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1. 美里町議会 2011-12-12
   12月12日－一般質問－02号

   
   取得元: 美里町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成２３年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　平成２３年第４回美里町議会定例会議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月１２日午前１０時開議　　　　開　　議　　　　議事日程の報告第　１　議案の訂正について第　２　一般質問出席議員　１１名　　　　２番　　　田　　端　　恵 美 子　　議員　　　　　３番　　　橋　　場　　倖　　男　　議員　　　　５番　　　中　　嶋　　敬　　子　　議員　　　　　６番　　　櫻　　沢　　克　　幸　　議員　　　　７番　　　柳　　瀬　　忠　　作　　議員　　　　　８番　　　岡　　田　　和　　己　　議員　　　　９番　　　原　　田　　敏　　夫　　議員　　　　１０番　　　角　　田　　朝　　枝　　議員　　　１１番　　　根　　本　　孝　　代　　議員　　　　１２番　　　笹　　井　　　　　均　　議員　　　１３番　　　清　　水　　貞　　夫　　議員欠席議員　１名　　　　１番　　　大　　島　　輝　　雄　　議員説明のため出席した者　　　町　　　　長　　　原　　田　　信　　次　　　　　副　 町 　長　　　田　　島　　省　　二　　　参　 事 　兼　　　田　　島　　尚　　男　　　　　総 務　課 長　　　清　　水　　美　　廣　　　総合政策課長　　　税 務　課 長　　　中　　兼　　勝　　美　　　　　住民福祉課長　　　三　　澤　　隆　　司　　　保険健康課長　　　徳　　世　　孝　　夫　　　　　農林商工課長　　　江　　黒　　敏　　憲　　　建設環境課長　　　細　　田　　英　　之　　　　　上下水道課長　　　島　　村　　和　　幸　　　会計管理者兼　　　岡　　本　　幸　　男　　　　　教　 育 　長　　　高　　橋　　敏　　夫　　　会 計　課 長　　　学校教育課長　　　飯　　島　　　　　一　　　　　生涯学習課長　　　加　　藤　　克　　幸　　　農 業 委員会　　　江　　黒　　敏　　憲　　　事 務　局 長事務局職員出席者　　　事 務　局 長　　　遠　　藤　　則　　昭　　　　　事 務 局主任　　　井　　田　　美 智 子 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） ○清水貞夫議長　皆さん、おはようございます。大島輝雄議員から欠席の通告がありました。ただいまの出席議員は11名です。定足数に達したので、議会が成立いたしました。　　直ちに本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○清水貞夫議長　事務局長をして議事日程の朗読をいたさせます。　　事務局長。　　　　　　　　　　〔事務局長朗読〕 △議案の訂正について ○清水貞夫議長　日程第１、議案の訂正についてを議題といたします。　　本件に関しまして、第５号議案　美里町税条例等の一部を改正する条例について配付しておりますとおり、町長から議案の訂正の申し出がありました。許可することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○清水貞夫議長　ご異議なしと認めます。　　よって、本案は可決することに決しました。 △一般質問 ○清水貞夫議長　日程第２、一般質問を行います。　　通告順に質問を許します。 △中嶋敬子議員 ○清水貞夫議長　初めに、５番、中嶋敬子議員、質問を許します。　　　　　　　　　　〔５番　中嶋敬子議員登壇〕 ◆５番（中嶋敬子議員）　おはようございます。実は１番の質問というのが初めてで、非常に緊張しております。朝から心臓がどきどきしておりまして、頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。では、５番、中嶋敬子でございます。通告に従い質問させていただきます。　　まず、町民が元気で目標に向かってチャレンジできるような取り組みについて伺いたいと思います。１番といたしまして、循環バスについて伺います。運行経路が変わり、その後の利用状況等について伺います。　　利用客が減少していると聞きました。その原因と対策をどのように考えているのでしょうか。予約制の循環バスを取り入れ、お年寄りの活動範囲が広がり、いろいろなことに挑戦する人がふえ、医療費の削減につながるのではないかと期待をしている町があります。本町では、どんな考えを持っているのでしょうか、そのことも伺いたいと思います。　　２番に、もみじの名所（並木）をつくることについて。春にはポピーや桜、夏はブルーベリー、秋はヒガンバナとコスモス、美里にはきれいな花がたくさん咲きます。しかし、残念なことにその後11月になると何もなくなってしまいます。町内にもみじの並木をつくりませんか。本庄市児玉地区の千本桜のように、川の堤を利用することはできないのでしょうか。土手の上や内側は無理でも、外側なら植えることができるような気がいたします。　　次に、スマートインターの進捗状況について伺います。その後の動きは何かありましたか。ありましたら伺いたいと思います。美里の今のままでは寄居パーキングを選んで、そこで乗りおりするメリットが全くと言っていいほど見えません。そのことについて何かお考えがありましたら伺わせてください。　　次に、美里町のアピールとして「ブルーベリーの町美里」という看板をつくることはいかがでしょうか。美里町は、日本一のブルーベリーの作付面積を誇っています。美里町の入り口に「ブルーベリーの町美里」の看板をつくってはいかがでしょう。　　１人のブルーベリー農家の方に言われました。作付面積が日本一ということは、ちょっと調べれば今の時代ですからわかることなのですけれども、それをアピールしていない。どこの町でも入り口には何とかの町、例えば「冬桜の町神川」とかいう看板が多分どこの町にもあると思います。美里町はブルーベリーの作付面積が日本一なのですけれども、どこにも書いていない。ぜひ目につくような看板を立てていただきたいと思います。　　次に、町づくりのために専門家を雇うことについて。町内のあちこちでいろいろな人が町の現在、未来について議論をしているとよく耳にしますが、ばらばらに議論していたのでは何も始まらない。