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06月13日-一般質問-02号

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  1. 美里町議会 2026-06-13
    06月13日-一般質問-02号


    取得元: 美里町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和元 年  6月 定例会(第2回)              令和元年第2回美里町議会定例会議事日程第2号                              6月13日午前9時開議    開  議    議事日程の報告第 1 一般質問出席議員 12名    1番   新  井  英  行  議員     2番   堀  越  賢  司  議員    3番   櫻  澤     明  議員     5番   柳  沢     章  議員    6番   塩  原     浩  議員     7番   櫻  沢     保  議員    8番   田  端  恵 美 子  議員     9番   橋  場  倖  男  議員   10番   内  田  三  郎  議員    11番   櫻  沢  克  幸  議員   12番   根  本  孝  代  議員    13番   大  島  輝  雄  議員欠席議員 なし説明のため出席した者   町    長   原  田  信  次     参  事  兼   阿  部  泰  久                           総合政策課長   総務税務課長   上  田  博  士     住民福祉課長   齊  藤  万 寿 彦   兼会計管理者   保    健   黒  田  真 理 子     農林商工課長   木  村  利  雄   セ ン ター長   建設水道課長   原  田  祐  司     教  育  長   南     幹  生   教 育 委員会   丸  山  陽  一     農 業 委員会   木  村  利  雄   事 務 局 長                  事 務 局 長事務局職員出席者   事 務 局 長   下  山  繁  一     事 務 局主査   塩  原  さ や か △開議の宣告                                        (午前9時00分) ○大島輝雄議長 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は12名です。定足数に達したので、議会が成立しました。  直ちに本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○大島輝雄議長 事務局長をして議事日程の朗読をいたさせます。  事務局長。          〔事務局長朗読〕 △一般質問 ○大島輝雄議長 日程第1、一般質問を行います。  通告順に質問を許します。 △櫻沢克幸議員 ○大島輝雄議長 11番、櫻沢克幸議員、1回目の質問を許します。          〔11番 櫻沢克幸議員登壇〕 ◆11番(櫻沢克幸議員) 皆さん、おはようございます。ただいま議長より一般質問の許可を賜りました11番議員の櫻沢克幸です。どうぞよろしくお願いいたします。また、本日傍聴に来ていただきました皆様に心よりお礼申し上げる次第でございます。  さて、平成が幕を閉じ、本年5月1日より令和元年となりましたが、平成の時代は、歴史的に見て戦争のない平和な時代だったと思います。また、政府は、市町村の行財政基盤の強化や地方分権の推進を目的として、1999年から2010年に市町村合併を推進し、3,232あった市町村は、現在1,718市町村にほぼ半減しました。国は、合併特例債で市町村を合併へ誘導する一方、国から自治体に配分する地方交付税を2004年度から3年間で約5兆円を削りました。財政力の乏しい小規模自治体を中心に、合併しなければ生き残れないという危機感が生まれたわけであります。児玉郡市においては、美里町が実施した住民投票において、合併しないという結論になったわけであります。  その後、合併の動きが落ちついた2008年、日本の人口はピークに達し、2010年以降減少に転じました。2014年には、民間研究団体の日本創成会議が、消滅可能性自治体を公表。人口減少対策が急務となりました。児玉郡市においては、美里町が消滅可能性自治体として公表されたことは、記憶に新しいことであります。  また、2018年7月には、政府が圏域を単位としたまちづくりの検討を開始。人口減少を乗り切るポスト合併とされております。現在推進しております複数の自治体が、都市機能の維持に必要な公共施設、医療、福祉、商業などの分野で役割を分担する定住自立圏、連携中枢都市圏といった構想であります。中心市となる条件は、定住自立圏が5万人以上、連携中枢都市圏は政令市や中核都市などとなっております。また、圏域のうまみは中心市が得て、周辺自治体は、のみ込まれるのではないかという懸念も各地で上がっております。  圏域構想のもと、こうした声が出るのは、国から圏域に出される地方交付税への懸念があるためであると思います。現状では、多くの交付税を中心市が受け取り、使途は実質的に任せられております。ある中心市の職員は、中心市ばかりに費やすことも可能と話します。政府の地方制度調査会は、昨年7月、今後の圏域のあり方の議論を始めましたが、来年をめどに答申すると言っております。平成の大合併の問題点は、周辺部の活力や旧市町村地域の伝統、文化が喪失したことでもあります。圏域構想により、この教訓を生かし、地方創生を推進できるのか問われております。  このような現状の中、美里町の道路整備事業及び生活環境整備について質問をしてまいります。初めに、区長会決定順位の道路改良整備等の進捗状況をお伺いいたします。  2番目として、大規模災害時における安全対策のとれていない狭隘道路状況についてお伺いいたします。  また、3番目として、今後の対策等についてもご答弁ください。  4番目として、議会提出、採決された陳情道路等について、今後の対策、推進についてお伺いいたします。  次に、5番目として、町道1級2号線(農免道路)の狭隘部分について、今後の町の推進施策についてお伺いいたします。町の幹線道路については、町の方針や指導体制が重要と私は思います。その観点から町長答弁をお願いするものであります。  6番目として、1級2号線と県道児玉町蛭川普済寺線下児玉交差点の右折帯整備等についてお伺いします。数年前、同僚議員による同様な一般質問が出されましたが、地権者に同意が得られず、推進できなかった経緯があります。今回は同じ轍は踏まないというようなことが重要であると思いますので、町長、力強い答弁を期待するものであります。  7番目として、1級2号線と関越道本庄児玉インターチェンジのアクセス道路とも言える連結道路、本庄部分は市道でございます。この道路の進捗状況もあわせてお伺いします。  平成22年本庄市との定住自立圏を締結していることから考えますと、同時進行が効率的な考えだと私は思っております。また、定住自立圏締結の内容と道路整備については、本庄市と美里町の結びつきネットワークの強化の中で、交通インフラ整備、生活道路整備の項目がありますので、あわせてご答弁をお願いいたします。  次に、1級2号線は、道路構造に問題があるようにお聞きしております。地域住民の声をお聞きしますと、大型特殊車両や大型トラック等の通行が多く、県道並みの交通量ではないかと推測いたしております。深夜や早朝等の振動、騒音など、極めて身体に影響があるとのことであります。振動調査や交通量調査等実施すべきと思いますが、町長見解をお聞きします。  第1項目めの最後になりますが、地域住民に寄り添った生活環境整備のあり方について、町長見解をお伺いいたします。  次に、2項目めの質問に入らせていただきます。商工業振興と雇用創出についてであります。政府は、5月の月例経済報告で景気判断を下方修正しました。前月の「輸出や生産の一部に弱さも見られる」。「輸出や生産の弱さが続いている」に改めました。米中対立などの影響で、輸出や生産全体が弱含みとの見解を示したわけであります。上場企業の最終利益は3年ぶりの減少であります。また、1、3月期のGDP速報値では、内需の柱の消費と設備投資が、いずれもマイナスに転じました。  10月には消費税増税が控えているわけであります。消費税は、社会保障を支える重要な安定財源でありますし、国民の将来不安の緩和につなげたいと思うのであります。中小企業に配慮しながら、最低賃金を着実に引き上げるなど、消費意欲を高める施策は重要であると私は思います。技術革新のため、企業が成長戦略を描き、内部保留金を積極的に投資に活用していただきたいと強く要望するものでございます。  そこで、我が美里町においての商工業振興と雇用創出対策について質問をしてまいります。また、町の人口減少対策や地域経済活性化対策が重要課題であることは、多くの町民が理解していると思います。町長の積極的な答弁を求めるものであります。  また、地方財政は危機的状況であることも理解しているつもりですが、強い自治体をつくるということは、美里町にしかできないことを実施していくことであり、美里町の持つ地域資源や特異性を生かす政策であります。すなわち美里町が生き残るための選択と集中の政策であります。都市と地方で行財政能力の格差が広がった結果、全国一律の自治体制度は限界に来ていると私は感じておりますので、美里町を持続可能なまちづくりの視点から、答弁をお願いするものであります。  最初に、美里町の商工業政策の最重要課題をお伺いします。  2番目として、商工会、JA、各種大、中、小企業への連携強化施策等をお伺いいたします。  3番目として、県企業局の産業誘致企業と各種雇用創出のための各種交渉や見通しについてお伺いいたします。  4番目として、現在導入しております若者起業支援対策の進捗状況、さらには起業支援の強化対策等についてお聞きいたします。  質問の最後になりますが、5番目として、町の活性化拠点づくりの町長最重要課題としている視点についてお伺いいたします。  以上、よろしくご答弁をお願いいたします。 ○大島輝雄議長 町長、答弁願います。          〔原田信次町長登壇〕 ◎原田信次町長 おはようございます。11番、櫻沢克幸議員の道路整備事業及び生活環境整備についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、議員の1回目の質問をお聞きしている限りで、一部事前通告になかったものもあったように見受けられます。1回目の答弁では用意をしていないものがあるかもしれませんので、それはご容赦をいただきたいと思います。  まず、陳情道路の進捗状況と今後の対策についてでございます。町には、道路の拡幅や舗装について、数多くの陳情や要望が寄せられており、それらに速やかに対応できていない状況にあります。このため、要望箇所における事業実施箇所の決定を、客観性、透明性を確保しながら行う必要から、美里町公共事業優先順位評価基準を策定し、緊急性や必要性、事業の実現性、整備強化等を評価し、優先順位を決めて、国の社会資本整備総合交付金等も活用しながら整備を進めております。  平成28年度からは、国の地方創生道整備推進交付金を活用し、13カ所の整備を進めているところでございます。この事業の進捗状況といたしましては、昨年度までに1カ所の整備が完了し、残り12カ所につきまして早期完成を目指しております。  なお、まだ事業化されていない陳情道路の今後の対策につきましては、現在の事業が完了次第、優先順位をもとに、新たに事業箇所を選定し、順次整備を進めてまいります。  また、簡易舗装につきましては、現在66カ所が未整備となっておりますが、今年度11カ所を整備する予定でございます。さらに、老朽化した舗装や集落排水の本管布設工事後、仮復旧のままの路線も多数あり、損傷状況を見て改修したいと考えております。  次に、大規模災害時における安全対策のとれていない狭隘道路状況と今後の対策についてでございます。狭隘道路は、災害時に緊急車両が通行できず、防災上好ましくないと認識しております。それらの道路は、地元から陳情をいただく中で、地権者のご理解をいただき、整備効果等から優先順位を決めて、順次整備を進めてまいります。  また、建築基準法上、災害時に緊急車両が通れるよう、家屋等を建てる際の接続道路の幅員は、原則4メートルとされております。しかしながら、町内には4メートル未満の道路が多く存在しております。今後このような狭隘道路で新築や簡易舗装を行う際には、道路の中心から2メートル後退し、最終的に幅員が4メートルになるよう、地権者に敷地後退を啓発並びにお願いをしてまいりたいと考えております。  次に、幹線道路である町道1級2号線についてでございます。町道1級2号線は、災害時に救助資機材、救援物資等を輸送するための緊急輸送道路に指定している町の重要な路線でございます。現在、歩道が一部整備されていない区間や車道幅員が狭い箇所があります。また、県道児玉町蛭川普済寺線との交差点については、町道に右折帯がないことから、朝夕の通勤、帰宅時間帯などには、右折待ち車両による渋滞が見られます。今後、北十条部分の進捗を見ながら事業化に向けて検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。  なお、本庄児玉インターチェンジから町道1級2号線までの本庄市側の区間につきましては、平成30年度から本庄市において事業化されており、令和8年度までの完成を目指すと聞いております。  次に、交通量や大型車・大型特殊車両の通過時の振動等の調査についてでございます。現在交通量や振動等の調査は行っておりませんが、今後事業を進める中で検討してまいります。  最後に、地域住民に寄り添った生活環境整備のあり方についてでございます。町では、これまで道路改良を行う際には、改良後の道路の線形や高さ等の道路計画について、隣接地権者の皆様の意向を確認しながら進めてきております。今後も地権者や地元の方々の声を大切にし、より快適な生活環境を目指し、道路整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。  続きまして、商工業振興と雇用創出につきましてのご質問にお答えをいたします。まず、美里町の商工行政政策の最重要課題についてでございます。町には、地域の雇用機会の拡大や地域経済の振興など解決しなければならない多くの課題があります。このことから、寄居スマートインターチェンジ西地区産業団地整備事業に取り組み、今月末、進出企業に対し、土地の引き渡しが予定されることとなりました。