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1. 神川町議会 2018-09-04
   09月04日－議案説明、一般質問－01号

   
   取得元: 神川町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-28
   平成３０年　　９月　定例会（第３回）　　　平成３０年第３回神川町議会定例会会議録第１号　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月４日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第１号　　　平成３０年９月４日（火曜日）午前９時開議日程第　１　会議録署名議員の指名日程第　２　会期の決定日程第　３　諸報告日程第　４　第７１号議案　神川町税条例の一部を改正する条例日程第　５　第７２号議案　神川町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例日程第　６　第７３号議案　神川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　　する条例日程第　７　第７４号議案　神川町家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例　　　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例日程第　８　第７５号議案　平成３０年度神川町一般会計補正予算（第１号）日程第　９　第７６号議案　平成３０年度神川町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）日程第１０　第７７号議案　平成３０年度神川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１　　　　　　　　　　　　　号）日程第１１　第７８号議案　平成３０年度神川町介護保険特別会計補正予算（第１号）日程第１２　第７９号議案　平成３０年度神川町観光事業特別会計補正予算（第１号）日程第１３　第８０号議案　平成３０年度神川町公共下水道事業特別会計補正予算（第１　　　　　　　　　　　　　号）日程第１４　第８１号議案　平成３０年度神川町水道事業会計補正予算（第１号）日程第１５　第８２号議案　平成２９年度神川町一般会計歳入歳出決算の認定について日程第１６　第８３号議案　平成２９年度神川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認　　　　　　　　　　　　　定について日程第１７　第８４号議案　平成２９年度神川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の　　　　　　　　　　　　　認定について日程第１８　第８５号議案　平成２９年度神川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に　　　　　　　　　　　　　ついて日程第１９　第８６号議案　平成２９年度神川町町営バス事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　の認定について日程第２０　第８７号議案　平成２９年度神川町観光事業特別会計歳入歳出決算の認定に　　　　　　　　　　　　　ついて日程第２１　第８８号議案　平成２９年度神川町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の　　　　　　　　　　　　　認定について日程第２２　第８９号議案　平成２９年度神川町水道事業会計決算の認定及び剰余金の処　　　　　　　　　　　　　分について日程第２３　第９０号議案　物品購入契約の締結について日程第２４　第９１号議案　物品購入契約の締結について日程第２５　報告第　６号　平成２９年度神川町健全化判断比率について日程第２６　報告第　７号　平成２９年度神川町資金不足比率について日程第２７　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ出席議員（１４人）　　　　　　　１番　　福　島　康　弘　君　　　　　　　２番　　川　浦　雅　子　君　　　　　　　３番　　野　口　弘　吉　君　　　　　　　４番　　坂　本　貴　佳　君　　　　　　　５番　　清　水　敏　信　君　　　　　　　６番　　堀　川　光　宣　君　　　　　　　７番　　滝　沢　邦　利　君　　　　　　　８番　　柴　崎　愛　子　君　　　　　　　９番　　赤　羽　奈保子　君　　　　　　１０番　　設　楽　五　郎　君　　　　　　１１番　　渡　辺　浩　一　君　　　　　　１２番　　廣　川　　　学　君　　　　　　１３番　　落　合　周　一　君　　　　　　１４番　　小井戸　英　夫　君欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　町　　　　　長　　山　﨑　正　弘　君　　副　　町　　長　　田　村　敏　則　君　　教　　育　　長　　福　嶋　慶　治　君　　総　務　課　長　　田　村　　　充　君　　総 合 政策課長　　東海林　佑太郎　君　　税　務　課　長　　春　山　孝　子　君　　町 民 福祉課長　　桜　沢　典　明　君　　防 災 環境課長　　中　原　　　孝　君　　保 険 健康課長　　設　楽　健　一　君　　診 療 所事務長　　福　嶋　　　晃　君　　経 済 観光課長　　茂　木　　　修　君　　建　設　課　長　　小　林　信　也　君　　会 計 管 理 者　　四方田　久　美　君　　学　務　課　長　　矢　島　柾　仁　君　　兼　　課　　長　　生 涯 学習課長　　篠　崎　　　潔　君　　水　道　課　長　　國　本　剛　史　君　　神泉総合支所長　　鈴　木　幸　治　君　　兼地域総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　議 会 事務局長　　金　子　　　亨　　　　事 務 局 次 長　　亀　田　由　美 △開会・開議　　　　午前９時開会・開議 ○議長（小井戸英夫君）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより平成３０年第３回神川町議会定例会を開会いたします。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。よろしくご協力のほどお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（小井戸英夫君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本定例会の会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定により、議長において５番清水敏信君、８番柴崎愛子君、９番赤羽奈保子君を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第２　会期の決定 ○議長（小井戸英夫君）　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。　お諮りいたします。　本定例会の会期は、本日から９月１４日までの１１日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（小井戸英夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、本定例会の会期は、本日から９月１４日までの１１日間と決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第３　諸報告 ○議長（小井戸英夫君）　日程第３、諸報告を行います。　本定例会においてお手元に配付のとおり、第７１号議案　神川町税条例の一部を改正する条例外２０件並びに報告２件が提出されております。　本日までに受理いたしました請願は１件であります。お手元に配付の請願文書表のとおり、会議規則第９２条の規定により所管の常任委員会に付託いたしましたので、報告いたします。　なお、本定例会に議案説明のため、町長ほか関係者の出席を求めました。　次に、児玉郡市広域市町村圏組合議会議員、清水敏信君から報告事項があります。　５番清水敏信君。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　清水敏信君発言〕 ◆５番（清水敏信君）　議長の許可をいただきましたので、ご報告申し上げます。　平成３０年第２回児玉郡市広域市町村圏組合議会の定例会は、平成３０年６月２７日に開催され、３件の議案が審議されました。　第１０号議案「児玉郡市広域市町村圏組合立斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」ですが、斎場使用料に係る規定の別表について、所要の改正を行うものです。　次に、第１１号議案「財産取得について」ですが、児玉郡市広域市町村圏組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議決を求めるもので、特殊水槽つき消防ポンプ自動車の取得に係るものです。　最後に、第１２号追加議案「児玉郡市広域市町村圏組合監査委員の選任につき同意を求めることについて」ですが、児玉郡市広域市町村圏組合の議員から選出される監査委員が欠員のため、美里町選出議員の原田敏夫氏を監査委員として選任の同意を求めたものです。　以上の３議案につきましては、討論はなく、全て原案のとおり可決並びに同意された次第であります。　以上で報告を終わります。 ○議長（小井戸英夫君）　以上で諸報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第４　第７１号議案　神川町税条例の一部を改正する条例 △日程第５　第７２号議案　神川町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例 △日程第６　第７３号議案　神川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例 △日程第７　第７４号議案　神川町家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 △日程第８　第７５号議案　平成３０年度神川町一般会計補正予算（第１号） △日程第９　第７６号議案　平成３０年度神川町国民健康保険特別会計補正予算（第２号） △日程第１０　第７７号議案　平成３０年度神川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） △日程第１１　第７８号議案　平成３０年度神川町介護保険特別会計補正予算（第１号）
   △日程第１２　第７９号議案　平成３０年度神川町観光事業特別会計補正予算（第１号） △日程第１３　第８０号議案　平成３０年度神川町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） △日程第１４　第８１号議案　平成３０年度神川町水道事業会計補正予算（第１号） △日程第１５　第８２号議案　平成２９年度神川町一般会計歳入歳出決算の認定について △日程第１６　第８３号議案　平成２９年度神川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について △日程第１７　第８４号議案　平成２９年度神川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について △日程第１８　第８５号議案　平成２９年度神川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について △日程第１９　第８６号議案　平成２９年度神川町町営バス事業特別会計歳入歳出決算の認定について △日程第２０　第８７号議案　平成２９年度神川町観光事業特別会計歳入歳出決算の認定について △日程第２１　第８８号議案　平成２９年度神川町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について △日程第２２　第８９号議案　平成２９年度神川町水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について △日程第２３　第９０号議案　物品購入契約の締結について △日程第２４　第９１号議案　物品購入契約の締結について △日程第２５　報告第　６号　平成２９年度神川町健全化判断比率について △日程第２６　報告第　７号　平成２９年度神川町資金不足比率について ○議長（小井戸英夫君）　次に、日程第４、第７１号議案　神川町税条例の一部を改正する条例から日程第２６、報告第７号　平成２９年度神川町資金不足比率についてまで２３件を一括議題といたします。なお、詳細説明、質疑、討論、採決については、後日行いたいと思います。　次に、町長より招集の挨拶と議案に対する提案理由の説明を求めます。　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶を申し上げます。　本日ここに、平成３０年第３回神川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご健勝にてご参会を賜り、深く感謝を申し上げます。　さて、平成３０年７月に起きました西日本豪雨災害におきましては、甚大な被害が発生し、大きな爪跡を残しました。お亡くなりになられました方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。　神川町といたしましても、被災された方々を支援するため、区長会、社会福祉協議会と連携を図り、８月３１日まで義援金の受け付けをいたしました。多くの皆様から義援金をお寄せいただきまして、心から感謝申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧、復興をお祈りするところでございます。　また、気象庁が災害というようなふうに認識をいたしました、ことしの記録的猛暑においても、熱中症と見られる症状で大勢の方がお亡くなりになり、異常気象により引き起こされる自然災害の脅威を痛感したところでございます。　本日の町政に対する一般質問におきましても、災害対応等のご質問をいただいておるところでございますが、議員皆様のご理解を賜りながら、安心・安全なまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、今後ともご支援とご協力をお願い申し上げ、招集の挨拶とさせていただきます。　続きまして、本日ご提案申し上げました議案についてご説明いたします。　初めに、第７１号議案　神川町税条例の一部を改正する条例でございますが、地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行いたいので、本案を提出するものでございます。　次に、第７２号議案　神川町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例でございますが、支給対象年齢を１８歳に達する日以降の３月３１日までに引き上げるものでございます。また、文言の整理を行いたいので、本案を提出するものでございます。　次に、第７３号議案　神川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例でございますが、埼玉県の重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱の一部改正に伴い、所要の改正を行いたいので、本案を提出するものでございます。　次に、第７４号議案　神川町家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例でございますが、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、所要の改正を行いたいので、本案を提出するものでございます。　次に、第７５号議案　平成３０年度神川町一般会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。今回の補正予算は、歳入歳出予算について２億６５０万７，０００円の増額で、補正後の歳入歳出総額は７０億４５０万７，０００円となります。　まず、歳出については、人事異動に伴う職員構成の変動等により増減が生じますことから、今後の執行見込みに合わせた調整として、職員人件費が６５０万１，０００円の減額となります。　また、歳出予算の主なものは、大阪北部地震によるブロック塀倒壊事故を踏まえ、目視による点検を行った結果、青柳小学校、渡瀬小学校及び神泉総合支所における劣化・損傷が激しい箇所のブロック塀を改修・解体工事を行う１，１３０万５，０００円のほか、補助事業採択に伴い、野菜産地強化整備支援事業補助金６６１万円、合併処理浄化槽設置等に係る補助金３２３万円の増額や、前年度からの繰越金の一部を公共施設整備基金に積み立てるために、積立金２億３５万５，０００円の増額をお願いするものでございます。　一方、歳入予算につきましては、各種事業の実施に伴い、国庫支出金２６５万５，０００円、県支出金７８２万８，０００円、特別会計からの繰入金８７１万３，０００円、諸収入５３２万３，０００円、繰越金２億３５万５，０００円を増額し、今回の補正予算での歳入超過分に係る措置として、財政調整基金からの繰入金１，８３６万７，０００円を減額するものでございます。　次に、第７６号議案　平成３０年度神川町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。初めに、事業勘定ですが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２，２３８万円を追加し、補正後の予算総額を１５億５，４７５万８，０００円とするものでございます。今回の補正は、職員の人事異動等に伴う給与費等の減額、保険給付費の増額、諸支出金の増額等をお願いするものでございます。　次に、施設勘定でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ８万１，０００円を追加し、補正後の予算総額を１億８８７万１，０００円とするものです。今回の補正は、職員の人事異動に伴う給与費等の増額をお願いするものでございます。　次に、第７７号議案　平成３０年度神川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１６０万９，０００円を追加し、補正後の予算総額を１億２，９９４万６，０００円とするものでございます。今回の補正は、職員の人事異動に伴う給与費等の増額をお願いするものでございます。　次に、第７８号議案　平成３０年度神川町介護保険特別会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３，９８９万６，０００円を追加し、補正後の予算総額を１１億６７０万８，０００円とするものです。今回の補正は、平成２９年度保険給付費の精算に伴い、介護給付費準備基金積立金へ２，８８１万７，０００円、国・県・町等返還金で１，１１２万７，０００円の増額をお願いするものでございます。　次に、第７９号議案　平成３０年度神川町観光事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１０８万円を追加し、補正後の予算総額を２，３４３万８，０００円とするものでございます。今回の補正における歳出は、冬桜の宿神泉における施設設備の老朽化による修繕費用として、宿泊研修施設経営費１０８万円を増額するものでございます。歳入については、前年度繰越金確定に伴い、繰越金６２万円、一般会計からの繰入金４６万円の増額をお願いするものでございます。　次に、第８０号議案　平成３０年度神川町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出それぞれ６９万４，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を１億４，８４９万５，０００円とするものでございます。歳出については、下水道ストックマネジメント策定業務に関する委託料の増額及び職員の人事異動に伴う一般管理費の減額となっております。歳入においては、決算確定に伴う前年度繰越金の増額と、一般管理費の減額及び繰越金確定に伴う一般会計からの繰入金の減額をお願いするものでございます。　次に、第８１号議案　平成３０年度神川町水道事業会計補正予算（第１号）でございますが、予算第３条に定めた収益的収入及び支出について、支出では、人事異動に伴い、給料等８０９万６，０００円及び修繕費９８０万円の合計で、営業費用１，７８９万６，０００円の増額となります。　次に、予算第４条の資本的収入及び支出でございますが、支出では、建設改良費の工事請負費４２１万２，０００円の増額をお願いするものでございます。　続きまして、決算の概要についてご説明をいたします。普通会計から説明をさせていただきます。　普通会計につきましては、一般会計から介護保険事業の一部を除き、町営バス事業特別会計と合わせ、純計したものを普通会計とさせていただいております。