その上、町の中からしか物事を見ないので、偏っている。発展性がない。先日、研修に伺った長野県生坂村では、村外から村づくりのための専任のアドバイザーを雇い、新しいことにチャレンジしたい人のサポートを行っているそうです。本町でもそんな人材を活用する考えはありませんか。ぜひ考えていただきたいと思っています。　　最後に、弱者に優しい環境を整えることについて伺います。公共施設のバリアフリー化及び今後の対策についてです。先日の町民祭のときに、車いすのお年寄りの介護をしている方に言われました。遺跡の森の歩道部分、私たちが何げなく通っている歩道に段差があり、危ないというのです。見てみると、ほんの３センチか５センチのことです。それでも車いすを押すのが大変なのだそうです。弱者に優しい環境を整えるということは、その方たちの意見を聞かなければ見過ごしてしまうことが多々あります。今までは、どんな方の意見を聞いてバリアフリーを進めてきたのでしょうか。今後はどんなことを行っていくのか、伺いたいと思います。　　以上、よろしくお願いいたします。 ○清水貞夫議長　町長、答弁願います。　　　　　　　　　　〔原田信次町長登壇〕 ◎原田信次町長　おはようございます。５番、中嶋敬子議員のご質問にお答えをいたします。　　初めに、一般通告をいただいた質問要旨に加えて各項目ごとに新たな項目をつけ加えられていただいたのですが、当初の一般通告の文面に入っておりませんので、私のほうでは用意をしてございませんが、また２回目、３回目の質問のときにお伺いをいただければありがたいというふうに思います。　　初めに、町民が元気で目標に向かってチャレンジできるような取り組みについてのうち、循環バスの利用状況についてというご質問でございます。質問の中では、高齢者の社会参加のための手段等のお話もつけ加えてあったようですけれども、用意をしてありませんので、よろしくお願いをしたいと思います。　　10月１日の運行形態変更後の利用状況につきましては、10月の利用者総数が264人と前月と比較して103人減と落ち込んだものの、11月は307人と回復傾向にございます。現在、この利用者の減少が運休日や運行経路の変更による一時的なものなのか、ほかにも要因があるのか、注視しているところでございます。今後は、引き続き利用者数及び利用区間別の利用状況並びに乗者数の推移を総合的に検証してまいります。　　その結果、改善すべき点が明らかになった時点で順次改善策を講じ、交通弱者の足としてのみならず、コミュニケーションの場として親しまれる公共交通機関の創出に鋭意努力してまいります。　　次に、紅葉の名所をつくることについてお答えをいたします。観光施策を推進していく上では、四季を通じた観光客の誘致も必要であると思われます。しかし、町内には残念ながら紅葉の時期に訪れてもらえる名所はございません。紅葉の名所をつくることは、維持管理を含め、地権者や近隣住民の方々のご理解をいただくなど、多くの課題があると思いますが、お隣の児玉町の千本桜は、地元の青年会がこつこつと長い年月をかけてはぐくんだ成果であります。また、人工的につくられた名所も全国には多くありますので、当町においてもそのような盛り上がりがあれば大変結構なことですので、研究すべき課題とさせていただきたいと思います。　　次に、スマートインターチェンジの進捗状況についてお答えをいたします。去る平成23年２月25日に開催をいたしましたスマートインターチェンジ地区協議会において、その構造や管理運営方法、採算性等の検討を協議した結果、事業実施については既に承認を得たところでございます。　　次の手続といたしまして、高速道路に地元市町の道路を連結する際、国に対して行う連結許可申請事務がございますが、依然として国の受け付けが中断をしており、その再開を待っているところでございます。　　町といたしましては、国に対し、一刻も早く当該受け付けを再開するよう、引き続き働きかけを行うとともに、国の受け付け再開後、速やかに事業着手できるよう関係する深谷市、寄居町とも連携を図りながら周到な準備を重ねているところでございます。　　いずれにいたしましても、スマートインターチェンジ事業は、町の活性化に向けた重要施策として位置づけておりますので、今後もさらなる事業の推進に努めてまいります。　　次に、美里町のＰＲとして「ブルーベリーの町美里」の看板を設置することについてお答えをいたします。現在、国道245号線沿いにありますＪＡ美里直売所の敷地内に、ブルーベリーをＰＲするための看板が設置されております。　　ご提案の「ブルーベリーの里美里」の看板設置につきましては、キャッチコピーについてはいろいろなご意見があろうかと思いますけれども、町並びに観光のＰＲとして効果が期待されるものでございますので、今後スマートインターチェンジの完成を見据えて検討したいと考えております。　　次に、町づくりのために専門家を雇うことについてお答えをいたします。私は、美里町がこれからの時代を生き抜いていくためには、この豊かな自然を生かした中で、何に価値を置き、地域を支え合っていくかについて考え、地域の活性化やきずなの再生を図る必要が強く求められていると感じております。　　こうした課題を解決するためには、ご提案の町づくりのための専門家を雇うことも有効な手段だと考えております。現在、国や県では地域に埋もれているさまざまな地域資源や地域経済の活性化を図るための補助制度として、地域づくりアドバイザー制度などを用意しておりますので、今後これらの制度を導入できるか研究してまいりたいと思います。　　続きまして、弱者に優しい環境を整えることに関する公共施設のバリアフリー化（遺跡の森総合公園）及び今後の対策についてお答えをいたします。町では、住民が心身ともに健康で充実した日々を過ごすことができる町づくりを推進しているところでございます。公共施設のバリアフリー化につきましては、エレベーターやスロープの設置、障害者用トイレの設置など、だれもが利用しやすい施設となるよう改善に努めております。　　今回お尋ねの遺跡の森総合公園内の歩道の段差につきましては、現在残念ながら未整備でございます。車いすの方や身体的弱者の皆様にはわずかな段差でも大きな障壁となりますので、改善をしたいと考えております。　　また、町内公共施設につきましても、改善が必要な部分については、改善ができるものから順次改善を図ってまいりたいと考えております。今後におきましても、安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指して取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。　　