○
坂本義則議長 次に、５番、
稲山良文議員、登壇して行ってください。 〔５番
稲山良文議員登壇〕
◆５番（
稲山良文議員） おはようございます。 ５番、
稲山良文です。 ことしの夏は例年になく猛暑でございまして、健康を保持するのにも大変だったとご推察いたします。一方、集中豪雨により被災された新潟、福島、福井、愛媛、また台風16号により被害を受けた各地区の皆様におかれましては、お悔やみを申し上げますとともに一日も早い復旧を願うものであります。
アテネオリンピックも
我が国選手団の活躍で史上最多の金16、銀９、銅12、合計37個の
メダル獲得で、日本国じゅうが沸きかえりましたが、心配されたテロ等の被害もなく、無事に終了でき、喜ばしい限りです。なお、次回2008年の
オリンピックは
アジア北京で開催されます。 これから実りの秋、収穫の時期を迎えますが、農作物におきましては、稲作をはじめ果物は豊作が期待され、
家電衣料関係も好調で、経済効果も見込まれています。 県内近隣の
市町村合併の関係につきましては、川口、蕨、鳩ヶ谷市の合併は新市の名称で破談となり、比企地域では３町３村合併を目指した滑川、嵐山、小川、玉川、都幾川、東秩父も、滑川町の
住民投票により、離脱で合併協が解散されました。東松山市と吉見町との
合併協議も、新市の
議員定数、
地域自治組織の設置などをめぐって紛糾、難航し、
住民説明会は２か月も延期され、この合併も崩れてしまうのではないかと危惧する声も上がっております。 当町の
市町村合併問題は、花園町との合併を目指し、執行、議会一致団結して強力に推進しておりますが、平成16年７月12日、
花園臨時会が開催されまして、
柳雅己町長は寄居町町長と合併の基本４項目、新市の名称は花園市、合併の方式は
対等合併、本庁舎は現在の
寄居庁舎、
合併期日は平成18年３月31日とするの調印ができ、花園・寄居町の
法定合併協議会の設立をしたい旨の議案を上程しましたが、７対８で否決されてしまいました。 一方、議員から合併の枠組みは
住民投票で決めるべきだとの提案があり、８対７で可決されましたが、柳町長より再議の申し立てがありまして否決されました。 柳町長は町長職を辞し、合併の枠組みは寄居町との２町か、花園市を中心とした１市３町か、町民の選択にゆだねるということで
町長選挙で町民の信任を得たいと主張し、花園・寄居２町合併の実現を最大の政策と掲げ、選挙戦に臨みました。一方、１市３町を推進する人たちは候補者を擁立することができず、論戦することなく、町民にはわかりにくい無投票当選となりました。
柳町長候補は花園町民から寄居町との合併が信任されたものと受けとめ、新市誕生に向け、全力で取り組みたいとの決意でございます。寄居町との合併を力強く推し進めるものと考えております。 既に、深谷市、岡部町、川本町の１市２町による
合併協議会は
基本項目、新市の名称は深谷市……。 〔何事か言う人あり〕
◆５番（
稲山良文議員） あいさつでございますので、前文ですので、よろしくお願いします。
○
坂本義則議長 質問中申しわけありませんが、議長の方から一言申し上げます。
一般質問の本題に入っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆５番（
稲山良文議員） はい、わかりました。間もなく入ります。 既に、深谷市、岡部町、川本町の１市２町による
合併協議会は、
基本項目、新市の名称は深谷市、庁舎は現在の
深谷市役所で合意がされ、第１回の
合併協議会も開催される運びとなっております。 さて、当町としても、早い時期での花園町との
法定合併協議会の設立を希望します。事務局としても合併に向けて準備を進める必要があると考えております。町長、議長の強い
リーダーシップを期待するものです。 町長は合併に関する
町民説明会を、条件が整えば開催するとのことですが、町民からいろいろな意見があるとは考えられますが、新市の名称「花園市」については賛否両論だと考えられますが、何はともかくとして合併することが最大の課題であります。それに対して、最大の努力をした結果であります。議会とよく協議した結果、「花園市」に落ち着いたことですので、自信を持っていただき、強い
リーダーシップを発揮し、町民の理解を得られるものと確信しております。
合併協議会が開催されれば、基本４項目はもちろん、新市の
建設計画も協議の大きなウエートを占めるものと考えられます。
都市計画の
整備事業を促進していく必要があります。 そこで、
新市計画整備事業の
促進進捗状況について町長にお伺いいたします。 寄居駅
南側整備事業計画が合意されてから30余年、長い年月が経過しておりますが、いまだに促進されず、市街地が空洞化され、寂れる感じをぬぐいきれません。市街地の町民は一日も早い
メインストリートの完成、駅前広場の完成を望んでいます。しかしながら、用地の確保に困難をしているのも事実だと考えられます。地権者と借地者が別々とか、借地をさらに貸す又貸しとか、あるいは替え地の問題等複雑な関係があり、困難は予想されます。 既に理解され、立ち退いている方、替え地を用意している方等、多くの方が期待をしております。ぜひ本気で促進していただき、完成目途を明らかにしていただきたい。 そして、現在、用地の買収確保は、成果報告によりますと、８割の方が合意しているとの報告でありました。用地の問題以外にも最大のネックがあるのか、あるならば明らかにしていただきたい。
都市計画整備事業と役場の跡地の
開発事業は表裏一体で進めていかなくてはならないと考えます。
開発計画が公表できるのならば発表していただきたい。 町のシンボルとして、商業空間の建設として、店舗と住居が一体となったビルの建設、行政の窓口や郵便局、金融機関、病院、
コミュニティセンターの複合等、
公的機関、
多目的ホール、
会議室等、このビルに来れば、ある程度整えられると、
総合的能力が発揮できるビルの建設を望みます。 ぜひ民間との
共同開発プロジェクト、役場の若手職員による
開発チームの組成、アイデアの募集、町民からの
開発アイデアの募集等、計画案については町長はどのような考えがあるのか、もしも考えがあるならば、お知らせ願います。 市街地の町民は、
市街地再建に
津久井町長に期待しております。
津久井町長がやらずしてだれがやる。ぜひ本気で取り組んでもらいたいと思います。 次に、寄居駅西側、
仮称常木陸橋の進捗状況についてお尋ねします。
常木地区の町民は、南側への横断に長い年月、苦慮しています。それは八高線の陸橋が非常に狭く、しかも、秩父線の踏切までクランクで、その踏切道も狭く、さらに140号線に出る間も狭い。自動車の行き違いにも非常に不便をきたしています。 しかしながら、
都市計画事業により常木陸橋の建設が計画され、振りつけ道路も一部整備され、計画が目に見えて、
常木地区町民は非常に喜んでいるところです。ですが、この陸橋が完成して、はじめて目的が達成されるものと考えます。この計画も予算や用地の
確保等難問題は多くあると考えられますが、現在の促進の状況はどのように推移していますか。用地の確保はどのくらい進んでいますか。何年ごろの完成を目指しているのか、お尋ねします。 長い年月を要するならば、八高線の陸橋をはじめ道路の拡幅等について、どのような考えがあるのか、お尋ねします。 次に、本宿地区の
寄居小学校通学道路の促進状況についてお尋ねします。 平成17年３月には
寄居皆野バイパスが完成します。
折原広木線も大正寺から折原橋まで完成が予定されています。小・中学生の登下校をはじめ歩行者、通学を取り巻く
道路環境は大きく変化しようとしています。よりまして、
交通事故の危険にさらされます。このような人たちを
交通事故から身を守るため、安全・安心して通学や歩行ができるために、また
生活道路としても大きな役割を担うと考えられます。一日も早い完成を望みますが、少数の地権者の同意が得られないと伺っておりますが、どのようなお話し合いが進んでいるのか、お尋ねします。そして、今後この道路はどのように延伸される計画があるのかもお尋ねします。 次に、高齢者の
健康増進についてお尋ねします。
特別療養施設も末野に完成され、「やまざくら」と施設名も決まり、大変喜ばしい限りです。要望ですが、ぜひ寄居町町民が優先で入居できますようお願いする所存です。なお、裏山に山桜の植林をしていただき、名にふさわしい環境をつくることも望みます。 年々、老人医療は国保会計を圧迫してきておりますが、今、高齢者の健康の増進保持が大きな課題になってきております。いろいろ対策を立てていますが、効果が上がらないのが現状ではないでしょうか。当町では、埼玉よりい病院内に
筋力トレーニングセンターを開業すると計画が発表されていますが、効果については手探りの状態です。 そこで、身近で訓練できる
健康増進器具の配置を地区の
公民館等に備えるお考えがあるのか、お尋ねします。もしもそれが無理であるというのであるならば、公的施設、例えば
かわせみ荘、
中央公民館、よりい会館、
カタクリ体育センター、休養村
センター等への
健康増進器具の配置についてはいかがですか。 それから、散歩やウォーキングの効果、効能について、
寄居広報等を活用し、宣伝活動はいかがですか。それから、高齢者の散歩がしやすいように、万歩計と
夜光反射器具等の対応についてはどのように考えておりますか。それから、高齢者の
スポーツジム入部者への一部の費用負担についてはどのようにお考えですか、等々の対策につきまして、町長からのご回答を期待しております。 次に、
人工肛門器具使用者のさらなる支援についてお尋ねします。 現在、町では
ストーマ使用者に所得に応じて支援しています。障害認定を受けて２か月や４か月に１度
ストーマ交付券を発券してもらい、町が業者に委託し、使用者が必要に応じて配達していただき、使用しています。使用者によっては、器具や備品類は一様ではないようです。かかる費用も違いがあるようです。１つの例ですが、２か月で約３万円強かかるというふうに聞いておりますが。町での支援は月約8,700円、２か月で１万7,400円ですかね。かかった費用以外は個人が負担しているのが現状でございます。この器具を附帯すると一生、この器具のお世話になるわけですので、大変なものであるなと考えております。そこで、町には