普通会計の歳入は６２億９，７１５万４，０００円で、前年度比９．６％の減少となっております。　歳入概要のうち主なものにつきまして説明をいたします。　町税は、歳入の２７．６％を占めており、その内訳としまして、法人町民税は減少となりましたが、個人町民税、固定資産税、軽自動車税の増加により、町税全体では前年度比０．６％の増加となりました。　地方交付税につきましては、歳入の２９％を占め、その内訳は普通交付税が２６％、特別交付税が３％となっております。地域振興基金の積立原資といたしました合併特例債の元金償還開始等に伴いまして、基準財政需要額が増加したために、地方交付税は前年度比１．４％の増加となりました。　繰入金につきましては、歳入の６．５％を占め、新庁舎建設をはじめとした公共施設における大規模工事が多く、その財源に公共施設整備基金を活用したこととともに、新たに元金償還が開始となった合併特例債償還額に減債基金を活用したことにより、前年度比３４３．８％の大幅増となりました。　町債につきましては、歳入の９．５％を占め、地域振興基金の積立原資とした合併特例債の皆減等により、前年度比５９．６％の減少となりました。　また、国庫支出金につきましては、歳入の５．７％を占め、年金生活者等支援臨時福祉事業費給付金の皆減等により、前年度比１３．８％の減少となりました。　県支出金につきましては、歳入の４．３％を占め、みどりいっぱいの園庭・校庭促進事業補助金の皆減等により、前年度比０．２％の減少となりました。　次に、歳出は５８億７，４７３万１，０００円で、前年度比１０．１％の減少となっております。　歳出の概要の主なものにつきまして、目的別歳出により説明をさせていただきます。　まず、総務費につきましては、地域振興基金積立金の皆減等により、前年度比４３．６％の減少となっております。　衛生費につきましては、地球温暖化対策実行計画の新規策定や、平成２９年度よりがん検診の自己負担金を無料化したことに伴う、がん検診委託料の増加等により、前年度比８．３％の増加となっております。　商工費につきましては、地域おこし協力隊を２名増員したこと等により、前年度比７．２％の増加となっております。　土木費につきましては、下阿久原地内の急傾斜地崩壊対策工事の終了により、前年度比７．９％の減少となっております。　教育費につきましては、Ｂ＆Ｇ海洋センター及び中央公民館改修工事等により、前年度比３４．７％の増加となっております。　また、公債費につきましては、地域振興基金の積立原資とした合併特例債の元金償還開始等により、前年度比４９．３％の増加となっております。　このように、町政運営に当たり財政の健全化と安定性を図る上で、歳入については一般財源の確保に努め、国、県からの補助金をはじめ合併特例債や過疎債等の償還額に対して交付税措置が高い地方債を有効に活用するとともに、歳出については、防災拠点として大きな役割を担う新庁舎建設、地域の交流の場であり避難所としても位置づけられている多目的交流施設及び中央公民館の整備を行ってまいりました。　引き続き、今後も事務事業の見直しを行いまして、行財政改革の着実な実施を図るため、一般財源である町税等の一層の確保に努め、必要に応じて合併特例債等の有利な地方債を最大限に生かしながら、新たな町民ニーズに応えられるよう、積極的な町政運営に努めたいと考えております。　以上、平成２９年度普通会計の決算概要であります。　続きまして、第８２号議案　平成２９年度神川町一般会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、歳入総額６２億９，６５３万９，５５２円、歳出総額５８億７，５４４万５５円、差し引き残金は４億２，１０９万９，４９７円となりました。　次に、第８３号議案　平成２９年度神川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、事業勘定につきましては、歳入総額２０億９，６９４万８，４７４円、歳出総額１９億３，４０７万９，０６５円、差し引き残金は１億６，２８６万９，４０９円となり、施設勘定については、歳入総額１億４２５万６，１１２円、歳出総額９，８８４万３，９５２円、差し引き残金は５４１万２，１６０円となりました。　次に、第８４号議案　平成２９年度神川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、歳入総額１億１，９００万７，２６９円、歳出総額１億１，７６１万３１８円、差し引き残金は１３９万６，９５１円となりました。　次に、第８５号議案　平成２９年度神川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、歳入総額１０億７，２３０万７，０３４円、歳出総額１０億４，２３１万９，０２５円、差し引き残金は２，９９８万８，００９円となりました。　次に、第８６号議案　平成２９年度神川町町営バス事業特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、歳入総額９９３万８，３３７円、歳出総額８６１万４，８３２円、差し引き残金は１３２万３，５０５円となりました。　次に、第８７号議案　平成２９年度神川町観光事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入総額２，３９４万７，０３２円、歳出総額２，３３２万５，８６６円、差し引き残金は６２万１，１６６円となりました。　次に、第８８号議案　平成２９年度神川町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、歳入総額１億４，５６８万８，１５５円、歳出総額１億４，０３７万４，６３４円、差し引き残金は５３１万３，５２１円となりました。　次に、第８９号議案　平成２９年度神川町水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分についてですが、収益的収入及び支出の総収益は、税抜き額で３億１，３３２万６，２５４円で、総費用は２億７，３４９万５，３５５円となり、純利益３，９８３万８９９円の黒字となりました。資本的収支の状況につきましては、資本的収入額は３１３万１，０００円に対して、資本的支出額は１億３，１１２万９，４４８円となりました。不足いたします１億２，７９９万８，４４８円は、当年度分の消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金、過年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金で補填をいたしました。また、剰余金の処分案につきましては、未処分利益剰余金４億２，４８７万３，９４５円を建設改良積立金に積み立てさせていただくことになります。　次に、第９０号議案　物品購入契約の締結についてですが、平成３０年７月２７日に指名競争入札を執行いたしました、神川町新庁舎什器類購入について、契約を締結したいので、神川町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、本案を提出するものでございます。　次に、第９１号議案　物品購入契約の締結についてですが、平成３０年８月１０日に指名競争入札を執行いたしました、平成３０年度ノートパソコン購入について、契約を締結したいので、神川町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、本案を提出するものでございます。　続きまして、報告第６号　平成２９年度神川町健全化判断比率についてでございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成２９年度神川町健全化判断比率について報告するものでございます。　最後になりますが、報告第７号　平成２９年度神川町資金不足比率についてですが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、平成２９年度神川町資金不足比率について報告するものでございます。　以上が今定例会にご提案申し上げました議案等でございます。　なお、詳細につきましては担当課長より説明をさせますので、慎重ご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第２７　一般質問 ○議長（小井戸英夫君）　日程第２７、町政に対する一般質問を行います。　最初に、７番滝沢邦利君の質問を許します。　滝沢邦利君。　　　　　　　　　　　　　　〔７番　滝沢邦利君発言〕 ◆７番（滝沢邦利君）　皆様、おはようございます。　本日の一般質問につきましては、２つございます。１つは、神川町の職員の再任用についてという質問事項でございます。再任用制度の目的・任用形態・職名・職務・俸給・活用等についてお伺いしたいと思います。それから、２番目ですが、町内の用水路の管理基準と運営方法についてお尋ねいたします。一般名称は金鑚川の名称となっておりますが、その金鑚川の管理の現状と水害被害防止対策についてでございます。皆様ご着席のお手元には、このモノクロの地図と写真のついたものをお渡ししていますので、それをごらんいただきながらご説明をしたいと思います。　議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従って質問いたします。最初は、神川町職員の再任用について伺います。　１、神川町再任用制度の目的についてをお伺いします。　それから、２番目、過去の定年対象者の任用形態別（フルタイム、短時間等）及び退職時の職名別の人数について伺いたいと思います。　それから、３番目、再任用時の職名及び職務内容、俸給について。　それから、４番目、今後の再任用計画について、現時点での予想、年度別、職制別人数。　それから、５番目、経験豊富な人的資源を今後の自治体運営にどのような形で持てる能力を十二分に発揮できる業務に充てていかれるのか細部までご説明ください。　それから、２番目の質問です。先ほど申しました金鑚川の管理基準と運営方法について伺います。金鑚川の管理の現状と水害防止策について伺います。西日本を中心に、北海道、中部地方など全国的に広い範囲で記録された台風７号及び梅雨前線の影響による集中豪雨被害は、驚くべき結果でした。今月も高温の影響で、８月２８日にも東京都内で１時間５０ミリという集中豪雨に見舞われました。道路が冠水、車や人の交通を妨げる被害が続出しました。今後はこのような異常天候が常態化するのではないかと危惧されています。　今回お伺いしたいのは、神川町の民家が密集している新里地区の金鑚川の管理基準と運営についてです。金鑚川は、民家に沿うように曲がりくねった川です。流域の民家に水被害の影響が出るのではないかと不安が募っています。３３０７―１号橋から上流に向かって一部水の流れが速く、護岸の基礎部分がえぐられ、決壊の心配がありそうな箇所もあり、調査を実施して、結果によっては補修工事を伴うかもしれません。ぜひ流域調査をお願いいたします。　それでは、先ほど申し上げました３３０７―１号橋から下流の雑草の除去と川底の改良工事について伺います。雑草により、水の流れが悪くなり、洪水が予想される危険性がある箇所は３３０７―１号橋から３３９４―１号橋、３５９７―１号橋のそれぞれの区間の川底の雑草です。道路に届くくらいに茂り、増水により流れをせきとめるような危険な状態です。洪水被害の危険をはらんでいます。　平成元年、３０年前ですが、金鑚川の光明寺近くの川の両岸が崩れ落ち、上流、下流とも増水により水害に遭ったことを当時担当された区長さんから伺いました。その後、流域の護岸工事が行われましたが、近年、治水対策としての定期的な環境調査や護岸劣化の点検は実施されていません。雑草は放置されたままです。　この件については、町長も現場を視察していただいたことと思いますが、現状に即した、１、定期的な川の環境調査を実施する。２、雑草は速やかに除去する。３、増水を防止するための川底の改良工事を行うなど、管理基準、運用方法を明確にすることについて町長のお考えをお聞かせいただきたい。　以上で登壇による１回目の質問を終わります。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　それでは初めに、滝沢議員の神川町職員の再任用について、これの再任用制度の目的・任用形態・職務・職名・俸給・活用についてのご質問にお答えをいたします。　再任用制度につきましては、公的年金の支給開始年齢の引き上げに伴いまして、雇用と年金との接続を図るとともに、職員が長年培ってきた知識、経験、能力などを有効に発揮できるように設けられた制度でございます。　町では平成２８年度からこの再任用制度を採用しておりまして、現在平成２８年度の定年退職者、平成２９年３月に退職をされた職員５名、また平成２９年度の定年退職者、ことしの３月に定年をされた方２名を、週４日の短時間勤務による主任級の職員として雇用をしております。なお、この再任用職員７名につきましては、退職時の職名は課長級でございました。　職務内容といたしましては、退職前の知識や経験を生かしまして、町民福祉課や建設課等サービスの向上につながるよう配置し、任期につきましては、雇用と年金との連携という制度の目的から、年金の支給開始年齢に達する年度末までの間としております。　給料につきましては、神川町職員の給与に関する条例に基づき、勤務形態に応じた額ということで支給をしております。　また、今年度及び来年度の定年退職者はいずれも３名を予定しているところでございますけれども、本人の希望に基づくものでございますので、今後どうなるかは少し不明な点がございます。また、条例に基づきまして、希望者につきましては任用をしてまいります。　今後も雇用と年金との接続を図るとともに、長年培った知識、経験、能力など、こういったことを生かせるような適正な人事配置を行い、よりよい行政サービスの提供に努めてまいりたいと思います。　次に、町内用水路の管理基準と運営方法についての金鑚川の管理の現状と水害被害防止対策についてのご質問にお答えをいたします。まず初めに、私も先日現場を確認をしてまいりました。議員おっしゃるとおり、この区間につきましては非常に雑草が繁茂しておりまして、雑草の刈り払いなど、地域住民の方が安心できる対策を講じていく必要があると感じました。　金鑚川につきましては、町が管理を行います河川として、必要に応じて、護岸のかさ上げ工事、雑草の刈り払い、堆積土砂の撤去などを今までも行ってきたところでございます。近年では、ご指摘の橋上流において、平成２７年度に護岸及び河床整備工事を実施しております。　水害防止対策としては、台風等大雨による洪水が予想されるときにつきましては、町職員で見回りを行いまして、災害予兆の把握と住民安全確保に努めるとともに、今後の安全対策につきましても、必要と判断したところから実施してまいります。なお、議員ご指摘の区間の雑草の刈り払いにつきましては、現在水量が若干多いことから、渇水期に順次計画的に実施をしていきたいと考えております。　また、河川の改良でございますが、以前に地元環境保全協議会で河床整備の話が出た際に、生態系への影響があるのではないかという心配をする意見もありまして、見送った経緯があるようでございます。雑草の刈り払い後、河川の状態を見ながら、必要に応じて地元との調整を行い、対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小井戸英夫君）　７番滝沢邦利君。　　　　　　　　　　　　　　〔７番　滝沢邦利君発言〕 ◆７番（滝沢邦利君）　２回目の質問をさせていただきます。　新庁舎完成後、高齢社会に対応するために、来庁者に対して、３階までに中層化された庁舎のフロアガイドと相手にわかりやすい手続の方法、担当窓口までご案内する経験豊かで知識豊富な再任用職員の方がご担当されるサービスカウンターを開設することで、行き届いた行政サービスを図れると思いますが、ご検討をされるのはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　議員おっしゃいます、フロアガイドあるいはサービスカウンターの設置、新庁舎におきましては、玄関に総合受け付け窓口というのを設ける予定でございます。そこで案内は十分にできるかと思います。ただ、ご高齢の方あるいは足元のちょっと弱い方につきましては、付き添いをして必要のある箇所までご案内をするといった、そういったサービスをしていきたいと思います。　ただ、再任用職員につきましては、そういったところへの配置というのは考えておりません。再任用職員につきましては、先ほど申し上げたとおり、知識、経験豊富な方でございますので、またそれなりの職場への配置というふうに考えております。 ○議長（小井戸英夫君）　７番滝沢邦利君。　　　　　　　　　　　　　　〔７番　滝沢邦利君発言〕 ◆７番（滝沢邦利君）　３回目の質問をさせていただきます。　金鑚川が万が一水害に見舞われたときに、近隣住民のための災害情報の伝達方法、誘導方法まで考えておく必要がありますが、それについてのお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　平成元年に河川が幾らかあふれたというご指摘がございました。その当時、自分が覚えている限りでは、その上流の橋が、上流から流れてきたごみ等で詰まって、その橋のところであふれたというのが私の記憶の中ではございます。そういうことが恐らく今回も、これだけ雑草が繁茂していますと、そういうこともあろうかと思いますので、早目に刈り払いを行い、また万が一のことが起きそうな状態のときには、職員が広報等を、地域住民の方に早目にお知らせをするというふうに情報伝達を考えております。 ○議長（小井戸英夫君）　以上で７番滝沢邦利君の質問を終わります。 ○議長（小井戸英夫君）　次に、８番柴崎愛子君の質問を許します。　柴崎愛子君。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　柴崎愛子君発言〕 ◆８番（柴崎愛子君）　おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従って質問させていただきます。　町営バスについて、１、地域住民の便利で使いやすい交通手段について。神泉地区では、上信バス路線廃止に伴い、昭和５８年４月から代替路線バス事業を引き継ぎ、矢納線と阿久原線で平日６便、住居野まで２便、土日祝日５便、住居野まで２便運行しています。平成２３年と平成２９年度の数字を比較すると、人口減少により学生の利用はマイナス２，３６２人、一般の利用者はマイナス９６９人、観光の利用者はプラス２１４人です。日別で見ると、平成２９年度から学生の利用者は現在１人のようです。　一般の利用者の多くが矢納線の方ですが、曜日別に見ると水曜日が多く、また火曜、木曜、土曜が多いように思い、鬼石病院を調べて見ると、水曜日はある先生の特別外来の日でした。火曜、木曜、土曜は整形外科の診察日でした。さらに、月のうち土曜日が特に数字の多い日がありましたが、眼科が月に１回か２回診察日があるためではないかと考えます。調べてみると、藤岡総合病院に通院している人もいるようです。　時刻表を調べると、日本中央バスで鬼石郵便局前から藤岡総合病院に直接乗っていけるものは７時４０分のバスしかありません。ほかの時間のバスは、岡之郷経由新町行きのため、１便の町営バスで次の８時４０分に乗り、群馬藤岡駅で藤岡市の市内巡回バスに乗りかえなければなりません。待ち時間もあるし、体が難儀のためタクシーを利用する方もあるようですが、宇那室から藤岡総合病院まで７，８００円くらい、浜の谷から６，８００円くらい、住居野から７，０００円くらい、鬼石郵便局前から４，８００円くらいかかるそうです。非常に負担が大きいと考えます。　神泉地区の平成３０年４月１日現在の人口８５０人（特養入所者の数を除いております）、のうち６０歳以上の方の比率は５２％です。矢納地区人口１２１人のうち６０歳以上の比率は６１．９％です。高齢化が進む中で、通院はもちろんのこと、買い物をしてきて、荷物を持ってバス停から歩くことも非常に困難と考えます。　神川町では、町営バスの運行に一般会計から６００万円ほど支出しています。大型バスの入れかえ等も予測される中、地域住民が便利で使いやすい手段として、現在町が行っている神川町高齢者外出支援タクシー制度の地域限定のタクシー券の増額またはほかの交通手段を考えているのか、町の考えを伺います。　以上で登壇での１回目の質問を終わりにします。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　柴崎議員の町営バスについての地域住民の便利で使いやすい交通手段についてのご質問にお答えをいたします。　議員おっしゃるとおり、町営バスは昭和５８年４月に、民間路線バスの廃止によりまして、公共の福祉を確保するため、道路運送法の許可を受けて廃止代替路線バスとして、当時の神泉村が直営で運行を開始、合併後においても引き続き運行を行っているところでございます。　現在の運行は、基本路線の鬼石矢納間を平日６往復、土日祝日は５往復、また阿久原線の住居野ルートは、平日、土日祝日ともに２往復ということで運行をしております。廃止代替路線バスとしての制約がある中、鬼石病院前や鬼石郵便局前に停留所を設けているほか、本庄駅南口と神泉総合支所間を運行する民間バス、朝日バスとの接続を重視した時刻表としております。