今後におきましても、地域の雇用機会の拡大や地域経済の振興に資する施策を積極的に実施してまいります。  次に、商工会やJA、また各企業への連携強化についてでございます。商工業者の育成指導を行う商工会に対しては、引き続き助成を行ってまいります。農協や各企業が持続・発展し、地域の振興が図られる事業があれば、積極的に関係したいと考えております。櫻沢克幸議員さんからも、よいご提案があれば、ぜひお願いをいたしたいと思います。  次に、産業団地進出企業と各種雇用創出の各種交渉や見通しについてでございます。今月末に、県から進出企業への土地の引き渡しが行われる予定でございます。既に契約企業には、私が直接訪問し、進出に当たり町の支援が必要なものがあれば申し出ていただきたい旨、お伝えをしてあります。  次に、若者起業対策の強化等についてでございます。町では、平成30年度から起業支援事業を創設し、これまで1件の実績があり、現在も1件相談を受けております。ぜひ多くの方に美里町で起業していただきたいと考えております。  次に、町活性化拠点づくりの視点についてでございます。町を取り巻く状況は、目まぐるしく変動しております。人口減少・少子高齢化により、町づくりの担い手不足など課題が山積しております。この課題に対し、スマートインターチェンジや産業団地の整備などに着手してまいりました。今後、「ひと・もの・お金」の流れを生み、地産地消による地域経済の循環や持続可能なまちづくりの象徴としての拠点施設が必要であると考えております。  これまで若者が中心となって行ったワークショップなどでは、「まちを体感する場」、「味覚を楽しむ場」、「交流する場」、「暮らしの拠点にする場」、「まちを知る場」としての機能を持たせてほしいとの意見をいただいております。このようなニーズを実現するため、町民と来訪者の交流や情報発信の拠点として必要な機能を検討をしているところでございます。  議員の皆様には、適宜情報提供をさせていただきますので、ご意見などをいただければと考えております。ご理解をお願いをいたします。  以上です。 ○大島輝雄議長 11番、櫻沢克幸議員、2回目の質問を許します。 ◆11番(櫻沢克幸議員) 1回目の答弁をいただきました。基本的にはよく私も理解しているつもりでございます。大変基本的なご意見、答弁だと思います。  特に今後の道路政策の基本的な考え方というのが、私自身もある面では持っておりまして、そういうところを議論させていただければありがたいなと思うのですけれども、特に道路整備の必要性というのは、先ほど答弁でも、また質問の中でもあったのですけれども、非常に多くの陳情が出ている。また、簡易道路でも66件出て、11件が完成したという答弁もございました。非常に確率にすると低い。できれば簡易舗装は、迅速に進めるべきだという考え方を持っておりますので、やはり選択と集中の中で、本当に優先順位で、ここは何か大きな災害があったら危ないところだなというところがはっきりしているところがあります。我々が選挙中もいろいろ回ってみまして、こんなところの細い道があるのだというふうなところも、再三気づくところが各議員さんもあるのではないかなと思うのですけれども、そういうところはやっぱり優先道路なのです。そういうところを粘り強く、住民の人、また地権者の人とやっぱりやることが非常に災害に対しては大事だなと思うのです。  道路拡張というのは、やっぱり生活道路ですから、やっぱり最優先の課題である思います。少し待っても大丈夫のような政策だって必ずあるのですけれども、災害については、やはりそういう条件、国を挙げて、日本列島は大災害大国なのですから地域、地域で。幾ら今まではそんなに、大雪と地震があったけれども、この程度で済んでいるなということではなく、やはり最善を尽くすということが大事かなと思いますし、そういう点では、防災倉庫、立派なものをつくられたということに関しては、まずスタートとしては順調にスタートしたなという考え方は持っておりますので、ぜひそういう形の中から道路設計、またそういうものを迅速に進めるということが非常に大事なのかなと思う。  私も、また十数名の方にいろいろな意見を聞いてみました。そういうところで批判もあるのです。やはり道路整備や……いつまでたっても完成しないねと言う人たちが多いです。なぜ完成しないのかと。やっぱりお金がないのだよというような結論が先に行ってしまうのですけれども、そういうことでなくて、やはり町民の皆さんに丁寧に説明しながら、こういうことでやっているのだよと。区長さん方も、1年、1年かわる区長さんが多くて、なかなかそれがバトンタッチしていっていないので、一般町民の方というのは理解しにくいのです。  そういうものをやはり丁寧に、各行政区に担当役場の職員もみんな配置していますから、やはり今こういう状況なのですよという状況説明が非常に大事なのだなと私は思いまして、皆さんの意見の中で幾つか申し上げますけれども、非常に安全で安心のある暮らしのための道路整備が必ず必要ですよねと。特に地域に戻って、23行政区の中で、特にその中でも23行政区内にここだけは悪いというのが必ず1本ぐらいあるのです。そういうところを逆に出す。そういうところを迅速に対応していく、こういうものが私は大事かなというふうにまず思っています。  それと、道路整備の管理のあり方、費用負担のあり方ということなのですけれども、今シルバー人材センター等で、道路整備に対していろいろな、雑草等やっていただいていますけれども、そういうものも含めて、やはり小まめにきれいにやっていくというところ、そういうところがやっぱり大事かなと。  かなり農免道路等でも事故があるのです。3月も十条河原橋から来た車が、カーブが終わったところの左側の電柱、横断歩道があるのです。そこへ激突した。救急車がちょうど来たときに私は行ったのですけれども。そういうふうにして、急に狭くなる。やっぱり慌てる人がいるのです。そういうようなことが、しょっちゅう通っている人はいいのですけれども、そういう形の中で、やはり道路整備というのはしていく必要があるし、先ほどいろいろな話をした中で、住民の皆さんが、特に早朝、夜間、大型自動車が通るときの振動というものは非常に不安を感じている。そういう形の中で、どのような調査をすればいいのかというのは、私は素人でちょっとわかりませんけれども、建設的な考え方、また専門家の土木関係の方が中心になって、ぜひ検討していただきたいということとやはり住民の意見を丁寧に聞くということが大事と思うのです。  ただ道を広げるという形ではなくて、道路構造も含めて、また交通量も県道並みと簡単に言うのですけれども、実際に県道並みとは、どのくらい1日に通っているのだろうということが全然わからないで総論的に言っているのです。確かに朝夕は、右折帯等のところ、また今十条交差点でも工事をやっているのですけれども、非常に混みます。工事中だから、これはやむを得ない。しかし、でき上がればすばらしい交差点、美里町で一番いい交差点になるのだろうと私は思っているのですけれども、それでも私が議員をさせてもらって、ちょうど12年かかっているのです、あの道も。原田町長さんにも本当にお世話になって、各議員さんの努力があって今までのところまで来た。当然そこには地権者の大きな努力、理解があった。そういう形でできるのが幹線道路なり県道だと思うのです。やっぱり町の発展というのは、県道も含めて幹線道路が発展しない限りは町の発展はないという考え方を私は、将来性も含めて持っていますので、その辺をもう一つ町長に答弁いただければありがたいなと。  やはり大きな幹線道路に関しては、町が完全に主導しながら、町民に理解していただきながら、地元の地権者の協力を得ながら、時間をかけていいですから、そういうものをしっかり。それが町の将来性にかかわる。道が広がって、幹線道路がよくなるということは、土地の変化も出るし、町の変化も出るし、いろいろな面で可能性がある。狭隘道路ばかりの地域というのは、必ず疲弊して、やっぱり可能性がない町になる。そういうことも含めて検討していただければありがたいなと。それが第1問。  それで、2問目に対して、特に若者の起業に対する政策ということで、1人起業をし、またもう一人の方が今相談中だという話をしたのですけれども、私はその支援の内容がどういうものか。50万円だったですかね、たしか予算計上してあるのは、1人当たりの上限が。やっぱりいろいろな全国市町村の話等をチェックしてみますと、かなり支援を強化している。それには、やっぱり商工会、金融機関、それから企業、町という連携でシステムをつくっている、そういうところはもう50万円ではないのです。最大融資1,000万、そういうところがたくさんあります。  そういう中で、最終的に町で補助金で出すのは100万か200万だけれども、融資制度があるので、それに対して町や関係団体が金融機関に、やっぱり見守ってあげるというのですか、優先してそういうものに支援をしていこうというふうに、そういう会議をやっているのです。そういうシステム的なものが非常に美里町はおくれているので、そういう観点から、企業を本当に立ち上げたいという人に関しては、受け入れ態勢をしっかりして。ただ、50万では何ができるのというときに、恐らく50万で企業を立ち上げようという人、若い人はできないと思います。そういうものをやっぱり考えていく。  そのためには、では美里町としては、こういう政策、行政。行政が要するにリード役をしなければいけないのです。そのリード役をする人材育成も当然そこに入ってくるわけです。ですから、町の行政の役割というのは非常に大きいものですから、ぜひそういうところから起業の支援を、各連携、特に金融機関です。そういうところの融資制度。お金がいっぱい銀行はあるそうで、借りる人がいない。借りたいと思うとチェックされてだめだとか、そういう問題が出てきてしまうので。  金融行政に関しても、JA、商工会、それから各銀行、それから各経営団体が、企業が集まって、ではこういう関連の企業であれば、やっぱり皆さんで応援しましょうよという体制づくり、経営塾という、3度目で秩父の例を出しますけれども、そういう体制をつくっていくことが大事かなということを感じますので、その辺の答弁をもう一度お願いできればと思います。  以上です。 ○大島輝雄議長 町長、答弁願います。 ◎原田信次町長 大きな話なので、なかなか答弁しにくいのですけれども、道路行政につきましては、まず地権者のご理解がいただけないと何も進まないので、この辺は櫻沢議員さんから見ていて、少し歯がゆいという認識をお持ちだろうと思うのですけれども、我々が直接地権者の皆様にお願いをしにいくと結構厳しいことを言われるのです、大体が。ですから、今の状況としては、やはり地元の方々から陳情をいただいて道路をつくるというのを大きなスタンスとしております。  市、また町がどうしても進めなければならない道路につきましては、それなりに、進捗は遅いかもしれませんけれども、ご理解をいただく努力を水面下でしながら、どうしたら地権者の皆さんのご理解をいただけるような方向に持っていけるだろうというところは、地元の区長の皆様方と協議をしながら進めてまいりますので、その辺はなかなか、表に出せる話と出せない話がありますので、ご理解をいただければありがたいなと思います。  もう一方で、町道に関しては、今まで、私が就任するまでは、ほとんどが単費で改良しておりました。一部農道につきましては、数年に1度ずつ補助対象になるような形の整備はしておりましたが、それを私が町長になってからは、国の補助事業をうまく活用して整備をしたいということで、当初社会資本の、答弁でもお話をしましたが、国の補助事業を使って、簡易舗装も道路改良も補助対象になる仕組みで5年間スタートをしたのですけれども、現実途中から簡易舗装はだめになりまして、道路改良だけになってしまって、当初は約半分補助率があったのですけれども、いつの間にか補助率、要するに補助対象部分がどんどん減ってきているという状況で、現在は、新たにまた補助事業を5年間分申請をして今4年目になるのですかね。これについても、当初5割出るのだろうと思っていましたら、今3割しか出ないので、現状はその中で整備を進めてきているという状況でございます。  この5年が終わったら、全部終わりませんので、6掛けしかお金をいただけていないので、この6掛けしかいただけていない分については、また再申請をする予定にしておりますが、恐らくまた5年間続いてお金を出していただけるということはあり得ないので、今後は新しい補助事業もうまく活用を見つけたいとは思いますが、恐らく単費だけで道路改良していく時代がこれから進んでくるのだろうというふうに思います。そうしますと、かなりペースが落ちてくるかなという気はしているところでございます。  もう一方、簡易舗装につきましては、当初スタートした段階では、そんなに件数はなかったのです。それが、やはりいろいろなところで整備が進みますと、やってほしいという意見がかなり町民の皆さんから出てきて、現実は毎年じわじわ、じわじわふえきて、追いつかない状態になってきた。それをどうするかというところに今入ってきているのですけれども、そんなこともあって、恐らくかなり集中してくる可能性があるので、ある程度優先順位を決めながらやらざるを得ないだろうということで、大分前に区長さんや議員の皆様方からご意見を賜って、ある程度優先順位をつけさせてほしいということで今現在に至っているというところでございます。  その辺はご理解をいただきながら、いずれにいたしましても道路は重要なところでございますし、それから今後排水という問題もやはりつきまとってきますので、どこかでやろうというふうには考えているのですけれども、生活環境整備については、やっぱりやらなければいけないところがたくさんありますから、いかに国や県のお金をうまく活用しながら、町がやりたいものをそこで担っていくかというところは、私の手腕にかかっているのだと思いますので、その辺は、こういうことができるということになれば、また議員の皆様方にお話をして、一緒に進められればいいなというふうには考えております。  それから、狭隘道路の関係ですけれども、2号線道路の場合に、新築や、そこで開発をする場合には、基本的には後退線が引かれます。過去いろんな紆余曲折があって、分筆をするだけでよかった時期があったり、それから町に寄附をしなければならない時期があったり、現状は分筆をしないで、ただ単にそこを道路用地としてあければいいという状況に今変わってきています。その辺、数年前から議員の皆様方のご理解をいただいて、町が寄附を受けるという形をつくろうということで、できるだけ地権者の皆さんにお金の負担がないような形で寄附を受ける方法をお願いをしてあります。  私も不覚だったのですけれども、簡易舗装をするときに、本来それを見るべきだったのですけれども、気がつかなくて、途中から、そういう案件が発生して初めて気がついて、それに関しては必ず地権者にお話をまず申し上げろと。