかのとろとろナスとか、いろいろ伺いましたけれども、そちらの部分で、食の部分で何を具体的にやろうとしているのか、お考えを伺いたいと思います。
○峯岸克明議長 農林課長。
◎
大野芳春農林課長 それでは、保泉議員の再質問にお答えします。 加工品ということに関しましては、アグリン館で生産販売しておりますみかんジュース、みかんジャム、
ブルーベリージャム等がございます。 また、今年度からみかんシロップ、みかんゼリー等も生産販売しております。こちらにつきまして特産品化、ブランド化を図ってまいりたいと考えております。 また、ちょっと町長の答弁にもございましたが、とろとろナスにつきましては、加工品という形ではございませんので、生産物として特産品化を進めているところでございます。 以上でございます。
○峯岸克明議長 保泉議員。
◆２番（保泉周平議員） 再々質問させていただきます。 具体的にということで、みかん、ブルーベリー、とろとろナスとか、そういった形でお話をいただきましたけれども、こちらの中のブランドというふうなことで一番代表的なのは、寄居町では今は何なんでしょう。
○峯岸克明議長 農林課長。
◎
大野芳春農林課長 再々質問にお答えします。 ブランドということでございますが、町長答弁にもございましたとおり、北限のみかんとして栽培されております風布・小林地区のみかん、こちらがまず１つ目、第１候補として挙げられると思います。そして、また同じになってしまいますけれども、とろとろナスにつきましては、商標登録を行いまして、今ＰＲをして知名度を上げているところでございます。こちらもみかんに次いだ特産品化を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 保泉議員。
◆２番（保泉周平議員） （２）の質問に変わります。 食のブランドは何かということで、先ほど聞きました。非常に今はブランドということで、みかんが出ました。このみかん、各寄居町の料理屋に行きますと、ジュースを用意していただけたときに出てきたものが、この寄居町のみかんだったということを、私も感じております。 それで、その味についても、それなりにいいものだというふうに思いました。ですから、この辺をもっと食のブランドとしてＰＲしたらいかがなんでしょうかというふうなことを申し上げておきます。 それで、３番の特産品の生産、推進の考えはどうですかと。
○峯岸克明議長 ちょっとお待ちください。（２）については、質問は。
◆２番（保泉周平議員） 今ので結構です。
○峯岸克明議長 それで、（３）に移りますか。
◆２番（保泉周平議員） はい。
○峯岸克明議長 わかりました。じゃ、保泉議員、引き続きどうぞ。
◆２番（保泉周平議員） （３）の物産品の生産推進の考え方ということで伺います。 この支援をしていただいておりますけれども、この金額とか、そういったものというのはどのぐらいの支援をしていただけているのでしょうか。また、この支援をすることによって採算がとれるような形になっているのでしょうか。
○峯岸克明議長 農林課長。
◎
大野芳春農林課長 それでは、（３）の再質問にお答えします。 まず、観光農業推進協議会の苗木の補助につきまして、お答え申し上げます。 平成30年度は724本の苗木代、58万1,418円に対しまして、23万3,718円を補助を行っております。 この724本の中のみかんの苗木の数でございますが、602本でございます。全体数の724本のうちの83％の補助となっております。 また、寄居とろとろナスの補助内容につきましては、寄居とろとろナス研究会の苗木や農薬の購入費等の事業費に対しまして補助をしております。30年度につきましては、19万4,000円を補助しております。 採算ということでございますが、こちらの苗木等を補助することによりまして、そのまま生産に直結いたしますので、それを販売することによって収益を上げていっていただいているというふうに認識しております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 保泉議員。
◆２番（保泉周平議員） 今、とろとろナスの苗木ということでございますけれども、この辺の補助をしたということで、この補助をして、その苗木はどのくらいまで寄居町の中に浸透されているのでしょうか。
○峯岸克明議長 農林課長。
◎
大野芳春農林課長 それでは、再々質問にお答えします。 苗木の本数といたしましては、30年度は500本作付をいただいております。ちなみに、29年度につきましては、200本作付を行っております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 保泉議員。
◆２番（保泉周平議員） （４）の生産加工、こちらのほうについて聞きますけれども、これは午前中にアグリン館の件も聞きましたが、アグリン館、こちらのアグリン館についての加工工場というふうな形でしておりますが、現実はこの建物自体を生かしていくという形で、建物の利用という部分を、アグリン館の利用を、この辺について実際には加工施設と購入、観光客の利用というふうな形での頻度ですね。その辺をお聞きしたいと思います。
○峯岸克明議長 農林課長。
◎
大野芳春農林課長 それでは、（４）の再質問にお答えします。 加工施設の利用という点につきましては、30年度で全体で380件でございます。そのうち、自主事業が368件ということで、その大半はアグリン館の自主事業ということで使っている状況でございます。 また、自主事業としての生産量につきましては、平成30年度でみかんジュースが１万3,035本、みかんジャムが1,640個、
ブルーベリージャムが460個となっております。 なお、販売額につきましては、個々の商品別には把握してございませんので、ほかにつくっておりますうどんや仕出し弁当等も含む自主事業全体で答えさせていただきたいと存じますが、30年度合計で814万4,517円となってございます。 以上でございます。
○峯岸克明議長 保泉議員。
◆２番（保泉周平議員） 再々質問させていただきます。 そちらで使っている利用者は一般業者、町外というようなところでも使われているんじゃないかと思うんですけれども、その辺の利用というのはいかがなんでしょうか。
○峯岸克明議長 農林課長。
◎
大野芳春農林課長 再々質問にお答えします。 一般の利用という面では、アグリン館に来ていただいた方にお買い求めいただいてございます。 あと、町内にございます荻野商店のほうで販売委託という形をとりまして、そちらに商品を卸しているものもございます。その場合につきましては、そちらで販売をいただいているという状況がございます。 以上でございます。
○峯岸克明議長 保泉議員。
◆２番（保泉周平議員） それでは、５番の販売網のお考えをお聞きした中で、こちらのほうで再質問させていただきます。 こちらの直売所等で販売し、直売所、先ほど朝のうちにも中嶋議員のほうからも寄居町のＪＡの販売所で直売をしているというような話も伺いました。 そのほかの販売として、販売ルートですね。その辺というのは、ほかにございますでしょうか。
○峯岸克明議長 農林課長。
◎
大野芳春農林課長 再質問にお答えいたします。 販売網としまして、ＰＲを兼ねまして、アグリン館につきましては県内のイベントを中心に出店して、お客様の掘り起こしに努めております。また、出店可能なイベント等があった場合につきましては、町からその情報を提供しまして、ＰＲの機会をふやすことも行っております。 寄居とろとろナスにおきましては、販売拠点であります町内の直売所におきまして試食販売会を開催しまして、ＰＲを兼ねた顧客獲得に努めているところでございます。 また、ホンダの狭山工場で開催されております真夏の祭典や、町の産業文化祭では、アグリン館の加工品、寄居とろとろナスの双方の販売推進活動を行っているところでございます。 以上でございます。
○峯岸克明議長 保泉議員。