ストーマ使用者はどのくらいいるのか、お尋ねします。 費用についてですが、今近隣の深谷市では個人負担がゼロと。当町としてもぜひこのようにしていただきたいと考えますが、町長のお考えをお尋ねします。 それから、前回、
佐野千賀子議員の
一般質問の中で
オストメイトトイレの問題がございました。新設する
公的機関には
オストメイトトイレを設置するというようなお考えが発表されました。ですので、
鉢形城跡公園に設置されるトイレには
オストメイトトイレをぜひつくっていただきたいと思いますし、つくっていただけますか、お尋ねします。 それから、現在の
公的トイレの改修についても、寄居駅のトイレは多くの方が利用されます。ぜひ
オストメイトトイレに改修をお願いしたいと思うし、そのお考えについてどのように思っているのかお伺いします。 以上につきまして、誠意ある回答をお願いしまして、
一般質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○
坂本義則議長 町長。 〔
津久井幹雄町長登壇〕
◎
津久井幹雄町長 稲山議員の
一般質問にお答えをします。通告書にないご質問が多数ありましたので、
通告書どおりにお答えをさせていただきます。 まず、１番目の前段のご質問でございますが、
都市計画道路中央通り線、
駅前交通広場を含む
寄居駅南地区の
都市計画事業につきまして、お答えをさせていただきます。 この事業は、商店街など
沿道市街地の機能の保全と活性化を図ることと、良好な住環境を維持しながら防災機能の向上を図ること、町の玄関口の整備など一体的な整備による利点があることから、土地区画整理事業の手法を取り入れた沿道区画整理型街路事業として推進してまいりました。 この事業は面的整備のため多くの関係者があり、合意形成に時間を要したことが大きな課題ですが、おかげさまで地元議員や準備委員の皆様のご協力で、平成15年７月に８割を超える賛同を得ることができ、現在は土地区画整理事業施行区域の
都市計画決定のため、関係機関との調整を行っているところであります。 道路用地につきましても、一般的な直接買収で確保する方法でなく、土地区画整理事業として事業を行い、宅地の減歩により道路等の公共用地を生み出してまいりますので、基本的に用地買収は行わない事業でございます。 また、役場跡地の利用につきましては、当面施行中の仮店舗・仮住居に充て、土地区画整理事業の円滑な推進を図るよう考えております。 次に、１番目の２点目のご質問にお答えします。
都市計画道路樋の下菅原線についてでございますが、国道140号寄居バイパスから南へ町道3004号線までの180メートルを寄居駅北口へのアクセス道路の一部として、大町常木線と同時に平成15年２月17日に開通いたしました。 このようなことから、この先の八高線及び秩父線を横断する陸橋部分を含む整備につきましては、現時点では具体的な計画はございません。 また、八高線陸橋の拡幅と
道路整備についてでありますが、既に通称青木通りは沿道に住宅が建ち並んでおり、道路の拡幅整備につきましては住民に与える影響も多く、困難性があります。八高線陸橋の拡幅につきましては、現状をよくご承知のことと存じますが、単に拡幅の問題ではなく、秩父鉄道の踏切の取り扱いも含め検討する必要があると考えております。 現状ではＪＲ、秩父鉄道との協議は困難性があり、拡幅は考えておりませんので、ご理解をお願い申し上げます。 次に、２番目についてでありますが、本宿通学道につきましては、議員ご高承のとおり、計画路線1,013メートルのうち493メートルについて供用されておりますが、全線開通するに至っておりません。 町といたしましても、
皆野寄居バイパスの全線開通を控え、早期に本宿通学道を完成させるため、地元議員及び役員さんのご協力をいただき、関係地権者の理解を得るべく、現在交渉を継続しているところであります。また、本宿通学道の機能をより充実させるため、本宿公会堂東の町道から正竜寺に向かう町道までの間につきましては、平成15年度より新たに測量に着手するとともに、今年度は説明会の開催を予定しております。 町といたしましては、本宿通学道全線開通を目指して事業の進捗を図っていく所存でありますので、ご理解をお願いいたします。 次に、３番目のご質問にお答えします。 一日でも長く健康で生きがいを持ち、自立して暮らすには、生涯を通じて健康づくりを進めることが大切であります。自分の健康は自分で守らなければなりません。町では、健康に関する保健事業として各種健康診査や健康相談を実施しております。ぜひご利用いただき、生活習慣病の早期発見と、自分自身の生活習慣の改善に役立てていただきたいと考えております。 高齢者福祉事業としては、地域で組織される老人クラブの諸活動やシルバー人材センターの運営等を通じ、健康生活と自立への支援を実施しておりますので、まずは
健康増進のために自分自身の健康に関心を持ち、自分自身が健康を守るためのきっかけづくりをしていただければと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、４番目のご質問にお答えします。 まず、人工肛門により器具を利用している方の人数は、本年８月現在22名であります。また、費用負担についてでございますが、これは身体障害者に対する補装具として給付されているものであり、他の補装具と同様、本人あるいは扶養義務者の所得に応じた個人負担を求めておりますことから、当面は現在の制度のまま運用していきたいと考えております。 以上でございます。
○
坂本義則議長 稲山議員。
◆５番（
稲山良文議員） 再質問させていただきます。 ぜひ末野地区内の通学道路につきましては、町長がおっしゃいましたように「
皆野寄居バイパスの完成等で交通状況が変わってきます」ということでありますので、地権者等の難しい問題は多分にあると予測されますが、ぜひ早期の完成を望み、
生活道路として生かしていただきますよう要望いたします。 続きまして、高齢者
健康増進事業ですが、先ほどの中でぜひきっかけづくりをというお話でした。ぜひ私はそのきっかけとして、万歩計、分に何歩歩いたということで自分が楽しみを得るというようなことからも、万歩計等の対応をしていただき、そのきっかけをぜひつくってもらいたいと、その考えにつきましていかがですか、お尋ねします。 それから、自分の健康は自分がつくるということでございますので、スポーツジム等で自分の健康管理維持をしておられる方が多く見受けられます。高齢者も多くいます。ですので、スポーツジムに通う負担を月約8,000円くらい費用がかかるというふうに聞いておりますが、その一部の負担等をしていける考えがあるのか、お尋ねします。 それから、人工肛門附帯者の件ですが、22名とのことでございますが、この中で個人負担を負っている人は何人くらいいるのか、さらにお尋ねします。 以上でございます。よろしくお願いします。
○
坂本義則議長 健康増進課長。
◎根岸秀介
健康増進課長 再質問にお答えを申し上げます。 高齢者の
健康増進についてでございますが、再質問の中できっかけづくりとしての万歩計あるいはスポーツジム利用者への一部負担という話でございましたようですが、現在寄居町におきましては、高齢者保健福祉計画、この保健福祉計画に基づきましての事業展開を図っているところでございます。 平成18年度にまた新たな事業年度が開始となってまいります。来年度はその計画づくりの年でもございます。また新たに町民の皆様から広く意見を聞きまして、よりよい計画づくりを進めてまいりたいと思いますが、その中でこれらの問題につきましても考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○
坂本義則議長 福祉課長。
◎今村幸男福祉課長 22人のうちの個人負担をしている人数ということでございますが、現在手持ちに数字がありませんので、後ほどお答えを申し上げたいと思います。
○
坂本義則議長 稲山議員。
◆５番（
稲山良文議員） 要望として、ぜひ
都市計画事業の積極的なる推進をお願いしたいと。
津久井町長なくして、市街地の発展はあり得ないと思うし、ぜひ大きな期待を寄せておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それから、高齢者の健康保持ですが、身軽にできる健康器具、座ったままペダルをこげるものとかランニングするような装置とか、そういうものをぜひ前向きに検討していただきまして、近場で健康が増進できるというような方向性をぜひご要望いたします。 それから、人工肛門附帯者なんですけれども、一生これとおつき合いしていくわけでございます。高速道路の料金割引や携帯電話等の割引につきましても一律でございます。所得が多いから割引をどうのこうのということではございませんので、ぜひストーマ患者の皆様に安心して生活ができますよう、さらなるご支援をお願いしたいと思うわけです。 それから、
公的トイレでございますが、ぜひ
鉢形城跡公園にできるトイレにはこの
オストメイトトイレをつくっていただきたい。そして、なお寄居町駅前トイレには、このトイレをぜひ使えるような改良をしてほしいということを要望いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○
坂本義則議長 以上をもって、稲山義文議員の
一般質問を終わります。 〔「休憩」と言う人あり〕
○
坂本義則議長 ここで休憩したいと思います。 再開は午前10時10分といたします。 休憩いたします。
△休憩 午前９時５３分
△再開 午前１０時１０分
○
坂本義則議長 再開いたします。 先ほどの