それから、簡易舗装についても、必ず説明会を開いて、そういう場所があるところについては、地域の皆さんのご理解をいただいてから進めなさいと。ですから、基本的には寄附をお願いをして、中心から2メートルになるようにしながら進めていこうということで今考えております。ただ、これについても、残念ながら地権者のご理解をいただけなければ、現道のままになってしまうということだけはご理解をいただきたいと思います。  続いて、商工業の関係でございますけれども、町でも国の法律改正があったりしますと、それに対して支援が受けられるものに関しては、積極的に支援ができるようにしようということで、例えば起業支援補助金なんかもそうなのですけれども、中小企業庁の関係でいろんな補助事業があります。これに関しては、町でも、商工会でも当然考えていかなければいけない案件ですし、それから数年前に生産性向上特別措置法ができた段階で、我が町でも導入促進計画をつくろうということで、導入促進計画は国の認定を受けて、これによって各種の支援策が受けられるような仕組みにはしたところでございます。ただ、根本的な問題として、我が町には企業進出ができるような土地がなかなか出てこないという部分は悩ましい問題なのかなというふうに思っております。  それから、起業する方にどれだけ支援をすればいいのか。先ほど1,000万というお話がありましたけれども、これは企業立地促進条例の中にもありますように、進出に当たっては、大きな会社については当然大きな費用をお返しをする仕組みはありますけれども、何もなくて、ある程度のお金を出すということになると、なかなか難しい部分もあるのかなという気がしておりますが、いずれにしましても今町で考えられることとしては、地域の資源をうまく活用して、そこで起業をしていただいたり、または自分の今までの経験の中から何かお店を持ちたいというときに、それの起業支援をしたりということになりますと、いきなり大きなお店を持つのではなくて、ある程度小さな形から進めるという形では、今の創業支援も十分支援に足りるのかなという気はしているところでございます。  一旦うまく軌道に乗せながら、その上でいろいろな支援策は、商工会等も含めてですけれども、かなりいろんな支援策がありますので、そういったものはうまく、商工会にもご加入をいただきながら進めていくということは考えられるのかなというふうに思いますので、我々もこういうことができるというのがあれば積極的に支援を、必要なところと協議をしながら支援をしていくということはこれからもやっていきますので、ご理解をいただければと思います。  以上です。 ○大島輝雄議長 11番、櫻沢克幸議員、3回目の質問を許します。 ◆11番(櫻沢克幸議員) 積極的なご答弁をいただいているというふうには思います。  そこで、一つ、定住自立圏の関係を質問をするつもりはないのですけれども、先ほど町長も、本庄市のほうの農免道路の連結道路が令和8年に完成する、側道関係がね。測量が終わったというのは私も知っていたのですけれども、定住自立圏というのは、平成22年に町長と本庄市長さんで締結されて、5年で見直しをしていくというような話も確かに聞いていたのです。そうるすと、当然定住自立圏の中にインフラ整備、道路整備というのはちゃんと入っていますから、例えば私も最初の質問の中で、農免道路と下児玉交差点、それからインターまでの本庄市道、これは同じような歩調でやるような考え方をやっぱり持ってもらわないと、どうもうまくいきそうでいかないのではないかなという考え方を一つ持っているのです。そのための定住自立圏というのは非常に大事かなと思います。  我々地元、狭隘道路の部分というのは、我々地元民にも地権者にも当然納得がいく状況ではないと、これはやはり測量をしてもだめになってしまうということがありますので、陳情道路ではありません。こういう幹線道路というのは、私は町の主導で、中心の町道ですから、町の発展のために、また大型トラックを初めいろんな、交通量が県道並みだということがもうわかっていますから、それと道路構造に問題があるということはわかっていますから、これをこのまま放置するということは絶対できないです。ぜひそういう形の中で、きめ細かく丁寧に、地元の地権者、また関係者を説得しながら進めていく。時間はある程度要するでしょう。そういう考え方をぜひ持って進めていただきたいと思いますので、これは最後の町長答弁でお願いしたいと。  それと、起業支援に関しては先ほども、秩父郡市ですかね、ちょうど私も2年半ぐらい前に議長をさせていただいたときに、秩父市、秩父郡、それから東秩父村を入れて、児玉郡、大里郡、それから秩父郡で9人の議長会を初めて開催させてもらったのですけれども、それから継続していると思うのです。また議長さんもそこへ多分行かれるのではないかなとは思っているのですけれども、そういう中で各議長さん方から、その当時、3年ぐらい前に、いろんな意見が出ていました。さすがに秩父郡市だなと。  そういう中で、私が調べて一番気に入ったのが、やっぱり自分らしい何かお店を開きたいという人がいるらしいのです。それと空き家です。空き家を利用できるかどうか。それから、空き店舗、こういうものを利用できるかどうか。そういうものを全て、創業サポート窓口というのを各市町の行政でつくっているのです。相談に来てくださいと。そういうようなもののワンストップ相談窓口とかサテライト窓口とかと言っているのですけれども、皆さんはまた見てもらえればいいと思うのですけれども。秩父市、郡、全部でそういう人たちを呼ぼうと。特に移住するような若者を呼ぼうという政策をしっかりしている。こういうところにやっぱり人が来ている。こういうものをぜひ参考にお願いできればなと。  そのためには当然、商工会との連携強化というのが、しっかりとうたっていますから、商工会の皆さんとの連携がなければ、これはだめです。そういう形の中で、ぜひそういうものを検討していただきたいと思います。  特に道に関しては、我々も、雪のときもそうだった。それから、地震のときもそうだった。また、これから一つ間違うと、線状降雨帯ということで、数年前鬼怒川で大きな決壊災害がありましたよね。それが利根川沿いに来たときにはどうなのだろうと言うような気象予報官もいるわけで、そういう移動体が利根川からこちらへ来た場合は、そのような被害が児玉郡市に発生するでしょうと言う予報官も当時おりましたし、そういう形の中で災害というのは周りに起きやすい。  中心のコンパクト化というのは、今町長が言った、地域の活性化するにはコンパクト化がいいのです。だから、今審議会でやっていただいているように、コンパクト化の中に集中させる。しかし、災害は周り、遠いところで起きるのです、大体山沿いだとか川とか。そういうバランスをしっかりとった形の政策をしていただきたいということを最後にご答弁願えればありがたいなと。  以上です。 ○大島輝雄議長 町長、答弁願います。 ◎原田信次町長 定住自立圏と道路網の関係については、恐らく1級2号線については入っていないと思いますので、ここにつきましては、ご指摘のことは私も水面下でやっていますので、ご指摘のとおり、本庄市がどういう状況にあって、仮に本庄市の道路が拡幅をされた場合にどういう状況になるのかということは、当然見据えながら地元と協議をしていくことが必要になってくるのだろうというふうに思います。ただ、地権者の皆様方には、それとこれとは関係ないと言えば関係ないのです。ですから、やはりご理解をいただく努力もしながら、少しずつご協力をいただけるような方向に持っていかないと、なかなかうまくいきませんので、その辺はご理解をいただきたいと思います。  起業の関係と災害まで幅広くお話をいただきましたが、起業については、支援策を用意すれば来てくれるというものでは私はないと思っています。やはりここに魅力を感じたり、ここの地産地消も含めた形の中で、何かかかわりたいとか、それがまず必要なのだろうというふうに思います。それがあった上で、やはりそういった支援策をつくるべきだろうと。そうしますと、もう少し町全体でやれることが出てくるのではないかというふうには考えているところです。  そういった魅力をうまく引き出すための仕掛けとして、地域活性化施設というものがうまく有効に使えればいいなという思いはあるのですけれども、ですからやはりこの町を選んで、この町にあるものをうまく活用をする、またはここを中心にして拠点とするというふうに思っていただける仕掛けがないと何も始まらないのかなという気はしていますので、ご指摘は十分踏まえながら、できる施策は十分検討していきたいと思います。  以上です。
    ○大島輝雄議長 ここで暫時休憩いたしたいと思います。          休憩 午前 9時44分          再開 午前10時00分 ○大島輝雄議長 休憩を閉じ会議を再開いたします。 △櫻沢保議員 ○大島輝雄議長 7番、櫻沢保議員、1回目の質問を許します。          〔7番 櫻沢 保議員登壇〕 ◆7番(櫻沢保議員) 皆さん、おはようございます。ただいま議長より質問の許可をいただきました7番議員の櫻沢保です。よろしくお願い申し上げます。本日はいろいろとお忙しい中、また朝早くから傍聴においでいただきました皆様方に、心から敬意と感謝を申し上げます。  それでは、僣越ながら町民を代表させていただきまして、一般質問通告書に基づき、小中学生の学校給食費の無償化について質問させていただきます。  まず初めに、学校給食費の無償化の必要性について質問いたします。小中学生の学校給食費は、児童生徒が心身ともに健全に育成されるために、欠くことのできない、大変重要かつ大切なものです。9年間、児童生徒が同じものを食べ、同じ教育環境の中で育ち、勉強することは、民主主義社会、民主主義教育の中で最も重要視されるべきことと考えます。義務教育が終了し、中学校を卒業すれば、幾つもの不合理、不条理がある中、社会の競争の荒波にもまれながら生きていくことになります。最初の試練は、希望する高校等に進学できるか否かにあります。  小中学校の義務教育時代は、富める家庭の子も、必ずしも裕福でない家庭の子も、誰もが同じ教育環境の中で教育、育成されるべきものと考えます。裕福な家庭でない子どもたちに対して、生活保護や就学援助により給食費等を単に支給、援助すればよいと、そういうものではないと考えます。子どもたちは、ひとしく、引け目なく、安心して対等な立場で食事をし、教育を受けられるようにすることが何よりも大切なことだと思います。私は、小中学生の学校給食費を無償化することが必要と考えますが、町長はどのようにお考えですか、答弁を求めます。  次に、学校給食費の無償化のメリットについてお伺いいたします。他市町村における学校給食費無償化の経緯等について調査してみますと、首長の公約あるいは意向、議会における議論、要請、そしてPTAからの要望等により、学校給食費の無償化が実現した経緯等が見られます。近隣の町では、ことしの4月から小中学校の給食費が無償化されておりますが、首長選挙における選挙公約により、給食費の無償化が実施されることになったと聞いております。  無償化を開始する理由等としては、一般的に、食育の推進あるいは保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、そして少子化対策、定住、転入の促進など、子どもや人口の増加を期待した支援等とされております。また、無償化による効果等としては、児童生徒においては、地域への感謝の気持ちの涵養、栄養バランスのよい食事の摂取、そして給食費が未納、滞納であることに対する児童生徒の心理的負担の解消があるとされております。  また、保護者においては、経済的負担の軽減、安心して子育てできる環境の享受、給食費納入にかかる手間の解消などがあります。さらに、学校教職員においては、給食費の徴収や未納、滞納者への対応に係る負担の解消、食育の指導に関する意識の向上など、また町行政当局においては、子育て支援の充実、少子化対策、定住、転入の促進、さらには食材費高騰による経費増加の際、保護者との協議、合意等を経ずに臨機に対応が可能等々の効果があるとされております。  町長は、給食費無償化のメリットについてどのようにお考えか答弁を求めます。  最後、3点目としまして、学校給食費の無償化の現在の検討状況について、給食調理施設の統合あるいは調理員さんの配置等も含め、町長の答弁を求めます。  以上です。よろしく答弁をお願いいたします。 ○大島輝雄議長 町長、答弁願います。          〔原田信次町長登壇〕 ◎原田信次町長 7番、櫻沢保議員の小中学生への学校給食の無償化についてのご質問にお答えをいたします。教育に関することではありますが、大変多額な経費がかかる案件でありますので、私から答弁をいたします。  学校給食は、児童生徒が食に関する正しい知識と食習慣を身につけるために、学校教育活動の一環として実施しております。また、給食費については、学校給食法で、「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者の負担とする」と定められております。  美里町の給食費につきましては、消費税増税や物価上昇などによる保護者の負担を軽減するため、学校給食運営費補助金として町が一部補助しておりますので、保護者負担額は、消費税率5%当時から変わらず、小学生は3,800円、中学生は4,500円を納めていただいております。また、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対しましては、就学援助制度をご案内させていただき、認定された場合は、給食費の実費相当額を全額支給しております。  給食費無償化のメリットにつきましては、文部科学省が実施した平成29年度の学校給食費の無償化等の実施状況に関する調査結果にもございますが、議員ご指摘のとおりであると考えております。  しかし、メリットの一方で、新たな継続的予算の確保等の課題もございます。給食費無償化に必要な予算を5月1日現在の児童生徒から試算してみますと、小中学校合計で約3,835万円となりました。この金額から現在の補助制度等の額を差し引きますと、新たに年間約3,100万円の予算が必要となることになります。このように給食費の無償化は、財政的に大変厳しい状況でございます。できれば、引き続き現在の補助制度及び就学援助制度等により対応してまいりたいというのが本音でございます。  しかし、子ども医療費を18歳まで引き上げたときと同様に、近隣の市町がこの無償化を開始しますと、どこかで決断をしなければならないという時期が来るのだろうというふうに考えております。現在、公共施設等総合管理計画個別計画を策定中でございます。学校施設については、松久小学校の校舎が築45年、東児玉小学校は築40年、大沢小学校は築35年、美里中学校の体育館は築48年、美里中学校の旧校舎は築44年で改築をいたしました。  