◆２番（保泉周平議員） ありがとうございます。 販売網については、当然生産してから販売するということで、生産者については流れがあると思います。それも、私もこのみかんジュースとか、ほかのものも多少は見かけるんですけれども、このみかんジュースはおいしいなと思いながら、花園の道の駅へ行きました。一番隅っこにありました。 残念ながら、もっとＰＲが必要かなというふうな感じがいたします。ですから、その辺をうまく販売のルートに乗せていただければありがたいなというふうに思います。 それでは、６番のエキナセア圃場の現状と今後ということで伺いますけれども、このエキナセア圃場をやめた理由をお聞きしたいんですけれども、なぜやめたのか。せっかく場所もあった中で、お祭りとか、そういったいろいろやってきたわけなんですけれども、その中でやめていった理由、どうしてここをやめていったのかなということをお聞かせ願いたいと思います。
○峯岸克明議長 農林課長。
◎
大野芳春農林課長 それでは、（６）の再質問にお答えいたします。 なぜやめることになったかということでございますが、連作障害によりまして、年々育ちが悪くなり、収量が伸びなかったということがまず一つあります。また、葉を手摘みにすると、作業労力の負担が大きかったこと、また、栽培体制の強化等のため、法人化の支援を行ったところでございますが、法人化には至らなかったこと、また、新たな販路の開拓が進まなかったこと、以上これらの理由によりまして、継続はできなかったものと認識しております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 保泉議員。
◆２番（保泉周平議員） それでは、２項目めのエコタウンな暮らしの中で、（１）の町が所有するソーラー発電設備の規模はどのくらいですかという中で、再質問させていただきます。 この町の設備は、それぞれの設備がどのくらい役立っているのか、どのくらい使われているのか、これが地産地消でうまくその辺賄いの中に入っているのかということをお聞きします。
○峯岸克明議長
生活環境エコタウン課長。
◎酒井克樹
生活環境エコタウン課長 それでは、保泉議員の再質問にお答えさせていただきます。 各施設とも、まずこの太陽光でつくられた電気につきましては、各々の施設で若干は違うと思いますが、まずは事務室と、それから、要するに災害時でもコンピューター等が使えるような場所ですね。それから、トイレとか、そういうようなところの電気に使われるというふうに聞いております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 保泉議員。
◆２番（保泉周平議員） 再々質問させていただきます。 今、どのくらいをということでお願いしたんですけれども、そこの例えば中央公民館で消費している分のどのくらいを、その太陽光でやっているのかということを、概略で結構でございますが。
○峯岸克明議長
生活環境エコタウン課長。
◎酒井克樹
生活環境エコタウン課長 それでは、お答えさせていただきますが、実際、各施設で電気量の何分の１がこれで賄えているかというふうな、ちょっと統計的なものは現在のところとっておりません。 ただ、電気量といたしますと、10キロワットということになって、全体で90キロワットということになりますと、通常、一般家庭で使われる量が４キロから５キロワットというふうに計算されると聞いておりますので、90キロワットということになりますと、電気量といたしますと一般家庭の20軒分ぐらいの電気量は賄えているのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 保泉議員。
◆２番（保泉周平議員） （２）の再質問に入らせていただきます。 こちらにつきましては、災害時を考えたときに、車とかそういったものも利用すれば移動式の発電機に使えるのかなというふうなことで、質問をさせていただきました。 災害時に際して、この車が設備がないとすれば、蓄電池というふうなことが各地区でもそれぞれあろうと思いますけれども、その辺についての備えはお考えでしょうか。
○峯岸克明議長 自治防災課長。
◎太田和宏自治防災課長 それでは、２番目の質問にお答えします。 町のほうでは蓄電池という形では備えがございませんので、各防災倉庫等に発電機を備えてございます。 以上でございます。
○峯岸克明議長 保泉議員。
◆２番（保泉周平議員） それでは、（３）についてです。 ＬＥＤの防犯灯のことですが、こちらのほうは３分の１ということで、ＬＥＤの設定がされたというふうに伺いました。 これは順次切りかえというふうな考え方で、あとどのぐらいすれば100％に近いというような考え方になるのでしょうか。この辺についての準備をお聞かせ願いたいと思います。
○峯岸克明議長
生活環境エコタウン課長。
◎酒井克樹
生活環境エコタウン課長 それでは、お答えさせていただきます。 現在までのところは、約年間100前後で新しいＬＥＤ化ということで図ってまいりました。 今年度につきましては、全防犯灯につきまして、ちょっと各地区のご協力をいただきまして、実際の防犯灯の調査というものを行っております。この調査結果を得まして、どのような形でＬＥＤ化を図っていくのがいいかということを検討させていただきまして、その方法を決めていきたいというふうに考えております。 現在のところ、いつまでに完了できるかということは申し上げられませんが、できるだけ早期にそういうものを検討いたしまして、ＬＥＤ化を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 保泉議員。
◆２番（保泉周平議員） ＬＥＤ化は徐々にやっていただけるということと、次は、この３番の中で防犯灯の設置、これは電柱のないところにはすぐ東京電力として申請すればつくような形なんでしょうかということと、この防犯灯というのが人命灯というぐらいの、やはり暗がりの中では効果があると思います。 ですから、例えば全くの関越自動車道の脇だとか、そういった陰のところでは痴漢が出たとか、そういったことがあるんですね。ところが、現実はやっぱりないところにも設置したいという暗がりもあるわけなんですけれども、こちらのほうについても設置していきたい、これ、いつも言うんですけれども、交通の標識を立てるについても、事故があったんですか、事故がなければまた検討させていただきますで終わっちゃうんですけれども、この防犯灯も同じで、そういった事故が起きる前に備えをしてもらう検証をしていただけるようにお願いしたいんですけれども、そういったことについて、町のお考えをお伺いしたいと思います。
○峯岸克明議長
生活環境エコタウン課長。
◎酒井克樹
生活環境エコタウン課長 それでは、お答えさせていただきます。 防犯灯の設置箇所につきましては、各地区から区長からの申請によって行っております。各地区で必要だというふうに考えた場所につきまして、申請をいただいております。 やはり申請をいただける場所というのは、区民の方が生活をしている範囲の中というふうに考えておりますので、通常、電柱からそんなに離れているところの申請というのは、今までもそれほどございませんでした。 また、多少遠く離れた場所におきましても、電柱等を東電のほうと相談して申請をいたしますと、そこまで、それが必要だということになれば、何本か電柱をつけ足していただきまして、そこまでの電気を確保していただくということになっておりますので、そのような形で対応していきたいと考えております。 そのため、現在のところ太陽光発電式の独立した防犯灯を設置するというふうな考えはございません。 以上でございます。
○峯岸克明議長 保泉議員。
◆２番（保泉周平議員） それでは、３番目の再質問に入らせていただきます。 （１）の質問ですけれども、これまでに71件ありましたというふうにあります。簡単で結構でございますので、大体どんなようないじめというのがあったのか。そんな大きな問題ではないと思いますけれども、概略、こんなのですよというようなことを教えていただければと。
○峯岸克明議長 教育指導課長。