生活路線バスとして利便性を高めているところなのですが、議員おっしゃるとおり、藤岡方面への接続はちょっと不便さを感じるところでございます。　また、地域の高齢化への対策として、町内の町営バス路線沿線では、停留所にかかわりなく、自宅前でも乗りおりが可能な自由乗降方式としております。その中で、浜の谷地区に関しましては、バス車両の安全な折り返しが集落の手前になっているということで、ご不便をおかけしているところでございます。　利用者数につきましては、減少を続けておりますが、その原因としましては、地域人口の減少、また中でも児童の減少が大きな要因として考えられるところでございます。　町営のバスにつきましては、低料金で利用できる大切な生活路線バスでございますので、また観光者も利用する公共交通機関として今後も継続していきたいと考えておりますので、ご理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小井戸英夫君）　８番柴崎愛子君。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　柴崎愛子君発言〕 ◆８番（柴崎愛子君）　この町営バスに関しましては、私としては４年間こういうふうにしているつもりですが、いつも観光のことに関しても町は答えておりますけれども、観光客に関しては本当に月が特定しているものであります。そして、平成２８年をピークに、観光客が２９年は半分になっているのです、バス利用に関して。このことも先日質問しておりますけれども、これに関しては、私は鬼石のカンザクラのほうも聞いてみましたら、カンザクラも同じようにお客様が大変減っている状況なのだそうです。　どうしても観光のお客さんたちも、新しいもの好きと言っては申しわけないのでございますが、ちょっと飽きられた部分があるのかなと私は感じているのですが、利用客にして半分になっている状況で、町が誰のために、どういう理由でこの町営バスを動かしているかという目的をはっきりしていただいたならば、観光客に関しては、一年中この路線バスを運行していなくても、別な方法というのであるのではないかなと私自身は思っているのですが、これに対してお答えをいただきたいと思います。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　原則地域住民の公共交通機関としての、そういった目的でやっております。観光についても、城峯公園の冬桜等観光名所がございますから、それはそこを使っていただくということで、原則は地域住民の利便性を考えてということでやっているところでございます。　ただ、ご指摘のとおり、利用客が大分減っているというのが現実問題としてございますので、ただ少なくなったからといってバスを廃止してしまえば、それにかわる交通手段あるいは生活支援のものがなければ、なかなか廃止というところまでは至らないので、いずれにしても最大の理由とすれば、地域住民の利便性を最大に考えているところでございます。 ○議長（小井戸英夫君）　８番柴崎愛子君。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　柴崎愛子君発言〕 ◆８番（柴崎愛子君）　私も、あちこちの市町村に聞いて、方策等ないものかと調べているところなのですが、ごめんなさい、けさのＮＨＫを見た方があるかもしれませんけれども、たまたまここへ出てくる前に、山梨県の丹波山村、ここでＮＰＯが立ち上げたものらしいのですが、このＮＰＯで立ち上げたというのは、地域おこし協力隊員で入った方が、その役を終わるにつき、この地区でのＮＰＯを立ち上げて、村民タクシーを動かす形のものを始めたそうです。非常に好評で、地域住民が助かっているというのがけさのＮＨＫでやっていたところなのですが、けさここへ出てくる前に、振興課の課長と電話での問い合わせで確認をしてまいりました。これは調査が十分ではないので。町としてもぜひ、こういうような方策もあるということも含めて。　正直言って、この日別の利用を見ると、本当に１とか２とか３とかという状況なのです。町長のところにこの資料が行っているかどうかわかりませんけれども、矢納地区で言うと１２１の人口の中で、利用者というのは、やっぱり不便さを感じてこの町営バスを利用していないのだと私は感じ取っております。住民が一番便利で使いやすいものということで今後考えていただきたいなと思っています。すぐ方策が変わると私も思っておりませんが、年齢はどんどん上がります。足腰が弱っていく中、病院に通う回数もふえていくと思いますので、ぜひとも町も。　この先、大型バス等の入れかえも近くあるのではないかと想像するバス。昨年の９月、私たち議員５人も全路線を乗ってみましたけれども、大きな費用を支出する前に、ぜひともほかの地域のこともいろいろ調べていただいて、今までどおりのものをするのでなく、方策を考えていただきたいなと思っております。　町長も先ほど言われたように、浜の谷は本当にバス停から遠いです。これをバス停まで歩いてきて、また買い物をしてきたものを持って自宅に歩いて帰るなどということは、非常に高齢者にとって困難なことだと思いますので、登壇での質問でもしましたけれども、現在神川町が行っているタクシー券の支援を、ぜひとも地域限定で増額をしていただく形にしてほしいなと思います。　現状を調べてみましたが、神泉地区の字を３つに分けると、下阿久原地区、現在１７名の方のタクシー券が出ております。この路線バスが動いております上阿久原地区１２名、それと矢納地区で現在１６名の申請があって動いているのですが、この数、私は人口に掛けると非常に大きな数になるなと思ったのですけれども、免許証を返納した６５歳以上の高齢者ということですので、また免許証を持たない方の申請ということなので、十分神川町でできる制度かなと私は思っております。このことに関して、町としてぜひとも考えていただきたいと思います。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　昨年議員の方５名で全線乗ったという。私も乗っていました。その利用度の低いというのは実際に感じているところなのですが、先ほど議員の質問の中で、丹波山村のテレビを私はけさ見まして、五百数十名の人口のところで五十何名の運転手が、約１割の方がボランティア的にそれに参加していると。いい方法だなとは思ったのですが、ではそれがすぐに神川町に移行できるかというと、その丹波山村はバスもない、タクシーもないということが、一つは特例でそういったことができる地域になっているのかなというふうにも思います。いずれにしても、その辺につきましては、検討あるいは研究、調査することが必要かなというふうに思いますので、その辺については検討を加えていきたいなと。　それから、議員がおっしゃるように、地域限定でということになると、神川町も確かに矢納地区が交通機関的には一番不便な地域になるのかなと思いますけれども、全体でいけば、路線バスから離れたところはかなりあります。そういったところにも買い物支援が必要な方、病院への送迎が必要な方というのもいらっしゃいますので、地域限定というのは少しまた公平性を欠く面もあると思うので、町全体として少し方法を考えて、またタクシー券が多ければ、それで済むのであれば、なるべく多くを出していきたいなというふうには考えておりますけれども、なかなか財源的なものとのかかわりもありますので、その辺についても研究を重ねていって、どういう方法が一番いいのか検討を加えていきたいと思っております。　数年前にデマンドタクシーということで、神泉地区において試験的に行ったわけですけれども、なかなか利用度というか、費用対効果的なものが極端に悪かったということで、実施を取りやめた経過がありますので、いろいろといい方法をこれから探って、研究をしていきたいなと思っているところですので、ご理解のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長（小井戸英夫君）　以上で８番柴崎愛子君の質問を終わります。 ○議長（小井戸英夫君）　次に、２番川浦雅子君の質問を許します。　川浦雅子君。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川浦雅子君発言〕 ◆２番（川浦雅子君）　議長の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして質問させていただきます。　１、障害者６５歳問題について。障害福祉制度の利用料負担は、２０１０年の国と障害者自立支援法違憲訴訟団との基本合意によって、市町村民税の非課税世帯は原則無料となりました。しかし、６５歳になった障害者及び４０歳から６４歳の介護保険制度の第２号被保険者であって、特定疾病により障害が重くなった障害者は、障害者総合支援法第７条の介護保険優先原則を理由に、障害福祉制度から介護保険制度への移行が求められます。　障害者総合支援法と介護保険法では、理念、自己負担、サービス内容などが異なるため、介護保険に移行すると、非課税世帯でも利用料が発生し、支援の質、量ともに低下するケースが多くあります。介護保険制度は、保険料、利用料が払えない人は利用できない仕組みであり、受給抑制せざるを得ない状況に陥ります。また、対象障害者が制度移行しないと、障害福祉を打ち切る自治体もあります。　この打ち切りに対しての違法性や介護保険優先原則の運用のあり方を問う裁判には、岡山の浅田訴訟と千葉の天海訴訟があります。岡山市の例では、障害福祉サービスを１カ月２４９時間の支給であったが、介護保険では１５３時間になり、利用料も１カ月約１万５，０００円自己負担が発生するため、制度移行しない浅田達雄さんに対し、岡山市は障害福祉サービスを一切不支給の処分としました。判決まで５年にわたりましたが、原告である浅田さんの請求を全面的に認め、岡山地裁では勝訴になりましたが、残念なことに岡山市から控訴がなされました。厚生労働省は、障害者団体などから要望を受け、運用等の実態調査を行い、結果、制度移行しない場合、障害福祉サービスを打ち切る自治体があること、上乗せなどに関する基準に自治体間格差があることなどが明らかになりました。　神川町では、障害者が安心して暮らしていけるよう、６５歳になっても強制型サービスや介護保険へ移行ではなく、障害福祉利用継続の考えはあるか伺います。　また、多くの障害児者と家族は、社会からの孤立と家族依存などの現実の中で、生きる基盤となる暮らしの場の早急な整備を切実に望んでいます。老少介護の問題もあります。特に緊急時や同性介護に対応できる福祉人材の確保などを望んでいます。自治体と社協や福祉事業所の連携、また上里町や本庄市にある事業所が神川町にもエリアを広げてもらえるよう働きかけをしていただき、障害者が地域で暮らす上でさまざまな選択ができるよう、整備をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。　２、災害時の対応について。西日本豪雨で１１府県に出された大雨特別警報の対象は１８６市町村に及びました。それ以前に気象庁は、異例の記者会見で最後の通告と位置づける大雨特別警報を発表の可能性に言及していましたが、住民にはその切迫感が伝わらず、広域豪雨災害になってしまいました。ここ数年、従来と桁外れの豪雨被害が繰り返し発生しています。気象庁が出す情報を自治体がどう捉え、どのように住民に伝えるのか、住民が主体的に動くにはどうしたらいいのか、さまざまな角度での計画を伺います。　まず、情報伝達方法ですが、担当課では、スマートフォンなどがいいのですが、と言っておりましたが、持たない方にはどうすればいいか。携帯電話の防災メールも、持たない方にはどうすればいいのか。防災無線での呼びかけや広報車の音声は豪雨では聞こえません。もし無線を使用するなら、火災を知らせるサイレンと区別できるサイレン音で知らせる。また、今ポケットベルが避難情報の受信機として自治体が期待を寄せています。現在約３０の自治体で採用されているそうですので、検討していただきたい。　　次に、住民への防災、減災意識向上について伺います。自治体からの避難指示や勧告が出ても、判断するのは住民自身です。最良の判断が瞬時にできるよう、防災意識を高めてほしいと思います。地域コミュニティーとしても、炊き出し訓練や段ボールベッドを組み立てる訓練などありますが、各行政区の判断であり、強制ではありませんが、西日本被災地での避難対応に日ごろの訓練の成果が出た地域もあります。ぜひ消防団の方とも連携して進めていただきたい。　次は、健康を守れる避難所について伺います。多目的交流施設には多くの防災備蓄品がそろえてありますが、道路が寸断された場合も含め、各地区の避難所では、高齢者、障害者、妊婦、新生児、乳幼児など配慮が必要な方への気配りをどう考えるのか。トイレの必要数は、女性は男性の３倍ですが、神川町ではどうか。また、避難所では、寝床で御飯を食べない寝食分離で、衛生状態の改善やコミュニティーへの好影響が確認されていますが、これらのことをどこまで想定して計画してあるのか。　次は、災害ごみの処理計画について伺います。地震による災害と水害では想定量が異なると思います。水害の場合、神川ですと神流川沿いの地区の被害と、また上里町、本庄市のように烏川や利根川が関係する被害では、災害ごみの量が大きく違うと思われます。国は、自治体ごとの処分とし、できなければ広域でとしておりますが、ここは広域ですので、災害時のごみの想定量はどれくらいなのか。また、町では、仮置き場を各地域で一時的に置き、最終仮置き場はゆ～ゆ～ランドだそうですが、一日も早い処分ができるよう、災害時のみ児玉郡市以外の地域に受け入れの協力が得られる体制がとれないか伺います。　３、農業振興について。２０１９年からは国連家族農業の１０年が始まります。これは、国際的に広がる大規模工業型農業には持続可能性がないことがはっきりしたことから、その対極にある家族農業を発展させる方向に転換したのです。　本来農業は、土と水と太陽の光を活用し、新しいエネルギーを生み出す産業です。食料農業農林白書２００８年版の中の２００３年農地１アール当たりの国産供給熱量の国際比較を、農民連が農地１ヘクタールで何人養えるかを導き出した数値では、大型の機械と膨大なエネルギーを投入する大規模工業型農業のオーストラリアで０．１人、カナダで０．６人、アメリカで０．８人です。ところが、小規模農業と言われる韓国では７．８人、日本では９．３人養っています。この点からも家族農業の持続可能性がはっきりしています。　ところが、安倍政権は、家族農業を非効率だと攻撃し続け、家族農業を守る制度を次々と解体しています。農業危機を招いた政治の責任を棚上げにし、農協や農業者の努力不足などを挙げ、農業者を競争力強化に駆り立てています。重大なのは、ことし３月３１日をもって主要農産物種子法を廃止してしまったことです。国民のためではなく、企業のためであり、農業競争力強化支援法８条の趣旨である１円でも安い生産資材の供給のための措置とは真逆に、農民は高い種を買わされることになります。新潟、兵庫、埼玉県では、種子生産に行政が責任を持つ必要があるとの観点から、独自の条例が制定され、農家を守っています。　また、日本の食料受給率は、２０１７年にはカロリーベース３８％まで低下しています。原因は、歴代の自民党政府が、高度成長期以降、日本は工業製品の輸出でもうけ、食料は外国から買えばいいとして、農産物輸入を次々に自由化してきたことにあり、責任は歴代政府の農業切り捨て政治にあります。　農水省の農林業センサスの統計から見ても、農業経営体は２０１５年までの１０年間に３３％減少、経営耕地面積も６．７％減少、基幹的農業従事者は２００５年の２０５万人から２０１７年の１５１万人に減り、そのうち４．２％が７０歳以上です。全国的に農業の担い手の確保、農業再生への転換は待ったなしの状況です。食料の６割以上を輸入に頼る日本の農水産業をこれ以上潰させるわけにはいきません。まして、さらに輸入を広げるなど到底許されません。　気候変動による水害、干ばつなど、政府自身も食料農業農村白書で、世界の食料需給は、中長期的には逼迫すると予測しています。神川町もこのような世界の流れをしっかり見据え、安倍暴走農政をきっぱり転換し、地域での農業再生に踏み出すことが重要ではないですか。農業振興も努力されていると思われますが、その中でも農業委員会制度も見直され、ますます農家の代表としての農業委員の皆さんに期待したいと思います。農政に意見や提案を出していただき、農家の身近な相談役であり、農家の代弁者である農業委員会の役割は重要になってきました。町は農業委員会とどのような連携や支援を考えているのか。　また、耕作放棄地は農地中間管理事業制度の利用がありますが、使えそうもない土地は預からない。草が生えてからでは預からない。梨などの果樹園についても、木は抜いて平らにしてからでないと預からないなどの制約があります。制度利用をするに当たり、周知と果樹園の継続利用などどのように考えているのか。　また、地域おこし協力隊制度にも期待しておりますが、農業はすぐに所得に結びつかない期間があり、財政面での支援を拡充できないかなど、協力隊員の定住へ向けた支援強化はどうか。　最後に、農業は自然の制約を受け、他産業と比べて取引条件は不利になり、市場任せでは経営は立ち行きません。農業大国アメリカでさえ、手厚い価格保障や所得保障を実施しています。国に対して、神川町だけではなく、全国の農村自治体と連携して、農業者が安心して農業に励めるよう、農業で暮らし続けられるよう、価格保障、所得保障などの制度の充実を求めていただきたい。災害があっても農家が諦めない制度を政府の責任で整えることを求めたいただきたい。家族農業の実態に沿った農政にしていただきたい。町長の考えを伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　初めに、川浦議員の障害者６５歳問題についての、高齢障害者が介護保険優先原則の問題についての質問にお答えをいたします。　障害者総合支援法第７条では、障害福祉サービスに相当するサービスが介護保険法にある場合は、介護保険のサービスを優先することになっております。６５歳になると介護保険に移行するということになるかと思います。　そのため、それまで利用していたサービスとの量の違いや利用料の自己負担が生じることとなります。障害福祉から介護保険に移行してサービスの時間に不足が生じた場合には、認定区分に応じて障害福祉を併用して利用することができます。加えて、視覚障害者や聴覚障害者などの障害者固有のサービスについては、引き続き障害福祉を利用できる制度となっております。　また、介護保険サービス利用での自己負担については、平成３０年４月の障害者総合支援法の改正により、新高額障害者福祉サービス等給付費が創設をされ、６５歳前まで障害福祉サービスを利用していた町民税非課税の高齢障害者に対して、介護保険サービスの利用者負担が軽減されています。　障害者が神川町で暮らし続けられる体制の整備につきましては、障害福祉サービス提供事業所に対して、ヘルパー等介護職への研修や講習の周知、サービスに関する苦情への対応などを行い、サービス提供事業者と連携して、利用者の意向に合ったサービスの提供に努めてまいりたいと思います。また、ヘルパー等の福祉人材の確保や通所施設などの社会資源の拡充等については、先進地の事例研究や補助金活用など近隣市町と連携をして検討してまいりたいと存じます。　平成２８年４月には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行されました。障害者に対する正しい理解と認識を養い、福祉意識を高めるとともに、広報等での啓発や学校教育の推進、虐待や差別に関する相談窓口の設置を今後とも継続して行ってまいります。　障害福祉サービスの地域生活支援事業は、児玉郡市で圏域内の事業所に委託して事業を実施しております。内容としましては、障害者の就労支援事業や相談支援事業、社会との交流の促進を図る事業などがございます。また、広域での体制整備につきましては、児玉郡市障害者自立支援協議会を通して検討をしてまいりたいと思います。　次に、災害時の対策についての豪雨等に対する防災、減災のための施策と想定される瓦れき等の対応についてのご質問にお答えをいたします。非常時の災害情報の伝達方法としましては、防災行政無線のほか防災情報メール、防災ラジオ、広報車等の広報、要配慮者施設への電話連絡等で逃げおくれの出ないように情報伝達を行ってまいります。豪雨等の中では、防災行政無線は情報が聞き取りにくい可能性がありますので、情報メールの登録のお願いをしているところでございますが、先ほど川浦議員がおっしゃられたような、ポケットベルのような、そういった伝達機器などの検討もしていきたいと考えております。夜間に避難勧告等の発令が予想される場合につきましては、町職員、消防団員が避難誘導等を行いますので、早期に避難にご協力をお願いしたいと思います。　防災行政無線の同報系につきましては、平成３２年度までに、現在のアナログ波からデジタル波に変更をいたします。その際、確実に災害弱者と呼ばれる方々に情報伝達ができるブザーのような、ポケットベルのような伝達機器を検討していきたいというふうに考えております。　次に、減災のための施策でございますが、町では住民の皆さんに災害に備えるための自主防災組織の設立支援を行っております。設立団体には、活動費補助金、資機材の購入時につきましても補助金の交付あるいは要望に応じて出前講座等も開催しております。現在自主防災組織は、町内で８団体結成されているところでございます。