稲山議員の質問の中で、福祉課長が後ほど答弁させていただきたいとの発言がありましたが、その関係について福祉課長より答弁をお願いいたします。 福祉課長。
◎今村幸男福祉課長 先ほどは申しわけございませんでした。 ストーマ装具を受けている方の自己負担を求めている方の人数は10人でございます。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
坂本義則議長 次に、13番、
田母神節子議員、登壇して行ってください。 〔１３番
田母神節子議員登壇〕
◆１３番（
田母神節子議員） 13番、田母神節子です。
一般質問を３項目、数点にわたり行います。 最初に、地上デジタルタワー誘致署名運動について伺います。 昨年12月、ＮＨＫと在京民放５社との話し合いで、地上600メートルの新タワーを首都圏に設置することで合意がなされたことで、埼玉県知事やさいたま市長らが中心となった運動体が誘致運動を行っております。 どこが事業主体で、500億円とも1,000億円ともいわれる巨額の建設費を賄うのか、肝心なことは明らかになっていません。この運動に埼玉、さいたま市、両方とも4,600万円、合計で約１億円の予算を組んでおります。 デジタル放送については、東京タワーに既に
デジタル専用アンテナが35億円かけて設置されており、新たに600メートルタワーの必要性、緊急性には議論があります。サンシャインビルを含めた多数の地域で誘致の希望があり、新しいタワー建設が埼玉に来ると決まったものではありません。 しかも、このタワー構想は、土屋県政時代に県民批判でつぶれた計画です。タワー建設は経済効果があると言います。埼玉りそな産業協力団の試算の発表では、年間300億円の経済効果と言っておりますが、一方、世界一高いタワーでも、それだけでは観光客の再訪は期待できない。最近相次いでオープンしている周辺の商業施設と競合せず、観光客を引きつける施設がつくれるかどうかが鍵になると分析しています。 埼玉県知事は８月にカナダのトロントのタワーを視察し、タワーだけではなく周りの開発も必要と言っております。 皆さんもご存じのように、埼玉サッカー場は世界大会の決勝戦の誘致のためにつくられましたが、そうならず、今は使い道に困って、さらにウィングシティ構想へとむだ遣いが一層拡大しております。にもかかわらず、設置運動に県民の税金を使うのは、納得できるものではありません。 このような計画自体がはっきりしない上に、問題や議論がある署名を県が自治体に要請することをはじめ、町が各自治会に要請することは問題ではないでしょうか。まして事前の説明もなく、回覧板で回すなど、納得できません。町長の考えを伺います。 次に、地元建設職人への不況打開と地域経済の活性化のためについて伺います。 総務省が８月27日発表した労働力調査４月から６月平均詳細結果によると、完全失業率（季節調整値）は4.9％で、前月よりも0.3％上昇しました。６か月ぶりの悪化です。男性は５か月ぶりに５％台に乗り、5.3％でした。正規職員・社員は前同期比で12万人減る3,433万人、パートや派遣など非正規の職員・社員は同71万人増加し、1,554万人となりました。非正規の割合は31.2％で、同1.1％上昇しています。 就業者のうち、過去１年間で離職を経験した転職者325万人は25歳から34歳が最も多く、98万人でした。転職で収入が減った人は39.4％、ふえた人33.2％で、減った人の方が多くなっております。 完全失業者を失業期間で見ると、３か月未満が121万人で最も多く、次いで１年以上が105万人でした。仕事につけない理由で最も割合が高いのは45歳以上で、「求人と自分の年齢が合わない」、44歳以下では「希望する種類の仕事がない」となりました。 雇用者数を企業規模別に見ると、500人以上の大手企業が前年同月比で19か月ぶりに減少し、９万人の減でした。産業別で雇用者増が目立つのは医療・福祉41万人、サービス業37万人の各増でした。 また、一般職業紹介状況によると、有効求人倍率（季節調整値）は前月を0.01％上回る0.83倍で、３か月連続で上昇、改善しました。有効求人は前年比2.0％減り、有効求人（職者）は3.1％減っています。 雇用の先行指標を見ると、新規求人は１年前と比べて10.5％増となりました。これを産業別に見ると、増加率の高い順にサービス業25.6％増、情報通信業18.4％増、製造業11％増です。減少になったのは教育・学習支援業6.6％減、建設業2.3％の減でした。 長引く不況のもと、建設労働者の賃金と暮らしは、かつてない困難に直面しております。地元建設業者の衰退は、町民の住宅供給の担い手の減少と、地域経済・自治体財政の困難につながっています。地元業者の保護育成こそ地域経済の柱であり、健全な地方財政を保障すると考えます。 そこで、４点にわたり提案します。 １、「小規模工事契約希望者登録制度」の創設について。 この登録制度は、寄居町が発注する小規模な修繕工事のうち、入札参加資格審査申請、指名参加願のない方でも契約することができます。少額で内容が軽易な契約を希望する方を登録し、積極的に業者選定の対象とすることによって、町内業者の受注を拡大しようとするものです。近隣では深谷市、川本町で実施されて、効果が出ております。 ２、「住宅リフォーム助成制度」の創設について。 この制度は、発注する側も受注した側も助かる制度で、１工事50万円以内などの限度を決めて行うことによって、多くの住民の皆さんに利用していただけます。秩父市などでは当初3,000万円の予算を組んでいましたが、追加予算を組むなど５億円からの仕事ができたと聞いております。 ３、建退共、建設労働者の退職共済制度について。 公共工事を行う事業所に対してつくられたこの制度、住民の税金で仕事をする労働者を保障することで義務づけられております。 事業そのものが受注業者から下請、孫請と回るうちに、直接現場で働く末端の労働者に保障されないケースが生まれております。不況だからこそ、この制度の充実が求められております。 そこで、３点について伺います。 １、証紙購入状況の確認方法はどうなっているでしょうか。 ２、共済証紙の貼付の確認が行われているでしょうか。 ３、受注者が工事の一部を下請業者へ施工させる場合、受注者に対する指導についてはどのようになっているでしょうか。 ４点目は、公契約条例の制定の検討についてです。 建設業就業者数は全国では630万人と、全産業の就業者数の約10％を占めており、我が国の基幹産業の経済活動の雇用機会の確保に大きく貢献しております。 しかしながら、建設産業の特徴である元請と下請という重層的な関係の中で、建設労働者の賃金体系は現在も不安定であり、不況下における受注競争の激化や近年の公共工事の減少が、施工単価や労務費の引き下げにつながり、現場で働く労働者の賃金と生活に大きな影響を及ぼしております。 国においては平成12年11月、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が制定され、「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めること」という附帯決議が参議院において付されておりました。 諸外国では公契約による適正な賃金の支払いを確保する法律、公契約法の制定が進んでおります。しかし、日本では最近、公共工事の極端な安価受注が急増し、また多くの市町村では公共工事の監督、検査要領さえも定めていない実態が、会計検査院の調査から明らかにされました。次世代に引き継ぐ貴重な社会資本の品質の低下について懸念が広がっております。 我が町においても建設労働者の適正な労働条件の確保と賃金の保障がなされ、公共工事の品質が適正に確保されるよう、早急に公契約条例の制定について検討していただきたいと考えておりますが、町長の考えを伺います。 最後に、教職員の勤務状況調査について。 調査内容に入る前に、先日2003年度に公立の小・中学校で起きた校内暴力が３年ぶりに増加したことが、文部科学省から公表した生徒指導上の諸問題の現状調査でわかりました。特筆すべきは、小学校での校内暴力は３割近い大幅増となりました。校内暴力の件数は３万1,278件で、前年度比に6.2％の増、2000年３万4,595件と、これまでの最高に２年連続して減少の傾向にストップしました。小・中・高とも前年度より増加していますが、小学校は347件増の1,600件で、増減率にすると27.7％の大幅増。件数が最も多い中学校では前年度比5.4％増の２万4,463件。高校は同4.3％増の5,215件でした。 この結果について、教育評論家で法政大学教授の尾木直樹氏は、「調査結果の数字自体は信頼性が薄く、実態はもっと多いと思います。しかし、増加傾向にあるということは重要です。背景として、文部行政が改革として反ゆとり教育、詰め込み、競争の教育を進めてきたこと。教師や学校は成果主義で追い立てられ、子どもはトレーニング主義的な学力形成を強いられ、またストレスを強めていること。もう一つ、子どもの間でインターネットの影響が急速に広がっている問題があること。チャットやメールなどを通したものがふえ、バーチャルな結びつきを通した友達関係の中でストレスがたまっていると考えられます。競争主義ではなく、子どもの目線に立って、その成長を保障する教育の本道に返ることが必要です。インターネットの問題も大人が真剣に議論し、実態に即した対策を立てるべきだと思う」と話されております。 また、ある教育雑誌に「学校へのいちゃもんがふえている。『いちゃもん』とは奇異な表現に思われるかもしれないが、当事者の努力によって解決が不可能、もしくは不条理な内容を持つ学校への要望や苦情のことであり、ここ数年間のうちに全国どこでも加速度的に増加している現象のことである。こういう中で教職員が早期退職に追い込まれたり死亡するなど、深刻な事態が進みつつある」ことを報じております。 この２つの記事から教育現場の状況が読み取れるのではないでしょうか。 さて、寄居町