◎野口泰明教育指導課長 それでは、ご質問にお答えをさせていただきます。 いじめ71件中、小学校が63件、中学校が８件でございますけれども、答弁にもありましたとおり、些細なものもいじめとして認知をしていこう、それが子どもたちの安心・安全につながっていくんだということでありますので、非常にいろいろなものが上がってきております。 中学校としては、いじりがエスカレートをして、さまざまな言動で精神的な苦痛を受けていると、こういったものに関しましては、担任、学年主任、生徒指導主任等も入りまして、組織的に対応を続けておるところでございます。 また、ＹｏｕＴｕｂｅのサイトをつくって、コメント欄に悪口を書き込みをしたというふうなことも報告がございます。 それとは別に、本当に帰り道に悪口を言われたとか、しゃべったところの言い方をまねされたので嫌な思いをしたと、これも入っておりますし、中には手伝ってあげたんだけれども、手伝わないでと言われた、それで嫌な思いをした、こういったこともいじめとして、認知として上がってきております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 保泉議員。
◆２番（保泉周平議員） （２）の不登校、こちらの16人というのがありますけれども、こちらのほうについても、お伺いできますでしょうか。
○峯岸克明議長 教育指導課長。
◎野口泰明教育指導課長 こちらの16人でありますけれども、小学生が２名、中学生が14名になっております。小学生のほうが、６年生が２名です。中学生につきましては、１年生が２人、２年生が８人、３年生が４人という状況でありますけれども、こちらのほうは非常に不安があって、情緒的な混乱があると、そして、体調が悪くなってしまうというふうな理由から、不登校に陥っているお子さんが９名、無気力で何となく学校のほうに行けない、また学校のほうに行く罪悪感もないというふうな無気力の理由が４名、あとは、いろいろな複合的な要素で３名という報告が上がってきてございます。 以上でございます。
○峯岸克明議長 保泉議員。
◆２番（保泉周平議員） ありがとうございます。 １番と２番というのは、多少は関連性もあるものというふうに判断しております。 ９月ということで、夏休みを明けての子どもたちの気が、家庭から学校へというふうな時期でもございます。そういったところで、このいじめと不登校との関連性が考えられると思います。 この（３）の中で、関連性ということで何か教育委員会のほうで感じているものがございましたら、教えていただきたいなと思います。
○峯岸克明議長 教育指導課長。
◎野口泰明教育指導課長 いじめが問題で不登校というふうなことも、やはりあるかなというふうなところは感じております。 ただ、そちらになりますと、もう重大事態というふうなところで対処をしていかなければいけないということになっておりますので、そちらにつきまして、いじめの問題で学校に来られないということがございましたらば、学校のほうと密接に連携をいたしまして、早期に対応していきたいというふうに感じております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 保泉議員。
◆２番（保泉周平議員） 以上で終わります。
○峯岸克明議長 以上をもって、保泉周平議員の一般質問を終わります。 ここで休憩したいと思います。 再開は午後３時５分といたします。 休憩いたします。
△休憩 午後２時５２分
△再開 午後３時０５分
○峯岸克明議長 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○峯岸克明議長 ９番、鈴木詠子議員、登壇して行ってください。 鈴木議員。 〔９番 鈴木詠子議員登壇〕
◆９番（鈴木詠子議員） ９番、鈴木詠子です。 通告書に従い、一般質問を行います。 １項目め、殺処分ゼロの取り組みについて。 動物虐待の罰則強化や飼い主情報を記録したマイクロチップの装着義務化を柱とする、改正動物愛護管理法が６月に可決成立いたしました。 この法律は平成25年にも殺処分ゼロの理念を盛り込み改正され、飼い主や動物取扱業者に対して最後まで動物の面倒を見る、終生飼養の努力義務を課し、この６年間で飼育放棄などで殺処分された犬や猫は、約４分の１に減少したと言われています。 しかし、動物虐待で検挙された数は６年間で約３倍に増加するなど、悪質で痛ましい事例が後を絶たない実態もあり、今後、民間のボランティアの力もかりながら、各自治体でどう取り組んでいくかが大きな課題とされています。 そこで、当町の実態と取り組みについて伺います。 （１）当町での犬猫に対する殺処分の実態について。 （２）犬猫に対する苦情とその対応について。 （３）地域猫活動について。 ①ＴＮＲ活動の推進について。 ②県の補助金などを活用した不妊・去勢費用の助成について。 ③ボランティアとの連携について。 ④飼い主の責任の徹底やモラル向上への啓発について。 続きまして、２項目め、テレワークの推進について。 テレワークとは、ＩＣＴを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことで、現行で進められている働き方改革の切り札ともされています。 テレワークは、Ｔｅｌｅ、離れたところと、Ｗｏｒｋ、働くをあわせた造語で、働く場所によって自宅利用型テレワーク、在宅勤務、施設依存しない型のテレワーク、モバイルワーク、施設利用型テレワーク、サテライトオフィス勤務などの３つに分けられます。 当町といたしましても、平成31年度当初予算における町長の所信表明の中で、女性の就労支援策としてベンチャー企業等と締結した包括連携協定に基づき、ヨリママの運営を推進し、女性の在宅ワークを支援するとされ、子育て世代の女性が働きやすい環境の創出に力を入れておりますが、今後はさまざまな角度でのさらなるテレワークの推進が期待されています。 そこで、次の点について町の考えを伺います。 （１）ヨリママについて。 ①利用実績について。 ②課題について。 （２）テレワークによる障害者就労支援について。 （３）町職員のテレワーク導入について。 ①ペーパーレス化への取り組みについて。 ②障害者雇用枠の活用について。 （４）今後のサテライトオフィス誘致について。 以上、２項目にわたり、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○峯岸克明議長 町長。 〔
花輪利一郎町長登壇〕
◎花輪利一郎町長 鈴木議員の一般質問にお答えします。 初めに、１番目の（１）についてですが、当町のみの犬猫の殺処分数については把握することはできませんが、当町における平成30年度の埼玉県動物指導センターへの送致数等は、犬が11頭、猫が35頭となっており、このうち、もとの飼い主への返還、または新しい飼い主等への譲渡がなされなかった犬猫が殺処分の対象となります。 次に、（２）についてですが、30年度において犬に関する苦情が15件、猫に関する苦情が14件ございました。 苦情の内容により、熊谷保健所、または埼玉県動物指導センターとの連携をとり、その対応に当たっております。 次に、（３）の①及び②についてですが、近隣市町の先進事例を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。 ③でございますが、動物の愛護及び適正飼育に関する県の事業等に協力をするボランティア、彩の国動物愛護推進員が当町にも数名いらっしゃいますので、必要に応じてこのような方たちと連携をとっていきたいと考えております。 ④でございますが、広報よりいに飼い主の責任等についての記事を掲載するとともに、要望のあった地区に対して適切な飼い方等のチラシを回覧し、周知を図っております。 次に、２番目の（１）の①についてですが、30年度は制度を理解していただくためのセミナー、在宅お仕事説明会を３回開催し、合計で34人のご参加をいただきました。 あわせて、チラシ等で周知を図った結果、昨年度中にヨリママに登録いただいた方は38人となり、そのうち、実際に就労した方は12人でありました。 ②でございますが、ほとんどがパソコンを使用して行う仕事のため、パソコンを所有し、習得していない方は就労が難しい状況となっております。 また、それ以外の仕事でも、電話営業の業務などでは、小さいお子様がいると集中して対応するのが難しいという声も聞いております。 次に、（２）についてですが、テレワークには一定の技術と知識、環境が求められます。それは同時に、条件を満たせば障害の有無にかかわらず就労が可能ということであり、在宅での就労実現という点とあわせて、障害者の方においても一定のメリットとなることから、希望される方にはハローワークや、よりいジョブセンターを通じて、就労につながるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、（３）①及び②についてですが、庁内ネットワークを利用した電子データの一括管理によるファイルの共有、グループウエアの活用による情報共有など、事務の一部についてペーパーレス化を図っております。 しかし、テレワークの導入につきましては、さらなるペーパーレス化の推進が必要であるほか、情報セキュリティーの確保、ＩＣＴ環境の整備など、課題があるため、導入につきましては、現在は考えておりません。 次に、（４）についてですが、町では現在取り組んでいるヨリママを窓口とした在宅ワークの活用を通じ、女性活躍の機会を充実させながら、新しい就労形態である在宅ワークの周知・理解を深めている段階であり、現在のところサテライトオフィスに限定した誘致の考えは持っておりません。 以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○峯岸克明議長 鈴木議員。