以上でございます。 ○清水貞夫議長　５番、中嶋敬子議員、２回目の質問を許します。 ◆５番（中嶋敬子議員）　的確なお答えをありがとうございました。もう少し伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。　　循環バスのことについて、まだ変わったばかりですし、利用客が一たん減るのは仕方がないことだなと思っております。ただ、本当にニーズに合ったものであるかということについては、やはり疑問が残ります。　　でも、商工会でふれあいボランティアという事業を行っているのですけれども、これは家庭内の軽作業や買い物の手伝い、通院のお手伝いなど、１時間以内で１回につきお礼として500円の元気チケットをいただくというものでございます。３年目になり、すっかり定着してきましたが、当初は自動車に依頼者を乗せるということがとても危険を伴うということから、敬遠してきました。ただ、実はこれが一番お年寄りにとってはありがたいものなのだということがわかりました。今、タクシーと競合しないような方法で確実に個人的な保険を掛けながら、何とか進めているところでありますけれども、結局お年寄りというのは買い物でありますとか、あと通院でありますとか、小まめな対応というのがとても必要になってくるのですよね。循環バスのことについてはコミュニケーションなども考えたということで、町長は当分続けるとおっしゃいましたけれども、それとあわせてこの商工会で行っているふれあいボランティア事業の、その商工会に限ることではないのですけれども、そのようなきめ細かな利用者のニーズにかなった事業も取り入れていくことも必要なのではないかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。　　次に、もみじ、済みません、「コウヨウノメイショ」とこれ振り仮名振ればよかったのですけれども、私はもみじに限定したいと思っておりました。済みません。　　実はこの質問を考えてから、どこに植えたらいいか、町内見てきました。山と人家の境目というのは、どうしても山の手入れが行き届かないところというのは、なぜか奥のほうなのですけれども、人家の近くというのが例えば桑を切っていなかったりということで、結構荒れてしまっているところがあります。何年も手つかずのツタが絡まったようなところであるとか、それから桑の木の手入れができていないような間のところとか、そんなところにも植えたらどうかなと思います。もみじは成長が遅くて、見ごろになるには時間かかりますけれども、10年後、20年後を見越して植えてみてはいかがかなと思います。　　実は陣見山林道に行ってみたのですよね。ブルーム公園の先まで行ってみました。その先が今ちょっと崩れているとかで、長瀞というか、向こう側におりることができなかったのですけれども、桜の木を植えたという話を聞いたことがありまして、その桜の木も随分大きくなりました。その近辺は、地元の方たちの努力もあると思いますけれども、下刈りもきれいにしてありました。また、あずまやの周りにはもみじがあったのですよね。それ私は知りませんでした。もみじは日当たりがよくないときれいな色になりません。途中何カ所か桑の木が大木になっているところがあったり、そういうところは割と日当たりがいいのですよ。ここならもみじがきれいだろうなと思って帰ってまいりました。　　例えば円良田地区とか白石地区とか広木地区とか、谷の一番奥まったところ、あの辺なら暖かくてもみじを植えたらきれいに紅葉するのではないかなと思います。ぜひ考えていただきたいと思います。　　次に、スマートインターのことなのですけれども、かねてから町長が国の返事待ちということをよくおっしゃっていました。そのことは至極承知しているのですけれども、実は竹並県議のホームページに、彼が児玉郡市に大きな病院をつくりたいということを言っているのですよね。そのことをちょっと考えてみました。竹並議員のホームページから引用した文をちょっと読ませていただきます。　　以前から話が出ていましたが、その後頓挫している群馬大学と埼玉大学の合併を実現し、それに早稲田大学も加わり、新幹線本庄早稲田駅の南側で児玉町との間あたりに群大医学部の附属病院を世界規模の最先端総合病院として開設できれば、地域にとって大変すばらしいことであります。また、本庄と並んで県内に２カ所だけ指定された定住自立圏の秩父地域も医療過疎で悩んでいるので、それができれば地域の課題の解消と今後の発展に大きく貢献できると思います、こうおっしゃっています。　　彼は、多分児玉町の地区を念頭に置いての言葉だと思うのですけれども、できれば美里町に引っ張っていきたいと。夢のような話ですけれども、まず思うことから始まります。思ってみていただけませんでしょうか。　　大規模な開発が美里町では難しいと言われています。難しいのであって、できないことではないと思っています。スマートインターの開通がいつになるかわからない状況下、それだけに起爆剤として頼るのではなく、町独自で何かできないか模索しなくてはいけないのではありませんか。情報収集とともに強力な誘致もお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。　　次に、ブルーベリーの看板のことについてなのですけれども、実は看板はブルーベリーだけでなく、その陣見山林道に行ったというお話をしましたけれども、その桜並木の看板が私は見つけることができませんでした。せっかくつくったのですから、そういうふうな看板もぜひ整備していただきたいと思っています。　　また、途中にある公園やあずまやのところ、それから「ブルーム公園」と書いてあったのですけれども、看板があるだけで、看板がないと公園があるのかどうかわかりません。流れてくる水対策でしょうけれども、土砂が積んであり、車をとめて公園という敷地内に入ることが困難な状況でした。途中にごみの山があったことも報告しておきます。道路からちょっとおろしただけのようにきれいに積んでありました。ぜひ軽トラックで行っていれば積んできてしまったと思うのですけれども、残念ながら乗用車でしたので、持ってくることができませんでした。その辺の確認もぜひお願いしたいと思います。　　