引き続き全地区に結成されますよう努力をしているところでございますので、ご理解をお願いいたします。　また、神泉地区にある多目的交流施設には、町の災害時の備品や備蓄品を展示、保管しておりますので、段ボールベッドなど、どなたでも体験できることになっております。また、今後も多目的交流施設が避難所を体験できる場として、また避難所として活用できるように整備を進めてまいりたいと思います。　次に、災害時に発生する瓦れき等の想定量でございますが、現在想定される災害のその量については、特に予想はしておりません。どんな災害が起きるか、その時々で違うと思いますので。一般的には、５０坪程度の住宅で、それが壊れた場合には３０立米の廃材が発生すると言われております。災害時の瓦れきは、最終的には町営グラウンドに収集し、その後小山川クリーンセンターにおいて処理を行う計画でございますが、それでも対応できない場合には、埼玉県内の市町村間で締結をしております相互応援協定に基づき応援を要請することになります。　次に、農業振興についての担い手の確保と維持再生についてのご質問にお答えをいたします。現在農業を取り巻く環境は、国際化の中で農産物が安価で輸入されたり、また少子高齢化についても農業分野に影響を及ぼし、全国的に、また町におきましても担い手の減少、遊休農地の増加等非常に厳しい状況となっております。町の農業におきましても、立地条件を生かし、認定農業者等が中心となって、米麦、果樹、野菜、施設園芸などといったさまざまな農業形態が営まれてまいりました。　平成２８年４月には農業委員会法が改正され、農業委員会の業務について、これまでの許認可事務に加え、担い手への農地利用の集積、遊休農地の発生防止・解消等農地利用の最適化の推進が必須業務に位置づけられました。これにより農業委員・農地利用最適化推進委員には、地域農業者の戸別訪問や地域の寄り合いなどを通じまして、農業者一人一人の意向や要望などの相談に乗っていただき、人と農地について、よりよい方法の提案や調整をしていただくこととなっております。　町におきましても、ことし７月より新農業委員制度に移行しております。今後の農地利用の推進につきましては、ともに連携して取り組んでいきたいと思っております。　また、国のほうでは、平成２５年１２月に農地中間管理事業の推進に関する法律が制定され、農地中間管理事業が平成２６年から開始されております。地域農業を守るため、農地中間管理機構である埼玉県農林公社が、農地所有者と担い手農家の間に入って調整を行い、両者が安心して農地の貸し借りができ、また担い手が効率よく営農できるようにと創設されて、町の農業推進委員の重要施策として実施しているところでございます。　町における平成２７年度から２９年度の３カ年における機構の借り受け面積は、約９０ヘクタールとなっております。これにより、優良農地を維持し、効率的に利用できる農地の確保が図れ、担い手の維持・確保につながると考えております。　また、ＪＡ埼玉ひびきの農協では、子会社の農業法人がことし１０月に設立をされると聞いており、今後の地域の大きな担い手として、地域農業の維持・発展に期待されるところでございます。町においても昨年度２社の企業参入がありました。新規就農者の雇用の観点からも、こういった農業への企業参入も積極的に推進していきたいと考えているところでございます。　このように農業に対する制度や環境が著しく変化をしていく中で、町におきましても農業機械導入に対しての補助支援や特産品である梨の生産のための補助支援など、さまざまな農業支援事業を行っておるところでございますが、今後も農業後継者や新規就農者の支援を重点にした施策を検討してまいりたいと思います。　また、地域おこし協力隊制度によりまして、現在１名の方が、梨栽培の作業補助、技術習得を行いながら、就農を目指して定住・定着を図る取り組みを行っております。さらに、先月２人目になります梨サポーターの協力隊員の応募がありました。まだ採用に至っているわけではございませんが、そういう状況でございます。　以上のような施策や支援策を複合的に行うことにより、農業就業者、また担い手農家が少しでも増加していくよう、魅力あるまちづくりを推進していきたいと考えておりますので、ご協力、ご支援のほうをよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（小井戸英夫君）　一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。　　　午前１０時３５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分再開 ○議長（小井戸英夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○議長（小井戸英夫君）　２番川浦雅子君。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川浦雅子君発言〕 ◆２番（川浦雅子君）　障害者６５歳問題について、２回目の質問をします。　介護保険優先の問題は、２０００年の介護保険制度の施行直後に出された介護保険制度と障害者施策との適用関係等についてという通知において規定されており、この問題は２０００年以降既に発生しています。　私は以前、障害者や障害児の居宅訪問介護をしておりましたので、現場では不安や憤りを感じておられた方も多くおりました。脳性麻痺や頸椎損傷により四肢麻痺などで、飲食、排せつ、入浴など生きるために必要なあらゆることに援助が必要です。障害者が高齢になれば、さらに身体機能低下が進みます。健常者が高齢になり、要支援、要介護で介護保険を利用する理由からすれば、なぜ障害者はサービスが低下する介護保険への移行が優先なのか。障害者６５歳問題は、自治体の裁量であるならば、神川町は障害福祉継続でお願いしたい。実際、脳性麻痺の高齢者が、介護保険に上乗せで家族も大変な思いをしておりました。　また、放課後等デイサービスが来年４月、町内にもう１カ所えるそうです。とても歓迎したいと思います。私も、放課後や休日の移動支援や居宅サービスで障害児やその家族とかかわってきました。余暇支援、入浴、食事などさせていただき、家族の方も安心して働き、また体を休めたりしていただけたと思います。　学校を卒業してひとり暮らしを望む方もおりますが、生活基盤が整っているところは余りなく、家族介護に依存しています。健常者であれば、進路を選択、住まいの選択、余暇利用の選択などさまざまな道が選べますが、障害者は選択幅が狭過ぎます。福祉人材の確保など社協とも連携していただき、障害者の暮らしの場の整備に力を入れていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　ご指摘のとおり、障害者の方が６５歳になったときに、サービスが低下するということがあってはならないと思います。この辺が２０００年からそういった制度のもとにやってこられたというのは、私も初めて知ったところなのですが、神川町におきましてはサービスが低下しないよう、当然その辺は見ていきたいと。先ほど議員のおっしゃった岡山市ですか、そういうことのないように、住民に寄り添った福祉サービスを心がけていきたいというふうに感じております。 ○議長（小井戸英夫君）　２番川浦雅子君。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川浦雅子君発言〕 ◆２番（川浦雅子君）　３回目の質問をします。　先日町内の障害のある方が、神川は住みづらいから、ほかを探していると言っておりました。社協の介護職員の方は、ヘルパーを募集しても来ない。誰かいないかと言っておりました。住みづらくない町にするには、まず障害者の声を聞いてください。介護職員を募集しても来ないなら、職員の賃金を上げて、そこは町も協力していただきたい。障害者のひとり暮らしなどは、事業所が２４時間体制で支えています。それができない地域は家族が支えているのです。障害者が高齢になれば、家族は、兄弟やめいやおいになるケースも多いのです。そこに６５歳問題でさらに負担がふえないよう、障害者に寄り添った施策をお願いいたします。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　先ほども申し上げたとおり、住民に寄り添った施策を考えていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（小井戸英夫君）　２番川浦雅子君。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川浦雅子君発言〕 ◆２番（川浦雅子君）　災害時の対応について２回目の質問をします。　ポケベル波は、防災行政無線より波長が短く、建物の中に届きやすい特徴があり、受信機は音声に変換して読み上げる機能を持ち、高い出力での送信が認められて、送信設備が少なくても広いエリアをカバーできるそうです。各地で防災無線の放送だけでは伝わりにくいことが課題になっていて、活用を検討中の自治体もありますので、神川町でも情報伝達の手段の一つとしてぜひ考えていただきたい。　また、専門家の方は、今回の西日本豪雨災害では、避難指示や勧告が発表された段階で、消防、警察が機敏に出動し、サイレンを鳴らし、事態の異常性を地域住民にアピールしていれば、自宅での水死という事態は少しは回避できたと思うと言っております。ですが、車で回って知らせるのも人手が必要ですので、防災行政無線のサイレン音を異常時に音声変換できるようぜひお願いいたします。　また、ほかの専門家は、防災は座学で学べるものではないと言っています。行政の人的資源は限られており、基本は自助、そして共助にならざるを得ない。だから、訓練が必要で、地域コミュニティー力が大切だと言っています。訓練の必要性を住民に周知し、実行できるまで働きかけ続けていただきたい。　また、西日本豪雨災害では、要配慮者を、ホテルや旅館などを避難所に指定して宿泊させている自治体もあります。トイレの問題では、実際の声として、トイレに並んでいるのが丸見え。雑魚寝でトイレまで通路がない。足が痛いのに和式トイレなどの問題もあり、全体のルールづくりが欠かせません。避難所をふだんの生活に近づけることが大切ですので、何をすべきか、計画はどのように立ててあるのか。　また、災害ごみ処理では、東日本大震災では、一部の自治体のごみ処理を国が代行する特別措置がとられましたが、基本は市区町村に処理の責任があります。分別にも時間がかかりますので、仮置き場には長期間ごみが置かれることになります。今回は、岡山真備町だけで約４万３，０００トン、指定場所以外のごみは、多い日は約３００台のごみ収集車と自衛隊の支援で約２カ月かけて撤去しました。しかし、岡山、広島、愛媛の３県で約２９０万トンで処理費７７６億円の見込みですが、処理の見通しは立っていません。東日本大震災では約２，０００万トンで処理に３年、熊本地震では約３００万トンで２年を要しました。　先ほどの町長の答弁の中にも、県内で応援要請ができると伺いましたが、どの段階で要請ができるかわかりませんが、瓦れきの撤去だけでなく、その処理までの想定計画も立ててほしいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　幾つかご質問が多岐にわたって、漏れがあったら、またご指摘をいただきたいと思うのですが、まず情報の伝達方法として、防災行政無線がまず第一には考えられるのですが、それが聞こえづらい、あるいは住民の方々の隅々まで届かないということが、今回の西日本豪雨でも明らかになっています。その点について、早めの情報伝達を何とか考えていきたいと。先ほども申し上げましたとおり、３２年に防災行政無線のデジタル化に向けて、先ほど申し上げましたとおり、ポケットベルあるいはブザーみたいな機器が活用できないかとか、そういった今後に向けた方向を出しまして、事前の予防的なことでやっていきたいなというふうに思います。　それから、自主防災組織も今８カ所ということで申し上げたのですが、各地区にお願いをして、自主防災組織の中でまず防災意識を高め、また防災訓練ができればなというふうにも思っています。全町を挙げての防災訓練というのが、場所等の関係もありまして、なかなか難しいところなのですが、土砂災害の想定におきましては毎年行っているところでございますので、自主防災組織で取り組みをお願いしていけたらなというふうに思います。　それから、トイレとか衛生的な関係、これについては確かに訓練をしたときにも、そこまでの訓練というか実際的なものを取り組んでいないのが現実でありますので、今後は例えば訓練の中に、避難所を設置したところで、トイレあるいは寝食をするところの区割り、実際にどんな災害が起きるかというのがなかなか想定ができないという問題がございます。先ほどのごみの処理の問題につきましても、広域での協定に基づいてというふうに答えましたけれども、この辺の広域が全て災害に遭った場合には、またそれはどうなるのかなということもありますので、そういったいろんな想定のもとに今後の防災関係は考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　抜けたことがありますか。いいですか。 ○議長（小井戸英夫君）　２番川浦雅子君。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川浦雅子君発言〕 ◆２番（川浦雅子君）　３回目の質問をします。　住民に危機感を持ってもらうことが必要であり、昨年の九州北部豪雨災害を受けたある地域の自治会長が、防災無線で「もうこの放送を最後にします。私もこれで逃げます。放送を終わります」と言った途端、とどまっていた人が避難した事例もあったそうです。　神川町もこの辺は災害が少ないと思っておられる方が多いようですが、多発する災害から何を学ぶかが大切です。逃げない人を逃がすための方策は、どうしたらよいかわからないから逃げないという人をつくらないことです。ぜひ地区の消防団の方にも協力していただき、訓練の実施へ力を入れていただきたいと思います。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　おっしゃるとおりで、非常にこの地域は災害が少ないところだというのが住民の方々も認識しているところだと思います。ただ、こうやって日本全国で異常事態が発生しているということは、報道等によってかなり住民の方にも知らされたことではないのかなというふうに思います。今後も、おっしゃるとおり、防災訓練等を充実していき、災害が、ああいうふうにしておけばよかったという結果論にならないように、事前にいろんなできることはやっていきたいというふうに思いますので、ご理解のほうをよろしくお願いしまして、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（小井戸英夫君）　２番川浦雅子君。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川浦雅子君発言〕 ◆２番（川浦雅子君）　農業振興について、２回目の質問をします。　先ほど町長の答弁の中にもありましたが、農協子会社の話は私も、先日ひびきの農協に地域の農業振興について何か策を考えているのか伺ってきました。１０月以降、子会社として農地管理会社を立ち上げる予定で、遊休農地を使い、収穫できたものを農協が買い上げる仕組みになるということです。各自治体とどう連携がとれるかは、私が伺った時点では未定ということでした。農協から何か打診はありましたか。　また、農地中間管理事業では、草がひどくなる前の段階の耕作できなくなりそうな時点で、農業委員会に相談できるよう周知をしていただきたい。公社が農地を預かれば、１０年は必ず管理し、その後もすぐ返されるわけではないとのことですので。　また、先日幾人かの農家の方にも話を伺ってきました。どこのお宅も息子さん方がおられますが、農業はしておりません。大変だからさせられないと言っておりました。農業振興も諦めているとも言っておりました。担い手が農家の子供ということが難しくなっています。早朝から働き、暑さ、寒さの中、汚れる作業であったりと労働条件は自然相手の不規則ですが、農業に誇りを持ってなりわいとして働くには、生産費のカバーがどうしても必要になります。　地域おこし協力隊など制度利用で就農者の確保にも力を入れていただき、また協力隊員の率直な意見も聞いてほしいと思います。ある地域の協力隊員が、暗黙の了解となっている地域の習慣や技術を明文化してほしいという意見を出しておりました。できる限り要望を形にしていただきたい。　また、諦め感の中には、国の農政に対して諦めている方もいました。自治体は住民を守ってください。そして、国に悪政を正すよう要望書や意見書を出してください。国際社会は、安倍首相が進める農政と正反対の道を歩み出しています。いかがでしょうか。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　最後のほうは非常に難しい話で、要望とすればいろいろな要望を県や国にということで考えておりますけれども、なかなか、今の担い手への補助制度が充実はしているわけですけれども、それ以外の農家、家庭で消費する程度の農家あるいは農地の管理だけ行っている方々、そういった方々がいるおかげで、神川町の農地も荒れ地が増大をしないでいるというようなところもありますので、私とすれば、担い手農家への支援もそうですけれども、家庭的な農家というのですか、農地をそんなに保有していない農家に対しても、何かしら支援ができないかなというふうに考えておりますので、またその辺についても検討を加えていきたいなというふうに思います。　安倍首相の云々かんぬんは、控えさせていただきます。 ○議長（小井戸英夫君）　２番川浦雅子君。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川浦雅子君発言〕 ◆２番（川浦雅子君）　安倍首相の云々かんぬんというのは、ただ町長の姿勢にも影響しますので、町の農家を守るということは、今国の政策が、農政が地方の農家に本当に負担になっているということはもう事実ですので、町長の認識をもう少し変えていただきたいと思います。　最後の質問です。農民連の発行する農民新聞には、以前神川町議会でも視察した二本松市のゆうきの里や、別件の視察で行った千葉県の多古町にある産直センターが、たびたび新規就農者の活躍で紹介されます。また、そのほかでは高齢者にも働いてもらい、元気な人たちをつくる、冬の仕事もふやす、守秘義務ではなくコミュニケーションの場としての農業を目指しているところもあります。各地域の取り組みが全てうまくいっているわけではありませんし、先進地の活動がそのまま神川町でなじむわけでもありませんが、国の農政と地方での現状は大きく乖離していますので、とても大変ですが、今ある制度を最大限有効活用できるよう、農家の皆さんと農業委員会への支援をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　先進地というか、視察するところというのは、それなりにやっぱり元気があったり、非常に特徴的な農業をやっておられるところが多いと思います。　先日山梨県の北杜市へ視察に行ってきました。ここは、企業が遊休農地をうまく取りまとめて、そこに企業がハウスをつくったりというようなことで非常に先進的な。ただ、それを見ている限りですと、大企業が参入しておりまして、これが農業と言えるのかなと。工業的なもので、水耕栽培を行って、ホウレンソウなんかは年１９作つくるのだと。それは大体東京の消費地へ送っているのだというような内容でしたけれども、それを神川町に置きかえてみますと、そういった農地があったとしても、今いる農家の方々に本当にそれがいいのかどうかもまた考えていかなければならないと思いますので。　いずれにしても、先ほどから障害者関係でも言いましたけれども、住民の方々の声を大切にして、農家の方々あるいは農家をやめた方々も含めて、いろんな声を聞いて、神川町農業の発展のためにはどうしたらいいのだろうということを考えていきたいなと思います。　質問と少しずれているかもしれませんけれども、神川町には神川町に合った農業があるのではないかなという、そういったところを見出していきたいなと思っております。 ○議長（小井戸英夫君）　以上で２番川浦雅子君の質問を終わります。 ○議長（小井戸英夫君）　次に、５番清水敏信君の質問を許可します。　清水敏信君。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　清水敏信君発言〕 ◆５番（清水敏信君）　議長の許可をいただきましたので、通告に従い、登壇による１回目の質問をさせていただきます。　まず、この場をおかりしまして、７月に発生しました西日本豪雨災害でお亡くなりになった方々に心よりご冥福を申し上げます。また、災害に遭われた皆様にはお見舞い申し上げます。　この災害では、岡山、広島、愛媛県を中心に２００名を超える人命が失われました。予想をはるかに上回り、今までに経験がなかった降雨量により自然災害という、私が一番気になった点は、大雨や風により防災行政無線のアナウンスやダムの緊急放流のサイレンが聞こえなかったことにより、逃げおくれ、犠牲になった方がいたことです。準備や工夫があれば救うことができたかもしれません。　