◆９番（鈴木詠子議員） ９番、鈴木です。 それでは、１項目めの（１）、再質問をさせていただきます。 当町での犬猫に対する殺処分の実態ということで、動物指導センターへ犬を11頭、猫を35頭送致しているということでございます。 この改正動物愛護法の施行後、全国の自治体で引き取り数や殺処分数が大きく減っております。2017年は犬猫の引き取りが2012年の半分となる、約10万匹になっております。また、そのうち殺処分数は2012年は約16万匹だったのが、2017年、５年間で４万3,000匹ということで、４分の１に減少をしております。 ご答弁でこのセンターのほうに送致をしたということですけれども、この殺処分の率といいますか、その中で飼い主への譲渡がなされなかったのはどのぐらいか、それについてはこちらの町では掌握しているんでしょうか。その点について、伺います。
○峯岸克明議長
生活環境エコタウン課長。
◎酒井克樹
生活環境エコタウン課長 鈴木議員の再質問にお答えさせていただきます。 当町だけの数字というのは、大変申しわけないんですが、把握できておりません。 ただ、埼玉県での数字というのを、全体の数字を把握してございますので、こちらを参考とさせていただきますと、平成30年度で送致された犬のうち、殺処分されたものが41.5％ということで、犬については半分以上戻っているというふうな県の数字をいただいております。 また、猫についてでございますが、平成30年度で約76.4％ということで、やはり犬に比べますと引き取り手等が少ない、猫のほうが殺処分率がかなり高いという数字を把握してございます。 以上でございます。
○峯岸克明議長 鈴木議員。
◆９番（鈴木詠子議員） このセンターに来た犬猫は、まず病気やしつけの状態を見て、この大きさを検査して、もとの飼い主に返す、今お話がありました返還、また、新しい飼い主に渡す譲渡はできるかを判断して、いずれもだめだろうとなったところが、殺処分を待つということになると聞いております。 この熊谷の動物指導センターでは、まず最初の部屋に収容されて、毎日１つずつ左の部屋に移されて、順々と移って、最後は処分されると言われるガス室へ移されて、そこで殺処分されるということで、家族同様に生活されている方に、お好きな犬猫と生活されている方にとっては、大変身の震える現状だというふうなことでお話を聞いておりますが、この殺処分は毎年、お話がありましたように年々減ってはいると聞いております。 ピークは1985年、今はもう大分たちましたが、2016年の時点では１割以下に下がっているということでございますが、この改正動物愛護法では飼い主や動物取扱業者に、動物を最後まで面倒を見るべきという、終生飼養の努力義務を課しておりまして、自治体には引き取り拒否の権限も与えております。 加えて、殺処分をゼロを目指すということも盛り込んでおりまして、事実、そのような自治体もふえてきております。 この殺処分ゼロへの取り組みについて、この寄居町ではそのような取り組み、政策として今までは聞いてなかったと思うんですけれども、このご認識について伺いたいと思います。
○峯岸克明議長
生活環境エコタウン課長。
◎酒井克樹
生活環境エコタウン課長 殺処分の認識ということで、確かに埼玉県では殺処分ゼロを目指すというふうに公表されまして、それに基づいて何ができるのかというのを市町村ごとにも検討しているということになるかと思います。 寄居町の場合、これまで何をやってきたかといいますと、飼い方とか、そういうものに対する適正な飼い方とか、そういうものはＰＲはしてございます。 殺処分ゼロの具体的、何か取り組みをというふうな話になりますと、そういう周知等のＰＲをさせていただいているのと、あと、犬とか猫の関係で、いろいろ動物指導センター、それと犬に関しては保健所と連携をとりまして、いろんな苦情等に対応してきているというのが対応という部分かと思います。 以上です。
○峯岸克明議長 鈴木議員。
◆９番（鈴木詠子議員） それでは、（２）について再質問させていただきます。 苦情の対応についてでございます。犬は15件、猫が14件の苦情があったということですけれども、私のところで苦情といいますか、ご相談が来たのは多頭飼養、大変多くの犬猫等々を飼っている方、ちょっと例えば大きな犬が何頭もいて、ちょっと怖くて、近所でも注意ができないとか、あと、不衛生でということで、これもなかなか注意できないというようなお話を聞いております。 この犬や猫を10頭以上飼っている場合は、届け出が必要と言われていると聞きました。この届け出をしない場合、虚偽の届けをしたときは、３万円以下の罰金があるというふうに聞いていますが、これに関して町としては徹底されているのか、これについて伺います。
○峯岸克明議長
生活環境エコタウン課長。
◎酒井克樹
生活環境エコタウン課長 鈴木議員の（２）の再質問にお答えさせていただきます。 多頭飼養に関しましては、年に大体１回か２回ぐらいですかね、多頭飼養、ここのうちで飼育しているというふうな形で、いろいろ情報が入ってきます。 そういうことが入ってきた場合につきましては、やはり保健所等と連携をいたしまして、その確認を行うというような形をとっております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 鈴木議員。
◆９番（鈴木詠子議員） それでは、（２）苦情と対応について、再々質問をさせていただきます。 先ほどからお話がありますように、犬は基本的に登録制だけれども、猫は登録がないので、やはり野良猫率がどうしても高くなってしまうということでございますが、改正動物愛護法では動物を飼うときは最後まで責任を持って飼うと、終生飼養が、これが明記をされております。 現状では、私のところにもやはり捨て猫について、どうしたらいいかというような相談があるときがございました。私もたまたま飼ってくださる方がいらしたので、そこで話は終わったんですけれども、先日、たまたま役場の入り口に立っておりましたら、小さな子猫を段ボールごと運ばれてきた町民の方に出くわしまして、ちょっと目が見えないような子猫だったんですが、役場に届けに来たというようなことでお話をされていましたが、現状そのような場合、どのような対応をされているのかについて伺います。
○峯岸克明議長
生活環境エコタウン課長。
◎酒井克樹
生活環境エコタウン課長 それでは、ご質問にお答えさせていただきます。 その直接の議員お話のあった事例の猫に関しましては、まず職員が預かりまして、その猫を飼ってくれる人をちょっと探すというふうな方法をとらせていただきました。 どうしても飼ってもらえないという形になりますと、動物指導センターのほうに相談させていただいて、引き取っていただくという形になろうかと思います。 以上でございます。
○峯岸克明議長 鈴木議員。