教育委員会は現在、埼玉県では２つの自治体、１か所は新座と聞いておりますが、取り組んでいないという中で、昨年、またことしと２回わたり、教職員の勤務状況調査が行われ、現場の教職員に大きな期待が広がっております。 調査の内容は６項目で、１、勤務先の種類、２、職名、３、年齢、４、平成16年７月８日で学校にいた時間、５、平成16年７月５日～９日の間、月曜日から金曜日の間５日間、平均して一日当たり学校にいた時間、６、勤務時間、拘束が８時間45分を超えて学校にいた理由、主なもの３項目以内などなどから成るものです。 小学校を見ると、平成15年10月の調査で年齢25歳未満が0.8％から、平成16年の７月の調査では3.8％にと、１人から５人にと増加しております。平成15年の10月、40歳以上が全体の74.8％で、平成16年７月でも77.9％と１年経過する中での増加があらわれております。 中学校では平成15年10月、25歳未満３％が、平成16年７月の調査では3.8％と、人数では２人から３人に増加しています。年齢では40歳以上は平成15年の調査で82.1％で、16年の調査では74.8％となっております。 勤務状況では、小学校、15年の調査では９時間から10時間学校にいた先生は32.1％、10時間以上11時間に26.7％、11時間以上12時間以内10.7％、そして12時間以上学校にいたという先生が13.8％でした。平成16年７月は９時間から10時間の人が35.1％、10時間以上11時間までが20.6％、11時間以上12時間までが21.4％で、12時間以上学校にいた先生は8.4％になっています。 中学校では、平成15年の調査で９時間から10時間27.3％、10時間から11時間が28.8％、11時間から12時間が18.2％、12時間以上学校にいた先生は15.1％。16年の調査では、９時間から10時間が19.0％、10時間から11時間が22.8％、11時間から12時間が26.6％、12時間以上は16.5％。時期が同じでないこともあり、中学校では部活の先生は７月など12時間以上になるようです。 小学校も中学校も勤務時間以内で帰る人は平成15年の調査で16.8％と10.6％、平成16年では14.6％と15.2％で１割台で、早く帰る先生も仕事を持って帰る人がほとんどだとも聞いております。 また、５日間の勤務の平均を見ると、15年10月の調査では、小学校では10時間から11時間の方が32.8％、11時間から12時間の方が7.6％。中学校では10時間から11時間が28.8％、11時間から12時間が18.2％。平成16年の小学校では10時間から11時間が36.6％、11時間から12時間が25.2％、中学校では22.8％、26.6％となっています。 超えた理由については、小学校では、平成15年の調査では学級・学年事務が一番多く、第２が教材研究・授業準備、第３が会議や打ち合わせでしたが、16年の７月の調査では、第１は学級・学年事務で同じですが、第２が成績物の処理、第３が教材研究・授業準備と変化しております。 中学校では、15年の調査は第１が学級・学年事務と部活の指導、第２が生徒指導・教育相談、教材研究・授業準備が同じで、第３が学校行事に向けての準備となっております。また、平成16年の調査では、第１は部活動の指導、第２が教材研究の準備、第３が学級・学年事務となっております。 私はこの調査結果を見て、先生方が毎日遅くまで学校にいることがわかりました。本当にご苦労さまです。勤務時間の８時間45分というのも、休息を入れた時間です。45分間の休息が、子どもから離れたところでとれる先生はほとんどいないのではないでしょうか。この調査で、15年から16年の結果で、13時間以上の人が小学校で3.1％から1.6％に減ったこと、中学校では６％から０％になったことは、本当によかったと思っております。 私は抜本的に長時間労働を解決していくには教職員の数をふやす、30人以下学級の実現などが重要です。お金をかけなくてもできることは何か、職員同士の話し合いの中で工夫や努力をすること、また管理職にある方の考え方や職員に対する配慮が必要ではないでしょうか。この結果について、学校でも考えてもらったらいいのではないでしょうか。 教職員組合でも要望が出されてくると思いますが、真摯に受けとめ、誠意ある回答を行ってほしいと思います。
教育委員会では、この結果について何が一番問題だと考えておりますか。その改善の取り組み方針について伺いたいと思います。 以上、３項目数点にわたり質問を行います。 明快な回答をお願いして終わります。
○
坂本義則議長 町長。 〔
津久井幹雄町長登壇〕
◎
津久井幹雄町長 田母神議員の
一般質問にお答えをいたします。 なお、３番目の質問につきましては、教育長からお答えをいたします。 それでは、１番目のご質問でございますが、平成23年に地上波テレビ放送がデジタル方式に完全移行することに伴い、ＮＨＫと在京放送５社の間で、現在の東京タワーにかわる地上600メートル級の新タワー構想を進めることが合意されました。 このことを受け、この世界一の高層建造物なる600メートル級タワーをさいたま新都心へ誘致するための推進プロジェクト「さいたまタワー実現大連合」が、本年３月に発足いたしました。この署名について、この大連合の代表であります埼玉県知事から、県等が主体となって積極的に推進しております「さいたまタワー誘致実現を求める100万人署名」への協力依頼がありました。 町といたしましては、連合区長会の役員さんに趣旨についてご理解をいただき、広報よりい８月号と同時に県の事務局から送付された用紙等の配布について、各区にご協力をいただいたものであります。 署名運動は本来、自由意思で行うものですから、今回の署名の応募方法につきましても、ご自身で直接郵送する、ファックスで送付する、インターネットを通じて行うといった方法があります。そのため、これらの複数の方法をお知らせするための文章を回覧でお願いいたしました。また、賛同はしてもこれらの方法によらず応募したい方のために、町としても回収を行うことをあわせてお知らせした次第であります。 以上のように、今回のタワー誘致の署名につきましては、各家庭への用紙の配布と誘致活動の紹介が主な目的でございますので、ご理解をお願い申し上げます。 次に、２番目の１点目のご質問にお答えをいたします。 長引く景気低迷により、地元業者においても厳しい状況にあります。町は小規模な工事等については常に地元業者を優先に発注を考えております。また、木造建物の修繕等については寄居地区広域シルバー人材センターへ発注し、高齢者に対する就業の機会の確保等の対策を講じ、職業の安定、その他福祉の増進を図っております。 したがいまして、今後におきましても、町内業者への工事発注の徹底を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、２点目のご質問にお答えします。 「住宅リフォーム助成制度の創設」についてでございますが、従来から申しておりますとおり、町民の方が住宅改修等を行う場合、特定の障害を持つ方を対象とした助成制度がございます。一般住宅を対象とした助成制度の創設につきましては、今後も検討を重ねてまいりたいと存じますので、ご理解をお願いをいたします。 次に、３点目のご質問にお答えします。 受注者が制度を理解し活用させるため、建設業退職共済証紙購入状況報告書の提出を義務づけており、この報告書で確認しております。共済証紙貼付につきましても指導を行ってまいりました。今後につきましても、活用促進を図るように指導を行ってまいりたいと考えております。 次に、４点目のご質問にお答えします。 国や地方公共団体などが発注する建築土木工事等の公共工事に関して、契約時にその作業に従事する労働者の賃金等を明らかにして、その賃金が末端労働者までに支払われることを定める公共工事における賃金等確保法等に関するご質問と思いますが、これにつきましては、国・県、近隣市町村の動向を見ながら検討を考えていきたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○
坂本義則議長 教育長。 〔梅澤泰助
教育長登壇〕
◎梅澤泰助教育長 田母神議員の３番目のご質問にお答えします。 まず１点目ですが、この調査は町独自の調査であり、昨年の調査についても時期的に異なりますので、単純に考察することはできませんが、個々の教職員により、学校に勤務している時間に大きな差があるということは言えると思います。このことは寄居町だけに言えることではなく、近隣の市町村や全国的に見ても同様であると思われます。 次に、２点目ですが、校務分掌の見直しを行い、校務分掌の分担を平均化していく必要があると思われます。どうしても一部に仕事が集まってしまう傾向がありますので、教員を育てるという観点での改善が必要です。また、もろもろの会議や打ち合わせの方法などを改善し、効率よく運営することにより、時間を生み出していくことが重要であると考えますので、校長会等を通して指導をしてまいります。
○
坂本義則議長 田母神議員。
◆１３番（
田母神節子議員） 13番、田母神です。 再質問をさせていただきます。 最初にデジタルタワーの問題ですが、知事から協力依頼が来て、連合会、これは区長連合会じゃないかと思うんですけれども、そこにお話をして回すようになったということなんですけれども、議員にもお話がなかったんですね。それで、市町村によっては