一方、今後の児童数を推計いたしますと、2030年には6年生までの1学年の人数が各学年とも70人以下となる見込みです。また、2040年には54人以下となると推計結果が出ました。当町においても静かに少子化という有事が進行しており、町づくりの面から、これからのAI時代を見据え、創造性や問題解決力、語学など、世界に出て活躍でき、なおかつ地域に貢献してくれる児童生徒を育成できないものかと考えております。一度は町外に出ても、いずれは美里町に帰ってきて地域に貢献していただければありがたいと思います。  そのためには、学校施設の設備やシステム、人材や、ある程度の予算をかけてでも、美里町の生き残りをかけた教育の充実はぜひとも必要だと考えております。それらを実現すると同時に、給食費の無償化も含めて子育て支援も充実させ、町内の人も、町外の人も美里町を選んでいただけるような工夫ができないだろうかと考えております。これらの課題に、ここ数年のうちに、先ほど申し上げた各小学校の築年数を考えますと、どこかで方向を決める必要に迫られております。その中で給食費の無償化も議論すべきと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  以上です。 ○大島輝雄議長 7番、櫻沢保議員、2回目の質問を許します。 ◆7番(櫻沢保議員) どうもありがとうございました。美里町の平成30年度の学校給食費については、今町長からご答弁いただいたように、小学生が3,800円、中学生が4,500円と。また、中学3年生の2月分については、早くに卒業されますから2,200円、こういうふうになっていると私も承知しております。  それから、先ほど町長のほうから、町から少しお金が出ているというお話がありました。私も、それは調べて承知しております。月額1人当たり300円の補助が出ていると、こういう状況になっております。また、給食費の1食単価は、小学生が220円、中学生が250円、こういうふうにも私の調査した結果では理解しております。また、昭和49年度から毎週水曜日におにぎり給食を実施している。7月はされていないようですけれども。  そういうこともあって、私は美里町の学校給食費と全国平均の給食費の比較を実施しようと思ったのですけれども、毎週水曜日に実施しているおにぎり給食等もあり、正確には比較できない、そういう状況になっておりますので、今回は比較はいたしませんけれども、全国平均で見ますと、小学校が約5万2,000円ほど、年間です。中学校が約6万円ほどというふうにお聞きしております。参考までに、私は今回比較しようと思ったのですけれども、そういった特殊な事情もありますので、比較できませんので、あえて比較はいたしません。  それで、2回目の具体的な質問といたしまして、1点目としては、無償化のための予算措置、先ほど3,835万円、それから補助している額、これについては具体的な額はおっしゃらなかったですけれども、私が調べている限りでは272万円というふうに聞いておりますが、最終的には3,100万円ほどの額で計算されているということなので、これについていま少し詳細にご答弁いただきたいと思います。  学校基本調査によりますと、町長のほうは平成31年、令和元年のもので出したかもしれませんけれども、私は数字的には平成30年5月1日現在の児童生徒数で見ておるところですけれども、全体では806人、美里中学が272人、東児玉小学校が269人、松久小学校は181人、大沢小学校は84人、合計806人、こういうふうになっていると思いますけれども、今お話しいたしましたように、1点目として、無償化のための予算措置、金額、具体的どのくらい、額については3,100万という数字はいただきましたので、その内容について詳しく説明いただきたいと思います。  次に、2点目といたしまして、学校給食費の無償化、これは先ほど町長もおっしゃられたように、文科省のほうで学校給食費実施状況等調査、これをされております。内容についてお話がありませんでしたので、私のほうで少し、我が町と関係するような点についてお話し申し上げますと、この実施しているところは、小規模な町村で行われているのが多いのです。大都市では少ないのです。平成30年7月27日、約1年前ですけれども、これが一番直近の文科省の公表資料。それによりますと、小中学校ともに学校給食費を完全無償化している自治体は、1,740自治体のうち76の自治体が実施しております。また、そのほかに小学校のみ実施が4、それから中学校のみ実施が2自治体となっております。  内容を市町村の規模で見ますと、小中学校ともに無償化を実施している76自治体のうち71自治体は町村です。率にして93.4%です。ですから、大きなところでなくて、小さな町村が、生き残りをかけてというわけだけでもないと思いますけれども、給食費の無償化を実施していると。県内では、滑川町とか小鹿野町とか、そして神川町で実施しております。いずれも町です。美里町も人口約1万人少々。私は、人口は大いにふえるような環境、位置にあるのではないかなというふうに思います。東京まで85キロです。通勤時間でも1時間半、新幹線を利用すれば45分で東京駅まで行けます。そういう中で、人口はどんどんふえてもいいのかなと思いますけれども、必ずしもそうなっておりません。  また、給食費の実施率の高いところは、群馬県においては無償化を実施している割合が非常に高く、全体の22.9%ほどが無償化を実施しております。ですから、市のほうも当然実施しているということです。  したがいまして、こういう状況を踏まえまして、2点目の質問として、美里町も実施に向けて具体的に検討を進めるべきではないかと思いますが、これについて、小規模市町村が非常に実施に前向きだということを踏まえた上での再度の答弁を求めます。  次に、3点目の質問としまして、学校給食費の実施体制についてお伺いいたします。学校給食の調理体制はどのようになっているのでしょうか。美里中学校、東児玉小学校、松久小学校、大沢小学校別にお願いしたいと思います。事前に給食調理施設等の統合についても質問する旨、文書通知しておりますので、各学校別に答弁願います。  それから、学校給食の調理員さんは、従事するに当たって何か資格が必要なのでしょうか。私が見たところ、調理員さんと調理師さんを区別されているように見えるのです。学校の提出文書を見ますと、そういうふうになっています。これは、雇用の形態あるいは採用形態が異なるのかなというふうに思うのですけれども、町の正規職員がおいでになるのか、あるいは全員が会社からの派遣職員さんなのか、その辺はよくわかりませんので、学校給食の調理員さん、従事するに当たって何か資格等が必要なのか、それから雇用形態はどういうふうになっているのか答弁を求めます。  2回目については以上です。よろしくご答弁願います。 ○大島輝雄議長 町長、答弁願います。 ◎原田信次町長 私も、わかることとわからないことがありますので、わからないことは、教育長が答弁ができればしますし、できなければ、また改めて資料は提出をさせていただきたいと思います。  まず、無償化の費用の内容ということでしたが、済みません、私も要保護、準要保護に関する就学支援制度部分を差し引いた分というふうに理解をしていたのですけれども、詳細ということですので、改めてそれはしっかり調べてご報告をさせていただきたいと思います。  それから、実施に向けてに関することに関しては、1回目でも答弁をさせていただきましたが、ここの我が町を選んでいただく理由として、当然無償化というのも一つの魅力なのかもしれないのですけれども、やっぱり学習環境ですとか、それによる学力ですとか、将来必要な、AIを含めた形の中でのそれに対応する対応力ですとか、私はむしろそっちのほうが重要なのだろうというふうに思っています。その上で無償化もあれば、やはりここで生まれ育った人たちも、ぜひ美里町で教育を受けさせたいというふうに思っていただける仕掛けとしては、やっぱり両方あればいいというふうに考えていますので、それをどう実現をするのかというときに、今までの学校を維持をするという方法でどこまでできるのかということはこれから考えていかなければいけないのだろうというふうに思っています。  少なくとも1校を例えば建てかえをするといったときに、どのくらいの費用がかかるのか、概算はまだしたことがないのですけれども、少なくとも中学校をやったときに、大分昔の話で、恐らく当時からすると単価は2倍になっていると思いますけれども、あの当時の安い単価のときで、設計額は18億でございました。今同じものをやろうとすれば、恐らく倍はかかるのでしょうけれども、少なくとも20億と見積もると、3校やると60億になります。たまたまあの中学校をつくったときは、補助率が物すごくいい1年だけの時期でつくれましたので、借金は、5億で起債は済んだという状況があります、実際には約13億の費用がかかっているのですけれども。済んだということはあるのですけれども、今後この辺を見込みながら、3校を維持するのか、それとも2校にするのか1校にするのか。ただ、最終的に今の人口予測を見てみますと、なかなか3校つくるということは、後にかなり不良資産を残すという可能性もあるということも考慮しながら。  ただ、最大の願いは、最初にもう言いましたとおり、これから世界や地域に、広い世界に出ていって活躍できる子どもたちを育成するというのが、やっぱり一番の我々の願いであり、さらにそれで活躍した経験を持って我が町に帰ってきてほしいということをやっぱりすべきなのだろうと思いますし、また我が町はまだできる余力があるのだろうというふうには思っていますので、その中でやっぱり給食費も私は議論すべきだろうと。必要ないとは言っていません。ただ、多額の費用がかかりますので、総トータルの中でやっぱり考えるべきなのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それから、学校給食の体制については、正確にお答えできませんので、教育長が答弁できれば答弁いたしますし、できなければ、また改めて資料を提出させていただきたいと思います。  以上です。 ○大島輝雄議長 教育長、答弁願います。 ◎南幹生教育長 それでは、補助の内容について、こちらのほうで答弁のほうをさせていただければと思います。  先ほど町長が申し上げた総額が3,835万、この金額から補助制度等の額を差し引くと、新たに3,100万、およそ700万の中身というふうにこちらのほうを考えまして答弁したいと思いますけれども、就学援助費につきましては413万2,400円と考えております。また、学校給食運営事業補助金として、今年度からは1人400円を補助しておりますので、それが348万9,200円というふうに予算を見積もっております。  中身につきましては、まず就学援助費からの給食費の支出でございますが、児童生徒数93名ということで予定をして計上をしております。中身につきましては、小学生が57名、年間4万1,800円かかりますので、57人掛ける4万1,800円で238万2,600円。中学生は全体で、1、2年生が22名、3年生14名と計上しておりますので、22名につきましては、年間4万9,500円でございますので、22掛ける4万9,500円、そして3年生14名ですが、年間は2,000円ほど安くなって4万7,200円でございますので、14掛ける4万700円、合わせて174万9,800円という中身でございます。それが就学援助費等で給食費に支出する額でございます。  また、学校運営事業補助金、今年度から400円ということで計上させていただいておりますけれども、小学生は535人を見積もっておりまして、535人掛ける月400円、年間11カ月ですので、235万4,000円、中学生は258名を計上しておりますので、258人掛ける400で11カ月、113万5,200円、合計が348万9,200円という状況でございます。  ほかに、給食調理場の雇用体制等につきましては、業者のほうに委託契約ということで現在行っております。全員が委託会社から派遣された方でございます。美里中学校が6名、松久小学校が3名、大沢小学校が2名、東児玉小学校が4名、これに委託会社からではないのですが、県の教職員のほうとして栄養教諭が美里中学校に配置されております。これは県費でございます。  今の段階では、ここまでの内容で大変申しわけありませんが、よろしくお願いします。 ○大島輝雄議長 7番、櫻沢保議員、3回目の質問を許します。 ◆7番(櫻沢保議員) ありがとうございました。今教育長さんにご答弁いただいた中で、給食費の実施体制のところ、私の認識とちょっと違う点がありますので、確認を含めてお願いできればなと思います。  まず、美里中学の調理師さん、それから調理員さんの異動についての答弁漏れがあるので、それについては、まずその答弁漏れを答弁していただいてから、私の3回目の質問をさせていただきたいと思うのですが、よろしいでしょうか。  調理師さんと調理員さんの異動について私はお聞きしたのですけれども、それについての答弁がなかったので、例えばわかりませんとか、それは後で、後日資料を提出しますとか、そういうお話で具体的にあるのであれば、それはそうかなと思いますけれども、その点についてのコメントもありませんでしたので、まず3回目の質問の前に、調理師さんと調理員さんの区別についてお答えいただきたいと思います。 ○大島輝雄議長 教育長、答弁願います。 ◎南幹生教育長 大変申しわけありませんでした。その質問内容につきましては、またこちらのほうで調べてお伝えしたいと思います。よろしくお願いします。 ◆7番(櫻沢保議員) それでは、3回目の質問をさせていただきます。  私は、中学、それから3小学校、計4小・中学校の調理員さんの数、調理師さんの数、それから先ほど栄養教諭の先生は1人しかいないのですけれども、あるいは栄養士さんの数、そういうものを調査させてもらいました。  美里中学校は、調理師さんが2人おいでになります。調理員さんは4人おいでになります。ですから、私はここで、何で調理師さんと調理員さんは違うのかなと、明確に分けて書いてありますので。合計6人です。6人の方が、私が学校訪問したときは、272人の生徒さんの給食をつくるので、1人当たり45.3人分つくっています。これは中学。  私は、中学と小学校を比較しようかなと思ったのですけれども、単純に食べる量が違うから、1食当たり。調理員さんが何食つくったか小学校と中学校で比較したって意味がないよと言われるといけないと思いましたので、私は小学校間で比較してみました。  東児玉小学校は、児童数、私が学校訪問したときは269人おいでになりました。調理員さん4人ですので、1人当たり67食、下はコンマ25あるのですけれども、単純に67食調理員さん1人当たりつくっています。