ここ数年の異常気象の中、町でいつ起きてもおかしくない事態であり、また上流にダムがある、ここ神川も、この災害を教訓として、夜間における豪雨、風雨時の避難情報提供をしなければならないという最悪のシナリオを想定した場合、町が発信する住民への情報伝達方法と非常時におけるダム管理者の情報共有についてお伺いします。また、住民の災害に対する意識の向上に対する町の取り組みもあわせてお伺いします。　次に、町の緊急情報の伝達手段のかなめとして防災行政無線がありますが、この同報系無線も電波法の改正によりアナログ式からデジタル方式に変更しなければ、平成３４年１１月から使用できなくなることから、町も更新に向けて現在検討中だと聞いています。住民にわかりやすい情報提供という観点から、現在ある防災ラジオや携帯電話、スマホを活用した防災メール情報などを含め、どのような内容で検討されているのかお伺いします。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　清水議員の非常時の情報提供についての西日本豪雨の教訓についてのご質問にお答えをいたします。　西日本豪雨におきましては、防災行政無線による避難情報が聞こえづらく、情報の伝達がおくれた、また防災メールが届かなかったなどの事案が発生いたしました。また、ダムの放流等により被害が拡大したというのも事実あったようでございます。防災無線を補完するものといたしましては、防災情報メール、防災ラジオがございますが、情報メールの登録につきましては現在町では１，１００件、防災ラジオにつきましては１，６００台を貸与しているところでございます。防災情報メールの登録数につきましては、少しずつ増加しているわけですけれども、引き続き多くの皆さんに登録をしていただけるように、広報、ホームページ等で周知を図っていきたいと考えております。　ダムの放流関係につきましては、通常時の計画最大放流量は毎秒８００トンということで、放流時には下久保ダムから町のほうへ専用ファクスで通知がされます。また、非常時には計画規模を超える放流を行う場合に、操作開始３時間前に、重要伝達事項、重要情報の伝達事項として電話とファクスで通知されます。また、１時間前あるいは操作開始時にもそれぞれファクスで通知されることになっております。住民への警報につきましては、矢納、秩父瀬、渡戸、若泉、寄島、小浜、元阿保の大型スピーカーでサイレン吹鳴が行われ、周知されることになっております。　住民の災害に対する意識向上の対策としましては、先ほども申し上げたとおり、自主防災組織の立ち上げ支援、山間部における土砂災害訓練の実施等を通じて、引き続き啓発を行っていきたいと考えておるところでございます。　防災行政無線の同報系については、平成３２年度までに現在のアナログ波からデジタル波に変更をする予定になっております。デジタル波につきましては、情報量が多いことから、わかりやすい情報の提供方法や災害弱者と言われている方々に確実に情報が伝わる手段等を考慮しながら、情報の提供について検討をしてまいりたいと思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（小井戸英夫君）　５番清水敏信君。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　清水敏信君発言〕 ◆５番（清水敏信君）　答弁ありがとうございました。２回目の質問となります。　緊急情報には、自然災害のほかにも火災があります。火災のときの防災行政無線では、例えばサイレンの後、「ただいまのサイレンは渡瀬地区の建物火災です」といったような放送があります。こういった場合、住民は、渡瀬のどこだというふうになり、消防車両の行方を注意しながらも、不安の中、おおよそ場所を判断すると思います。また、放送を聞いた人の中には、渡瀬地内に親戚や知人がいる、住民も不安や心配な方も少なくないと思います。これが渡瀬よりもっと大きな八日市、植竹、新里、元阿保などの行政区なら、そういった方々の数も倍増するかと思います。中には番地まで正確に放送してほしいといった意見も聞きますが、居住地域外の行政区の番地を聞いても、その場所がわかる人はなかなかいないと思います。　そこで、提案ですが、大きな行政区で火災があった場合など災害のあった場合には、行政区をさらに細かくし、例えば渡瀬の場合でしたらば渡瀬の上町のどこどこ、何番地です。上町の東だとか西だとかなどのエリアの番号を決めるか、各行政区内で固有の地名、例えば植竹の第３の西などといったわかりやすい位置の放送を実施することで、住民が少しでも不安や心配から解放されるかと思いますが、いかがでしょうか。また、エリア固有の地区名の入った地図としてハザードマップに盛り込み、全戸配布すればよいと思いますが、いかがでしょうか。　以前にハザードマップを全戸配布しましたが、現在見えるところに張ってあるか、またとってあるか、そういう人たちが少ないと聞いております。今後ハザードマップをつくる際、ラミネート加工をしたものを配布すれば、より手元に置いて見ていただけると思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　住民にわかりやすい情報提供ということでご質問がございましたけれども、火災時につきましては、第一報が広域の消防署へ入って、そこで防災行政無線を使ってお知らせをしているところだと思うのですけれども、確かに内容としましては、大字どこどこの住宅火災ですということで、本当に広い地区でありますと、どこか特定というか、どの辺だというのが想像もつかない場合があります。非常に大きな範囲でのお知らせになりますので、もう少し、例えば公共施設があれば、何々集会所の近くですよとか、そういった少しわかりやすい目標物的なものがあれば、そういったことも考えられると思います。　議員おっしゃるように、大きな字に対しては、小字の地域の東西南北あたりをお知らせすれば、ある程度の広い範囲から、少し狭まった範囲にできますので、火災が発生した場合等住民の方の多少の、安心とまでは言わないですけれども、心配されることが少なくなるのではないかなというふうに考えます。今後は、広域消防等と協議しながら、いい方法を考えていきたいなと思います。　また、全戸配布につきましては、それにつきまして火災だけの地区割でなく、ハザードマップなので、水害あるいは大雨洪水の土砂災害の警戒区域とか、そういった複合的なものをつくれば、よりまた利用度が高まるのではないかなというふうに考えていますので、その辺も検討を加えていきたいと思っております。 ○議長（小井戸英夫君）　５番清水敏信君。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　清水敏信君発言〕 ◆５番（清水敏信君）　最後になります。　情報は、判断し発信することも必要ですが、末端にまで確実に伝達させることが最も重要かと思います。ぜひ安心・安全のまちづくりの観点からよろしくお願いしまして質問を終わります。　答弁については結構です。 ○議長（小井戸英夫君）　以上で５番清水敏信君の質問を終わります。 ○議長（小井戸英夫君）　次に、１２番廣川学君の質問を許します。　廣川学君。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　廣川　学君発言〕 ◆１２番（廣川学君）　議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　まず、町内の小中学校の環境について。昨年９月に質問しました通学用かばんについてですが、改めて申し上げますと、ここ１０年で教科書等の重量がおよそ１．５倍から２倍になっております。現在のランリュックや中学生のかばんが、その教科書等を含め非常に重く、身体への影響や転倒の危険が増しております。昨年の答弁では、科目の調整などをして、かばんが重くなり過ぎないように検討するとなっておりました。今年度はそれらを踏まえた修業科目は組んであるのでしょうか。町では町長、教育長とかわられて新体制になっておりますが、いかがでしょうか。　続いて、学校教育への町の考え方についてですが、先ほども申し上げましたが、体制がかわり、昨年度までと変わっていることがあるのかお聞きします。そして、特にお聞きしたいことを具体的に挙げますと、このところ夏の暑さは尋常ではなく、将来的にもこの状態が続くと思われます。加須市では、酷暑が予想される場合、全ての幼稚園、小中学校を臨時休業とする運用方針を発表しております。ほかに夏休みを延長した学校もありました。　平成２３年３月議会で各小中学校の教室にエアコンを設置することを質問いたしました。そのときは、町にお金はないので、難しいということで答弁を受けました。しかし、その後、多少補助金等もあり、現在では各教室にエアコンは設置されております。県内でもまだまだ設置されていない自治体も多くありますが、神川町ではエアコンのきいている中で授業が行われております。先日も先生とお話しする中で、エアコンがなかったら授業にならなかっただろうと話されていました。ことしのように猛暑、酷暑が続いている中では、エアコンなしでは授業もままならないところだとわかります。　しかし、残念ながら体育館などにはいまだ設置されておりません。学校の行事や集会など生徒たちを集めるとき、もちろん体育の授業も厳しいと聞いております。町は体育館等のエアコン設置は考えているのでしょうか、伺います。　そして、部活動についても、国が活動の指針を出し、県もかなり強目に出していると聞いています。町としては、それについてどのように考えているのか伺います。　働き方改革で教諭が部活動の指導で縛られないように、週に１日、２日を休みにするなど、新聞などにも報道されておりました。ある方は、部活動が休みになるならば、孫が遊びに来てくれるのではないかと期待されていたようです。教育委員会としては、部活動をどのように指導するつもりなのかお答えください。　続きまして、町の農業についてですが、平成２６年３月定例会で耕作放棄地について質問をしております。この４年間で、そのころと比べまして耕作放棄地は減っているのでしょうか、現状をお答えください。先ほどの川浦議員とかぶる部分は多々あると思うのですが、よろしくお願いします。　ここ数年、町で何か取り組みをしようにも、農業振興地域ということで農地転用が難しく、農地を守る力ばかりが強くなり、町の発展にブレーキをかけているように感じます。それでいて耕作放棄地はふえているように思われますが、町はどのように考えているのかお答えください。　あわせて、農地の活用についてもお聞きします。新規で農業に就労するのは年に数名。農業をやめてしまう離農者はその何倍もいるようです。このまま何もしなくては、耕作放棄地だらけになりかねません。町として農地の活用をどのように考えているのかお聞きいたします。　農地の活用で言えば、例えば無農薬や有機農法で農業に従事したいという若者がかなりいると聞いています。それを町が主導でというのが難しければ、仕向ける施策を起こすということも難しいのでしょうか。　石川県羽咋市は、市内で生産した自然栽培米や野菜を使った給食を提供したことで全国ニュースになっております。神川町は、県内でも「神川町はどこ」と言われるほど知られておりませんので、農業で全国にアピールすることを考えてもいいのではないでしょうか。町の考え方、町長の方針をお聞かせください。　以上で登壇による１回目の質問を終わります。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　廣川議員の町内の小中学校の環境等についてのご質問につきましては、教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。　先に町の農業についてのご質問にお答えをさせていただきます。不耕作地につきましては、農業者の高齢化と後継者不足による担い手の減少、相続等による非農家などの増加によりまして、全国的にも不耕作化が進んでいる状況でございます。　町におきましても例外ではなく、耕作放棄地等の解消に向けました取り組みをいたしているところでございますが、神川町地域耕作放棄地対策協議会の設立や耕作放棄地の未然防止、再生利用に資するために、農業委員会等と連携して耕作放棄地の実態調査を行うなど、不耕作地化防止に努めているところでございます。また、耕作者自身が耕作できない場合には、認定農業者などへの農地集積を図るために、農業委員・農地利用最適化推進委員を遊休農地活用世話人という位置づけにして、農地の相談活動を実施して農地の貸し借りを進めているところでございます。　こうした取り組みによりまして、平成２５年度の調査では、約３４ヘクタールあった不耕作地は、平成２９年度に２７ヘクタールと約２０％が解消されている状況でございます。今後とも限られた資源であります農地の効率的な利用促進に向け、農業委員・農地利用最適化推進委員、また県あるいは農協等と連携を図りながら、地域ごとの実情に応じた対策に努めまして、耕作放棄地の解消と活用に取り組んでまいりたいと思います。　また、先ほど農業振興地域の関係のご質問がございました。農業振興地域の指定につきましては、神川町として指定をしているところでございまして、これを除外をするということになりますと、当然計画の変更を伴うものでございまして、なかなかその変更が、町として決めた計画でございますので、県とか国とかがそれを受け入れていただけない状況が非常にありまして、その辺につきましては、大きな見直しがあるときに、その辺の整理をしていって、町の活性化につながるような土地利用をしていきたいというふうに思います。　続いて、農地活用の考え方についてのご質問にお答えをいたします。現在農地活用施策といたしまして、先ほども申し上げました、農地中間管理事業によりまして農地の有効活用を図っているところでございます。担い手農家への農地集積を推進しまして、農地の有効利用や農業経営の効率化を図りまして、そういうために創設された事業でございますので、その目的に向かって取り組んでいきたいというふうに思います。　地域農業を守るためには、農地中間管理機構であります埼玉県農林公社が、農地所有者と担い手農家の間に入って調整を行い、担い手農家が効率よく営農できるよう取り組んでおりますので、また現在の神川町の第２次総合計画を策定中でございますが、その重点対策として土地利用計画を位置づけておりますので、その中で基本構想として人口減少対策あるいは産業振興対策と優良農地の保全、これらを総合的に土地利用計画として総合計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。　先ほども申し上げましたように、その総合計画に基づいて農業振興地域の整備計画が見直しができるような形になればということで、関係機関と調整を図っていきたいと考えているところでございます。　また、最後になりますけれども、農業で神川町を売ったらというようなご質問がございました。神川町におきましては、一応特産という形で梨がございます。しかしながら、現在は非常に減少傾向。抜根や梨が切られて、最盛期よりもかなり減少しておるのが現実でございます。また、全国でも有数な産地として、クジャクソウの産地ということで神川町は有名であったわけですけれども、それも後継者不足で、最大で２３軒ありました組合員数も現在は１０軒ということで半減をしております。　いずれにしても、農業で全国に名をはせるということになりますと、産地形成というのが重要な課題となりますので、これからも関係機関と連携を図りながら、何とか議員おっしゃるような、農業で神川町が有名になるような、そういった取り組みをしていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（小井戸英夫君）　続きまして、教育長、お願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　福嶋慶治君発言〕 ◎教育長（福嶋慶治君）　町長より指示がありましたので、廣川議員の町内の小中学校の環境等についてお答えいたします。　初めに、通学かばんについてですが、昨年の９月議会後に、特定の曜日に児童生徒の持ち物が集中しないよう、時間割等の配慮を行うとともに、不要な教材等によるかばんの重量増加、これを防ぐよう、教育委員会として学校に指導いたしました。　現状につきましては、小学校では時間割を工夫し、重たい教科書が１日に集中しないように配慮しております。中学校では、技能教科の教科書や資料集等、いわゆる重い冊子については学校に置くなどして、かばんの重量増加を防ぐようにしています。　続きまして、学校教育への町の考え方についてお答えいたします。学校教育の方向性については、現在の子供たちが大人になって、グローバル化が進んだ様々な分野で働くときに、身につけなければならない力を今から想定して、３つの取り組みを主として推進したいと考えております。　１つ目は、ＩＣＴ環境の整備です。文部科学省から昨年出されたモデルプランを基準にして、町の現状を把握し、今後の５カ年計画を作成しているところです。２０２０年度に小学校で始まるプログラミング教育の準備のために、各小学校のパソコンを更新したり、全ての教室でインターネットを活用できる環境を整備したりして、時代に対応した教育を提供したいと考えています。　２つ目は、英語教育の充実です。幼稚園・小中学校で使える英語、これを身につけさせる取り組みをしてまいります。英語の学習においては正しい発音が不可欠ですから、発音とつづりの関係を学ぶフォニックスという、諸外国では既に普及している指導法を来年度から小中学校で取り入れ、町の英語教育の特色にします。また、学習意欲を向上させるために、英検などの合格者をふやす取り組みや英語授業の質的向上を目指す取り組みも研究してまいります。　３つ目は、小中一貫を重視した学力向上対策です。小学校でここ数年実施している、小グループで学び合う、これはユニット学習と呼んでいますけれども、これを中学校でも同じように実施して、児童生徒のコミュニケーション能力を伸ばして、学力を高める取り組みを研究してまいります。この取り組みは、文部科学省の総括調査官にことしから指導を受けており、今後のさらなる発展を目指します。　次に、熱中症関係のお話でしたけれども、ことしはかなり暑い日が続きましたので、学校のほうにはこんな指示をしてあります。まず、朝の健康チェック、それからエアコンを状況に応じて温度設定を変えながら、子供の体調に配慮して早目に使ってくれというようなこと。それから、３５度を過ぎた場合の運動は基本的には危ないということですので、その辺については十分に配慮した形で、体育の授業等あるいは外での授業等については実施するようにというふうなことを話してあります。また、授業中でも小まめな給水、水分補給、これについても指示をしております。　体育館でのエアコンというお話ですけれども、これについてはかなり大がかりな対応ということになりますので、これについてはまた研究していく必要があるだろうと思いますけれども、今現在はちょっと考えておりません。ただ、体育館の中というのは非常に熱中症が起きやすい場所でもありますので、風通しのいい環境と水分補給をまめにしていきたいというふうに思います。　それから、部活動についてお話がありましたけれども、これについては、ことしの７月１３日に県の教育委員会から、文化部を含む部活動全体のことについてということで、部活動のあり方に関する方針という通知が出されました。これは、内容はもうご存じかもしれませんが、まず１週間当たり２日以上の休養日を設ける。例えば月、火、水、木、金の中で１日、土、日でどちらか１日と、そういったこと。それから、平日でやれば、部活の活動時間を２時間程度、土日であれば３時間程度というようなことが県のほうから、非常に熱中症等もかかりやすいこの時期でもあるし、また教員の働き方改革の問題もありましたので、それをもとに各教育委員会で方針を設定するようにと。来年の４月から一斉にこの方針でやってくれという内容です。　教育委員会といたしましては、生徒の健康に配慮しながら、県の方針に沿った対応をしていきたいというふうに考えております。今後、近隣の教育委員会の対応を参考にしながら、また学校長と協議して正式に決定してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（小井戸英夫君）　１２番廣川学君。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　廣川　学君発言〕 ◆１２番（廣川学君）　では、２回目の質問をさせていただきます。　かばんについては、いろいろと昨年の９月からやっていただいているということなのですけれども、実は今年度になってから、私は数名の方に「廣川君、かばんが重くない」という話をされまして、実は去年の９月に質問しているのですという話をしたのですけれども、これは昨日等報道でされております。国のほうも、やっとこれが重いということを認めて、置き勉を認めるというようなことを出すという報道がありました。実際問題やっぱり非常に重くて、紙質もよくなっているものですから、本当に重いのです。子供たちの担いでいるものをちょっと持たせていただくと、皆さん驚くと思います。もし経験のない方は、ぜひ機会がありましたら、ちょっとかばんを持たせてくれと言ったら、本当に驚くほど重くて、「これはどうなんだ」という言い方をされたのですけれども、実際問題全国的にそうで、実は子供たちの腰痛であるとか成長に関しての影響が出始めているということで、やっと国も認めてきたのかなというふうに考えます。　