全員協議会を開いて、そこで説明をしたというところが何か所もあるというお話を聞いてるいんですけれども、それをしないで、知事が勧めるものは何でもいいというふうに受け取ったのか、それを区長さんの方にお願いして、区長さんから回覧板。 それで、町長はいろんなやり方があって、その一つだということも含めて回覧したというような、先ほどの回答で受け取ったんですけれども、私のところに来たのは署名のお願いで、それも賛同する人は署名用紙を１枚とって書き込んで、それで班長のところいついつまでに持ってきてください、そういうもので、資料も当然ついてあるわけですけれども、その資料だけを読んだのでは、その背景にあるものや、なぜ今、この署名をしなければならないのかというのは、とても理解がいかない。そういう中で、区長さんは理解したのかもしれませんけれども、その回覧板を受け取る方は、枚数を見たら、何軒のうちかはやっぱりやっていなかった、とっていなかったうちがありましたけれども、町や区長さんが言ってくることじゃ協力しなくちゃという立場でやったという話も聞いておりますけれども。 本当に県議会でもこれは全員が賛成しているわけではないという話も聞いておりますし、かなりの税金を使ってやるということの中では、各地方自治体独自に考えるということが地方自治分権の中では重要じゃなかったかということで、なぜ全協を開くというふうな考えにならなかったのか、その辺をもう一度町長に伺います。 次の建設労働者の不況対策ということで、「小規模工事契約希望者登録制度」の創設。地域の業者に仕事がいくようにという配慮をやって仕事を回している。当然のことだと思うんですけれども、でも、そういうところに拾われきれない人、ぜひ公共工事、小規模の工事、私もさせてくださいという積極的な希望のある人を登録させるということは、それでも希望がないというのでは、それはどうこう言うわけではない。もっと民主的に開かれたやり方で仕事を発注するということでは、こういう制度を活用してくださいということは、特別問題ではないと思うんですね。その発注に対してもいろんな人たちに徹底するようにやっていきたいというふうに町長も言っているわけですから、だったら、この制度をつくって徹底した方が民主的な徹底になるんじゃないかと思うんですけれども、どうしてこれをつくると大変なのか、その辺が理解できないので、もう一度町長に考えを伺います。 「住宅リフォーム助成制度」。高齢者だとか障害のある方には、補助金が出たり優遇するような措置になっておりますけれども、一般の人に対してはやられていないわけで、今後の検討課題にしておきたいという回答なので、ぜひこれは前向きに検討していただくように、再度希望します。 ３点目の建退共、「建設労働者退職金制度」、これは公共工事、町が発注する工事にだけこういう制度が活用されるということで、私たち町民が払った税金が末端の労働者に証紙という形で、その証紙が１枚幾らというふうに仕事によって違うわけですけれども、その証紙を貼ることによって自分が仕事をやめるときにそれがお金になる、退職金になる、とても進んだ制度といいますか、働く者、特に建設業者は退職金という制度がない一人親方だったり、何人かの人で組んで仕事をする人たちが、老後も安心できる、仕事をやめても何らかの保障が、額的には微々たるものなんですけれども、でもそういう制度がつくられているわけで、その制度をやっぱり業者に徹底させるということは町の大きな仕事だと思うんですね。そういう中で、証紙購入の確認は報告書で買ったというのは出ているということで調べているということなんですけれども、その貼付の確認、これは出かけていかなければ貼付の確認はできないんですね。 それと、発注した業者が下請、孫請というふうにいくわけだけれども、末端の働いている労働者にそれが貼付されるということは、証紙を渡しているところを確認するという状況で、前にこの証紙が何らかの不正に使われたなんていうことがあったということも聞いているわけなんですけれども、もうこれは工事費の中に証紙を買うようにとういうことで費用が組まれているものなんですね。そういうものなので、ぜひそれを生かすということでは、末端の労働者の手帳に貼られるところまで確認するというのがこの制度を生かすことや町の責任だと思うんですけれども、どのような具体的な指導をしたり、どのような確認をしているのか、もう一度お尋ねします。 公契約条例の制定については、参議院でもこういうことをやってほしいということは出されているようですけれども、もっと具体的になるのを待ってから、近隣の動向を認めてからというふうなお話なんですけれども、いいことは積極的にやっていくということが大事じゃないかなと思うんですね。 寄居町でもこの数年の間に財産区会館ができるときにも、予想を超えるような安価で仕事が落札したり、最近では衛生組合センターも、えっと思うような状況で、危惧される状況が幾つも生まれているわけですね。それが、末端の労働者に影響のいかない状況で仕事が進められるということでも、税金を還元していくということでも、この辺はしっかりと制度をつくって、その制度の中で十分やっていくということが重要なので、この辺についても町として、近隣の動向というよりも、そういう状況の中でどう考えるかという観点に立っていただきたいと思いますけれども、もう一度町長に伺います。 最後に、教育問題の勤務状況調査。
教育委員会ではこの調査の結果は個々に差があるんだ。どこの職場でも個々に差があるわけですけれども、こういうことで片づけていい問題なのか、大きな問題を含んでいるんじゃないかなと思うんですね。 今、子どもたちが大変な状況、危機感を感じるというふうに、先日の教育委員に選ばれた内田さんもお話ししていましたけれども、先生が元気がなくて、子どもが元気になる、おうちの中でもお母さんやお父さんがしゅんとなっていて、そうすると、子どもがそれを気遣うようになってしまうんですよね。 やはり問題点を明らかにして、元気で子どもたちが迎えられて生活できるというのは、個人の能力や責任範囲を超えた問題と思うんです。その辺について、半分以上の方、半分以上といいますか、８割近い人たちが10時間以上勤務せざるを得ないというのは、もう個々の問題ではないというふうに私は受けとめています。 その辺についても、しっかり現場の先生たちの声を聞く、教職員組合もありますし、月１回、校長会をやっているようですけれども、校長だけの声ではなくて、現場の声をしっかり聞いて問題点を解決していくということが大事だと思いますし、夏休みがあるから、そこでその休憩をとれない分や長時間した分が帳消しになるというような考えも一部にはあるようなんですけれども、今は特に中学校の場合には、ほとんどの先生が夏休み毎日学校に行ってますね。特に部活動があるということもありまして。学校によっては普通の、夏休み以外に教職員を何時に集まって朝礼してじゃないけれども、そういうことをやったという学校があるということも聞いて、もうここまでやらせると、本当に先生たちは自由というか、行き詰ってしまうという話も聞いておりますので、校長会の中でも、先ほど改善のところにむだが省けるものは省くような方法をやっていきたいというふうにお話がありましたけれども、私はぜひ一人の教師の持つ子どもの数を減らして、子どもたちにかかわる時間をふやしていくというふうにしないと、それこそ一人の能力ではおさまり切れない。 今、習熟度ということでクラスを分けてやっていますけれども、そうなると、空いている先生がそちらの方に行くと、余計にゆとりのある時間が一日の中でないという声も聞いております。そういうことを考えたときに、抜本的な方法を考えるということでは、町だけでは解決できない大きな問題もありますから、県や国に対してやはり働きかけることをはじめとした大きな運動といいますか、方針を持っていかないと解決されないと思いますが、いかがでしょうか。 以上、再質問よろしくお願いします。
○
坂本義則議長 町長。 〔
津久井幹雄町長登壇〕
◎
津久井幹雄町長 タワー建設の署名のことを、私から答弁をさせていただきます。 議会の全協に諮らなかったということでございますけれども、私は、この問題は全協で諮る必要はないと判断をした次第でございます。 また、個人の意思で署名をお願いするわけでございますので、回覧でお願いをしたわけでございます。また、この趣旨につきましては、観光は国の推進する大事な事業の一つであるし、総理大臣も、観光立国を目指して観光事業に力を入れているんだというふうなことを申しております。 我が寄居町におきましても、観光事業を大変重要視しております。これからは観光で生きなくてはならないなと、私自身も考えているところでもございます。また、当町の入り込み客は、約180万人の入り込み客があると伺っているところでございますけれども、この人たちにお金を使っていただいて、寄居は大変名勝もあるところですから、これからも観光に力を入れたいというふうなことも思い、県にとりましてもこの一大のイベントでございますので、よその県で建てるんだったら、東京へ建ったりどこかに建てるというふうな話も、誘致合戦をしているようでございますけれども、ぜひ埼玉県に建てていただきまして観光の面で皆様方からのお金を落としていただき、また税収が上れば県も大変助かるのではないかなと、ひいては寄居町もその恩恵に浴するんではないかなという気持ちでいっぱいでございます。 ひとつよろしくお願いをいたします。
○
坂本義則議長 総務課長。
◎深田忠之総務課長 「小規模工事契約希望登録制度」のことにつきまして、お答えを申し上げます。 この工事につきましては、指名参加願とは切り離して小さな修繕、主に学校、コミセン、農業集落センター、財産区会館等でございますが、地元の人が修繕をしているというのが実態でございます。ですから、町内業者の、町長からも当初ご答弁がありましたように地元業者の発注に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、建退共の関係でございますが、証紙の貼りつけの確認でございますが、ここまではいたしておりません。領収書等あるいは指導等を行っております。また、建設工事の現場事務所等には、この建退共を示すシールを張ることを徹底させておりますので、制度の普及につきまして、今後とも従来の方法で指導を行ってまいりたいと考えております。 それから、公契約条例でございますが、いまだ法律ができてございませんので、国・県等の動向を見ながら今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
坂本義則議長 主席指導主事。
◎田中登