それから、松久小学校、これは調理員さん4という数字と3という数字がありますので、先ほどのご説明では3だったので、私はあえて松久小学校については、数字は持っていますけれども、ここではご説明いたしません。大沢小学校、児童数84人です。調理員さん2人でおつくりになっております。1人当たり42食です。この差は67と42ですから、25食違うのです。大沢小学校の調理員さんは2人で調理しておりますので、1人当たり42人分つくる、これも非常に大変だなと私は思いますけれども、さらに東児玉小学校は調理師さん1人当たり67食つくっているので、1人当たり25食も余計につくって、これは大変だなと。何でこういう配置になっているのかなと素朴に疑問に思ったところなのです。  したがいまして、調理員さんの人事配置は、ではどのような基準、考え方のもとに実施されているのか答弁を求めます。  それから、学校給食の時間帯について私は見させていただきました。美里中学校は、12時45分から13時30分まで45分間。東児玉小学校は、12時25分から13時15分まで50分間、昼食等と言っていいと思うのですけれども、片づけもちょっと含まれますから。ここで給食の開始時間に20分の時間差があるのです。  先ほど町長のほうから、将来的には1学年70人あるいは54人、非常に少なくなる、そういうお話がありました。1学年ですね。ということは、学校給食施設の統廃合、ある程度考えられているのかなというふうに思いますので、町長の学校給食費の無償化に向けた考え方、そういったものを再度総括的に答弁いただければありがたいと思います。  施設について、施設の統廃合等についてお聞きしたのは、そういった観点からですので、この点を含めて、給食費の無償化の必要性、メリット、デメリットについては、具体的にお話がなかったような気がいたしますけれども、執行部として、いろいろと現状を踏まえてご検討をされているものだというふうに私は思っておりましたですけれども、必ずしもそこまで具体的に検討されていないのかなということで、ほんのちょっと残念ではあるのですけれども、3回目の質問で最後の質問になってしまうので、町長の学校給食費の無償化に向けた考え方、決意、そういったものを再度総括的にご答弁願いたいと思います。  以上です。よろしくお願い申し上げます。 ○大島輝雄議長 町長、答弁願います。 ◎原田信次町長 基本的なスタンスは1回目に答弁したとおりでございますが、学校給食で使われる食材は、できれば町内のものを使えるような仕掛けができるといいなと。ただ、今4校にまたがってしまっていますので、これをするのはなかなか難しいなという点が一つあります。  ならば、給食センターをつくればいいだろうという議論もあるのかもしれないですけれども、私はできれば自校方式は維持したいと。やっぱりお昼どきになってくると、給食のにおいが漂ってきて、つくりたてのものが、子どもたちは自分たちで運んできて食べられる、この仕掛けは基本的には維持すべきなのだろうというふうに考えていますし、またそれをすることよって、学校ファーム等で自分たちでつくった野菜等が自分たちの給食に入れられるという利点もありますし、それは維持したいなというふうには思っておりますので、うまく全体として地域のものを使っていただけるような仕掛けというのは、やっぱりいろんな工夫をしながらつくっていきたいと。  そのときに給食の無償化だけを議論するのではなくて、トータルでやっぱり議論すべきなのだろうというふうに思いますので、ただ単にそれだけを抜き出して答弁するのだとすれば、基本的にはやりたいと。やりたいのだけれども、先ほど申し上げましたとおり、いろいろなものをうまく総合的に組み合わせながら、町にとってメリットがある方法でやるべきなのだろうというふうに考えています。  あと、このほかに幾つかご質問がありましたのは、今手持ちとして資料がありませんので、改めて資料を提出させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。  以上です。 ○大島輝雄議長 教育長、答弁願います。 ◎南幹生教育長 実施体制、また配置等につきまして、また資格等につきましては、また調べてお伝えしたいと思います。  以上でございます。 △塩原浩議員 ○大島輝雄議長 6番、塩原浩議員、1回目の質問を許します。          〔6番 塩原 浩議員登壇〕 ◆6番(塩原浩議員) 皆さん、こんにちは。6番、塩原浩です。議長の許可をいただいたので、これより一般質問通告書に従い質問させていただきます。その前に、傍聴席に足を運んでくださいました町民の皆様に感謝申し上げます。  それでは、耕作放棄地の解消の取り組みについて質問させていただきます。全国的に耕作放棄地がふえている現在、耕作放棄地対策については、多くの市町村において対策に頭を痛めているところです。美里町においても、年々耕作放棄地がふえているのが現状です。  美里町では、耕作放棄地対策として、20年ほど前からブルーベリー等の作付が始まり、果樹産地の育成に努め、作付面積日本一とまで言われるようになりました。また、数年前から、円良田地区を中心としたエゴマ栽培が行われ、テレビや新聞に取り上げられ、地域のブランド品になっています。また、血液がさらさらになる成分があるとの報道により、最近特に注目を集め、生産が間に合わない状態と聞いております。このように注目を集める作物をつくることにより、耕作放棄地の減少につながります。  そんな中、猪俣地区において四、五年前から、卜部さんが中心となり、耕作放棄地対策として温州ミカン栽培が始まり、加速度的に生産者がふえているところでございます。従来の温州ミカン産地とは栽培方法が全く異なる無農薬、無化学肥料の木成完熟栽培で、なるべく手間をかけず、粗放栽培を目指しているとのことでありました。二、三年後の本格的な温州ミカンの収穫を前に、部会をつくる必要性を感じ、今後話し合いの機会をつくりたい意向とのことです。現在までに温州ミカンの苗木を植えた人は40名ほどいるということですが、今年度も数名に苗木の注文を頼まれているとのことであります。  このように個人の取り組みが共感を呼び、加速度的に生産者がふえている現在、この取り組みが一時的なもので終わることがないよう、温州ミカン栽培を、ブルーベリーやエゴマ栽培を目指したときのように、中山間地域の耕作放棄地対策として、また町の景観を守る作物として、町が何らかの方法でかかわることができないか伺います。  以上です。 ○大島輝雄議長 町長、答弁願います。          〔原田信次町長登壇〕 ◎原田信次町長 6番、塩原浩議員の耕作放棄地の解消の取り組みにつきましてのご質問にお答えをいたします。  議員ご承知のとおり、桑園からの転換のため、平成11年度から5年間にわたり、観光果樹園100町歩構想を実施し、果樹の一つとして多くの方がブルーベリーの作付を行いました。現在は、毎年多くのブルーベリー農家が埼玉県の特別栽培農産物認証を取得し、観光農園での摘み取りや直売所等での販売を行い、町の特産品として定着しているところでございます。  また、円良田地区では、有害獣の被害や住民の高齢化により、遊休農地が増加する問題を抱えていた中、イノシシや鹿の食害に遭いにくいとされているエゴマを新たな特産品として導入しました。平成30年には、特別栽培農産物として認証を得ており、町の特産品として大きな成果を挙げております。今後につきましても、栽培面積を拡大するための栽培講習会の開催や生産意欲を醸成させるための加工品開発にも取り組んでいます。  議員ご質問の猪俣地区のミカンにつきましては、私も視察をさせていただき、町といたしましても、生産者の考え方を尊重する中で、PR活動などのサポートを行いたいと考えております。  なお、生産者の方の要望で、県農林振興センター職員による剪定講習会や栽培指導を実施していただいていると聞いておりますが、栽培方法が特殊ですので、県の協力を得ながら、今後考えられる課題に対応するため、同様の栽培方法をしている農家の情報収集ができればというふうに考えておりますので、ご理解をお願いをしたいと思います。  以上です。 ○大島輝雄議長 6番、塩原浩議員、2回目の質問を許します。 ◆6番(塩原浩議員) 大変前へ進む答えでありましたので、ありがとうございます。現在までの活動についてちょっとお話しさせていただきますと、現在までの活動は、栽培を始めた仲間を中心に、温州ミカンの栽培や剪定方法など、先ほど町長が言いました、県の担当者が来まして、講習会を実施しているわけですけれども、その中で試食会なども行われております。そのため、今後収穫がかなりふえていくと思いますので、ブルーベリーやエゴマなど栽培、収穫、販売をしているのですけれども、やっぱり加工品に回す部分がありますと、かなり安定した収入になるのかなと感じているところです。  そこで、二、三年後の本格的な収穫が始まる前に、部会を立ち上げて、今後も耕作放棄地対策として位置づけ、町に協力いただければ前に進むのかなと感じているところなので、部会を立ち上げるのに当たって、町に協力を求めたいと思いますが、町長の答弁を求めます。 ○大島輝雄議長 町長、答弁願います。 ◎原田信次町長 まず、部会の立ち上げに関する協力でございますが、当然相談をさせていただきながら、ご支援は、できるものはすべきなのだろうというふうに思いますが、私も視察して感じたり、それから有機栽培をする上での問題点というのを少し書物等で見てみますと、やはり病害虫の問題というのがかなり課題に上がっているようでございます。それによる品質低下というのがほかの地域では見られるということがございます。  今は余り害がないのだろうと思うのですけれども、これから、例えば桑園なんかですと、カイガラムシ等が出てきたりということが出ておりますが、ある程度の年数がたってくると、そういったものが出てくる。そういったときにどう対応するのかということと、それからかなり北風が我々の地域は強いので、その北風に対する対策というものも、もう少し年数がたってみないとよくわからない部分もあるのかもしれないのですけれども、いずれにいたしましても先進地と言われるところの状況も見ながら、そういうところがどういうふうにやっているのか、そういったことを少し参考にさせていただきながら、逆に町がどんな支援ができるのかというところを考えていければいいのかなというふうに思っています。  有機栽培を成功させるポイントみたいなことが書いてある書物があったのですけれども、これを見ますと、やはりある程度成功しているところは、有機栽培に適するような肥料や農薬をうまく使って品質を保持しているという例があるようでございます。そんなことも含めて、少し県から資料、情報収集をさせていただきながら、そういったところの方を呼んで来て見ていただくというのも一つの方法なのかもしれませんので、いずれにしてもどんなことができるか、少し県からも情報収集をしていくことが必要なのかなというふうに思います。  それから、現状、加工に関しては、寄居で新たにつくられた加工施設があって、ここは誰でも使えるようなことを言っております。ですから、試作品をつくる上では十分その施設も利用が可能なのかなというふうには思っておりますので、また情報提供をさせていただければありがたいなというふうに思います。  以上です。 ○大島輝雄議長 6番、塩原浩議員、3回目の質問を許します。 ◆6番(塩原浩議員) まだ三、四年と経験が浅いので、確かに病気とか、今後課題になると思いますが、そういうことについては、本人、生産者と町といろいろな研究をして進めていってもらいたいと思います。  それでは、加工場について伺いますが、町での特産であるブルーベリーのジャムやジュースなど加工品は現在、町外の業者にお願いしているのが現状であります。二、三年後に温州ミカンの本格的収穫が始まるわけですが、ミカンもやはり生産量が多くなるにつれ、ジャムやジュースなど加工するようになるかと思います。ブルーベリーやミカンの加工品が町内ででき、PRしていくことで、美里町産のブランド品がふえていくものと思います。  町では今、道の駅構想が持ち上がっているところですが、その中で町長は、加工場をつくりたい意向であるということでありましたが、道の駅構想の中で加工場をつくる計画に変更がないか伺います。  以上です。 ○大島輝雄議長 町長、答弁願います。 ◎原田信次町長 初めに、ミカンの耕作放棄地としての植栽については、おもしろい試みといいますか、やはり挑戦してみる価値がある試みなのだろうと思いますので、これに関しては、どんな形で支援ができるのか、この場でお話ができるものは今持ち合わせていないのですけれども、基本的には、こういった試みに対して、町も、県の力を使いながら、何らかの形の支援をしていくべきなのだろうというふうには考えているのですけれども、事、商売といいますか、利益を含めた事業として成り立たせるということに関しましては、これはなかなか難しい部分がありますので、加工所という運営については、町はする予定はありませんので、加工所はつくったとしても誰かが運営をすることになるでしょうし、また現在の地域活性化施設の中身につきましては、農業振興審議会で議論をいただいている案件でございますので、私からは、特にこうしてください、ああしてくださいという条件をつけているわけではなくて、ただ私の思いとしては、基本的には加工所ということではなくて、加工体験所という考え方が一番いいのではないか。  それは何でかといったら、町内の人も町外の人も体験をすることで、我が町に継続して来ていただくという仕掛けをつくるには、やっぱりそのほうがいいのだろうと。それから、既に町内にも、みずから加工所を設けてつくっている方がもう既にありますので、そういう方々のことも考えていくと、果たしてあえてつくるほうがいいのか。それからさらに、ブルーベリーも含めてですけれども、皆さんこだわって作物をつくられている方々が、一つの加工所でやろうとすると、全て一緒になってしまうという点もありますので、これは難しい問題かなというふうには考えております。  寄居町でつくつた施設なんかは、借りられる方式をとっていますので、そういう借りられる方式もあるのかもしれないですけれども、ただかなりの経費が恐らくかかってくると思いますので、どこかで赤字を誰がしょうのかという部分もまた考えなければいけないのかなというふうには考えています。  いずれにしても、流通に乗る仕掛けとしては、まずは既存の施設等もうまく活用しながら、それが果たして商品として流通ができるのかどうか、少しエゴマの部分に関しても、円良田地区でもいろんなところを我々も紹介をさせていただきながら試作を重ねておりますので、そういった試作を含めて販売を試み、それが売れるか売れないかというのを試しながら進めていくほうがいいのかなというふうには考えております。  以上です。 ○大島輝雄議長 質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたしたいと思います。          