神川町の場合には、ランリュックも改良を重ねておるのですけれども、そこで１つ、最新のランドセルでいくと、背中にしょう部分のひもが可動域がかなり広くなっているようなのです、最新のランドセルは。ランリュックに関しては、そこら辺の可動域がほぼないので、その辺も肩や体に与える負担はでかいのかなと考えますので、ぜひ次の改良期にはその辺も考慮していただくといいのかなと。間違いなく軽くなっているのはわかるのですけれども、中身が重い部分というのはどうにもならないものですから、何とか改良をしていく。　それから、置き勉の部分も、子供たちは置いていってしまうと、忘れてとか、なくしてしまって授業がということがあり得ますので、その辺も先生の手間にはなるとは思うのですけれども、ぜひその辺を考慮していただきたいなというふうに思います。　それから、体育館等のエアコンの話なのですけれども、実際問題部活ももちろんですし、体育の授業も、温度が上がったせいで授業ができないという状況が起きていると。これはやっぱりゆゆしき状況ではないかなと思うのです。　それと、先ほど来お話に出ていますけれども、災害があった場合に、体育館は避難所になるということがあると、その避難所で、体育館がエアコンもなくて、そこにみんな集めるという、その恐怖も非常に感じております。もちろん簡単にできることではないとは思うのですけれども、ぜひ町のほうでそれは考えていただきたいなというふうに思います。　環境の面でいくと、中学校の武道場なんかも非常に暑くて、武道場の２階、卓球部が使用しておりますけれども、ある日は４５度という気温というか、室温がありまして、その中で部活をしたという話も聞いております。確実に異常な状態ですので、ぜひエアコン等の設置も考えていただけるといいかなと。　それと、神川中学校の野球部のグラウンドのところに、その向こう側は遊休農地のようになっているのですか。そこに草が毎年非常に繁茂しておりまして、草はいいのですけれども、そこで虫が非常に出ているのです。子供たちが、蚊だったり、そのほかの虫等に刺されたり何だりということで、非常に被害というか出ている現状がありますので、その辺は教育委員会としてはどのようにお考えなのかお答えいただきたいと思います。 ○議長（小井戸英夫君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　福嶋慶治君発言〕 ◎教育長（福嶋慶治君）　かばんについては、きのう、きょうですか、マスコミ等で、非常に重いので、文科省のほうも置き勉、いわゆる道具を置くというのですか、学校へ、そんな通知が出ていて、学校に最終的には任せるような話になっているのかなというふうに把握していますけれども、特に小学校１年生、２年生の体力のない子供が通学しているときに非常に重いというのは把握しておりまして、最終的に荷物を減らすしか今のところ方法はないのかなと思うのですけれども、学校の勉強との関係で、持って帰れるものと置いていっていいものと、その辺は少し研究していく必要があるかなというふうに考えています。今現在すぐは答えが出ませんけれども。　それから、２つ目のエアコンについては、先ほどもちょっと話したように、非常に大きな課題ですので、これについてはまた、エアコンを含めてまた、エアコンのないところでの運動のあり方等を少し研究もしていきたいと思っています。　それから、野球部の虫の件については、ちょっと実態を把握してまた対応していきたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（小井戸英夫君）　１２番廣川学君。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　廣川　学君発言〕 ◆１２番（廣川学君）　教育長のお答えは非常によくわかりました。　それでは、３回目の質問なので、体育館等のエアコンについて、ぜひ町長の意見をお聞きしたいと思うのですが、今話したように、非常に暑い状況で、体育館も使えなくて、それから先ほど申し上げたように、避難所になる可能性がある。そうすると、非常に危惧をしているのですけれども、町長はどのようにお考えか答弁いただけますか。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　体育館につきましては、今のところエアコンを入れるという計画はございません。議員おっしゃるように、避難所にもなっておりますので、そういったこともこれから検討していかなければと思います。具体的には、そういった非常に暑いさなかの避難所とすれば、違うところを、例えば学校の教室なりを避難所とするとか、非常時ですので、この間の岐阜の病院ですか、ああいうことのないように、今のところは計画はございませんが、避難所として活用するということであれば、その避難の状況に応じて、例えば酷暑のときには、そこは避難所としては使えないという判断をして違うところへ避難をしていただくという、現状ではそういうふうに考えるところでございます。　体育館について、エアコンが装備されているのは、多分大きな大会が開かれる県営体育館とか、大きな市の体育館とかはあるかと思いますけれども、多分なかなか普及はされていないと思います。その辺についても今後検討していきたいというふうに思いますので、ご理解をお願いいたします。
   ○議長（小井戸英夫君）　一般質問の途中ですが、昼食のため暫時休憩いたします。　　　午前１１時５６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○議長（小井戸英夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○議長（小井戸英夫君）　廣川学君の質問を続けます。　１２番廣川学君。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　廣川　学君発言〕 ◆１２番（廣川学君）　体育館の冷房は、以前の教室の冷房がだめだったように期待したいと思います。　続いて、農業についての質問２回目をさせていただきたいと思います。耕作放棄地が減っているということですが、実際問題感じられるように減っているとは思えない状況があります。というのも、太陽光発電にかわって、その分が減っているのかななどというふうにちょっと思ってしまうのが現実で、太陽光が非常に多くなっています。　この太陽光は、いろんな規制がとても緩くというのですか、どこでどう決めているかというのがばらばらで、規制がかかっていない状況があるので、これが将来的には非常に負の遺産として残ってしまうのではないかというのを非常に危惧しております。美里町なんかは、この太陽光の下にサカキ、神の木と書いてサカキを植えて、農業としても使っていたりはするのですが、残念ながら神川町では見ることができていないので、これが農地転用等で農地がなくなったりしていることで耕作放棄地が減っているという気がしているのが実情なのですが、その辺はいかがなのでしょうか。　それと、耕作放棄地は、以前の質問でも言ったのですけれども、草がそのままだったりして、もし火がついたりした場合に周りの住民が不安であるという話をしたのですけれども、さらに最近は虫の被害が非常にあるらしく、耕作放棄地でたくさんの虫が発生し、それが家屋等に押し寄せてくるという状況があるようです。そういう状況を町としては把握していて、対応をしているのかどうかお答えいただきたいと思います。　それから、農地活用のほうにしても、先日、上里のほうで連日テレビのニュースに出ている方のお話の中で、地方創生ということで、町として農業に力を入れて、そこで町独自のものをというような話があったのですけれども、先ほど私が申し上げたような無農薬や有機農法等というのは、先ほど申し上げたとおり、期待したり、それを必要としている人あるいは世界的市場としてはかなり大きくなっているのが現状なので、それを神川町でやるということは、先ほどの回答にはなかったので、もう一度お聞きしたいと思います。　ただ、この無農薬や有機農法は、周り一体がこれをやらなくてはいけなくなりますので、その場所だけというわけにはいかなくなってしまうので、非常に難しいという話も聞いています。それをやるということが、特産物をどうのとやることよりも非常に、簡単に取り上げていただける部分にはなるのかなと思うのですが、先ほど答弁がなかったので、その辺も含めてよろしくお願いします。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　まず、不耕作地、耕作放棄地の減少、先ほど申し上げたように、２５年当時の調査では３４ヘクタール、それが２９年度、昨年度ですけれども、２７ヘクタールという調査結果があらわれておりますので、一概に太陽光がふえたから不耕作地がなくなったのではないかということはないと思います。現実に数字で７ヘクタールの耕作地、調査によってですけれども、が減っておるのは現実でありますので。　確かに見渡すと、一時的にはやはり耕作をしているところでも、草が時期には伸びていて、これは不耕作地ではないのかなというふうな印象を受けるところもあると思うので、その辺の違いかなというふうに思っているところでございます。　それから、虫の対策としましては、確かに荒れている農地からの虫の発生もあるようでございます。住宅に近いところでそういうことがあると、町のほうにも苦情が来まして、所有者に対して刈り払い機で刈ってくださいとか、草を繁茂させない状態で管理だけはお願いしますというようなことで対処しているのが現実あります。　それから、無農薬あるいは有機農法でということで、非常にそういってできた農作物というのは付加価値が高いのは現実あるのですけれども、農家の方々にそれを話しかけますと、無農薬でいいものはできないと。現実低農薬ではやっている方々は多いと思うのですけれども、無農薬であった場合には、商品として農作物がなかなか収穫できないというのが現実にあるようで、付加価値を高めるために東京なんかでも、無農薬栽培、有機農法等やっているところはありますけれども、なかなか神川町ではその辺が進んでいないというのが現状にあると思うのです。農家の方々に、そういった付加価値のつけ方はどうですかという推進もしていきたいと思いますけれども、現実問題とするとなかなか難しいのが現状だと思います。 ○議長（小井戸英夫君）　１２番廣川学君。　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　廣川　学君発言〕 ◆１２番（廣川学君）　最後の質問になります。　耕作放棄地等の草の問題もあるのですが、先日の中学生議会の選ばれた意見だけではなく、そのほか全部の意見をなるべく聞いて、我々が解決できるようなものがあれば動きたいということで全部の意見をいただいたのですけれども、その中に非常に多く町の街灯が暗いという話があったのです。　何でこんなことを言っているかというと、実は町中で、もちろん全部ではないのですが、草あるいは枝が伸びて外灯が暗くなっている場所が、私が知る限り数カ所あるのです。これは、子供たちが暗さを感じている上で、さらに輪をかけて暗くなっているのではないかとなというふうに思われるのですが、外灯が外灯としての機能を有していない状況が、私が知る限り数カ所あるのですが、その辺町としてこの対策、耕作放棄地等も一緒だと思うのです。草が伸び放題、枝が伸び放題になっているというところは、かなり同じ場所ではないかなという気もしておりますので、その辺は町として、外灯が暗くなってしまうのでということでやることは今まであったのかどうか、それからこれからやるのかどうかということを最後にお聞きしたいと思います。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　私自身は、外灯が草でというのは聞いたことがなかったのですけれども、今副町長のほうに聞きましたら、草ではなくて木が覆っていて、外灯が陰になって暗くなっているところはありましたと。そういったところがあれば、ぜひご指摘をいただければやりますので。数カ所あるということであれば、私どもにご指摘をいただければ、早急に改善いたします。数年前にＬＥＤにかえて、照度的には変わっていないというか、かえってよくなっていると思いますので、そういった、かえって暗くなってしまったというようなところがあれば、申し出ていただければ改善をしたいと思います。 ○議長（小井戸英夫君）　以上で１２番廣川学君の質問を終わります。 ○議長（小井戸英夫君）　次に、６番堀川光宣君の質問を許可します。　堀川光宣君。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　堀川光宣君発言〕 ◆６番（堀川光宣君）　議長の許可をいただきましたので、通告の順番に従って質問します。　たばこ税について。神川町では禁煙を勧めていますが、私は、マナーを守ってほかの人に迷惑をかけなければ、たばこを吸ってもいいと思います。その理由は、たばこ税は年間９，０００万弱の税金が神川町に納税されているのです。それに対して、町で勧めるふるさと納税は５４０万です。現在神川町にとってたばこ税は貴重な税収なのです。町で禁煙を勧めるのであれば、たばこ税にかわる税収が見込めてからだと考えています。私は一度もたばこを吸ったことはありませんが、お金を出してタバコを購入した、たくさんの納税してくれる喫煙者の権利も守るべきだと思います。喫煙場所を確保し、たばこを吸う人、吸わない人が上手に暮らせるまちづくりをすべきではないでしょうか。町のお考えをお聞かせください。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　堀川議員のたばこ税についての神川町の禁煙化と税収入についてのご質問にお答えをいたします。　現在この庁舎に限って言えば、庁舎内は禁煙となっております。健康増進法の一部改正する法律が７月１８日に成立をし、行政機関での建物内の禁煙はもとより、原則敷地内での禁煙が法律によって施行されました。ただし、屋外において受動喫煙が起きない場所に喫煙場所を設置することは例外的にできますので、今回の新庁舎の外構工事では計画をしておりませんが、将来的に喫煙者と禁煙者が、受動喫煙が起きないようなもとで喫煙場所は設けていくように考えているところでございます。　町全体といたしましても、これだけ受動喫煙の関係が問題になっておりますので、受動喫煙をしないような、喫煙者にルールを守っていただいて、喫煙場所での喫煙を心がけていただければというふうに思っております。　議員おっしゃるとおり、たばこ税につきましては約８７０万円の昨年度……　　　　　　　　　　　　　　〔何事か声あり〕 ◎町長（山﨑正弘君）　８，７００万円。失礼しました。８，７００万円の税収がございます。貴重な財源でありますので、今の時代ですから、喫煙を勧めるということにはなかなかなりませんけれども、健康の関係から受動喫煙にならないように、その辺を加味して今後とも考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長（小井戸英夫君）　６番堀川光宣君。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　堀川光宣君発言〕 ◆６番（堀川光宣君）　喫煙場所がないとマナー違反の喫煙者がふえて、火災予防の心配も考えられます。町は、新庁舎ができたら喫煙所をつくる計画はないでしょうか。お願いします。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　先ほど先走って庁舎の関係をお答えさせていただきまして、今のところ新庁舎になっても喫煙場所については考えておりませんというか、建設計画の中には入っておりません。先ほども申し上げたとおり、受動喫煙にならないような場所があれば、来客者用として喫煙場所を設けるようなことも考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小井戸英夫君）　６番堀川光宣君。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　堀川光宣君発言〕 ◆６番（堀川光宣君）　外でもいいから、ぜひ１カ所か２カ所喫煙場所をつくってください。ぜひお願いします。 ○議長（小井戸英夫君）　以上で６番堀川光宣君の質問を終わります。 ○議長（小井戸英夫君）　次に、４番坂本貴佳君の質問を許します。　坂本貴佳君。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　坂本貴佳君発言〕 ◆４番（坂本貴佳君）　議長の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。　私は、小学校の教育に関してで、全国学力テストの公開と英語教育について質問させていただきます。まず、第１に、学力テストの結果公開についてご質問します。　２０１８年度、ことしです。文部科学省の全国学力テストが中学校３年生と小学生６年生を対象に実施されました。その集計結果は、報道でも皆さんご存じかと思いますけれども、石川県、秋田県、福井県、富山県が好成績でありました。埼玉県は全体としては余り芳しくないそうです。その中でさいたま市が頑張りまして、全国平均を上回る成績であったことが報道されていました。　そんな中で、神川はどうなのだろうと単純な話思ったのですが、いい結果であればいいのですが、ちょっと疑問です。成績ばかり重視する教育も考えものなのですが、一方、一切考えないというのも、これも困りものです。ただ、結果に左右されることなく、神川の子供たちがどのくらいのレベルにあるのか把握し、受けとめることによって、長期的に今後の対応を考えるべきであると思います。　そこで、今回の結果を、個人別は、これは個人情報として別として、小学校単位ぐらいで公表してはいかがでしょうか。全国でのレベル、埼玉県の中ではどうなのだ。児玉郡市ではどうなのだ。また、神川の中でも３つ小学校がありますので、その中はどうなのか。そういう情報は、神川の生徒の学力、実力の情報は、保護者だけでなくて町全体で把握し、それは今後の教育行政につながるし、教育行政への関心を高めることだと思いますが、公表について、町、教育委員会としての方針を伺います。　なぜこんなことを言い出すかといいますと、よく中学校に入学したときに、小学校での評価は「よくできた」が多かったのに、なぜ中学校ではこんなに成績が悪いのかと。学校の判定を疑問視する保護者がいるということを耳にします。子供の本当の実力、成績を把握していないと、このようなことが起こり得ます。それが高校等への進学先選択時に発生したのでは遅いし、不幸です。言うまでもなく、高校入学試験は最低限児玉郡市の中での学力競争で決まります。まして大学は、全国レベルでの学力を問われるのです。不幸を起こさないためにも、子供の実力を早く知り、早めの対応を図ることが、町として、保護者にとっては大事だと思います。　神川の子供たちが将来多くの選択肢を持てるようになるには、それなりの学力、学歴が必要になることがあります。その一方、今の世の中、地域の教育に関する実力、環境のよしあしを通して、ひょっとしたらここに、あそこに住もうかという住居を定めるようなこともあります。これは、昔の話では、孟母三遷などというお話がありますが、そういうふうな形で人がふえる可能性もあるのです。　少子化に悩む神川町としては、学力テストの公開、教育環境の改善を通して、良質な教育環境をつくり、神川が持つ豊かな自然と組み合わせ、子育て世代の増加を狙う施策も必要ではないでしょうか。人口問題も人口問題として捉えるのではなくて、教育問題もかみ合わせた、いろんな面からいかれたらどうかなと思います。町の考えをお聞かせください。　次に、神川町の英語教育についてお聞きします。８月７日に神泉にあります多目的センターにおいて、グローバルキャンプと称し、小学生と外国人留学生との交流会がありました。小学生がネーティブ英語に触れる絶好のチャンスを得ることができ、大変有意義な時間を過ごしたのではないかと感じていました。　一言に英語と言っても、イギリスの英語、アメリカの英語、オーストラリア、フランス、フィリピンと、同じ英語でもそこには若干の違いがあります。すなわち日本で言ったらばなまりです。発音、表現に関しても違います。今回のグローバルキャンプでも、複数の国の留学生が来て行われていました。これがいいのです。特定の英語を見聞きするだけでなく、若いうちからいろいろな英語に触れることは大変重要であり、会話の第一歩である英語耳を育てるのに大変有効と思います。このような行事が今回で終わりにならないように期待しています。　今回参加したのは丹荘小学校、青柳小学校の３０人の生徒と聞いていますが、できる限り神川の全小学生がこのような行事に参加し、英語に触れる機会をふやすだけでなく、今まで行っていると思いますが、中学校入学前から全神川小学校の生徒として交流を持つ一ツールとしてはいかがでしょう。　また、こういうことは年単位で行う行事でもいいのですが、毎日学校でネーティブ英語に触れる環境は、英語環境には必須と思います。２０２０年から小学生も、英語が教科としての授業が始まります。すなわち点数がつけられます。また、将来英語が世界共通言語として認識されるようなこの時期、日本の中では、企業で会議は英語でやっているというところもあるようです。積極的に会話モードでの英語習得機会をふやして、神川の学生は英語が得意、堪能ですねと言われるような時代を迎えたいものです。　