次に、最後になりますが、町づくりのために専門家を雇うことについてなのですけれども、最近町長はプラチナ世代の方には呼びかけを行って、いろんな意見を求めたいということをアピールしているようですけれども、それだけでなく、いろいろな世代の方がそれぞれのグループをつくり、そこで議論をしてもらってはいかがかということが話題になったことがあります。これは後期振興計画策定のためのワークショップでのことでした。　　実は今まで細かいことをずっと申し上げましたけれども、ほとんど一般町民があちこちでばらばらに議論していることであります。それぞれの仲間や団体でよい意見を持ちながら、この先どうしたら実行できるのか、恐らく明確な方向を示すことのできる人がいないのが現状です。このときにアドバイスをしてくれる人がいたら、一歩踏み出せるのではないかと思っています。役場の職員に頼るのもいいのですけれども、日々の仕事に追われ、町の財政を心配している中では、町民の海のものとも山のものともわからないような思いつきに耳をかしてくれることはできないと思います。町の中のことをよくわかり過ぎて、何もしないうちに結果がわかってしまう、それもいいことでもあり、それが結局一歩進めない原因かなと思います。　　町外の先入観を持たない方が美里のよさや問題点を外部目線で見ることも大事だと思っています。町長の前向きなお返事をいただきました。ぜひ常勤でなくてもいいと思いますので、週３回、２回、たとえ１カ月に１回でもそういう方が来てくださってアドバイスをいただけたらとてもいいなと思いますが、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。　　以上です。 ○清水貞夫議長　町長、答弁願います。 ◎原田信次町長　まず初めに、循環バスについてのご質問でございます。大きく運行経路を変えた最大の理由は、年々利用者が減少してきております。平成21年の１日の平均利用者数が24人、22年が21人、それから９月まで、経路を変える前ですけれども、の平均が18人ということで、年々利用者が減少してきております。ですから、このままいきますと、もう廃止を考えざるを得ないということで、以前からご質問いただいたデマンドバス等の検討をずっとしてきているところでございますが、まずはドア・ツー・ドア、いわゆるお一人お一人の高齢者のニーズに合った形で対応しようとすると、それを町全体で対応するということになりますと、やはりどうしても対象者を絞るしかないだろうというふうに考えまして、移行する前段として利用者の声の中で、せっかくバスが出ているのに町内の医療機関等主立った施設に行っていないというご指摘をいただきましたので、今回改正の主な理由は、医療機関、それから商業施設等にまず回るような形で高齢者の方々の足に対応しようという改正をしたところでございます。　　広報の仕方が一部不十分な点もあろうかと思いますので、工夫を凝らしながら利用していただけるようにしていきたいと思います。　　それから、商工会でお願いをしております有償ボランティア制度がございますけれども、この中では利用者の送迎をすることは基本的にはできないことになっておりますので、それはご理解をいただきたいと思います。　　いずれにいたしましても、80歳以降のご高齢の方々の交通事故というのも、年齢は特に制限はないのですが、高齢者の交通事故というのもふえてまいりますので、どこかで何らかの形で移動手段を確保するということは当然必要になってくると思いますので、これからもいい方法があれば検討を加えながら実施に向けて検討していきたいというふうに思います。　　紅葉の関係ですけれども、もみじというお話をいただきましたが、カエデもその中に入るのだろうと思うのですけれども、いずれにしてもこれを管理運営するということは、どうしても役所がすべてやるということはできませんので、やはりそれを担っていただける方々にご協力をいただかないと無理だろうと。それを担っていただく方々をどうつくるかということが前段としては必要なのかなというふうに思っておりますので、それをそういう仕掛けのほうをむしろ優先をしていきたいなというふうに思っております。　　スマートインターチェンジの関係でご質問をいただきましたけれども、12月の９日の日に実は現政府、民主党政権になってからスマートインターチェンジの許可を、高速道路との連結許可をしたのが数件ございます。それは震災前の１月までに許可条件の整ったところが、３月に連結許可を出しているのですけれども、その後４月に高速道路のあり方検討会有識者会議というものをつくりまして、秋までに議論が終わるということだったのですけれども、現実にはまだ終わっておりません。聞いているところでは、これが終わらないと、なかなかインターチェンジについての議論にならないだろうというふうなことをお聞きしているのですけれども、９日の会議のときには中間報告が出まして、簡易インターチェンジの増設という項目がこの文言の中に入ってまいりました。恐らく今後粛々と事務レベルでの協議が始まるのかなというふうに期待をしているところでございます。　　それにあわせましてインターチェンジはできたものの、ではどうやって町の活性化に結びつけるのかということになるのだと思うのですけれども、そのためには土地利用をしっかりして、先ほどご質問の大規模開発も含めてですけれども、土地利用をどうするのかというのが次に出てくる問題でございます。それにつきましても、９月に補正をいただきました土地利用のための調査研究ということを今現在しているところでございますので、その中で可能なものにつきましては順次入れ込みながら、その調査検討の結果、可能なものがあればまた議員の皆様方とご協議をさせていただきながら開発できる可能性について模索をしていきたいというふうに思っております。　　看板の設置につきましては、林道ですとか、ごみの問題等もお話をいただきましたが、ハイキングコースについて看板が余りなかったものですから、順次担当課にお願いをしながら、今少しずつ整備をしていただいているところでございます。観光につきましては、やはり外から入ってきた方が、看板類がないと案内がよくわからないということがありますので、いずれにしても順次整備をしていきたいというふうに思っております。　　アドバイザーについてのご質問をいただきました。私もアドバイザー制度につきましては、大変興味がありまして、就任以来いろいろと検討をしてきているところです。