◆９番（鈴木詠子議員） それでは、１項目めの（３）、①ＴＮＲ活動の推進について再質問させていただきます。 先ほどから言いましたように、猫はとにかく野良猫になる確率が高いということで、この地域猫活動というのがございます。 いわゆる飼い主のいない猫を捕獲しということで、ＴｒａｐのＴ、その後、動物病院等で不妊・去勢手術をするということのＮｅｕｔｅｒのＮ、もとにいた場所に戻す、このＲｅｔｕｒｎのＲで、ＴＮＲ活動というのだそうです。 この事業では、町民、これはボランティアの方も含みますが行政、また、この動物基金のこの協働によりまして、飼い主のいない猫の繁殖を抑制して、殺処分になってしまう命を減らすとともに、ふえてしまった猫による被害を減らすことが趣旨だと聞いております。 この手術の最後に、不妊治療済みの印ということで、猫の耳先を桜の花びらのように切ってしまう、これは麻酔をしているので痛くないということなんですが、それでこのＶ字カットした猫をこの桜の花びらでさくらねこというふうに呼んでいるんだそうです。 このさくらねこは、そのままもとのいたところに自然に戻されて、それを皆さんが理解することで見守っていくというような形をとっていると聞いております。 このさくらねこ無料不妊治療チケットの利用の窓口は、基礎自治体となっております。近隣でも嵐山町、熊谷市等々が大きく実績を挙げているようでございます。 このご答弁が、この①と②が一緒で、近隣市町の先進事例を踏まえて研究とあります。このさくらねこ事業については、どのように検討されたのか、その点について伺いたいと思います。
○峯岸克明議長
生活環境エコタウン課長。
◎酒井克樹
生活環境エコタウン課長 それでは、再質問にお答えさせていただきます。 議員おっしゃるとおり、さくらねこの関係につきましては、この近隣では熊谷市、深谷市がやっているということで、寄居町の場合、熊谷市と狂犬病の予防協会等でいろいろ会う機会がございますので、そういうときにその基金の使い方とか、実際使ってみてどうというようなことについては、いろいろ聞かせていただいております。 この制度について、先進事例である、まず、熊谷市に一番いろいろ話を聞きながら、研究しているという状況でございます。 以上でございます。
○峯岸克明議長 鈴木議員。
◆９番（鈴木詠子議員） それでは、（３）の①について再々質問させていただきます。 動物愛護の観点から見れば、殺処分ゼロを目指すための方法は先ほどから申していますように、２つございます。新しい飼い主への譲渡等、これをふやすか、また、施設の収容を減らすかということなんですけれども、埼玉県ではセンターへの収容を減らす方法をとっております。 つまり、飼い主がたとえ直接センターに持っていっても、基本的には健康であれば引き取らないという姿勢で、最後まで自分で見てくださいねということで引き取らないになりますけれども、これは一時的に殺処分はゼロになりますけれども、結果的には繁殖能力のある犬猫を野放しにしたとすると、長い目で見ればこれはまたふえてしまうということにもなるということで、やはりこのＴＮＲ活動、これは県が力を入れているということで、そこも改めてご理解いただきたいと思うのですが、熊谷市との連携があると聞きました。 その中で、このさくらねこの事業について、実質的にやっていくというか、窓口になっていくお考えがあるのか、その点について伺います。
○峯岸克明議長
生活環境エコタウン課長。
◎酒井克樹
生活環境エコタウン課長 それでは、お答えさせていただきます。 この熊谷市に、確かにこの基金の関係、それからこの事業の内容についてどうなのかということをいろいろ聞きながら研究をさせていただいております。 まずはこの事業についてメリット、それから課題等もあるかと思いますので、そういうところも踏まえまして、十分研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 鈴木議員。
◆９番（鈴木詠子議員） それでは、１項目めの（３）の②について、再質問させていただきます。 これもご答弁が①と②があわせて、この先進事例を踏まえて研究とありました。 県の補助金などを活用した不妊・去勢費用の助成ということですので、これ、県の助成事業、どのようなものがあるか、ご認識されているか伺います。
○峯岸克明議長
生活環境エコタウン課長。
◎酒井克樹
生活環境エコタウン課長 それでは、県の補助事業につきまして、お答えさせていただきます。 県の事業につきましては、埼玉県地域猫活動推進事業費という補助金がまずありまして、これは自治会などによる地域猫活動に対する市町村の援助というふうな形の補助制度が１つ、それから、埼玉県の飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業というのがございまして、これは飼い主のいない猫の不妊・去勢手術を行うとする住民に対する市町村への援助という事業というふうな形で、２つあると。 それから、埼玉県彩の国動物愛護推進活動補助金ということで、これは愛護推進員に対して補助金を出すという、この３つの制度を把握してございます。 以上でございます。
○峯岸克明議長 鈴木議員。
◆９番（鈴木詠子議員） それでは、（３）の②について再々質問させていただきます。 その事業、３事業ございました。私のほうでちょっと掌握しているのが、この地域猫活動推進事業、これは先ほどからご説明がありました自治会などによる地域猫活動に対する市町村の援助を事業化する市町を対象とした制度というふうに聞いておりますが、これは今まで上尾市、八潮市、蓮田市、草加市、戸田市、吉川市、志木市、東松山市、嵐山町、松伏町等々がこれを手を挙げて、この事業を行っていると聞いております。 この３事業のうちの１つの事業を今お話ししましたけれども、これと別に例えば秩父市では市独自での予算でこの事業を積極的に行っていると聞いています。 幾つかの事業等をまた独自にやっている市もございますが、この辺のこの助成事業については、研究とありましたけれども、どのようにご検討されたのか伺います。
○峯岸克明議長
生活環境エコタウン課長。
◎酒井克樹
生活環境エコタウン課長 それでは、再々質問にお答えさせていただきます。 議員おっしゃるとおり、秩父市の制度につきましても、これは町としても先進事例というふうなことで捉えております。 秩父市につきましても、やはり県の補助金は使える３年間は使ったというふうな話を聞いております。その後、独自の補助制度に移行していったということで、この秩父市の事例につきまして、いろいろちょっと今も研究をさせていただいているわけでございますが、これは地域のやはり獣医師といろいろ協議をしまして、秩父市の場合は手術の費用がかなり安いのではないかというふうに考えております。 このような独自の秩父市等の取り組みにつきましても、いろいろ研究をしながら、また県の補助金等につきましても、いろいろ使ったところの話を聞きながら、メリット、デメリット等をいろいろ研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 鈴木議員。
◆９番（鈴木詠子議員） それでは、１項目めの（３）の③について、再質問させていただきます。 ③に関してはボランティアとの連携についてということで、当町にも県の事業等に協力をする彩の国動物愛護推進員という方が数名いらっしゃるということで、必要に応じてこのような方たちと連携をとっていきたいというお話がありました。 これは具体的には、町として連携をとった場合、どのような形の事業というか、活動が考えられるのか、それについて伺います。
○峯岸克明議長
生活環境エコタウン課長。
◎酒井克樹
生活環境エコタウン課長 それでは、③の再質問にお答えさせていただきます。 やはりこの動物愛護推進員とは、動物愛護に関する分野での経験や技術を有し、各地域における活動や行政行事への参加などを通じて、県内における動物の愛護の推進に協力をいただけるボランティアという形で、基本的には県の事業等に関してまずは対応していただくと。 ただ、具体的には相手の求めに応じて、地域の動物の問題を解決するためのヒントやアドバイスをいただけるというふうな形になってございます。 地域猫等、そこら辺の話についても、適切なアドバイスをいただけるのではないかというふうな形、それから、またしつけや健康管理についても相談をしていただけるということですので、このような分野につきまして、必要に応じて相談してまいれたらというふうに考えております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 鈴木議員。