指導班主席指導主事 田母神議員さんの再質問にお答えします。 先ほど一人の教師の持つ子どもの数を減らしていくのがよいのではという話があったところですけれども、また抜本的に町独自ではなく、もっと大きな範囲で考える必要があるのではという話でした。 現在、１クラスにつきましては40人が標準になっておりますが、現在埼玉県では小学校１年生35人、小学校２年生と中学校１年生が38人ということで、基準外のクラスを認めております。 この制度をさらに広げるよう町の
教育委員会としましても県の方へ要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○
坂本義則議長 田母神議員。
◆１３番（
田母神節子議員） 13番、田母神です。 再々質問を行います。 １番のデジタルタワーの問題について、観光に役立つということで、寄居町も恩恵を受けるんだということなんですけれども、観光が来る前に埼玉の財政が大変な状況になる、そうなりますと、今でも補助金が見直し削減という状況の中でますますそういうところに影響がある。その辺については町長の考えはどうでしょうか。 建設問題では、公共工事、特に学校などが公共工事ということになるということの中で、地元でやれば地元の業者に声をかけて発注するということだから、そういう制度はというふうなことなんですけれども、それに偏りがあるということなども危惧されるような状況をつくらないためにも登録していただいて、その中から選んでいくということが、より私は民主的なのではないかと思うんですけれども、その辺についてのお考えをもう一度伺います。 建退共、建設労働者の証紙について、証紙を貼付するということころまでは指導ができないというか、していないということなんですけれども、領収書を確認するというのは労働者に証紙が貼られている、貼られてないじゃないんですよね。証紙を買ったときに領収書が来るわけだから。そうなりますと、本当に一人ひとりに適正にこの制度が運用されたのかという、その辺のところが私は重要だということなので、いつでもそれをやれということではないですけれども、大体寄居町で大きな工事をするときには、建設業者が決まると思うんですね。その決まってる業者については一度そういう状況を把握しに行くという、そういうことの中で、会社側もやはりきちっとやるということが身についていくといいますか、徹底するということになると思うんですけれども。もう一歩踏み込んだ指導ということで、私もこの建退共はもう３回くらいの質問になるんですけれども、なかなか末端の労働者まで指導が行き渡らないという声を聞くものですから質問しているわけなので、その辺についてぜひ踏み込んだ指導をお願いしたいと思うんですけれども、回答をお願いします。 公契約条例については、法律ができていなければできないというふうなことなんですけれども、検討するということで前向きに検討していただきたい、これは希望しておきます。 それと、教職員の状況。寄居町でも、この間子どもたちが事故が起きたり不審者が出たり、学校の先生たちは開かれた授業をするようにと言われて、開かれた授業を始めたら、今度は不審者が出たりとかということで、その都度その都度のいろんな状況の中で、本当に預かったクラスの子どもたちが一日健やかに生活しておうちに帰るまでというのは、神経を本当に使っていると思うんですね。そういう状況をやはり私たちは一方でしっかりと見て、安心して先生が子どもたちに指導ができるような状況をつくるのが、私たちの仕事ではないかと思うんですね。 そういう状況を見たときに、余りにも一日の束縛時間といいますか、学校にいる時間が長過ぎる。学校の先生の子どもが一番保育園で大変だというのを私も実感しているんですけれども、それくらい周りからいい先生だと言われている先生ほど熱心でよくやるんですね。でも、それがやはり体を壊しちゃったり、そのことで将来的にその先生をつぶしてしまうのではないかというのも、一つには心配しているわけなので、それをやはり改善していくために、町としても、町をしょって立つ子どもたちが心も体も健全に育っていくための義務教育期間、すべての先生に安心して指導ができるような状況をつくっていくということでは、改善できることというのはいっぱいあると思うんですけれども、用事がなければみんなで早目に帰りましょうとか、余分なことはしないようにするとか、こういうことはできないとか、そういうことなどもしっかり確認し合うということが、一人ではできないけれども、みんなでそういうことがやれるようになれば成果が出ると思うので、ぜひその辺について見直しをしていただきたいと思いますが、以上、よろしくお願いします。
○
坂本義則議長 町長。 〔
津久井幹雄町長登壇〕
◎
津久井幹雄町長 田母神議員の再々質問にお答えをしますけれども、デジタル事業の件でございますけれども、これは民間の事業でありますので、いろんな方法が考えられるということでございます。 また、県の大きな財政負担はないものであると思います。また、県の財政が破綻を来すというようなお話がありましたけれども、破綻を来すような事業であれば、県議会をはじめ県民も支持をされないと思います。署名も集まらないのではないかなと思うわけでございます。それで、町としましてもそのような事業ではないことをお願いすることでございます。 以上です。
○
坂本義則議長 総務課長。
◎深田忠之総務課長 小規模工事登録制度の関係でお答え申し上げます。 先ほどの学校、コミセン、財産区会館、集落
センター等の固有名詞を挙げてお答え申し上げましたが、主には水道の漏水の問題、器具の取りかえの問題、ガラスの修繕の問題、建具等の問題、こういうものが主な修繕の内容でございますが、冒頭にもお答え申し上げましたとおり、修繕については指名参加とは切り離して地域の方々にやっていただいておりますので、現状の方向で進めてまいりたいと考えております。 それから、労働者の退職共済制度の証紙の貼りつけを会社に行って踏み込んで手帳を見てはどうかというふうなご提案でございますが、そこまでは考えておりませんので、現状の方法でこの周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
坂本義則議長 主席指導主事。
◎田中登
指導班主席指導主事 田母神議員の再々質問にお答えします。 勤務時間の割り振り変更権というのが校長にはございまして、職員会議等で時間が勤務時間を過ぎてしまったような場合には、校長の方で、その勤務時間の割り振り変更をしまして時間調整等はしているところでございます。 また、年休等につきましても計画的にとれるように、その取得の促進に向けて指導をしているところなんですけれども、教職員がなかなか校長が指示してもとらない現状がございます。今のところその状況ですので、また先ほど答えたように、県の方へもいろいろ教職員の数をふやすような要望はしていきたいと思っています。
◆１３番（
田母神節子議員） 終わります。
○
坂本義則議長 以上をもって、
田母神節子議員の
一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
坂本義則議長 次に、１番、
小林金治議員、登壇して行ってください。 〔１番
小林金治議員登壇〕
◆１番（
小林金治議員） １番、小林金治です。 ４点ほど質問させてもらいます。 １点目に、寄居町において温暖化対策の今後の対策推進についてお伺いいたします。 皆さんご存じのように、近年、冬になっても冬らしくないとか、夏になっても夏らしくない等、季節感がなくなっている今日このごろです。地球温暖化対策について平成９年に地球温暖化防止京都会議で、温室効果ガスに向けて世界的に取り組むことが確認され、日本では、平成10年に地球温暖化対策の推進に関する法律が制定され、2008年から2012年の期間に、温室ガスの排出量を1990年度より６％削減を目標に各都道府県、市町村に
計画策定が義務づけられています。 また、21世紀の将来を考えたとき、地球温暖化の防止には住民一人ひとりの意識と取り組みが必要と思います。そのためにも行政が率先して基本目標を示すべきだと思います。 そこで、次の点についてお聞きします。 具体的対策とその取り組みについての町の対応についてと、温暖化防止のためのＣＯ２削減のためのごみの削減化についてお聞かせください。 ２点目に、
かわせみ荘の休館日について。
かわせみ荘の休館日についてお聞きします。 毎週月曜日、第２日曜日、第４の土曜日が休館日となっておりますが、川の博物館、特産品販売所等は営業しているのに、隣の
かわせみ荘は休館日でがっかりして帰るお客さんがいるのも現状です。近隣の川本もくせい館については、利用時間は午前９時から午後９時まで、ただし浴室は午前10時から午後４時まで、土曜日は７月から９月は８時まで、10月から３月は午後７時までだそうです。開館日は毎週日、月、木、金、土曜日の５日間で火曜、水曜日が休館日だそうです。したがって、
かわせみ荘も土日も開館してほしいとの声がありますので、ぜひとも考えてほしいのですが、いかがなものでしょうか、お聞きします。あわせて開館時間の延長はできないものか、お聞かせください。 ３点目、円良田湖の桜の伐採についてお伺いします。 若いころから当たり前のようになれ親しんでいた桜が伐採で消えてなくなり、とてもがっかりしました。あのような桜の伐採をやる必要があったのか、お聞かせください。 また、円良田湖の周りの桜はどのような保護、処置をこれから先行うか、お聞かせください。 円良田湖のこれからの観光について、どのような考えでいるのかお聞かせください。 ４点目、遠距離通学の子どもたちについてお伺いします。 通学道の安全確保を図るためにも、遠距離通学の子どもたちについて、例えば鷹巣、西古里、蔵田区の児童そのほかの遠距離通学児童について、寄居町としては何か対策があるのかお聞かせください。 「せっかくよい土地を求めて寄居に来たのだけれども、これから先の子どもたちが果たしてこんな大変な場所では後を継いでもらえないのでは」との声も出ておりますので、ぜひよりより方法がありましたらお聞かせください。 以上、４点よろしくお願いいたします。