総務省のアドバイザー派遣制度という補助事業があったり、金額は少ないですけれども、外郭団体でのアドバイザー派遣制度というのもあったりしておりますが、やはりその中でいろいろ考えていきますと、問題はこのアドバイザーの方がいい悪いという部分もあるのですけれども、それを担っていただける人をどうやって発掘するかということが、恐らくこのアドバイザーの方々の主力の大きな仕事の内容になるのだろうというふうに思っているのですけれども、この人づくりをどうやってうまくしてもらえるかというアドバイザーが逆にいい方がいましたら、ぜひご紹介いただければありがたいなというふうに思います。　　以前、郡市の議員の研修会の中で、福田さんという方が講師として活性化策についてのお話をいただいた経緯がありますけれども、この方とも連絡はとってはみているのですけれども、アドバイザーとしてできますよというお話がありましたけれども、実際に来てやってみないと、その方が効果があるのかないのかよくわからないという点がありますので、やはりよく調べて、その方が本当に効果があるのか、また町に対して活性化の手助けになるのかということもよく研究しながら進めていく必要があるのかなというふうに今考えております。いずれにしても、いい方がいれば、いきなり例えば年間を通じて契約をするということは無理だと思うのですけれども、何らかの形で来ていただきながら、この人なら大丈夫だろうという線が出れば、ぜひ実現をしたいなというふうに思っております。　　答えになったかならないかわかりませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 ○清水貞夫議長　５番、中嶋敬子議員、３回目の質問を許します。
   ◆５番（中嶋敬子議員）　ありがとうございます。　　アドバイザーのことなのですけれども、町長にやられたなと。いい人がいたら紹介してくれと、そこまでは考えておりませんでした。　　この個人的なことといいますか、ちょっとほかの会議のことに触れて申しわけないのですけれども、先ほど申し上げましたワークショップというのをやったときに、ほかの方が入ってくると、ちょっと見る角度が変わってくるのですよね。そのことは自分なりにすごい発見でした。同じことを言っているのに、ちょっと違った角度からまとめていただけると、こんなふうに見えるのだというのはありました。　　ですから、先ほども申し上げましたように、町の中の人間だけでない目線、それももしかしたら必要なのかなと私は思っています。　　それと、やっぱり人材づくり、本当にそのとおりだと思います。幾らいいアドバイザーが来てくれても、それについていくといいますか、一緒に担う人がいなければ何も始まりません。何もかも私たちの町はそれが一番の課題ではないかと私も思っています。　　住みよい町にしていくために、ぜひそのアドバイザーもですけれども、さまざまなことでこれからも頑張っていただきたいと思いますが、アドバイザーを雇うことに前向きであるというふうに受け取っていいのですよね。どうかなというふうにちょっと首をかしげながらおっしゃったので、ぜひ前向きに検討ではなく、前向きに行動を起こしていただきたいということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○清水貞夫議長　町長、答弁願います。 ◎原田信次町長　実は私の知り合いの中で無料でこの町の活性化について研究してもいいよということで、東京のほうのグループが数度となく町にも来ていただいて、いろいろ見ながら活性化策を一緒に考えていただいたりした経緯がございます。　　そうしますと、我々が思ってもみなかったこと、こんなごく当たり前のことも、これは外から見るといいのだよというような指摘もいただいたりしているところでございます。その中で出てきた提案の一つとして、ニホンミツバチの里にしたらどうだという提案をいただいたりなんかしたのですけれども、それは私がこれから描いている町づくりの中の一つの方向性として、インターチェンジを中心にしながらどういう仕掛けができるのだろうということに基づいて研究をしていただいた結果なのですけれども、ですから外から見た中で町に対して埋もれているものでこれこういうのを出したらいいのではないのというのは、当然アドバイザーとしていろんな意見を出していただける方がいますので、気がつかなかったことを気がつかせてくれる、またはこういう方法をすればより出せるのではないかというものは、やっぱり中にいるとわからないものが大変ありますので、先ほども申し上げましたとおり、アドバイザー、いい方がいればお話をし、この方ならいいだろうということがあれば、ぜひ実現をしたいなというふうに思います。　　先ほど申し上げました福田さんという方は、電話でしか私も話をしなかったのですけれども、やはり人づくりですよと。講演に来たときもそうでしたけれども、どうやって地域のことを担っていただける人を引っ張り出し、その人に活躍してもらえるかということですよということは、そのときにもお話をいただきましたけれども、いずれにいたしましても単発ではなく、ある程度長い期間でかかわれるようなアドバイザーというのは、町にとって１つだと思いますので、いい方がいましたらまた私も探してみたいと思うのですけれども、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。　　以上です。 ○清水貞夫議長　質問の途中ですが、議長により一言申し上げておきます。　　質問は、一般質問通告書の要旨に沿って行ってください。 △櫻沢克幸議員 ○清水貞夫議長　次に、６番、櫻沢克幸議員、質問を許します。　　　　　　　　　　〔６番　櫻沢克幸議員登壇〕 ◆６番（櫻沢克幸議員）　皆さん、おはようございます。ただいま議長より質問の許可をいただきました６番議員の櫻沢克幸でございます。一般質問通告書に基づき質問をいたします。　　東日本大震災から９カ月余りたち、国においては本格的な復旧復興事業を盛り込んだ11年度第３次補正予算が成立しました。総額12兆1,000億円のうち震災関連は9.2兆円に達し、当面の復興事業には対応できる規模を積んだと言えます。また、11月11日に野田総理は、米国など９カ国が進めている環太平洋経済連携協定、ＴＰＰ交渉への参加に向けて関係国との協議に入ると表明しました。日本は自由貿易を推進し、経済成長を実現していく必要があるということであります。人口減少など内需が縮小する日本経済を活性化させるには、成長の先端であるアジア圏の活力を取り込むことが必要不可欠であると言われましたが、賛否両論であります。首相は、世界に誇る日本の医療制度、伝統文化、美しい農村を断固として守り抜く、国益を最大限に実現すると述べました。　　ＴＰＰ交渉では、日本が何を守り、何で譲歩するのか、焦点の農業分野などの市場開放をめぐって難しい対応を迫られるのではないかと思います。