◆９番（鈴木詠子議員） （３）の③について、再々質問させていただきます。 本当に猫大好きな方々、いらっしゃいます。この猫のためには何でもしてあげたいという方が私の周りにもたくさんいらっしゃって、実は今回のやはり野良猫を自費で不妊・去勢手術をしようと、実際してくれたそうなんですが、後でその秩父市の友人やほかに助成事業をやっているところに聞いたら、お金が出るんだということを知って驚いたということで、寄居町にその窓口がないのかということが聞かれたのが、私もこの質問のきっかけでもございました。 そこで、先ほどから県の事業の話がございました。この県の事業で、子猫のミルクボランティアという事業があると聞いております。動物指導センターに生まれて間もない猫が指導センターには多く収容されておりますが、哺乳期の子猫には二、三時間おきの授乳や、排泄等の管理が必要となります。 育成が可能な子猫を一時的にボランティアにお預けして、しっかりとした健康チェックを行って、しっかりしたいわゆるしつけをちゃんとした猫を育てて、そこで新しい飼い主への譲渡を行う事業だそうです。 この子猫の譲渡もまたさらに推進することで、殺処分のさらなる削減を行うということが目的と聞いております。 このような事業、このボランティアになるのも非常にハードルがあるそうなんですけれども、31年２月から募集が始まっていると聞いております。この猫のために何でもしてあげたいという方も大変多くいらっしゃいますので、ぜひこのようなことも受け手側の情報として積極的な推進をお願いしたいと思いますが、その点について伺います。
○峯岸克明議長
生活環境エコタウン課長。
◎酒井克樹
生活環境エコタウン課長 それでは、ボランティアの関係でお答えさせていただきます。 ミルクボランティアという形の事業につきましては、やはり動物指導センターのほうからいろいろ情報は得ております。 実際、この１カ月間子猫を育成するというふうな形の、指導センターからミルクボランティアに子猫を育成を要請するということで、また、動物指導センターに返して新たな飼い主を探すというような形の連携をとるというふうな形は聞いております。 このような形の事業を動物指導センターのほうで行っているという形は把握してございますので、必要に応じましてこのような制度についても町民等から要望があれば、ご紹介してまいれたらというふうに考えております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 鈴木議員。
◆９番（鈴木詠子議員） １項目めの（３）の④について、再質問させていただきます。 要望のあった地区に対して、適切な飼い方のチラシを回覧するとあります。この要望のあった地区というのは、例えば具体的などのような背景で、どのような要望があるのか、その点について伺います。
○峯岸克明議長
生活環境エコタウン課長。
◎酒井克樹
生活環境エコタウン課長 それでは、お答えさせていただきます。 まず、各区で猫の飼い方のマナーがなっていないとか、そういうふうな情報を例えば区長等からどうにかならないかというふうなご相談があったりします。 また、多頭飼育についてとか、野良猫が敷地内に入ってきて困るんだというような、こういうような苦情が年数件、各区から上がってまいります。 そのような場合につきましては、適切な飼い方とか、そういうふうなチラシを用意をさせていただきまして、各地区にお渡しして回覧をしてもらうというような形をとっております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 鈴木議員。
◆９番（鈴木詠子議員） それでは、④について再々質問させていただきます。 今お話伺いますと、やはりご近所の中では迷惑があったり、ペットの飼い方、マナーの啓発は非常に大切と感じます。 また、先ほどからお話があります譲渡会、これは県庁でも行っていると聞いております。 このマナー、啓発も含め、このような譲渡会、また、防災時のペット避難の問題もいろいろあると思います。この辺の情報提供については、もう後回しにせずに、ぜひ飼い主の方の立場に立った啓発をぜひ行っていただきたいと思います。 ガイドブック等の配布も行っているようですが、具体的な啓発は広報よりいに載っているとありますけれども、もう少し細かい形でホームページやほかの媒体も使った周知、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○峯岸克明議長
生活環境エコタウン課長。
◎酒井克樹
生活環境エコタウン課長 それでは、再々質問にお答えさせていただきます。 現在のところ、必ず年一遍は飼い方とか、そういう方法の記事を広報よりいに載せさせていただいて、必要に応じては年２回、３回という形で載せさせていただいて、対応させていただいてございます。 また、ちょっとホームページにつきましては、これまで具体的な取り組み等について載せておりませんので、ここにつきましては必要に応じまして載せていけるようにできたらというふうに考えております。 以上でございます。
○峯岸克明議長 鈴木議員。
◆９番（鈴木詠子議員） それでは、２項目めに移ります。 ２項目めの（１）ヨリママについての①利用実績について、再質問をさせていただきます。 平成30年度がスタートでしたけれども、制度を理解していただくためのセミナーを３回開催、合計で34人の方が参加、実際に登録した方は38人で、実際就労した方は12人と伺いました。 このヨリママは在宅ワーク支援を運営する東京の企業等と連携して、当町のママ向けの支援を行うということで、大変新しい取り組みと聞いておりますが、この34人、38人、実際は就労が12人ということでしたけれども、これはどのような立場の方が、若いお母さんとは聞いておりますけれども、年齢層、お住まい、どのような形の立場、どのような例えばスキルを持っているというか、どのような方たちが興味を持っていらしていたのか、その点について伺います。
○峯岸克明議長 商工観光課長。
◎齋藤英樹商工観光課長兼
中心市街地活性化推進室長 お答えさせていただきます。 参加されたお母様方の個人的な情報等につきましては、こちらからの質問事項等に入ってございませんので、子育て中の方、中には子育てが終わられた方、そういったふうなお話としては伺っていますけれども、さまざまな方がいらっしゃったという形で、すみません。答弁とさせていただきます。
○峯岸克明議長 鈴木議員。
◆９番（鈴木詠子議員） それでは、（１）の①について、再々質問させていただきます。 この説明会、少しだけのぞかせていただきました。大変活発な質疑といいますか、質問が飛んだり、和気あいあいとした中でこの説明会は行われておりまして、非常にこの新しい取り組み、新しい角度での就労支援ということを、非常に私も肌で感じたところもございます。 ただ、これは来た方の割には就労についた方が12名ということで、これは就労に至らなかった理由について伺いたいと思います。
○峯岸克明議長 商工観光課長。
◎齋藤英樹商工観光課長兼
中心市街地活性化推進室長 お答えさせていただきます。 説明会に来られたときは、本当に在宅ワークってどんなものだろう、自分は子育て中なんだけれども、どなたでも働けるというようなチラシをもらったのでお話を聞きに来たということで、それぞれが持たれている技術ですとか、そういった条件は全く表示せずに来ていただいております。 その中で、例えばパソコンで文字を打つ仕事が多いとか、あとは会員相互でのやりとりをしながらチームとして仕事をしていくというご説明をしていく中で、若干スマホのサイトの使い方であるとか、そういった部分も少しずつ説明されていきますので、具体的にそれが大きな原因ということはわかっていないんですけれども、確かにそういう一定のスキルを得た上で仕事をしてくださいという中で、その仕事に対して興味を持っていただいたというのが成果としてはあるんですけれども、同時に、同じスキルをその段階でまだ持っていない方が現在その就労に向けて準備が始まったきっかけになったのが、この去年度というような考え方でおります。
○峯岸克明議長 鈴木議員。