休憩 午前10時58分          再開 午前11時10分 ○大島輝雄議長 休憩を閉じ会議を再開いたします。 △田端恵美子議員 ○大島輝雄議長 8番、田端恵美子議員、1回目の質問を許します。          〔8番 田端恵美子議員登壇〕 ◆8番(田端恵美子議員) 皆様、こんにちは。8番、田端恵美子でございます。議長より許可をいただきましたので、次の1点質問させていただきます。また、その前に、本日はお忙しい中、皆様の傍聴本当にありがとうございます。  それでは、1番、防災対策の観点から農業用ため池の管理についてお聞きします。昨年7月の西日本豪雨では、ため池が決壊し、人的、物的被害が生じたことを踏まえ、ため池管理のあり方など、課題が浮き彫りになった全国各地のため池の適正管理や防災対策を強化するため、国会では4月に、農業用ため池管理保全法が成立しました。  ため池は、雨が少ない地域で農業用水を確保するために、人工的につくられ、全国に約20万カ所あると言われています。農業用ため池の多くは、江戸時代以前に築造または築造年代が不明とされているそうです。今後、さらに離農や高齢化で管理できないため池の増加も懸念されます。  近年の自然災害を見ると、東日本大震災では福島県でため池が決壊し、8人の犠牲者が出たほか、2017年の九州北部豪雨でも多数のため池が被災しました。10年間では被災原因の約7割が豪雨で、約3割が地震だったというデータもあります。  そのような中、本町には何カ所のため池があるのか、また所有者らの役割も明確にし、危険箇所等管理強化をし、ハザードマップの作成をするとか、今一重に防災の観点から見直す必要があるのではないかと思います。町長に伺います。  以上でございます。 ○大島輝雄議長 町長、答弁願います。          〔原田信次町長登壇〕 ◎原田信次町長 8番、田端恵美子議員の防災対策の観点から農業用ため池の管理につきましてのご質問にお答えをいたします。  まず、町の農業用ため池数についてでございます。農業用ため池の管理及び保全に関する法律に適合する農業用としての機能を有するため池は13カ所でございます。なお、受益がなく、貯水機能もないため池を今年度3カ所廃止いたしました。  次に、防災の観点からの見直しについてでございます。議員ご指摘のとおり、町ではため池のハザードマップ策定を早期に完了すべく予算化してまいりました。これまで2カ所のハザードマップ策定が終了し、今年度は、当初予算と今回の6月補正予算審議において、9カ所の策定に着手したいと考えております。なお、残り2カ所につきましては、引き続き補助要望を行い、13カ所全てのハザードマップを策定してまいりたいと考えております。  なお、耐震点検調査については、国の補助率が高い来年度までに、可能な限り多くのため池について着手したいと考えております。  ハザードマップ策定の意義といたしましては、関係者が日ごろから災害発生に関する情報を共有し、災害発生時には、迅速かつ的確な避難を行うことが可能になるとともに、地域住民の日ごろの防災・減災意識の醸成が必要です。今後も万が一を想定し、減災対策に努めてまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。  以上です。 ○大島輝雄議長 8番、田端恵美子議員、2回目の質問を許します。 ◆8番(田端恵美子議員) 今、本当に町長より前向きな答弁をいただきました。私がこんな質問を考えていたときに、きのう埼玉新聞にちょっと、ため池の点について1面に載っていたかなという思いがして、見せていただきました。県内20市町で245カ所が対象となるということで、美里町、本町においては、ため池ということで13カ所あるという、今町長より説明がありました。  円良田が大きな防災重点ため池に入ると思いますが、都道府県では、ため池は兵庫で9,135カ所で最も全国的には多いという。あと、広島とか香川県が続くことになるとのことですが、いつ来るかわからない自然災害を考えたときに、決壊した場合に人的被害を与えるおそれのあるため池を漏れなく選定して、防災重点ため池で甚大な被害が生じないよう、町民の生命と財産を守れるようにとしっかりと手を打ってほしいという中での今の町長の説明もお聞きしましたが、私は甘粕地区なのですけれども、私が嫁いだころ、うちの裏の通りが中里へ行く通りになっているのですけれども、そこの一番奥の家の前の山が崩れて、各家庭で一人一人みんな出て、土砂災害をどかしたという思いもあるのですけれども、本当にそういう生命が守れるように、そういう土砂災害も起きないように、町としては本当に考えていただけたらなと思いますが、そういった点で自助、共助、公助の点からも、また本当に一重に見直すときが来ているのかなと思いますけれども、そういった思いの中で、またもう一度町長より答弁をいただきたいと思います。  以上です。 ○大島輝雄議長 町長、答弁願います。 ◎原田信次町長 ため池につきましては、私が就任をした後のことしかわからないのですけれども、基本的に補助対象になって、防災上必要があれば改修をしようということで順次、補助対象になるものについては過去改修してきた経緯があります。  ここへ来て、急にため池の決壊等の問題が発生したことにより、新たにいろいろな補助事業が一気に出てきましたので、これは使えるものは使わせていただきながら、対応していくということでやったほうがいいだろうというふうに考えておりますので、今回前倒しをして要望をしないと、来年度だとつかない可能性もあるので、基本的には前倒しをしながら補助対象の要望をし、恐らく我々の希望どおりについてくると思っていますので、必要なハザードマップですとか、それから改修についても、できるものはしていきたいというふうに考えております。  ただ、今回の国の支援に関しては、受益がないところについては、重点ため池等に含めて救えられませんので、例えば小茂田の池に関しては、受益がありませんので、本来ため池なのだけれども、ため池としての補助対象には該当しないということになります。ただ、受益はないのだけれども、台帳上はため池ということになりますので、何らかのそれを、例えば機能をなくすための支援があるかもしれないのですけれども、その辺はまた少し調べてみないと確たることは言えないのですが、台帳上はため池なのですけれども、今回の補助対象にはならないということで、何かする場合には単費でやるしかないということでご理解をいただきたいと思います。  基本的に13カ所のうち摩訶池以外は全て町の所有になっておりますので、問題ないのですが、ただ町の所有でなくても重点ため池に認定をされれば、いろいろな支援が受けられますので、その支援の中で対策をとっていければというふうに考えております。  ただ、その支援から漏れている池が小茂田の池も含めてありますので、これをどうするかということに関しては、基本的な考え方として、やはり危険を除去するという行為は考えていかなければいけないのかなというふうには考えているところです。  以上です。 ○大島輝雄議長 8番、田端恵美子議員、3回目の質問を許します。 ◆8番(田端恵美子議員) 本当にこういうため池が今は必要なくなったということです。昔は本当に、それがなかったらお米ができないという時代もあったわけで、それができているわけですけれども、そういう中で町は一日も早く絶対、いつ起こるかわからない自然災害のためにも、手を入れていってほしいなと思う一人でもありますし、また町のほうにお願いして、心配なく、美里町が安心して暮らせるような町にしていけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  答弁はいいと思います。ありがとうございました。 △堀越賢司議員 ○大島輝雄議長 2番、堀越賢司議員、1回目の質問を許します。          〔2番 堀越賢司議員登壇〕 ◆2番(堀越賢司議員) これより日本共産党、堀越賢司、通告に基づいて一般質問を行います。  関地区産業廃棄物を取り扱う工場に対する悪臭に対して質問いたします。ことし3月14日に、日本共産党美里支部で行った町民アンケートに寄せられた町民の声を要望書にまとめ、町長に手渡しました。その一つに、関地区産業廃棄物を取り扱う工場の出す悪臭防止対策をすることのその場でのご返事は、役場職員を産業廃棄物を取り扱う工場へ定期的に挨拶に行かせ、監視の目を光らせるとのことでした。  風のないどんよりした日は、産業廃棄物を取り扱う工場周辺に悪臭が蔓延し、聞き取り調査をしたところ、野外にいると気持ちが悪くなる日がある。前もって町が悪臭の度合いを測定しますと会社に伝えているのだから信用できないと言っている人もいます。ご近所の挨拶では、きょうはとっても臭いねと言葉を交わすそうです。  こんな言葉もありました。「どうせ何を言っても変わらない」、諦めの言葉です。産業廃棄物を取り扱う工場に対してではなく、美里町町政に対して諦めと絶望をあらわした言葉です。悪臭の検査結果が基準以下であったり、平成12年4月に産業廃棄物を取り扱う工場と公害防止協定書をつくったりしておりますが、解決はしておりません。産業廃棄物を取り扱う工場近所の立派な邸宅を建てた方は、子どもが余りの悪臭に驚き、家族で引っ越しをとりやめ、一人で住んでいるそうです。  この内容の一般質問は、笹井元議員も出しております。煙突を4メーター延長した努力は認めますが、いまだに強い悪臭が出ています。関住民が、美里町と産業廃棄物を取り扱う工場に対して、悪臭をとめてほしいとの大きなクレームであります。今も悪臭が続き、近隣の住宅では困っています。さらなる悪臭防止対策を求めます。防止装置、においを消すフィルター設置等の対策を産業廃棄物を取り扱う工場に強く訴えてください。この件に関して再調査をぜひよろしくお願いいたします。  次に、耕作放棄農地の解消をすることについて。近年農業後継者の高齢化や後継者不足から耕作放棄農地が増加傾向にあります。数年手つかずの耕作放棄農地は、美里町に何カ所ありますか。また、耕作放棄農地へどういった指導もしくは援助をしていますか、お答えください。  4月の初めごろ、役場建設水道課に相談し、小茂田地区の耕作放棄地にマルガメムシなる害虫が大量発生し、洗濯物に付着し、悪臭をつけてしまう被害が発生しています。その後、農業委員の方が、地主の方へ手紙と言葉で耕作放棄農地の改善を求めたそうですが、6月現在もいまだ手つかずです。  高齢化が進む現代では、積極的な遊休農地の活用を求めます。待つのではなく、手厚い指導が必要です。耕作放棄農地の地主の方へ、美里町空き地バンクへ登録してもらえるよう、根気強く説得するなど頑張っていただきたい。最大のピンチは最大のチャンスと捉え、ミカン畑やエゴマ畑、さらなる農作物をつくり、農地を遊ばせない手厚い指導が必要です。耕作放棄農地を減らせる援助と指導を強く求めます。  続いて、学校給食費保護者負担を無償化することについてお尋ねいたします。神川町では、ことし4月より学校給食の無償化がスタートいたしました。学校給食無償化は、究極の子育て支援であり、学校給食無償化がこれからの当たり前にしなくてはなりません。美里町の子どもたちは、義務教育の中で1日8時間前後を過ごすわけですから、育ち盛りの子どもが、家庭の事情に関係なく、十分な栄養をとる環境を整えてやりたい。また、少子化や子どもたちの貧困対策として、教育費の保護者負担軽減が求められている今日です。家庭の事情により、自宅で十分な食事をとれない子どもがいる低所得世帯の子どもほど朝食をとらない割合が高く、野菜を食べる機会が少ないという傾向があります。  小中学生が就学援助を受けている割合は、全国平均で15.4%です。就学援助の中で給食費を支援されています。大ざっぱに言えば、既に小中学生の6人に1人は、給食費が無償になっているのと同じことです。給食費無償化は、残り6分の5の小中学生まで無償化を広げようというものです。  学校給食費は、口座引き落としとなっておりますが、引き落とせない場合は、担任の先生が集金するそうですが、美里町小中学校で何人くらいの対象者がおりますか、お尋ねいたします。  生活保護や就学援助制度を利用する方法もありますが、申請をためらったり、制度そのものを知らないケースも見受けられます。低所得世帯に特化しての無償化は、貧困のレッテル張りにつながり、子どもの心を傷つけかねないとの指摘もあり、こうした観点から、保護者の所得にかかわらず給食の無償化をすることは重要です。義務教育は無償化の立場に立ち、少子化や子どもの貧困対策として、教育費の保護者の負担の軽減が求められ、栄養のバランスのとれた給食は全ての子どもに保障されるべきものです。  さらに、美里町のメリットとして、子育て環境の向上が転出を減らし、転入、定住する町民をふやし、やがては人口をふやすことにつながります。  文部科学省では、全国自治体において初めて学校給食費の無償化等の実施の状況を調査いたしました。平成29年度の学校給食費の無償化の実態状況は、小中学校とも無償化を実施しているのは、1,740の自治体のうち76の自治体です。4.4%です。今年度から近隣の神川町が実施しましたから、現在少なくとも77の自治体にて実施されています。現在も増加傾向にあり、新聞各社の数字にばらつきがあるため、把握はできません。この問題と真剣に向かい合ってもらうためにも、町にて学校給食無償化の自治体の数の調査をお願いいたします。埼玉県内では、既に実施している自治体は、小鹿野町、滑川町、神川町です。  今でこそ小学校の教科書は無償です。しかし、以前から無償だったわけではありません。教科書を買えない家庭もあることが問題視され、教科書を無償にしようという運動が広まり、国も必要性を認識して教科書が無償になりました。国民の働きかけで教科書の無償化が実現いたしました。義務教育の小中学校の授業料と教科書が無料になったのは、今では当たり前です。次は、給食費を無償にするべきです。学校給食無償化は、究極の子育て支援であり、給食費無償がこれからの当たり前にしなくてはなりません。  以上で一般質問を終わります。 ○大島輝雄議長 町長、答弁願います。          〔原田信次町長登壇〕 ◎原田信次町長 2番、堀越賢司議員の関地区山間部の工場の出す悪臭対策につきましてのご質問にお答えをいたします。  初めに、悪臭につきましては、悪臭防止法及び美里町環境保全条例で、主に工場や事業場の事業活動に伴って発生する悪臭について、必要な規制を行い、悪臭防止対策の推進を図っております。さらに、町といたしましては、地域住民の健康を守り、生活環境の保全を図ることを目的として、町内事業所と環境保全協定を締結し、関係法令の遵守及び公害の防止の推進を図っております。  しかしながら、依然として町内の工場などから発生する悪臭に対し、住民から苦情をいただくことがあるのが現状でございます。