中長期的には、農業の国際競争力を強化し、農地の大規模化や生産性向上を計画的に図る必要があると思います。これからの農業改革に生かせるかどうか、重い決断であると思いますが、国益を最大限出せるよう強い交渉をしてかち取るよう強く要求するものであります。　　そこで、初めの質問として、ＴＰＰ交渉への参加についての町長見解をお聞きします。また、これからの美里町の農業振興政策と遊休農地・耕作放棄地等の有効活用について順次質問をしてまいります。　　２番目として、美里町の平成22年度農業産出額について、農業収入について、また今後の予測についてもお聞きします。　　次に、美里町の農業・農村地域の将来的形成についてお聞きします。　　４番目として、遊休農地の活用施策としての宅地化やインフラ整備、森林等近隣の遊休農地対策もお聞きしたいと存じます。　　５番目として、美里町の農業の大規模化施策について、また兼業農家や小規模農家の振興施策についてもお聞きします。　　６番目として、集落営農や農地バンク制度の活用状況とさらなる有効施策についてもお聞きします。　　７番目として、美里町特産物のブランド化施策について。　　８番目として、子どもたちに農業の大切さを教える農業体験と地産地消、食育についての見解をお聞きします。　　９番目として、農村地域工業導入促進法と今後成長が期待される分野の企業誘致戦略についての進捗状況をお聞かせください。　　10番目として、今後の美里町の農業のあり方と改革推進についての見解をお聞きします。　　次に、第２項目めの質問に入ります。美里町をさらに住みよい、また若者定住人口増加になり、安心安全な町にするための行財政運営の効率化と高度化の推進についてであります。自治体行政の最大の役割は、町民の命と財産、地域を守ることにありますが、かかわるのはすべて人であり、選び抜かれた人に優しい職員であります。　　町長公約の町長が先頭に立って動けば、町は変わると、職員も変わると、動かなかったものが動く、健全財政を維持しながら新たな政策を実行すると言われました。強力なリーダーシップであり、すばらしい公約であります。　　そこで、当初言われた町長公約でありました「職員を戦う集団に変える」についての見解をお聞きします。　　次に、職員定数管理とさらなる組織改革についての見解をお聞きします。　　３番目として、ことしは６人の新採用が予定されているようでありますが、新人研修、また幹部研修等も含めて研修の内容をお聞かせください。　　４番目として、昇格降格等、人事評価制度についてもお聞きいたします。　　５番目として、これからの町づくりは超少子高齢化社会、経済激変等が予測されますが、見解と美里町が生き残るためのキーワードをお聞きします。　　最後に、第３項目めとして、防災・防火対策のさらなる充実について質問をしてまいります。３月11日に発生した数百年に１度と言われる巨大地震、東日本大震災の教訓を生かさなければなりません。私たち一人一人の心構えと、巨大地震はいつでも、どこでも起こることの認識を持つことが重要であります。これからの地域災害対策、地域防災対策の施策づくりは、私たち地方議員の行動、活動が重要であり、牽引的役割を果たしていくことがさらに重要であります。　　ことしは東日本大震災初め台風12号、15号、ゲリラ豪雨等、日本列島は大災害に見舞われ、またとうとい多くの命と大切な財産、地域が奪われました。被災された皆様に対し、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。　　そこで、初めに台風や局地的な集中豪雨に対するための水路等の排水強化についてお聞きします。　　２番目として、土砂災害警戒区域の地域との連携した避難体制の確立についてお聞きします。　　３番目として、住民レベルでの初動防火対策と消火栓の活用方法と各家庭への消火器導入について見解と、またその訓練等についてお聞きします。　　４番目として、耐震性防火水槽設置計画についてもお聞きいたします。　　５番目として、消防団の装備充実についてお聞きいたします。　　最後になりますが、６番目として、住宅の耐震改修状況、推進及び進捗状況をお聞きします。　　これからは東北地方は厳しい冬になり、雪や寒さの中、おくれている復旧復興作業が執行されるわけであります。この大震災は国難災害であり、私たち一人一人がこれに学ぶこと、そして一人一人ができることを実行することが重要だと思います。私たちも地域のきずなをさらに高め、美しい里づくりをさらに推進しようではありませんか。私たち議員がさらなる牽引的役割をしていくことをお誓い申し上げまして、質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○清水貞夫議長　町長、答弁願います。　　　　　　　　　　〔原田信次町長登壇〕 ◎原田信次町長　６番、櫻沢克幸議員のご質問にお答えをいたします。　　初めに、活力ある産業振興の町づくりに関する環太平洋経済連携協定交渉への参加についてでございます。政府においては、ＡＰＥＣの会合でＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に入ることを表明をいたしました。　　３月11日の東日本大震災があり、慎重論が強い中、日本を再生し、豊かで安定したアジア太平洋の未来を切り開いていくため、協議を進めて行くといっております。　　ＴＰＰ問題は、貿易の自由化による農業に対する具体的な取り組みやさまざまな影響について十分な国民的議論がなされておりません。　　ＴＰＰへの参加は、政府が目指す食料自給率や農業に対する補償制度等の不安が払拭されていないことなどの問題点もありますが、業界によって賛否が分かれているところであり、私としては状況を見守っているところでございます。　　次に、平成22年度の農業産出額・農業収入等についてのご質問にお答えをいたします。昨年実施いたしました2010年世界農林業センサスの市町村別の農業産出額につきましては、まだ公表をされておりませんので、前回の2005年農林業センサスの数字を申し上げますけれども、美里町の農業産出額は22億8,000万円で、生産農業所得は８億8,000万円となっております。また、公表されている埼玉県全体の農業産出額を見ますと、平成21年では1,995億円、５年前の平成16年では1,968億円と、近年横ばいであります。美里町においても同様な推移であると思われます。　　これらの統計は、今後の農政の推進を図る上での基礎資料として活用し、活力ある地域産業の育成に努めてまいりたいと存じます。　　