○
坂本義則議長 町長。 〔
津久井幹雄町長登壇〕
◎
津久井幹雄町長 小林議員の
一般質問にお答えをいたします。 なお、４番目のご質問につきましては、教育長からお答えをいたします。 それでは、１番目のご質問でございますが、長年続いた現在の産業経済活動により多量の石油などが消費された結果、二酸化炭素、メタン、フロンなどの温室効果ガスの排出量の大量増加を招き、地球温暖化の原因となっております。このため、地球を取り巻く大気は多くの二酸化炭素を含むようになり、二酸化炭素以外の温室効果ガスも増加し、現在の勢いで推移すると、21世紀末までには地表の平均気温は約３度も増加し、また海面水位は最大１メートルの上昇が予測されております。 このようなことから、国内外では地球温暖化の被害による取り返しのつかない事態が生じないよう、平成２年に地球温暖化防止行動計画が閣議決定され、また平成４年にはブラジルで地球サミットが開催され、世界の今後の環境保全のあり方を示す原則が採択されるなど、国際規模による行動も行われております。 町の取り組みといたしましては、町域の約４割を占める森林を保全することにより、温室効果ガスの中でも量の多い二酸化炭素の吸収源という森林が持つ機能を維持することとなっています。また、省エネ、アイドリングストップなどによる自動車の排出ガスの抑制、ごみの発生抑制、資源の再利用促進なども取り組んでおり、このことが二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の削減につながり、一番重要な地球環境への負荷の軽減となります。 今後も住民の皆様、そして事業者等の協力を得ながら地球にやさしい環境行政を推進し、地球温暖化防止に努めてまいりますので、ご協力を賜りますようお願いいたします。 次に、２番目のご質問にお答えをいたします。
かわせみ荘では月曜日及び第２日曜日、第４土曜日を定休日として運営をしております。土曜日も日曜日も月に４回中３回は開館しておりますので、計画的にご利用いただくことにより満足いただけるものと考えております。 時間延長についても、高齢者の利用者からは特段の要望は聞こえておりません。現在の利用時間で来館をいただいたお客様に気持ちよく過ごしていただけるよう施設管理と運営をしてまいりますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。 次に、３番目のご質問にお答えします。 円良田湖は釣りと魚の名所として、シーズンにはにぎわいを見せていました。ソメイヨシノ桜は寿命が50年程度と言われております。円良田湖堰堤下の桜もちょうどその時期に当たり、老木化が進んでいると同時にテングス病が入っていることから、桜の開花シーズンになっても、近年花づきが悪くなってきている状況がありました。桜の木は観光協会で管理をしておりますが、こうした状況からやむなくこの老木を伐採し、新たに町の木である山桜を植樹したものであります。 なお、円良田湖周辺の桜につきましては、老木が少ない状況でありますので、テングス病対策をしながら維持管理をしたいと思います。 円良田湖にはヘラブナやワカサギ釣りの客が年間を通じて多く来訪しています。今後につきましても釣りと桜の名所としての観光地に、観光協会と連携を図りながら努めてまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。 よろしくお願いをいたします。
○
坂本義則議長 教育長。 〔梅澤泰助
教育長登壇〕
◎梅澤泰助教育長 小林議員の４番目のご質問にお答えします。 町では平成６年に「寄居町遠距離通学費補助金交付要綱」を制定し、遠距離通学の生徒に対し、経済的な援助を行っております。また、風布分校のあった地域の児童に対しては、通学支援措置としてタクシーを利用した通学を一部区域で実施いたしております。 さらに、中学校では学区の状況に応じ、電車通学や自転車通学の活用により、遠距離通学の生徒の利便性を確保するように努めておりますので、ご理解をお願いいたします。
○
坂本義則議長 小林議員。
◆１番（
小林金治議員） １番、小林です。 再質問させていただきます。 １点目の温暖化対策の今後の対策推進について町長さんから答弁をいただき、世界的な動向、また国の動向についてわかりました。そして、町としての取り組みもわかりました。 しかし、森林の保全、ごみの分別資源の再使用等の取り組みが世界的に見ればごくごく小さい取り組みと思われますが、その小さい取り組みがいずれは大きな輪となって温暖化防止につながるものと思います。また、つなげていかなければならない問題だと思います。 ことしも多くの台風の発生、ヒートアイランド現象による各地での集中豪雨等も発生して多くの犠牲者も出ています。何十年後の地球がどう変化するか、もちろんわかりませんが、寄居町から県内、そして全国に、住民一人ひとりの取り組みが地球を温暖化から救うことになる運動、活動の情報が発信できる町になってもらうよう取り組みを要望して、この質問について終わります。 ２点目の
かわせみ荘の休館日について。 これらの要望は所長をはじめ職員の皆様の努力によって住民の皆様が行ってみたいところになっているわけであります。したがって、皆さんに喜ばれているわけですので、これからも大変だとは思いますが、創意工夫でできることから取り組んでいってもらえれば、住民の皆様に喜んでもらえるものと確信しております。 先ほど、町長さん、言っておられました。住民からのそういう要望が余りないということだったのですけれども、現場に行って聞いてみると、やはりそういう言葉が聞けるもので、こういう質問をさせていただきました。ぜひとも現場に行って、こういう声を聞いてもらいたいなということです。 よろしくお願いします。 ３点目、円良田湖の桜に関して。 できれば、住民参加で一緒に食事をしてもらいたいなということで、そうすれば桜の季節だけでなく、皆さん楽しみながら、足を運びながら、住民の皆さんが周りの環境も見守っていただけるものかと思います。ぜひこれから先、住民参加も視野に入れながらこういった事業に取り組んでいってもらいたいと思います。 円良田湖に関しては今まで以上の公園緑地観光の場となることを期待し、要望といたします。 ４点目、遠距離通学の子どもについては、小学校の場合、片道の通学距離が４キロ未満でも通学上の安全確保を図るため、通学先の小学校校長が特に交通機関利用の必要性を認めた第１学年から第３学年まで、小学生及び身体的理由により、特に交通機関利用が必要な４学年以上の小学生も対象となって補助金が出ている学校もあります。 寄居町としても、せめてＮＰＯ法人を立ち上げて援助できないものかと思いまして、取り組みを要望をして、この質問について終わります。 また、先にも述べましたが、寄居町からの新しい試み、住民の皆様が寄居町は楽しい、おもしろい、住みやすいところだと思えるような町にしていく方向に、すべて創意工夫でどうにでもなると思います。ぜひとも、知恵を働かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上、質問について終わります。
○
坂本義則議長 以上をもって、
小林金治議員の
一般質問を終わります。
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○
坂本義則議長 次に、８番、
佐野千賀子議員、登壇して行ってください。 〔８番
佐野千賀子議員登壇〕
◆８番（
佐野千賀子議員） ８番、佐野千賀子です。 通告書に基づきまして、２項目にわたり
一般質問させていただきます。 はじめに、合併問題における
町民説明会の開催について。 先ほど、２番目に登壇いたしました
稲山議員さんの方から、合併問題の今日に至るまでの経過につきまして詳細にわたりご説明いただきまして、ありがとうございました。私の方からはその点につきましては割愛させていただきます。 本年３月議会におきまして、
津久井町長より「花園町との２町合併の確証を得たので云々」との判断を支持し、寄居町議員の全会一致をもって深谷市との１市４町の法定協議会からの離脱の請願を採択し、離脱を決定し、花園町との合併に向けての努力を開始いたしました。その後、２町合併に向け前向きに取り組んできたものの、方向性が全く見えないまま今日を迎えております。 町民は議員や議会だより、広報、また新聞報道などで合併の成り行きを知るだけで、今後合併問題がどうなっていくのか、不信と不安を募らせております。そうした中での合併４項目の調印報道に至っては、議員自身も寝耳に水のことで、町民に対してもますます不信感をあおってしまったのが現状です。 時期を見誤ることなく、合併問題の経過と今後の動向について説明する責任があると思います。最低行政区ごと７会場で開催し、町民の理解と支持を仰ぐべきと思います。 また、単独の可能性については、今、論ずるべきではないと思いますが、離脱の請願の署名運動の際、推進派の方々から、資源循環型工場の税収があるので単独でもやっていける、合併しなくても大丈夫などの発言もあったとのことから、もし単独になったら、どうなる、本当に単独でもやっていけるのかなど、厳しい追及もありますことから、あえて単独の可能性についても町の考え、方策をお伺いいたします。 次に、２項目めの観光地として集客力を高めるための取り組みについて。 本年10月開催予定の国体に向け、
鉢形城跡公園、資料館、周辺道路等の整備が着々と進められております。今までにも年間180万人の入り込み客があるということですから、国体開催を機に、さらに町外、県外からの多くの方々の来訪が予想されます。町の名物品や土産品、飲食などの店舗の整備、また城跡にふさわしい町並みの景観などを整備し、集客力を高めるための取り組みをすべきと思います。町の考えをお伺いいたします。 以上、２項目につきまして、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