◆９番（鈴木詠子議員） ２項目めの（１）の②についての課題について、再質問させていただきます。 この町と協定を結んだこの東京のベンチャー企業が、別の企業から在宅ワークを請け負って登録した、この育児中の女性にお仕事を割り振るというふうに考えればよろしいですかね。 それで、今のお話ですと、割り振ったものを例えば子どもが風邪を引いたとか、熱があってきょうは仕事ができないというときに、ほかの方にまた振って仕事をシェアしながら仕事をできるというふうに、先日、予算でも聞いたかと思うんですけれども、そんなふうに私は理解をしております。 そのやり方というのが思いのほかできる方もいれば、そうでない方もいるというふうに今のお話では受け取りました。 課題として挙げていただいたのが、パソコンを所有、習得していない方が難しい、また、電話営業の業務などでは、小さい子どもがいると集中して対応するのが難しいとありました。 これについては、この課題についての対応をどういうふうにされたのか伺います。
○峯岸克明議長 商工観光課長。
◎齋藤英樹商工観光課長兼
中心市街地活性化推進室長 お答えさせていただきます。 ただいまの町長答弁でありましたものにつきましては、アンケートというか、その場で皆様からセミナーの感想という形で寄せられたもの、それから、実際に働いた上での感想ということで寄せられたものの中からピックアップして挙げさせていただいております。 特に、初めて在宅ワークというものに触れていただいて、例えば先ほどご自分の中に100の仕事があって、子どもの都合でそれが急に病気になってしまったので、期限までに８割しかできない、でも、会社のほうには残り２割を当然オーダーされているわけですので、その２割はほかの方がシェアをして、中間層として仕事を完了させて、企業とは100％を返すということを担保するシステム、先ほどご説明いただいたとおりでございます。 逆に言いますと、個々で働かれている方からすると、100働く予定での給料であるとか、報酬を目安としていますけれども、それが結果、働けなくなってしまうと、その分の金額は当然少なくなってしまいますので、特に、この電話、先ほど言ったパソコンを使わない仕事というものの中だと、企業の中に電話でアポイントをとるというような業務があります。 子どもというのはやはり常に寝ている時間を狙って電話をかけ始めたら、赤ちゃんが泣いてしまって、実際にはただそこで一企業として電話の営業をかけている状態ですので、その電話だけはとにかく終わらせなければいけないという使命感の中で１件終わるけれども、子どもにかかってしまうというような、実際その仕事を始めてみないとわからないケース、もう少しだから子どもが黙って絵本を読んでいられるようになればこういう仕事もいいかなというような形で、ご自分がやりたかった仕事と、実際やってみた仕事の内容のギャップというのが少しでてきている部分がありますので、そういったものを幾つか見ていただいて、その業務に向いている、向いていない、今の自分の生活の環境とかが合わせた中で、よりマッチングできる仕事を見つけていただくという過程も今、まだ半年、始めた中ですので、そういう状況で生じていることだとも思いますので、具体的にはあなたはこういう仕事だからこれをやりなさいという形で割り振っているわけではございませんので、ご本人の希望の結果なんですが、その生活と完全にマッチングできない部分が見られているということですので、ある程度ご本人の希望を聞く形、また、当然それに対して、リスクまではいかないんですけれども、可能性としてこういうことも考えられますよということをお伝えさせてもらえるように取り組んでまいりたいと思っております。
○峯岸克明議長 鈴木議員。
◆９番（鈴木詠子議員） それでは、②について再々質問をします。 今、仕事の内容はとてもよくわかりました。また、これがレンタルベースまちタネ！というところがコワーキングスペースということで、皆さんがコミュニティーとる場所としても成り立っているということで聞いておりますけれども、今後、駅前整備をするに当たってこのスペースを核として今はやっていると思うんですけれども、今後はその展開はどのようになるんですか。そこを伺います。
○峯岸克明議長 商工観光課長。
◎齋藤英樹商工観光課長兼
中心市街地活性化推進室長 お答えさせていただきます。 まちタネ！につきましては、現在寄居町の駅南の駅前広場に当たる場所の空き店舗を利用して行っておる取り組みでございまして、こちらはまちづくり寄居タウンマネジャーの上田さんが中心となって取り組んでいるものでございますけれども、現在今年いっぱいである程度めどを次の事業のために明け渡していただくというような大きな流れがございますので、今回、今年度に入ってのセミナー等については、よりい会館、それから役場等、ほかの場所を算段しながら、まずは進めていきまして、まちづくり会社、それから上田タウンマネジャーのほうで新たな場所を見つけるというような動きもとっておりますので、それが確定できましたらそこを新たな場所として本拠にしていくというような取り組みもございますので、それまでの場所につきましては、行政としても公共施設を中心に対応を図っていきたいと考えております。
○峯岸克明議長 鈴木議員。
◆９番（鈴木詠子議員） それでは、（２）のテレワークによる障害者就労支援について、再質問させていただきます。 ご答弁ですと、非常に在宅での就労実現ということでは、この就労につながるよう今後支援していきたいというご答弁でしたが、これ、現在この障害当事者の方がこのような形でテレワークというような、例えばハローワークやジョブセンターで求人があって、実際そのような就労に至るような状況があるのか、その点について伺いたいと思います。
○峯岸克明議長 商工観光課長。
◎齋藤英樹商工観光課長兼
中心市街地活性化推進室長 お答えさせていただきます。 私のほうで少し調べた中で、障害者就労支援センター、そちらのほうの担当のほうで過去３年ぐらい前に障害者の方が東京のほうのテレワークの求人に応募したことがあるというようなお話がございました。 また、同じような形で過去に紹介をされた、そのケースも紹介をされたというケースで、実際には就労まで至らなかったというケースでございまして、それは障害者だからという点ではなくて、あくまでも先ほどもありましたさまざまなスキーム等を勘案する中で、だめだったというようなものだったというふうに伺っております。 また、ハローワークとして今、寄居のほうではよりいジョブセンターという形で開いておりますけれども、ジョブセンターのほうにテレワークを含む求人としては、今１件も求人が出ていない状況で、また、逆に求職のほうとしてもテレワークを求める求職件数は出ていないというケースでございます。 また、県の、熊谷のハローワークのほうでは、求人のほうは６件ほど上がっているんですけれども、こちらにも求職のほうはまだ出ていなかったというのが調べたところのデータでございました。 以上です。
○峯岸克明議長 鈴木議員。
◆９番（鈴木詠子議員） それでは、（２）について再々質問させていただきます。 このテレワークのメリットとして、その対象は若い方、また、子育て中のママ等が対象として言われておりますけれども、特にこの障害者、なかんずく重度の障害者の方には、大変この就労先としてはテレワーク、非常に期待をされております。 実際そこに行けない、また、体を動かせない人でも働けるという意味では、これは社会的にも大きな課題でもあります、昨年報道でございました遠隔で分身ロボットを動かしてカフェの運営をするという実験事業、これは私、視察へ行ってまいりました。 四国の地に住むＡＬＳ患者の方が、ベッドの上でこの遠隔でそのカフェのロボットを動かして、実際のカフェ店員として店の中を動き回ってコーヒーをサーバーするということで、生き生きと動き回るロボットを、寝ている方が遠隔で操作をしているという形なんですが、あらゆる人たちが社会参加できる時代になったということを実感したところでございます。 今回のご提案では、このロボットということではございませんけれども、障害者の就労も淡々とＡＩやＩｏＴの利用によってボーダーラインがなくなってきていることをぜひご理解いただきたいと思います。 今、就労先というか求人がそもそもないというようなお話がありましたけれども、障害者に特化した、例えば就労のサイト等々ですと、大手は特にこの就労先として障害者の方を求めております。 その辺のところもしっかりとアンテナを張って、ぜひ町としての窓口も大きく広げていただきたいと思いますが、その点について伺います。