次に、美里町の農業・農村地域の将来的形成はどうあるべきかについてでございますけれども、質問要旨の最後の今後の農業のあり方と改革推進についてと関連がございますので、その部分でお答えをさせていただきます。　　遊休農地の活用施策、宅地化とインフラ整備等についてにお答えをいたします。農地につきましては、農振法等による土地利用の制約がございますが、転用済みでありながら未利用な土地あるいは転用が認められる農地につきましては、将来の住宅誘導につながる地域を選択し、集中してインフラ整備を進めることが重要であると考えております。土地所有者のお考えもお聞きしながら、まずは農林商工課を中心に現状把握に努めてまいりたいと考えております。　　次に、美里町の農業大規模化施策について、また兼業農家や小規模農家の振興施策等につきまして、及び集落営農や農地バンク制度の活用状況とさらなる有効政策につきましては、関連がございますので、一括してお答えをいたします。　　美里町の農業は、大型機械や近代化施設を導入して農業経営を行う大規模農家と、農業者の約８割の兼業農家で農業形態を成しておりますが、その農業経営の現状は、経営者の高齢化、後継者の農業離れ、農産物価格の低迷など非常に厳しい状況にあります。　　このため、大規模農家等に対して農地バンクを活用しての農地の情報を提供し、農地を集積することで、作業効率のよい農業経営が行えるように支援をすることや、集落内の大規模農家と兼業農家がともに共存する集落的な営農の取り組みを推進してまいりたいと考えております。　　また、首都圏に近いという特性を生かした有機栽培や無農薬栽培によるブルーベリーなど、安全な農産物、付加価値の高い農産物などを生産し、農産物の直販、消費者との交流など生産から流通、消費に至る一貫した農業振興を図ってまいりたいと考えております。　　次に、美里町特産物のブランド化施策につきましてお答えをいたします。町の特産物につきましては、平成11年から15年までの５カ年で「観光果樹園100町歩構想」により植栽をしました果樹の中で、特にブルーベリーが美里町の特産物として広く認知をされつつあります。ブルーベリーを町の特産品としてブランド化を目指す中で、消費者に広く周知し、認知してもらうことは重要なことでございます。そのためには、果実のさらなる品質向上と、特産品を使った加工品を消費者に安心で安全に商品を提供できるよう、県や農協と協力し、技術指導や栽培講習会等を開催するなど、ブランド化に向けた対策を講じてまいりたいと思っております。　　また、６次産業化につきましては、農産物の生産・加工・流通・販売を一貫して事業展開することにより、農業者が多くの利益を得られるため、国が推進しているところではございますが、食品会社等で製造している加工品と比較いたしますと、価格や商品の安定供給などで競争力が劣り、実施するのには大変難しい状況でございます。　　現在、下児玉コスモス愛好会で取り組んでおります食物残渣堆肥を利用して生産した野菜等を戸田市民に販売する循環システムを利用して農産物販売の拡大を試みているところでございますが、このような取り組みを重ねながら、生産・加工・販売とつながるよう推進してまいりたいと考えております。　　次に、子どもたちに農業の大切さを教える農業体験と食育につきましては、教育長より答弁をいたさせます。　　次に、農村地域工業導入促進法と今後成長が期待される分野の企業誘致戦略についてお答えをいたします。美里町内への進出企業の多くは、農村地域工業導入促進法によるものですが、近年企業が進出する際に求めているのは、立地のスピード化だと言われております。農村地域工業導入促進法による企業誘致では、計画から２年程度の期間を有するため、企業が求めるスピードに対応するのは大変難しいものと考えております。このため、新たな土地利用施策を模索しているところでございます。　　また、今後成長が期待される分野の企業としては、環境・エネルギー産業などの先端産業、それから内需型の産業などの立地が期待をされます。　　このようなことから企業誘致につきましては、企業が求めるニーズの把握と今後期待される分野に目を向けた企業誘致に努めてまいりたいと考えております。　　次に、美里町の農業・農村地域の将来的形成について及び今後の農業のあり方と改革推進についてお答えをいたします。美里町の農業は、北部地域では稲作を中心とした大規模な担い手農家に農地の集積が進み、農業の効率化も進んでおります。また、南部の畑作丘陵地域においては、ブルーベリーを中心とした観光果樹園の畑作経営が順調に営まれております。　　しかしながら、現状では農業経営者の高齢化や後継者の農業離れなどによる土地の遊休化が急速に進むことが予想されます。　　これからの農業の形態は、ただ危機感をあおるだけではなく、農業の将来像としての望ましい姿を集落内で話し合い、担い手の確保や地域農業の発展につながる集落的な農業組織の取り組みが必要だと考えております。　　続きまして、行財政運営の効率化と高度化の推進に関する公約の「職員を戦う集団に変える」ことについてお答えをいたします。私は、町の発展には町政を担当する職員の活力や資質の向上とその手腕に大きな期待を寄せ、マニフェストにおいて「職員を戦う集団に変える」と掲げました。　　そして、町長就任以来、職員には常々町民の目線に立った行政に心がけ、プロの集団となる努力をしてほしいことなどを念頭に仕事を進めるよう指揮してまいりました。おかげさまで、中学校の改築事業などのさまざまな施策が順調に進捗し、一定の成果を上げてこられたことは、職員の頑張りが大きく貢献したものと考えております。　　次に、職員定数管理とさらなる組織改革についてお答えをいたします。町では、行政改革の一環として職員の削減に取り組み、現在の職員数は104人となっております。ここ５年間で６人の職員数を削減するとともに、組織の合理化や効率化を図ってまいりました。しかしながら、今後の行政運営を行う上では、職員一人一人のスキルアップを図り、役場組織としての総合力を高めていくことが重要であると考えております。　　次に、職員研修についてお答えをいたします。効率的な組織運営を行うためには、組織を構成する職員がそれぞれの職務に応じて、必要な能力を発揮し、その役割を果たすことが重要であることから、広域圏や彩の国づくり広域連合等が実施する職員研修に積極的に参加させております。　　研修としては、基本的な行政事務の知識等を習得させるための新人研修や、階層ごとに実施する係長級研修や管理職研修等に参加をさせ、職員一人一人の資質の向上に努めております。