今回実施したような行事を行うのも、今後も継続を希望しますし、それと同時に神川の教育の充実を図るために、できれば学年に１人ぐらいＡＬＴを配置し、常にネーティブ英語を耳にできる、そのような環境をつくっていただければいいかなと思うのですが、今後の神川における英語教育についてどうお考えか、教育委員会、町の方針をお聞かせ願います。　これで登壇による質問を終わります。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　坂本議員の小学校教育についてのご質問につきましては、教育長より答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小井戸英夫君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　福嶋慶治君発言〕 ◎教育長（福嶋慶治君）　町長より指示がありましたので、坂本議員の小学校教育についてお答えいたします。　初めに、全国テストの結果公表についてですが、全国学力学習状況調査は、平成１９年度から小学６年生と、中学３年生を対象として、ことしで１２回目の実施になりました。　この調査は、学力だけでなく、自分の夢を持っているか、毎日宿題をやっているか、毎日朝食は食べているかなど生活アンケートも行われ、学力と日常生活の関係も調査しているものです。　町では、調査結果を平成２８年度から、埼玉県教育委員会のホームページで公表しています。今年度の結果は、小学校では５科目中４科目で全国平均を超えていました。中学校では、年々全国平均に近づいてきていますが、あと一歩という位置にいます。また、児童生徒に配られる個人表を見れば、問題ごとの正答率や自分が全国の中でどのくらいの位置にいるのかがわかるようになっており、必要な情報を得ることができます。そのことでテストの目的が達成されておりますので、町としては学校ごとの成績の公表は必要ないと考えております。　今後も児童生徒の学力の向上を心がけ、神川で子育てがしたいと保護者に思ってもらえるような教育の取り組みをしてまいります。　次に、神川町の英語教育についてお答えします。昨年公示された新学習指導要領によりますと、今の児童生徒が成人して活躍する１０年後、２０年後の世界は、今以上に国際競争の激しい時代になり、外国語でコミュニケーションを図る能力がますます求められると言われています。このような時代のニーズを受けて、町としてはこれまで以上に英語教育に力を入れてまいります。まず、多目的交流施設で行われた小学生対象のグローバルキャンプについては、来年度はより多くの学校の児童の参加を促して、英語を使う楽しさを一層共有できるよう、工夫、改善してまいります。　また、英語の学習にフォニックスを取り入れ、来年度から全ての小中学校で実施します。英語の授業数がふえたこと、児童生徒にもっと英語に親しんでもらいたいことなどから、今年度からＡＬＴを１人増員しています。中学校では常時ＡＬＴが校内にいる環境になりました。町の教育の質的向上を図り、グローバル化に対応できる人材育成のため、充実した英語教育を目指してまいります。　以上です。 ○議長（小井戸英夫君）　４番坂本貴佳君。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　坂本貴佳君発言〕 ◆４番（坂本貴佳君）　ありがとうございました。埼玉県のほうでアンケートを公開しているということで、これはちょっと済みません、私の勉強不足で済みませんでした。　ただ、それは個人別に発表しているということで、わかるということなのですが、基本的にこれを見ている保護者が何人いるかということなのです、逆に言うと。　先ほど小学校の話をさせてもらったのですが、やっぱりある程度そこで満足してしまうのです、「よくできた」が多いと。では、この学校がどうなのだと。低い学校で幾らいいのをとっても、児玉郡市、埼玉県へ行ったときどうなのだということが、これから先の子供には大事なのです。そういう意味で私は、小学校単位で出したらと。　では、丹荘小学校、青柳小学校、どこでもいいです。児玉郡市ではどうなの。では、児玉郡市は、では埼玉でどうなのということだと、それが一番の問題だとか思うのです。幾ら神川の中でよくても、児玉郡市で悪かったら何の選択肢はふえません。そこのところで、もう一度小学校単位はどうなのだろうと、児玉郡市ではどうなのだろう、埼玉県はどうなのだろうというのをやっぱり全保護者が把握しないと、その時点になったときに、何でこうなのというふうな後悔が出ないかとか、ちょっとそれがありますので、再度それは確認させていただきます。ご答弁お願いします。　もう一つ、学力テストの公開結果について、１つおもしろいのがありました。埼玉県は、正答率が、平均が６０．１なのですが、石川県が６６％、埼玉県が５９．２％。これは偏差値でいきますと、惨たんたるもので石川県が８０．６３、埼玉県が４３．１８なのです、偏差値でいくと。この数字をどうとるか皆さんでご想像をお願いします。　あともう一つ、そこには、学力テストと体力テストは正の相関があると言われています。即ち正解率が高いところは、生徒は運動能力も高いと言われているのです。これは、どうしてそうなるかというのはちょっとわからないのですが。ということは、能力も体力も劣っていたらば、勝負にならないです、世間に出れば。そういう意味で、ぜひとも公開をしていただいて、正答率を上げるとともに、それが体力増強になればというふうに考えていますので、ぜひその辺の公開の検討をしていただきたいと思います。　それとあと、ＡＬＴに関してなのですが、これは中学校に常駐するということなのですが、基本的に常駐したとしても１年生から３年生、多分３年生が中心になると思うのです。それは受験対応ですから。ただ、先ほど申しましたけれども、小学校にも常駐させてもらいたいのです。というのは、若いときから英語耳をつくる。読み書きだけではないのです。私ども、読み書き今まではっきり６年間やりました。では、英語は聞き取れるか。聞き取れないのです。これが英語耳なのです。そのためにも、早いうちからぜひＡＬＴをふやしていただいて、ぜひ英語耳を育てていただくような方針がとれるかどうか再度確認いたします。　これは、お金のかかることでもありますので、町長の意見もひとつお願いいたします。 ○議長（小井戸英夫君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　福嶋慶治君発言〕 ◎教育長（福嶋慶治君）　まず、学校ごとの成績ということです。学校ごとですかね。それについては、成績というのは毎年変動があったりしますし、神川の場合は大きい学校もあれば小さい学校もありますので、小さい学校で、例えば１人、２人とかということです。ことしの６年生が２人とか１人とか。それを公表するということは、その特定の子供の成績を公開するということですから、それは小学校全体といっても６年生が対象なのです、全国は。１年から全部だと薄められるのですけれども。そんなことで、全国の学力テストについては、町全体で用が足りているかなというふうに考えております。それが１点目です。　それから、運動と体力という話で、確かに富山県、石川県は大変両方ともすばらしいわけですけれども、神川町はことし、埼玉県の運動能力テストで全て、男も女も県の平均を超えています。学力もことしが、ここ何年間では割合そろってきていると思うのですけれども、学力と体力と、それから知徳体ということで徳の部分も、心の部分というのですか、そこも大事にしながら、バランスよく鍛えていくという方針でいますので、その辺は今後も続けていきたいというふうに考えています。　それから、最後のＡＬＴの小学校の常駐なのですけれども、ことしは３年生と４年生が英語が年間で１５時間なのです。５、６年生は５０時間なのです。そこに常駐といってもなかなか、小学校１５時間というと、月１回とか月２回ぐらいのあれになってしまうので、来年少しその時間数をふやしますけれども、常駐してもなかなかＡＬＴを全て生かし切れないといいますか、ＡＬＴの職員室で待機する時間がふえてしまって、ちょっともったいないかなという気がしていて、今のところ中学校で足りているかなというふうに考えています。中学校のほうも、３年生中心ではなくて、１年生、２年生、３年生全て同じように授業で入っていますので、その辺は使える英語といいますか、そんなふうにやっていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　ＡＬＴの関係につきましては、教育長が答弁したとおりで、今後英語の授業数がふえた段階では、予測するＡＬＴというか、英語の時間に人数が足りないということになってくれば増員を考えていきたいと思います。授業だけでなく、例えば休み時間で英語の何か、会話までいかなくても、英語で遊べるようなことがあれば、ＡＬＴを中心にできるものがあれば、それも待機時間からは除かれるような形になりますので、充実を図っていきたいと思います。　それから、教育長ともいつも話し合っているのですが、神川町が子育てがしたいというふうに思っていただくのは、教育の中身を変えていかなければ子育てをしたいというふうにはならないと思うので、その辺の教育の中身も充実をさせていきたいというふうに考えております。 ○議長（小井戸英夫君）　４番坂本貴佳君。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　坂本貴佳君発言〕 ◆４番（坂本貴佳君）　最後の質問です。　ちょっとＡＬＴという言葉にひっかかっていまして、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーで、これは日本人教師の助手として外国語を教える外国人講師というふうな訳になっています。調べてみました。でも、これは英語を教えるのなら、何も日本人教師の助手ではなくてもいいのではないかなという気がしています。これはなぜかというと、多分読み書きを中心にして考えると、確かにこのとおりなのです。でも、会話という世界だと、これは逆ではないかと思うのです。それは、法律の問題とかいろいろあるので、どうしようもないと思うのですけれども、竹下総理の時代に、自分が教師をしていたけれども、私に教わった生徒は不幸であったというふうなことを、耳に残っていますけれども、そういうことなのです。はっきり言って、日本人が教えてしまうと、どうしても日本の英語になってしまう。ネーティブ英語ではないということが一つあると思います。　お金がかかることなので、何とも言えないのですけれども、どこからの古い言葉で「百俵の米」というのがありますけれども、将来のためにも、ぜひその辺、お金をかけてでもやっぱり英語教育は。確実に英語の時代になります。私どもは死んでしまうからいいのですけれども、その後の世界は必ず英語の世界です。日本語と英語。　なぜかというと、ルクセンブルクなんていうのは、ルクセンブルク、フランス語、ドイツ語は公用語です。フィリピンもタガログ語と英語は公用語です。こういう時代になってくるような気がしてしようがないのです。　であれば、早目に、お金を投資しても、神川の子供が世界で活躍できて、逆に神川はこんなにいい教育があったから、私はここにいるのですというような、言っていただけるようなことができれば、すごくうれしいなと思っているのですけれども、これは私の意見なので、どう考えるかは、どちらに聞いたらいいかはわからないのですけれども、どうお思いかお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　教育長が答えるかなと思ってうっかりしていましたけれども、本当にここ最近というか、非常に英語の重要性も高くなってきて、当然それを言ったために、小学校のうちから英語を教科として取り入れるというふうになってきたのだと思います。　ただ、私たちというか、私は英語はちんぷんかんぷんです。自分でも英語を話せるようになりたいと思ったことはありません。ではといって、日本語が得意かといえば、それも得意ではないのですけれども、ただ昔いっときは、諸外国の方から、日本人は自分の母国語を大切にしないと。外国へ行っても英語をしゃべると。母国語に自負を持っていたほうがいい場面もあるのではないかなと。当然そこには英語の通訳の方がつくと。　だから、英語は不要だということで言っているわけではなくて、やはりこれからは英語の時代が当然来ると思うので、そういった意味で早いうちから英語教育に力を入れたいと。教育長も、英語教育には今年度から力を入れたいというふうに思っているそうなので、その辺で理解をお願いして、教育長はそうではないと言えばあれですけれども、一応そういった形で町としては取り組んでいきたいというふうに思います。 ○議長（小井戸英夫君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　福嶋慶治君発言〕 ◎教育長（福嶋慶治君）　ＡＬＴの生の英語というのを学校現場で見聞きして、外国人と英語を使ってやりとりするというのが一番いいというふうに思っています。　ただ、今ＡＬＴだけで英語の授業ができるかというと、ＡＬＴは正式な英語教育を教える資格を持っていないこともあるのです。つまり外国人で英語はしゃべれますけれども、英語を教える教育の資格があるかどうかというのはまた。そういうのを考えると、日本人の教員が授業のプランをつくって、そして適宜ＡＬＴを場面、場面で活用するという形がいいかなというふうに国のほうも考えています。　もう一つは、今はＤＶＤとかＣＤとか、そういうものが国からもいいのが来ていまして、学校現場もそれをスクリーンで見ることができるようになっていますので、生の英語にそういうものを通して触れることが今十分にできますので、そういうことも活用しながらやっていきたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（小井戸英夫君）　以上で４番坂本貴佳君の質問を終わります。 ○議長（小井戸英夫君）　次に、１番福島康弘君の質問を許します。　福島康弘君。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　福島康弘君発言〕 ◆１番（福島康弘君）　議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　町の防災についての住宅用火災警報器設置について、１回目の質問をさせていただきます。２００４年、平成１６年に消防法が改正になり、新築住宅は２００６年、平成１８年６月１日より、既存住宅は２００８年、平成２０年６月１日より、住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。火災による死者の約９割は住宅火災です。住宅火災で亡くなった方のうち５割は逃げおくれで、うち７割以上が高齢者です。　昨年の児玉郡市の住宅用火災警報器設置件数の割合は、本庄市６２％、上里町６０．７８％、美里町６０％、神川町４９．５％です。児玉郡市は、住宅用火災警報器設置件数割合で埼玉県内ワーストワンです。その中でも神川町の設置件数の割合が低いです。新築の家が少ないとか火災が少ないとか、いろいろあると思いますが、現状のままでは火災警報器設置件数はふえないと思います。　現在、神川、神泉分署の職員の方々が、いろんな場所で住宅用火災警報器設置の啓発を行っていますが、分署、分団、町が連携して啓発をしていかないとワーストワンからは抜け出せないと思います。町としてはどのようにお考えですか、お尋ねします。　以上で１回目の質問を終わりにします。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　福島議員の町の防災についての住宅用火災警報器設置についてのご質問にお答えいたします。　町では住宅用火災報知機設置の義務化に伴い、広報紙への情報掲載やコスモスまつり等のイベント、こういったところでのデモ機使用による啓発活動を行ってまいりました。また、神泉地区では、地域防犯推進員と消防団員による訪問啓発も行っているところでございます。今年度からは、設置の向上を目指し、１万円を限度として、購入及び設置に必要な費用の３分の２を助成する補助事業の対象者の拡大も図りました。今後も住宅火災から命を守るため、広域消防本部や消防団と連携しながら、さまざまな機会を捉え、普及啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（小井戸英夫君）　１番福島康弘君。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　福島康弘君発言〕 ◆１番（福島康弘君）　２回目の質問になります。　設置件数をふやす方法として、先ほど町長が言ったように、広報紙、町のイベント時に消防の職員の方が、いろんなことで啓発をしていただけるのですが、私は、大字の方が全員集まる体育祭を活用して、大字の区長さんに、テントを張っているときに、１枚どこかのテントの端っこに張っていただければ、それも啓発になるのかなと思います。　また、消防団としては、音声による火災報知機の設置の啓発ができると思いますので、見回り、火防巡視ですね、あとは年末の警戒のときにでも音声による啓発もできたらと思っています。　以上です。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　先ほど申し上げましたとおり、さまざまな機会を捉えて啓発活動を行っていきたいと思います。ご提案の体育祭等、そういった機会も捉えて啓発していけたらと思っています。火防巡視、年末の見回りは、旧神川地区はやっていない。やっている。　　　　　　　　　　　　　　〔「やっています」の声あり〕 ◎町長（山﨑正弘君）　やっていますか。一部やっていないところも出ているそうなので、そういった消防団活動あるいは地域防犯推進員等の役職の方々と連携をとりながら、啓発に努めていきたいと思いますので、ご理解のほうをお願いしたいと思います。 ○議長（小井戸英夫君）　１番福島康弘君。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　福島康弘君発言〕 ◆１番（福島康弘君）　これは、火災報知機設置は義務づけですから、本当は１００％にならなければならないと思うのですが、１００％というのはまず無理ですので、児玉郡市の本庄市６２とかありますので、６０％ぐらいまでは持っていけるような、最低でもそこがラインかなと思っていますので、これから町とやっぱり消防団、分署の人数も限りがありますので、なかなか神川全体を啓発していくのはちょっと厳しいかと思いますので、分団、町、消防署と分署と連携してやっぱりやっていかなくてはならないことだと思いますので、それについてお伺いいたします。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　そのとおりだと思います。非常に設置している住宅が少ないということは、幾ら啓発をしたとしてもなかなか、お金のかかるものですし、本人が購入をするあるいは設置をお願いするということにならないと設置率は高まりませんので、ぜひ詐欺と間違われないような啓発活動を、幾らかかりますよとかという話をしますと、多分今の時代ですから、ちょっとちゅうちょして購入、設置をしないというお宅もあるかなと思いますけれども、消防団あるいは地域の顔見知りの人が啓発に歩けば、理解をしてくれるのではないかなと。義務化といっても、なかなか難しい面はあると思いますけれども、町としても、いろんなところの関係者と連携をしながら啓発活動に力を入れていきたいというふうに思います。 ○議長（小井戸英夫君）　以上で１番福島康弘君の質問を終わります。 ○議長（小井戸英夫君）　次に、１０番設楽五郎君の質問を許します。　設楽五郎君。　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　設楽五郎君発言〕 ◆１０番（設楽五郎君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。　質問内容なのですけれども、公共施設等の老朽化と更新問題についてということでご質問させていただきます。　公共施設等再配置計画とＬＣＣ、このＬＣＣというのは、ライフ・サイクル・コストといいまして、直訳すれば生涯費用とも呼ばれます。調達、製造から管理、運営、また廃棄までトータルとして考えたものです。　町では現在、公共施設再配置計画の策定を進めていると６月の全員協議会で説明がありました。その手順の一つとして、７月に公共施設に関する町民アンケートが実施されました。これまで町では、公共施設の現状の把握という視点から、平成２５年度に神川町公共施設白書が作成され、２７年度には神川町公共施設等総合管理計画が作成されております。この計画は、公共施設等の更新問題に対処し、将来にわたって持続可能な行政サービスを維持するためのものとあります。　町では建物系の公共施設が１４６施設あって、このうち延べ床面積で４３％が建築後３０年経過しています。大規模改修が必要なこと、住民１人当たりの延べ床面積は人口規模が同等な他町村と比べても大きく、施設を維持していくためには、定期的な改修や更新が必要であり、１年当たり８億から９億円も財源が不足するとあります。　今回の再配置計画では、より具体的な指針が出ることを期待しております。基本的には施設の総数を減らす、あるいは総床面積を減らすことや施設自体の長寿命化を進めるために、先ほど言いましたＬＣＣ、ライフ・サイクル・コストの考え方を導入して、修繕や更新時期を計画することで費用負担の平準化を図るといったことを踏まえて策定されるものと思います。　