○峯岸克明議長 健康福祉課長。
◎仙波知明健康福祉課長 お答えをさせていただきます。 町では障害者就労支援センター、ご存じだと思いますが、当課のほうで所管をさせていただいて、ジョブコーチの資格を持っている職員のほうで対応をさせていただいておりまして、現在123名ご登録をいただいている中でも、69名ほど既に就労をいただいております。 これからも希望のある方につきましては、就労センターのほうへお話をいただければ、マッチングをさせていただきながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○峯岸克明議長 鈴木議員。
◆９番（鈴木詠子議員） それでは、（３）の①について再質問をさせていただきます。 このペーパーレス化です。この人口減少、またこの労働力の減少に伴いまして、町の仕事も、業務もさまざまな仕事の効率化が多分この後求められてくると思います。 生産性向上、業務効率化、働き方改革としてのペーパーレス化、これは非常に大事ですが、これは全く考えていないということでお話がございましたが、今後これは非常にマストになってくると思います。 この庁舎内の業務を進めていく上でペーパーレス化、つまり、紙情報のデジタル化ですね。これについて、全く考えていないのか、その点について伺います。
○峯岸克明議長 総合政策課長。
◎大嶋友博総合政策課長 鈴木議員の再質問のほうにお答えさせていただきます。 ペーパーレス化の推進が非常に有益であるという認識はしておりますので、その点については今後、研究を進めながら検討してまいりたいと考えております。 町長のご答弁の中で現在考えていないというふうにさせていただいたのは、テレワークのほうについてはさまざまな課題があるというところで、現在考えていないというふうになっております。 以上です。
○峯岸克明議長 鈴木議員。
◆９番（鈴木詠子議員） （３）について再々質問します。 テレワークについても、確かにこの後この課題としているところでのセキュリティーの問題、あと、環境整備ですね。これは非常に問題だと思いますし、また、これは労務環境といいますか、仕事していることをどう確認するかという意味でも、この辺も大変問題になってくるんだと思いますが、今これは総務省でもこの辺、やっぱりまだまだ不安だというところで、企業や自治体が二の足を踏んでいるところも多いと聞いておりますが、この情報提供、アドバイスを無料で行う総務省の事業がございます。これも大変多くの自治体が利用しています。 これは、今年度事業の申し込みは７月18日から来年２月28日までとあります。この情報収集の意味でも、積極的にこのような総務省の事業をやるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○峯岸克明議長 総合政策課長。
◎大嶋友博総合政策課長 鈴木議員の再々質問のほうにお答えさせていただきます。 町としてテレワークの導入につきましては、町長の答弁にありますとおり、ネットワークの整備にコストがかかること、また、町の業務というところに関しましても、個人情報を含む業務が多数あるところで、なかなかテレワークに適した業務の切り出しが難しいというところがございます。 そのため、現在のところテレワークについては考えておりませんので、アドバイザーのほうの研修についても、今のところ周りの状況も判断をしながら検討をさせていただきたいと思います。 以上です。
○峯岸克明議長 鈴木議員。
◆９番（鈴木詠子議員） それでは、（３）の②について再質問させていただきます。 町の障害者雇用枠への活用についてでございます。 これについては、ご答弁が明確なものがございませんでした。障害者雇用枠、雇用率の確保は、昨年の省庁での雇用率の水増し報道がありまして、当町の雇用率も極端に低かったことから、何回か本会議の場でもお聞きしております。 法定雇用率2018年４月から、国、公共団体は2.5％、新たな目標としては2021年３月末までは2.6％まで引き上げとなっております。現在の町職員の雇用率について伺います。
○峯岸克明議長 総務課長。
◎松村義之総務課長兼
選挙管理委員会書記長 お答えをさせていただきます。 現在、町の職員につきましては、障害者の雇用率につきましては、あと一歩というところまで来ております。 昨年の状況を踏まえまして、今年度につきましては今現在、目標が５人というところなんですけれども、その手前の4.5人というところまで来ておりまして、今年度中にその目標を達成したく努めているところなんですけれども、これを達成できればこの2.5％をクリアできるんですけれども、今年度まだいま一歩という状況でとまっている状況です。 以上です。
○峯岸克明議長 鈴木議員。
◆９番（鈴木詠子議員） 時間がないので、最後の質問になります。 障害者に関しては、そのテレワークを非常に利用しての法定雇用率を上げていくべきだという思いで質問をさせていただきました。すみません。 それで、最後の４番目、サテライトオフィスでございます。 サテライトオフィスに関しては、現在のところ考えていないということですけれども、このサテライトオフィスというのは、在宅ワークのコワーキングスペースとはまたちょっと違って、新たな企業誘致の形として非常に有効な事業だと考えてのご提案でございます。 埼玉県で唯一実施している飯能市では、定住人口増加山間地域振興、産業振興を図るため、新たな企業誘致策として、本社または本社機能の一部を持った事業所への設置をする事業所に対して、補助金制度を創設しております。 同様の山間地域ということもあります。大変空き家も多くございます。こういうものを利用した上で、このサテライトオフィス、新しい形での企業誘致とも言えると思います。 この点について、さまざまな助成金等も総務省からも出ております。こういうものを利用して、ぜひ違った形での企業誘致、踏み込んでいくべきではないかと思いますが、この点についてのお考えを再度聞いて、私の一般質問を終わります。
○峯岸克明議長 企業誘致戦略室長。
◎嶋崎靖彦企業誘致戦略室長 お答えいたします。 サテライトオフィスの関係でございますけれども、議員のほうからご指摘がございましたように、各自治体で補助要綱等をつくって、そういった補助をしているということは承知しております。 その中には、例えば空き家ですとか、空き店舗、こういったものを利用してサテライトオフィスを利用する場合に限って補助を出す、こんな制度を運用しているところもございます。 寄居町の場合は、議員もご承知のとおり、寄居駅の南口、中活のエリアでございますが、空き店舗の活用補助を行っております。 この補助については、補助を出すに当たって要件は幾つかございますけれども、例えばサテライトオフィスの業種、業態によってはこういった条件に当てはまるものもあるかと存じます。 したがいまして、ある意味では寄居町は先取りしてそういった要綱も取り入れて対応しているというふうな考え方もできるかと思います。 以上でございます。
○峯岸克明議長 以上をもって、鈴木詠子議員の一般質問を終わります。
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△延会について
○峯岸克明議長 ここでお諮りいたします。 本日の会議はこれで延会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○峯岸克明議長 ご異議なしと認めます。 したがいまして、本日はこれで延会することに決定いたしました。
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△次会日程の報告
○峯岸克明議長 明日は午前９時から本会議が開催されますので、定刻までにご参集ください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△延会の宣告
○峯岸克明議長 ご苦労さまでした。
△延会 午後４時０４分 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 議長 峯岸克明 署名議員 権田孝史 署名議員 保泉周平 署名議員 大北久勝...