そのような場合には、県とも連絡を密にして、直接訪問し、周辺環境への配慮や悪臭を防止するための具体的な対策を検討いただくようお願いをするとともに、定期的な巡回を行っております。  今後も住民の生活環境を損なわないよう、定期的な巡回を継続して行い、悪臭防止に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、耕作放棄地を減らすことにつきましてのご質問にお答えをいたします。まず、町の耕作放棄地面積についてでございます。平成30年の状況として、田んぼが約3ヘクタール、畑が約15ヘクタールの合計18ヘクタールが確認されております。これは、農業委員会が遊休農地及び遊休化のおそれがある農地を把握するため、年1回全ての農地をパトロール調査した結果でございます。  次に、援助と指導の状況についてでございます。農地のパトロール調査において、遊休農地または遊休化のおそれがある土地所有者等に対して、みずから耕作するか誰かに貸し付けるか、農地中間管理事業を利用するか等の意向を確認する利用意向調査を行い、やむを得ず管理できない場合には中間管理事業へ誘導しております。  農地中間管理事業は、農地所有者「出し手」と耕作者「受け手」のマッチングを行う事業で、一度受け手に貸し付けしたら終わりではなく、繰り返しマッチングを行うことで、将来あるべき姿として、受け手が集団的に耕作する農地利用の最適化を進めることで耕作放棄地とならないよう事業を推進しております。  平成27年度から平成30年度まで、農地中間管理事業を推進し、広木・駒衣、古郡、沼上、十条の各地区合計で169.6ヘクタールの農地が貸し出しされております。今年度は、下児玉、根木・阿那志地区を推進し、今後町全体まで広げる予定でございます。高齢化、人口減少が加速度的に進む中、担い手となる耕作者が農地を集団化しやすく、農地所有者が安心して預けられるよう、これからも中間管理事業を推進してまいります。  続きまして、学校給食費を無償にすることにつきましてのご質問にお答えをいたします。まず、学校給食費無償化を実施している自治体数についてでございます。文部科学省が実施した調査結果によりますと、平成29年度において、全国1,740の自治体のうち小中学校とも給食費の無償化を実施している自治体は76団体でございました。埼玉県内につきましては、現在3町が実施しております。  次に、給食費無償化に対する試算額についてでございます。令和元年5月1日現在、町内の生徒数は、小学生が535人、中学生が258人、合計で793人となっております。この数字から試算しますと、学校給食費は年間約3,835万円となり、この金額から補助制度等の額を差し引きますと、新たに年間3,100万円の予算が必要となります。  次に、給食費の納付状況についてでございます。現在口座の残高不足等で引き落としができないことはまれにありますが、長期にわたる滞納は発生しておりません。今後も引き続き、保護者の方に就学支援制度等を周知するとともに、現在の補助制度及び就学援助制度等により対応してまいりたいと考えておりますが、櫻沢保議員の質問でもお答えしましたように、今後の人口減少、高齢化は静かに進行する有事だと考えております。町づくりの面から、これからのAI時代を見据え、世界に出て活躍できる児童生徒を育成する面からも、学校施設の設備やシステム、人材の充実が必要だと考えております。美里町の生き残りをかけた教育の充実とあわせた給食費の無償化を含めて、子育て支援を充実させ、町内の人も、町外の人も美里町を選んでいただけるような工夫ができないだろうかと考えております。  これらの課題は、ここ数年のうちに方向を決める必要があります。その中で給食費の無償化も議論すべきと考えていますので、ご理解をお願いいたします。  以上です。 ○大島輝雄議長 2番、堀越賢司議員、2回目の質問を許します。 ◆2番(堀越賢司議員) このカレンダーは、平成29年度4月のカレンダーです。近隣の方が工場を見ながらメモをつけています。写真等もその方は撮っていらっしゃいました。さっと読み上げさせていただきます。  駐車場最悪。水で流す。泡がいっぱい。コバエがいっぱい。水で流す。4月3日、駐車場を水で流すが、泡がいっぱい。4月4日、9時45分、煙が多い。15分、臭い。窓までコバエがいっぱい。5日、8時ごろ灯油、朝からごみ、虫がすごい。最悪なにおい。6日、朝からにおいがきつい。3時半ごろ機械がとまる。故障している。窓をあけている。ビラ、シャンプー、ごみ、虫がいっぱい。駐車場のところを水で流す。泡がすごい。2時過ぎからにおいがすごい。3時ごろに来た。においがすごい。ごみ、虫が大量。19日、ごみ、虫がすごい。朝から煙りのにおいが多い。誰か調査に来たが、後から煙がすごくなった。21日、6時半自転車、5時ダンプ、トラック。4月22日、うんこのにおい。会社の関係者が来ている。すだれを持って考えている。すだれをつける。5時ごろ、音がうるさい。もくもくと煙が勢い。6時、水色の軽。7時ごろ動き出す。気になる。ふじみ野に帰る。10時、着く。すごくにおい。窓横もあいている。7時、すごい煙。音がうるさい。においがきつい。通りの下の豆腐を持っていたおばあさん80歳が、「坂を上がると臭いね」と言う。3時50分、トラック。  さっと読ませていただきました。毎日、毎日臭いわけではありません。風の関係で、すごい濃度の濃い、くさいものが周辺に煙突から下っていくそうです。この中で、泡、泡、泡と何度も出てきたのですけれども、コンクリートの上にその気体が付着して、どうも泡が出るらしいです。  私から、再調査をぜひもう一度よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○大島輝雄議長 町長、答弁願います。 ◎原田信次町長 ご指摘のにおいにつきましては、私が就任する以前からあった話で、県を巻き込んだりしながら、どうやったら対応できるのだろう。また、端的に言えば、条例等何らかの形で違反をしていれば、我々も規制ができるのですけれども、違反が明確なものがない限り、これは、においが出ているので、それを何とかしてほしいというお願いにとどまるということはご理解をいただきたいと思います。  以前も県会議員さんがかかわって、いろいろ調べていただいたのだけれども、結局決定的なものがないのです。ですから、ご指摘はよくわかります。ただ、我々も、決定的なものがないと、結局お願いをするだけにとどまってしまうという部分があります。  ただ、今回の、大体こういう処理施設の場合には、決められた手順またはちゃんとした処理の仕方をしていないケースがかなり見受けられます。例えば持ってきたものをしばらく放置すれば、当然においが出るのは決まっています。ですから、新しいうちに持ち込んで、それを処理すれば、においも大分軽減できるでしょうし、また当初県の認可を受けた、許可を受けた装置がしっかり働いていれば、多少はいいのだろう。それが大体、手抜きをされるといいますか、うまくしっかり稼働していないがために、またにおいが出てくる。さらには、窓は閉めるというわけだったような気がしているのですけれども、それもあけてしまう。結局処理手順どおりにやらないことにおいて出てくるケースが出てきますので、結局ある程度定期的に巡回をしながら、守ってくださいというお願いをする以上のことは今できないというのが現状です。  ぜひ堀越議員さんも、党のいろいろな知見を持って、我々がどうすべきなのかというところを、また我々もどうしたらいいのか、また検討していかなければいけないのですけれども。  ただ、何らかのものを測定をしろということになってくると、その一瞬、一瞬で全然また変わってきますので、測定をすればいいというものではないということもご理解もいただきたいし、それなりのお金がかかるということもありますので、何回もやるということは当然できなくなってくるので、過去の会社からやった経緯では、大丈夫だったという結果が出てきているようです。この辺も、先ほど言いましたように、風と、それから気圧の関係でも全然変わってきてしまいますので、なかなか難しいということの中で、結局今はお願いにとどまっている。  また、我々も見た中で、これは手順の方法と違っているのではないかという指摘をさせていただいて、改善をしてほしいということを継続してやっていくということしかないのかなというのが、今我々のできることなのかなというふうには考えております。  いずれにしましても、定期的に巡回をし、今まで積み重ねてきたいろいろなことを守っていただくように、こちらもお願いをしていきたいというふうに思っておりますので、お互いにこれからも、これで終わりではなくて、何かいい方法があれば一緒に考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 △新井英行議員 ○大島輝雄議長 1番、新井英行議員、1回目の質問を許します。          〔1番 新井英行議員登壇〕 ◆1番(新井英行議員) ただいま議長より質問の許可をいただきました新井英行です。傍聴席の皆様、午後も傍聴していただき、まことにありがとうございます。  それでは、1項目めの質問に入らせてもらいます。選挙公報の取り扱いについてお聞きします。選挙期間中に発行されている選挙公報について、直近の知事選、都道府県議員選で、約半数の自治体が選挙後にホームページから削除していることがわかっております。知事選では無投票を除く44都道府県のうち22府県が、議員選は47都道府県のうち24府県がホームページ上から消去しております。これは5月17日現在です。  美里町でも現在選挙公報は消去されており、選挙公報のホームページ上の公開は、選挙後であっても継続的に掲載されるべきであると考えております。なぜなら、議員の公約達成率を有権者が知る上で大切であるからです。この点、識者から「選挙公報を通じ、選挙後も政治家を監視するのは、主権者たる国民の保障されるべき権利だからです」と改善を求める声が上がっている。多くの識者が賛意を示し、また総務省でも、次回以降の選挙にかかわる選挙公報と混同されたり、選挙公報の公正を害するおそれのない形式で行われるものであるものに限り、差し支えないという会見をしています。  そして、2015年以降の各自治体の選管は、選挙公報の継続的な掲載を始めているところもあり、埼玉県内でも、三芳町、川島町、鳩山町、杉戸町などにおいて、その取り組みは進んでおり、今後もふえていくと予想されております。美里町も選挙公報のホームページ掲載について、選挙管理委員会及び町長の見解をお伺いいたします。  次に、2項目めの質問に入らせてもらいます。デジタルファースト法案及び美里町のホームページの取り扱いについて質問します。1番目の質問として、美里町のホームページの現状認識と先般の選挙における開示速報時に全くつながらなかったので、テストしたところ、ページスピードインサイトでは、100点満点で50点でありました。それでは、非常事態の際に、町民みずから町のホームページにアクセスして情報を取りに行ったとき、全くつながらないのでは困ると思われます。この状況についての見解を伺います。  そして、第2に、デジタルファースト法案が成立したことにより、行政手続の原則オンライン化が必要となった美里町での今後の対応(導入スケジュールを含む)についてお伺いいたします。  そして、3問目の質問ですが、2018年発表の日本情報経済社会推進協会の調査によると、全国1,788自治体の常時SSL化率は37.4%、個人情報の保護などを利用する利用者のセキュリティーの保護を考える上で、通信内容の盗聴をされたり、フィッシング詐欺などを防止する常時SSL化は、特に行政のホームページなどでは不可欠と思われます。都道府県別では、常時SSL化率50%を超えるのは、47都道府県中17で、埼玉県ではかろうじて50%と優秀であるが、美里町は残念ながら、できていないほうの50%に入っております。  今後、行政手続のIT化などの議論以前に、セキュリティー面で、利用者、町民に不安を与え、犯罪に巻き込まれる可能性がある状態になっていると思われます。また、昨今ホームページアクセスの70%がスマートフォンされておりますが、美里町のホームページはスマートフォンに対応しておらず、円滑に画面を見ることができない状態です。デザインやコンテンツはなかなか手がかかっていて、同規模自治体と比べてもよいと思われますが、行政としては、こういう基本的なことを放置するのは本末転倒であります。まず、取り組みとして、スマホ対応を含めたホームページのリニューアルとセキュリティーの徹底を行うべきと考えますが、町の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○大島輝雄議長 町長、答弁願います。          〔原田信次町長登壇〕 ◎原田信次町長 1番、新井英行議員の選挙公報の取り扱いにつきましてのご質問にお答えをいたします。  町における選挙公報は、投票時の参考及び投票率の向上を図るため、平成31年4月21日執行の美里町議会議員一般質問選挙において、初めて発行し、ホームページ上にも掲載をしていただきました。選挙公報をホームページに掲載する期日については、法律上の規制はありませんが、総務省は、選挙公報は選挙用ポスターに準ずるという理由で、掲載期間は投票日当日までとすることが適当と通知をしております。そのため美里町議会議員一般選挙における選挙公報につきましては、選挙期日後に、町ホームページから削除しています。  一方で、総務省は、過去の選挙に関する記録として、投票日の翌日以降、選挙公報を選挙管理委員会の記録用のページに掲載することについては、次回以降の選挙に係る選挙公報と混同されたり、選挙の公平を害するおそれのない形式で行われるものである限り、差し支えないものと考えるという見解も出しています。議員ご質問の選挙公報の継続的なホームページへの掲載につきましては、総務省の見解を踏まえ、議員の皆様とも十分調整をし、選挙管理委員会へ提案してまいりたいと考えております。  続きまして、デジタルファースト法案及び美里町のホームページの取り扱いにつきましてのご質問にお答えをいたします。初めに、デジタルファースト法の成立による今後の対応についてでございます。デジタルファースト法は、デジタル手続法とも言われ、議員のご指摘のとおり、情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るため法律改正で、令和元年5月31日に公布されました。  今後の対応につきましては、この法律が、一部を除いて、公布の日から9カ月を超えない範囲で施行されることから、国等の注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、町ホームページの現状認識についてでございます。議員ご指摘のとおり、4月21日の町議会議員選挙の開票速報に、町ホームページが閲覧できなくなる現象が発生いたしました。