○
坂本義則議長 町長。 〔
津久井幹雄町長登壇〕
◎
津久井幹雄町長 佐野議員の
一般質問にお答えをいたします。 まず、１番目のご質問でございますが、合併問題につきましては、請願や陳情によります町民の意向、民意を尊重し、本会議や議員
全員協議会における質疑を通して議会の意見を伺い、この合併問題に全力で取り組んでおります。特に、さきの３月定例会におきまして、
法定合併協議会からの離脱の請願が全員一致で採択されたことの重みは十分に認識しているところでございます。 そのため、４月には町民の皆様へ合併問題の経緯等を文書でお伝えするとともに、農業委員会や議員ＯＢ会等各種会議におきましても、状況をお伝えし、ご意見をお伺いしてまいりました。また、議員各位には、本会議や議員
全員協議会を通して、花園町との２町合併に向けた取り組みに対する状況を随時報告し、ご意見を賜ってまいりました。
住民説明会についてでございますが、先月の臨時会後、開催されました議員
全員協議会の場でもお答えしたとおり、町民への情報提供の必要性は認識をしております。しかしながら、不確定な状況での
町民説明会は町民に混乱を招くおそれもあるということから、慎重に行うべきと考えております。 したがいまして、時期を見定めて
町民説明会等による情報提供を行い、町民の皆様のご理解やご協力を得たいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 また、単独の可能性というご指摘でございますが、花園町との合併を目指して全力で取り組んでおりますので、２町合併が実現できますよう、佐野議員さんをはじめ議員各位のご協力をお願い申し上げまして、答弁といたします。 次に、２番目についてお答えします。 寄居町の観光も各種雑誌等で取り上げられ、県内をはじめ国内外へも紹介されてきております。観光資源の大きな一つでもある
鉢形城跡も施設整備等を順調に進めてまいり、来る10月16日に鉢形城公園としてオープンする運びとなっています。この鉢形城公園は寄居駅や市街地から近くに位置していることから、観光施設の中心核として、他の観光施設の回遊性が生まれてくるものと考えております。 また、名産品、土産品は観光地の集客量のアップ等の要素となりますので、ご提言をいただき、町並み景観とあわせ研究しながら、来訪者が楽しめる観光地としての形成づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いをいたします。 以上です。
○
坂本義則議長 佐野議員。
◆８番（
佐野千賀子議員） ８番、佐野です。 再質問させていただきます。 町長の答弁で、民意を尊重して現在の経過に至っているとの発言がございました。町長は「合併は避けて通れない、決めるのは町民の皆様です」ということを、平成14年夏の町長選の際、どこの演説会においても声を大にして叫ばれておりました。にもかかわらず、深谷との１市４町の合併法定協議会に加わったときの
住民説明会におきましても、町民の声を聞かずにどうして、アンケートの意味はない、また、町民の思いはどうなるとの反発の声がどこの会場でもあったことは、まだ記憶に新しいことと思います。 また今回、離脱して花園との合併をとの移行に対しても、特に１市４町の法定協を見守ってきた方々からは、今度もまた町民の声を聞かずにどうしてとの声が多く寄せられ、私もその都度説明をしてきたわけですけれども、特にここ数か月間、花園町さんが合併問題でいろいろな動きをしていることもあって、語る会や、機会あるごとに町民の多くの方々から、寄居の合併はどうなるんだとの質問が浴びせられます。 １市４町の
合併協議会が解散後、深谷市をはじめ岡部、川本、花園さんはきちっと
住民説明会を開催したにもかかわらず、寄居町は時期を見定めてということで開催しておりません。今こそ、その時期かと思います。 11月14日には花園町さんは本番の町長選があるわけですけれども、その結果を待ってからでは遅いのではないかと思います。ぜひ、この９月議会にも花園町さんは寄居町との合併に向けての新しい動きも出るようですので、何らかのものが今議会で見えてくると思いますので、ぜひ11月の町長選を待たずに説明をすべきと思いますが、またお尋ねいたします。 先ほど、別の議員さんの答弁の中にも観光立国というようなことで、今後観光に力を入れていきたいとの答弁にもございましたが、寄居町はせっかく多くの集客力があるにもかかわらず、観光バスで来た方々が一堂に会して食事をする場所がありません。また、名物、食べる名物もありません。例えば、宇都宮の餃子ですとか、福島の喜多方ラーメンとか、また議員でも行きました栃木の佐野ラーメンといったような名物もないのが事実です。 一番最初に
一般質問された
松崎議員さんの今回の
一般質問で、寄居町が昔、やきとりが有名だったということを初めて知りましたけれども、ぜひ何か……。私が13年前に寄居町に来たときには和菓子で「玉淀」とか、こう寄居町の名所の入った和菓子があったんですけれども、事情があり、そのお店が閉店してしまったということで、現在寄居町の名物をどこかへお土産で持っていきたいという際にも名物がないんですね。 先ほど、今後検討してとの答弁がございましたけれども、10月のこの国体の開催に向けて具体的に何か考えがないのかどうか、もう一度お聞きいたします。
○
坂本義則議長 町長。 〔
津久井幹雄町長登壇〕
◎
津久井幹雄町長 合併の件でございますけれども、説明会をしろというふうな趣旨のことだと思いますけれども、先ほどの答弁のとおり今、説明会をする時期でもないし、その意思もございません。皆様方にただただ花園町との合併をお願いするわけでございます。 私のところに２町合併につきまして、不平不満、手紙、ファックス、電話等一切ございません。皆さん方にさらなるご協力をよろしくお願いをいたします。 それから、寄居町の名物、名産についてでございますけれども、これは民間といっても、商店、お菓子屋さんとかいろんなお土産屋を得意とする人たちが行う事業でございますけれども、寄居町はそのことに応援はできますけれども、町がつくるというわけにはいかないわけでございますので、私だったら、私が恐らく商店主、そのような業をやっておる立場だったら、きっと何か開発はしたんじゃないかなと、自分の商売を生かしながらの開発ですから、町民の商店の方々にもなお一層の研究努力をして、それに見合うような町は応援はいろいろしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 議員さん皆さん方のアイデアも募集をいたしておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
○
坂本義則議長 佐野議員。
◆８番（
佐野千賀子議員） ８番、佐野です。 再々質問といいますか、要望します。 合併問題につきましては、
津久井町長さんはずっと住民説明はやらない意思だということで、今はご決意がかたいようですので、ぜひ近い時期に本当に見誤ることなく、
住民説明会を開いてしっかり説明責任をとっていただきたいと思います。 また、観光化についての努力ですけれども、最近広報での名称募集ですとか公募がはやっておりますので、
商工観光課長さん、ぜひ商工会の方で企画していただきまして、そば打ち名人もここのところどんどん誕生しているようでもございますので、いろいろなアイデアを持っていらっしゃる方が町民の中にいらっしゃいます。議員さんのアイデアも含めまして、ぜひ町民の多くの方々のアイデアを公募してはいかがかと思いますので、これは要望して、さらなる集客力を高める努力、またあわせて、ぜひお土産品等の税収も落としていただけるような努力もお願いいたしまして、
一般質問を終わります。
○
坂本義則議長 以上をもって、
佐野千賀子議員の
一般質問を終わります。 以上をもちまして、
発言通告を受けた５名の
一般質問を終わります。
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△休会について
○
坂本義則議長 次に、本会議を休会することについてお諮りいたします。 明日９月10日から９月26日までの17日間、委員会開催等により、本会議を休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
坂本義則議長 ご異議なしと認めます。 よって、明日９月10日から９月26日までの17日間は、本会議を休会することに決定いたしました。
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△次会日程の報告
○
坂本義則議長 次に、これからの委員会の日程をお知らせいたします。 ９月10日午前９時30分から総務常任委員会、第１委員会室。９月13日午前９時30分から文教厚生常任委員会、第１委員会室。同じく13日午前９時30分から産業建設常任委員会、第２委員会室。９月15日及び16日午前９時30分から決算審査特別委員会、
全員協議会室。 以上でございます。委員の方、また執行で担当の方は定刻までにご参集願います。 なお、次の本会議は９月27日午前９時から開かれます。当日の
議事日程はいまだ定めておりませんので、当日配付いたします。
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△散会の宣告
○
坂本義則議長 以上をもちまして、本日の日程は残らず終了いたしました。 これにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午前１１時４７分 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 議長 坂本義則 署名議員 保泉康人 署名議員 柴崎利夫 署名議員 室岡重雄...