完成は２０１９年度です。平成２８年、２９年で改修が完了した施設もあります。施設の撤去、削減で、何％の削減かという数値目標は設定されるのか、また策定まで１年半ありますが、その前に修繕や改修を予定されている施設がありましたら教えていただきたいと思います。　以上で登壇による１回目の質問を終わります。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　設楽議員の質問にお答えをさせていただきます。　公共施設の老朽化と更新問題について、公共施設再配置計画とＬＣＣについてお答えをいたします。町では、国より平成３２年度中までに策定を求められております、建物系公共施設の個別施設計画を平成３０年度、３１年度の２カ年で策定を行う計画でおります。　平成３０年度中に策定予定の再配置計画は、町が保有する全ての建物系公共施設を対象に、利用状況、修繕・劣化状況を調査し、７月に行いました住民アンケートや今後町内で実施予定の住民説明会で住民の皆さんの意見を聴取しながら、予想されている人口減少による公共施設の今後の必要量や合併における重複施設の見直しを行い、廃止、集約統合、建物の長寿命化などの対応方針を定めるものとなります。また、平成３１年度中に策定予定の個別施設計画は、再配置計画をもとにライフ・サイクル・コストの算出や改修・更新時期の設定、財政シミュレーション等を行い、改修・更新費用の平準化を図るものでございます。　ご質問の数値目標の設定につきましては、再配置計画におきまして、廃止・統合による延べ床面積の削減率等具体的な数値目標を設定することとなります。現在では、その数値目標を設定しているわけではございませんが、計画を立てる上で目標を設定する予定でございます。また、計画策定までに行う修繕・改修につきましては、緊急性の高いものに限定して行う考えでおります。具体的には、公共施設のブロック塀の修繕がその一つでございます。　また、それ以外の個別施設計画で長寿命化を図ることとされた施設につきましては、ＬＣＣの考え方を導入し、計画的な修繕・改修を行い、その際に、個別施設計画に位置づけられた施設が対象となる公共施設等適正管理推進事業債を積極的に活用し、町財政の負担をできる限り軽減したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小井戸英夫君）　１０番設楽五郎君。　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　設楽五郎君発言〕 ◆１０番（設楽五郎君）　２回目の質問をさせていただきます。　施設の老朽化といいますと、まず神泉の総合支所、これが浮かぶと思うのですけれども、旧神泉中学校が大改修工事が終わって、この４月から多目的施設として開設となっております。開設後、施設を見学させていただきましたところ、本当にきれいに仕上がっていました。ちょっとびっくりしました。１億数千万の工事費ということに納得をしました。電気、空調設備はもちろん、内装関係等も本当の新品同様でした。　神泉総合支所を多目的施設に移すという案は、改修するときにあったのかどうか。神泉総合支所です。耐震化工事も、空調設備や電気関係その他、更新や改修工事はすぐにでも必要な施設だとは思うのですけれども、支所の管理費、光熱費、土地賃貸料、これも年間で３００万を超えています。そのほかに保全とか、いろいろ維持費を含めれば４００万円相当いくと思うのですけれども、ぜひこの施設の集約を検討していただきたいと思います。　ほかに、保育園や幼稚園も建築後４０年と老朽化が顕著だと聞いております。この建てかえ、更新となると、３０年からまた５０年後を見据えて進めていただきたいと思うのですけれども、今は保育園等は定員があっぷあっぷの状態とも聞いております。でも、５年、１０年後は減少傾向になって、施設がもしかすると余ってしまう、そういうことも考えなければならないと思うのですけれども、そういったときにライフ・サイクル・コスト、これは施設の２つ、３つの、そういったことを集約することも考慮して進めるということなのですけれども、この件についても町長のご意見を伺いたいと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　今回の公共施設再配置計画につきましては、全町内の建物系の公共施設について、全て計画の中で網羅して行うと。その中で、この施設を廃止するとか、そういった考えのもとにやるのではなくて、今後の神川町が持続可能である状態に置くには、どうしても廃止施設あるいは長寿命化によって、なるべくお金をかけないでもたせるというような考えのもとに計画を立てる予定で、これに取り組んでいるところでございます。　先ほど具体的には、神泉の総合支所の関係の集約的な話がございました。これについても、就任当初に、今後の神泉の支所あるいは各公共施設をどういうふうにしていくのだということを考える協議の場を旧神泉の地区で立ち上げてもらいたいというようなお願いをしたところですけれども、実際には過疎対策協議会がそれにかわるものとして、協議の場としてございますので、そこでまず前段のお話を進めていただければと思うところでございますけれども、先ほど午前中、区長会長さんもおられて、帰りがけに、そういった協議会の中でいろんな意見が出るような、そういった中で方向を出したらどうだということで意見の一致を見たところですので、今後とも地元の意見を大切にしながら方針を出していきたいなというふうに総合支所については考えております。　あとは、多目的交流施設に支所の機能を統合するような計画はなかったのかというような話でございますけれども、私の知る範囲では、そういうことも一つの案としてはあったようですけれども、改修をしていく中では、それは支所については統合しないという判断のもとで、事務室はそういった改修になっているはずです。　それから、保育所の関係につきましても、先ほどおっしゃるとおり、もう四十数年たち、老朽化も進んでおりますし、また定員の関係で、現状ではもういっぱいいっぱいの定員、年齢によっては定員を超えるような、指導監査で指摘をされるようなこともございますので、何とか早目に開園ができる建物に改修をしたいというふうに思っています。これについては、公共施設再配置計画とはちょっと別個で考えなければと思いますけれども、丹荘保育所については、まず最初に取りかかりたいというふうに思っているところでございます。　それから、その保育所の人数が、将来的に少子化で減っていくのではないかという話でございましたけれども、来年度から保育料が無料化になるとか、それから夫婦での共稼ぎ等もふえるというようなことからすると、その辺の予測も加味して規模も決定をしていかなければかなというふうに思っているところです。 ○議長（小井戸英夫君）　１０番設楽五郎君。　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　設楽五郎君発言〕 ◆１０番（設楽五郎君）　では、最後の質問なのですけれども、公共施設の再配置は、今後の財政負担を考えれば避けては通れない問題だと思うのですけれども、平成３０年、３１年度、この計画が策定されると思うのですけれども、でも何々計画というと、計画をつくるのがメーンとなってしまっていて、意外と実施云々というのはどうなのかなというふうに思ってしまっているのは私だけなのでしょうか、ちょっとあれなのですけれども。　この計画、再配置計画、委託料は、平成３０年度は１，６００万、３１年度は３９０万ですか、あとアンケートとか入れると約２年間で２，０００万円の予算が組まれていると思うのですけれども、ぜひともこの計画が机上の空論とならないためにも、実のあるものとしていただきたいと思います。　実施していくには、当然時には町長の政治判断、これも必要になってくると思うのですけれども、最後にそういった決意はおありかどうかお願いします。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　以前の総合管理計画で８億９，０００万ですか、毎年財政負担が生じるということから、こういった計画が必要にならざるを得ないということでありますけれども、ただ財政状況だけで、必要な集会所をなくすとか、そういった考えは毛頭ございません。必要な場所には必要なものを配置しなければ住民生活にもかかわってきます。ただ単に、人口が減っているのだからということで公共施設をなくすというような考えはございません。そういう考え方を政治判断だということであれば政治判断かと思います。そういう考えで、その配置計画あるいは個別施設計画というのに取り組んでいきたいと思っておりますので、またこれも執行部だけの判断でいきなり決めるということは、非常にまた強引さが目立ちますので、当然ある種住民への説明を丁寧にしていき、また関係する役職員の方々にもご協力をいただきながら方針を出していきたいというふうに思いますので、そういったことで進めたいと思っておりますので、ご理解のほうをお願いいたしたいと思います。 ○議長（小井戸英夫君）　以上で１０番設楽五郎君の質問を終わります。 ○議長（小井戸英夫君）　次に、９番赤羽奈保子君の質問を許します。　赤羽奈保子君。　　　　　　　　　　　　　　〔９番　赤羽奈保子君発言〕 ◆９番（赤羽奈保子君）　議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。　１点目、自転車賠償保険の加入についてです。本年４月に、埼玉県の自転車の安全な利用促進に関する条例の一部が改正され、自転車保険の加入が義務化されました。自転車での死亡事故の判決の報道は記憶に新しいところではありますが、自転車での事故も死亡事故につながることがあり、高額の賠償支払いをしなければならないことも出てきます。保険加入の推進や啓発を町ではどのように行っているのでしょうか。特に中学生への加入の推進や啓発はどのように行っているのでしょうか。神川中学校のほとんどの生徒が自転車通学です。今年度自転車を購入した生徒には、業者さんからの加入の勧めがあったり、自転車保険の加入が条件で自転車が購入できたりしているそうですが、それ以前の生徒の加入の状況の把握はできているのかお聞かせください。　２点目、防災教育についてです。西日本豪雨災害では、たくさんの方が亡くなる大災害となりました。神川町は災害が少なく、地震も豪雨もほとんどない、安心と言われている地域ですが、今後絶対にないとは言い切れません。そんなときにどう動くのか、避難所では何ができるのかを学ぶ機会があってもいいのではないでしょうか。小中学生をお持ちのお母さんから、神川以外のところから神川に来た方なのですけれども、「神川では炊き出し訓練とかしないよね」という声も聞いています。　熊谷市の吉見小学校では、夏休みに、希望の児童を対象に宿泊防災体験を行っています。ＰＴＡやおやじの会、日赤奉仕団の方々の協力のもと、避難所でどのように過ごすのか、また防災士の講演や段ボールトイレを実際につくってみるなど毎年取り組んでいます。　働き方改革で、先生の休日の確保や授業時間をこれ以上削れないなど、さまざまあると思いますが、災害時にどうやって生き抜いていくのか学ぶことも大切なことだと思いますが、町の考えをお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わりにします。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　赤羽議員の自転車賠償保険の加入について、このうち埼玉県の自転車の安全な利用促進に関する条例の町の対応についてを私のほうから答えさせていただきます。　交通事故に遭った場合、被害者の救済と加害者の経済的負担の軽減を図るため、埼玉県では平成３０年４月から、自転車利用者に対し、自転車保険の加入を義務化いたしました。これを受け、町では広報３月号に記事を掲載し、また交通安全母の会の総会や各小学校の交通安全教室において自転車保険加入の啓発を行ってまいりました。今後も自転車利用者の交通ルールの徹底とマナーの向上を図り、交通事故減少のため、住民に広く啓発活動を進めてまいります。　次に、特に中学生への加入の促進についてと、防災教育については、教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小井戸英夫君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　福嶋慶治君発言〕 ◎教育長（福嶋慶治君）　町長より指示がありましたので、赤羽議員の特に中学生への加入の促進についてお答えいたします。　県の条例改正を受けまして、中学校では自転車損害保険の加入義務化について、ＰＴＡ総会など機会を捉えて周知をしているところであります。今後は、各学校の保険加入の状況を把握するとともに、自転車損害保険に関する情報を提供し、さらなる加入促進を図ってまいります。　続きまして、防災教育についての小中学校における児童生徒への防災教育についてお答えします。各学校では、防災に関する必要な知識や実践する態度を児童生徒に身につけさせるために、教育活動全体を通して防災教育を実施しています。例えば小学校においては、社会科の授業で、地域社会における災害から人々の安全を守る工夫を、保健学習では、周囲の危険に気づいて安全に行動することなどを学習しています。　また、学校においては、震度５弱以上の地震が発生したときの対応や不審者が侵入してきたときの対応等を記載した防災計画を作成し、緊急時の防災訓練を学期に１回実施しています。さらに、社会科見学で防災学習センターに行って、地震や暴風雨などの災害時の対処方法を学習したり、水泳の授業で着衣水泳を実施したりしている学校もあります。炊き出しや段ボールトイレの作成などの災害時の体験は行っておりませんが、教育委員会といたしましては、各学校と連携を図りながら児童生徒の防災意識を高めるとともに、非常時に安全に避難できるよう防災教育の充実に努めてまいります。　以上です。 ○議長（小井戸英夫君）　９番赤羽奈保子君。　　　　　　　　　　　　　　〔９番　赤羽奈保子君発言〕 ◆９番（赤羽奈保子君）　町の対応として、広報や交通安全母の会で啓発を行ってくださるということなのですけれども、草加市では、保険会社と市が共同でＲｉｎＲｉｎそうかという取り組みを行っているそうです。２，０００円で１億円の保障がついているものらしいのですけれども、市民の３万人以上の方が加入している保険だということです。　もちろんお知らせをすることも大切なのですけれども、それだけでは加入はふえないのでは、まるっきりふえないということはないと思うのですけれども、町としてそういう取り組みを行っていく考えはあるのかお聞かせください。　あと、中学校での自転車についてなのですけれども、越生町では平成２５年４月から、教育委員会が一括して、埼玉県ＰＴＡ安全互助会の自転車保険に加入しているそうです、全体を。１人６００円で、加害者になった場合は１億円まで保障してくださるという、支払いが可能という保険なのですけれども、神川中学校でも入学時に一括して保険に加入するというほうが、この子が入って、この子が入っていないということがないのではないかというふうに思うのですけれども、その２つをお聞かせください。 ○議長（小井戸英夫君）　町長。　　　　　　　　　　　　　　〔町長　山﨑正弘君発言〕 ◎町長（山﨑正弘君）　ことしの４月からですか、義務化になったわけですけれども、短期間で周知を図ることはなかなか難しかったのだと思うのですけれども、いい例があれば、そういったところを参考にして啓発活動に役立てていきたいというふうに考えています。学校と違って、加入していますか、していませんかと、なかなかその把握が難しいところですけれども、１回広報に載せたからいいやということでなく、今後も引き続き啓発に努めていきたいというふうに思います。 ○議長（小井戸英夫君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　福嶋慶治君発言〕 ◎教育長（福嶋慶治君）　今現在町内でも、学校によって、ＰＴＡで入っている学校もあるのです。それからあとは、いろいろ調べてみますと、いわゆる車の自動車保険に附随して入るのもあったり、かなりいろんな種類の自転車保険というのがあって、それぞれの家庭で違った形で入ったりしているので、町内一括でというのはなかなか難しい部分があるのかなと思うのですが、中学校の入学のときにできるだけ、入れる人について一括で入るというのは非常に大事かなというふうに思います。中学生はほとんど自転車通学ですので、これについては研究してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（小井戸英夫君）　９番赤羽奈保子君。　　　　　　　　　　　　　　〔９番　赤羽奈保子君発言〕 ◆９番（赤羽奈保子君）　中学生の自転車の保険についてはやっぱり大事なことだと思うので、一括で入るというほうが安心だと思うので、ぜひそのような形をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。答弁は結構です。　もう一つ、防災教育についてなのですけれども、さまざま取り組みはしてくださっているようなのですが、本当にいざというときにやっぱり動けないと、子供たちの命を守るという部分で大変というか、ことになってしまうのではないかなというふうに思うのですけれども、東日本大震災のときに、釜石の奇跡と言われた釜石市では、１，３００人が亡くなった中で、３，０００人の小中学生はほとんど命が救われたということがありました。　それは、もう何年も前から、群馬大学の片田教授とともに防災教育をずっとしてきて、想定を信じるな、ベストを尽くせ、率先避難者たれという、その三原則を徹底して子供たちに教えてきたそうです。教頭先生が、もう避難をさせなければいけないというときには、ほとんどの子供たちが、もうそれぞれ自分で走って高台に逃げていたということで、本当にその三原則、率先避難者たれという原則が実践されたということで、やっぱりそういう防災教育が奏功して命が助かったということもありますので、本当に大事なことだなというふうに思いますので、ぜひ、時間がない中ではあると思うのですけれども、イベント的なことではなく、本当に必要なこととして防災教育を行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（小井戸英夫君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　福嶋慶治君発言〕 ◎教育長（福嶋慶治君）　今現在、各学校で学期に１回避難訓練をやっているのですけれども、それは火災です、まず。火災もいつも同じパターンではなくて、今年度はでは理科室で出火が出たとき、今年度は職員室というふうに場所を変えて、そのときにはではどのクラスがどちらから外へ出るかとか、ケース・バイ・ケースの対応というのですか、それからあとは最終チェックを誰がするか、学校の教員の、そういうのを全部細かい計画でやっています。それは火災と、それからあとは地震と、地震想定です。　それから、もう一つは、不審者が学校の中に入ってきたときの対応、これは警察を実際に呼んで、全くリアルに不審者になり切っていただいて、教室に入り込んで、そこを教員が対応する、そういう実践ですね、そういうのをやっていて、かなり、教員もけがをする人がたまに出るぐらいの迫真の訓練、これをやっています。　そのほかに、先ほど、実際に避難所生活になった後の子供の避難生活の練習をという話だと思うのですけれども、それについては確かに今後必要な部分が出てくるのかなというふうには思うのですが、ちょっと対応を研究していかなくてはならないかなというふうには思っています。だけれども、なかなか時間が、この３回は確実にやったりしてはいるのですけれども、その前の時間等、年間の時間の中でやりくりして、どんなことができるのか、少し研究は必要かというふうには思っていますので、ちょっと研究をさせていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（小井戸英夫君）　９番赤羽奈保子君。　　　　　　　　　　　　　　〔９番　赤羽奈保子君発言〕 ◆９番（赤羽奈保子君）　最後の質問になります。　先生方もお忙しくて、また授業を削れないという部分もとてもよくわかるのですが、その辺をよろしくお願いします。　また、夏休み等を使ってやっぱりやっている学校もあるので、ＰＴＡの皆さんとか、お力をいただきながらやっていくということも可能だと思いますので、その辺も検討していただければというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（小井戸英夫君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　福嶋慶治君発言〕 ◎教育長（福嶋慶治君）　ほかの学校の取り組み等を参考にさせていただいて、どんなことができるのかを調べてみたいと思います。　以上です。 ○議長（小井戸英夫君）　以上で９番赤羽奈保子君の質問を終わります。　これをもって町政に対する一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △散会 ○議長（小井戸英夫君）　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。　　　午後２時２５分散会...