これは、現在ホームページで利用しているサービスが、1分間当たり約120アクセスまで閲覧ができるもので、これを上回る方のアクセスが集中したこと、投開票速報のメール配信が適切に行われなかったことが原因で発生したものでございます。今後、投開票速報メールは、決められた時間に、確実に配信していただくようにお願いをしていきます。  なお、平成30年1月に、ヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定を締結いたしました。これにより、大きな災害が発生した際には、町ホームページのアクセス集中によるサーバー負荷を軽減するため、別のサーバーに町ホームページキャッシュサイトを表示させることができるようになっております。  次に、ホームページのリニューアルとセキュリティーの徹底についてでございます。議員ご指摘の利用者のセキュリティーを保護するための常時SSL化やスマートフォン対応化につきましては、利用者のホームページ閲覧の安全性や利便性を考え、今後対応していきたいと考えております。他自治体の導入状況や費用等を分析・研究するとともに、サーバー強化を含めた全面的なリニューアルに向けて検討してまいりますので、ご理解をお願いをしたいと思います。  以上です。 ○大島輝雄議長 1番、新井英行議員、2回目の質問を許します。 ◆1番(新井英行議員) 前向きなご回答、本当にありがとうございます。常時SSL化についてなのですが、これは今現在でも、町民の方が閲覧することにより、危険にさらされる可能性もあるものです。ここを、今現在お金のかからない無料のSSL化というのも、一応脆弱ではあるのですが、やっていないより、やってあるほうがいいと思っているのですが、すぐにこれだけ対応していただくということはできないのでしょうか。  以上です。お伺いします。 ○大島輝雄議長 町長、答弁願います。 ◎原田信次町長 常時SSL化は、職員もそれができればいいということは認識をして、今年度できるかどうかと、予算も含めて、できるようにはしておいたようなのですが、結局それだけでは無理で、やっぱりホームページのリニューアルも含めた全面的な改訂がいいだろうというとで今考えているところでございます。  常時SSL化については、現在個人情報を送信するページがホームページ上ではつくってありませんので、例えば町長へのメール等は、別のメールソフトが立ち上がる形に今なっているようでございますので、現状では個人情報が盗み取られる危険性は高くないというふうに認識をしております。  そのために、新井議員ご指摘の、まずはアクセス数がある程度あっても大丈夫なようにしたり、それからスマートフォンでも見られるようにする。それから、最後のホームページ上でいろいろな個人情報を含めた申請等ができるようにする、この辺を、少し欲張りになるかもしれないですけれども、かなりのお金が実はかかりますので、一括してそれを対応するよう、今の状況ではいろいろな調査をしながら、来年度中には終わりにできるぐらいのスピードで、ぜひ進めていきたいなというふうには考えておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 △柳沢章議員 ○大島輝雄議長 5番、柳沢章議員、1回目の質問を許します。          〔5番 柳沢 章議員登壇〕 ◆5番(柳沢章議員) 5番議員の柳沢章です。議長の許可をいただきましたので、質問通告書により質問させていただきます。  まず、質問事項として、県北地域空き家バンク制度についてお伺いいたします。現在美里町において、空き家バンク制度に登録されている方は何件あるのかお伺いします。  また、空き家バンク制度の登録条件には、老朽化が著しいものは登録できないとあります。老朽化が進んだ空き家の所有者に伺いますと、解体費用が多額にかかるし、解体すると住宅用地の軽減税率が適用されなくなり、固定資産税が高くなるので、なかなか取り壊せないといいます。また、空き地に建物があるとなかなか売れないそうです。この際、取り壊しの費用の一部を町が負担して、売買契約が成立した段階で補助金を交付することはできないか伺います。  新しい転入者が住宅を建築すれば、固定資産税や住民税の税収も期待できます。定住促進制度では、50万円を限度に補助金制度もありますが、空き家を手放す人には補助金制度はありません。美里町は、厳しい農地法の縛りがあるため、住宅等の建築が基本的にはできません。町内に点在する約220戸の空き家を活用して、町の活性化につなげていくことはできないでしょうかお伺いします。  以上です。 ○大島輝雄議長 町長、答弁願います。          〔原田信次町長登壇〕 ◎原田信次町長 5番、柳沢章議員の空き家バンク制度につきましてのご質問にお答えをいたします。  まず、空き家バンクにつきましては、埼玉県北部地域の7市町と宅建協会が相互に連携・協力することにより、空き家の利活用を図ることを目的に実施しております。  ご質問の美里町の登録件数につきましては、問い合わせはあるものの、登録には至っておりません。町といたしましても、引き続き広報紙やホームページへの掲載、固定資産税通知を発送する際に、空き家バンク制度のパンフレットを同封するなど情報提供に努めてまいります。  次に、取り壊し費用の一部に対する補助金についてでございます。県内では、空き家等の除却補助を実施している市町村はありますが、これは売買の契約が成立した段階で補助するものではなく、倒壊のおそれがある特定空家などに対する補助制度でございます。  今後につきましては、このような補助を実施している市町村の取り組み等を参考に、当町においても研究してまいりたいと考えております。  また、土地建物を一括して売却をお考えの方、いわゆる建物が老朽化している土地建物というふうにお考えいただきたいのですが、土地建物を一括して売却をお考えの方には、空き地バンクの登録も可能ですので、周知の工夫をしてまいります。  最後に、空き家を活用した町の活性化についてでございます。空き家や空き地バンクを利用し、多くの定住者がふえることを望んでおりますので、まずは所有者に登録をいただけるよう、今後も周知啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○大島輝雄議長 5番、柳沢章議員、2回目の質問を許します。 ◆5番(柳沢章議員) 登録されている方が町ではいないということでございますが、この空き地バンク制度に問題があるのではないかと私は考えます。もっと実効性のある制度に改める必要があると思います。定住促進のための奨励金制度があっても、土地の流動化を手助けする施策が必要かと思います。空き家の所有者に伺いますと、更地になれば買い手もいると思うが、建物があるとなかなか買い手もつかないそうです。この際、取り壊し費用の一部を町が負担して、売買の契約が成立した段階で補助金を交付することはできないでしょうか。これは、町の活性化のために必要なものと考えます。再度伺います。  以上です。 ○大島輝雄議長 町長、答弁願います。 ◎原田信次町長 空き地バンクに関して、宅建協会に再度確認をいたしました。要するに建物が建っていても、その建物を壊すことを前提にして土地の売買ができるような空き地バンクという登録はできるのかとお聞きしましたら、できるということですので、ですから先ほど申し上げましたとおり、建物はあるのだけれども、壊すお金がなかったりという場合には、ただ壊す費用も、大きさにもよりますが、少なくとも300万、400万とかかってきますので、そうしますとその分は土地代から当然少なくなる話なのですけれども、いずれにしてもそういう方法もできるという確認がとれましたので、また我々も周知の方法を工夫をしていきたいというふうに思います。  あわせて、特定空家の解体に関する助成が我々の町にはありませんので、それはぜひこれから研究して、つくっていかなければいけないかなというふうには考えております。  以上です。 ○大島輝雄議長 5番、柳沢章議員、3回目の質問を許します。 ◆5番(柳沢章議員) そうしますと、建物を解体する費用を含めた、そういうことを目的とした売買を登録することはできるということだと思います。その制度はあっても、今土地を手放すということに関して、町内に約220戸の空き家があるわけですけれども、美里町は、先ほど申しましたように、農地法の縛りが強いので、なかなか宅地を提供することができません。定住を希望する方に、住宅地を提供することが必要だと思います。定住促進のためにも、また町の活性化のためにも、住宅地提供者に対しても取り壊し費用の一部を補助するなど、バランスのとれた施策が必要だと思います。  なぜかといいますと、先ほど町長も答弁の中であったように、取り壊し費用まで全部登録してしまいますと、その分が差し引かれるということになりますので、私が言っているのは、全ての取り壊しの費用を結局は地主が支払うことに。そうなりますと、差し引かれるということになりますと、地主が支払うことになります。といいますのは、安くなってしまうからです、差し引かれますから。  そうではなくて、私が言っているのは、定住促進のための奨励金制度というのは、最高限度額50万円を限度にあるわけですけれども、そういった、定住を希望される方には、そういう厚いといいますか、厚いかどうかわかりませんけれども、一応あるわけです。しかし、土地を手放す、要するに町は、今点在する空き家の所有者が、親が亡くなって空き家になってしまったというような人に対して、その取り壊しの費用を一部でいいのです。全部差し引いてやらなくても、補助金を出すとか、そういう制度を実行すれば、220戸ある空き家の全部とは言いませんけれども、相当数は、相当数というか、何戸かもわかりませんけれども、このまま登録される方がゼロ件ということなので、こういう制度をつくれば、やや取り壊しに乗ってくる方も、あるいは取り壊した後、転売といいますか、転売ですね、する方もふえてくるのではないかということでお伺いしたわけです。  以上です。 ○大島輝雄議長 町長、答弁願います。 ◎原田信次町長 今の空き家の考え方は、人が住んでいる建物というのが基準になっていると認識しています。ですから、古くからの農家等ですと、納屋や倉庫だとか、いろいろなものがありますけれども、そういったものは恐らく……解体等にも含まれていないというのが現状になってくるのだろうというふうには思いますけれども、いずれにしましてもこの制度設計を考えるときに、まずは登録をいただいて、その登録の中でどう動くかということなのですけれども、実際にまるきりこちらに身寄りがもうなくて、売却してしまっていいという家庭が現実にどれだけあるのか。大体ここに一度祖先の方々がお住まいということになると、必ずお墓がついてまいりますので、そうしますと、売れれば売却したいのだということはあるかもしれませんが、実際のところは仏壇があったり、お墓があったりということになると、なかなか踏み切れない方が多いのではないかな。  それから、仮にそういうことがなくて、建て売り住宅等をご購入されたような方に関しては、この空き地バンクに登録しないで、直接不動産屋さんにお話を持ち込んでいるものもかなりあるのです。ですから、ここには載ってこないのですけれども、現実的には、同じようなことをやられている方々は現実にはいるのです。ですから、処理が可能なものであれば、当然この空き地バンクを、空き家バンクを活用しなくても、不動産屋さんにうまく活用して、売却に伴う形の手当てをしている方もいらっしゃるのだということはご理解をいただきたいと思います。  いずれにいたしましても、これから先、空き家はかなりふえてくると思います。そのときに、今我々のほうで課題だなと思っているのは、ひとり暮らしのご高齢になったときに、住まいを含めていろいろな建物が、住んでいるのだけれども、老朽化してきた。だけれども、通行する方々には危険性が伴ってきている、どうするのだという問題がもう突きつけられてきていますが、対応する手段がないです。  ですから、いろんなことを想定をしながら、私有財産に対して町がどこまで対応ができるのだろうかということに関しては、その後の相続のことも含めてに多分なるのだと思うのですけれども、いろいろ研究していかなければいけないのかなと思います。  今回のご質問いただいた件で少し調べてみた中で、実は銀行の解体ローンというのも既にあります。それから、土地建物を含めて全て、亡くなったときには寄附するみたいな、そんなものもある。それでローンを組むみたいなものもあるのかもしけれないですけれども、いずれにしても民間でも、いろいろなローン等を組んできておりますので、町がしなくても、そういうところにご紹介することも一つなのかもしれないのですけれども、いずれにしてもこのまま放置するわけにはいきませんから、何か町として本来できるものがあるのかないのか。また、近隣の市町でも、いい妙案が出てくると思いますので、いろいろなところにアンテナを立てながら、どんな方法ならば私有財産でも行政がかかわれるのかというところは、少し研究していかなければいけないなと思います。  答えになっていないのだと思うのですけれども、いずれにいたしましても空き家以外にも、農地法の縛りは厳しいのですが、農地転用できないことはないのです。なかなか農家の方々は手放してくれない。また、美里町の場合にはかなり安いということが多分あるのだと思うのですけれども、手放していただけないというのがありますので、その辺をどういうふう我々が周知すればいいのかということも含めてなのですけれども、何らかの形でそれをうまく補って、500平米以下の転用しか当然できないはずなのですけれども、そういった形で、例えば1反あれば、2つに分けるとか3つに分けるとか、そういうふうな形で少しずつ転用していくということは現に可能ですし、やっている方もいらっしゃいますから、そういうのをうまく仕組みとしてやってくれるような人たちを育てていくということも一つなのかなというふうには考えています。  究極の方法として、町が分譲宅地ができないかと実は県とも協議したのですけれども、できないということなので、やれればやろうかなと思ったのですけれども、できないということなので、建て売り住宅しか今ないということになると、民間でもできますから、そうなるとまだちゅうちょはしているのですけれども、いろいろな方法をまたご提言いただきなら、いい方法を考えていければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大島輝雄議長 これをもって一般質問を終わります。 △散会の宣告 ○大島輝雄議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                                      (午後 2時28分)...