また、来年度からは埼玉県市町村課に職員を派遣する実務研修も予定をしているところでございます。　　今後におきましては、時代に対応した新たな研修や専門的な研修にも参加させ、職員の能力開発などの人材育成に努めてまいりたいと考えております。　　次に、人事評価制度についてお答えをいたします。当町では人事評価制度は、平成13年度に導入をいたしました。制度の内容は、各課局長がそれぞれの職員の行動や能力などの勤務成績の評価を行うもので、その結果を昇任等の人事管理に活用しているところでございます。　　次に、少子高齢化社会、経済状況等の激変が予測される中で、美里町が生き残るためのキーワードについてお答えをいたします。近年の地方分権や少子高齢化の進展、住民ニーズの多様化などの社会情勢の変化により、自治体を取り巻く環境は目まぐるしく変革をしております。　　これからの自治体は、広い視野での施策の組み立てと安定した公共サービスの提供に向けて、柔軟かつ機動的な行政体制の確立や職員を含む町全体の人づくりが肝要だと考えております。　　続きまして、防災対策・防火対策の充実に関する台風や局地的な集中豪雨に対するための水路等の排水強化についてお答えをいたします。ことし９月に襲来をした台風12号では、町内の河川や水路において護岸の崩落などの洪水被害が複数の箇所で発生をいたしました。また、近年は集中豪雨のたびに路面冠水や浸水被害が発生している状況であることから、町内の雨水排水対策は喫緊の課題となっております。　　これまでは、被災地の災害復旧工事による事後復旧に努めてまいりましたが、今後は災害を極力発生させないよう事前に対応し、台風や集中豪雨に備えることが重要であると考えております。　　現在町では、被害が頻繁に発生する箇所について、その流域や周辺の地形の状況、既存の側溝断面等を面的に調査し、雨水排水を安全に下流まで流下させるための雨水排水計画の策定を準備をしております。　　これにより、側溝断面等に問題のある箇所について、現在の排水ルートの見直しや効果的な対策工事を選定し、継続的に事業実施をしていくことで、町内の排水網強化と被害の解消を図ってまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。　　次に、土砂災害警戒区域の地域との連携した避難体制の確立についてお答えをいたします。当町では、平成21年３月に11カ所、平成22年３月に41カ所、合計52カ所が土砂災害警戒区域の指定を受けております。　　この指定を受け、土砂災害警戒区域等での防災訓練につきましては、全国統一防災訓練として、平成22年度に大字関地内のグリーンヒル美里で、それから平成23年度には大字円良田地内で情報伝達・避難訓練等を、施設管理者及び地域住民の協力を得て実施したところでございます。他の地域につきましても、有事の際の避難体制の確立に向け、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域内の居住者を対象とした避難訓練の実施や、自主防災組織ごとによる避難訓練・消火訓練をお願いし、実践していただいているところでございます。　　また、本年度は地震・洪水対策をも含めた防災ガイドブックを作成しておりますので、でき次第、全世帯に配布し、防災意識のさらなる高揚に努めるとともに、今後も防災訓練等を継続して実施する中で、避難体制の確立を含めた防災体制の整備を進めてまいりたいと考えております。　　次に、住民レベルでの初動防火対策としての消火栓の活用方法と各家庭への消火器導入についてお答えをいたします。火災による被害を最小限に食いとめるためには、地域住民による初期消火が何より重要であり、特に消火栓は住民の生命・財産を守るための初期消火設備として欠かすことはできません。　　この消火栓を有効活用できるように、町では自主防災組織による防災訓練を行う際に、消火栓を利用した消火訓練の実施をお願いしているところでございます。　　また、訓練に際しましては、消防団や消防署などの関係機関が消火栓や消火器の適切な操作方法の指導に当たっております。　　なお、消火器の各家庭への導入につきましては、現在のところ考えておりませんが、初期消火設備の一つとして消火器も有効であることから、集落単位にだれでも利用できる街角消火器的なものの導入を検討しているところでございます。　　次に、耐震性防火水槽設備計画についてお答えをいたします。耐震性防火水槽の設置につきましては、美里町地域防災計画の中で、町内全域に整備が必要と位置づけられております。町といたしましては、防火水槽を設置する場合、財政面や用地確保等の問題もありますが、美里町地域防災計画に基づき、公共施設等の周辺や避難場所等で設置可能な場所への整備を進めなければならないと考えております。　　次に、消防団の装備充実についてお答えをいたします。消防団の装備につきましては、消防団の任務である消火活動に対応した資機材を中心に毎年整備を行っております。今年度につきましては、消防用ホースやジェットシューター並びに医薬品を各分団へ配備し、さらに安全靴及び夏用半そでシャツを全団員に貸与いたしました。　　今後につきましても、消防団からの要望等を考慮し、資機材の配備が必要なものから順次進め、消防団の装備充実に努めてまいります。　　最後に、住宅の耐震改修状況、及び進捗状況についてお答えをいたします。町では、今後想定される地震災害に対して、町民の生命、身体及び財産を守ることを目的といたしました「美里町建築物耐震改修促進計画」を平成23年３月に策定をいたしました。　　この促進計画に基づき、昭和56年５月以前の旧耐震基準による木造住宅の耐震改修を進めるため、助成制度を平成23年10月から一部開始をいたしました。具体的には、町民が住宅の耐震診断を実施した場合、それに要した費用の一部を補助するものであり、現在のところ補助金の交付まで至っておりませんが、問い合わせを数件いただいているところでございます。　　また、耐震改修工事の補助制度についても、平成24年度当初から補助できるよう準備を進めているところでございます。町といたしましては、これらの補助制度が、住宅の耐震改修を町民の皆様にお考えいただく動機づけとなるよう、引き続き広報等を通じて周知し、住宅の耐震改修促進につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　　以上でございます。 ○清水貞夫議長　教育長、答弁願います。 ◎高橋敏夫教育長　櫻沢議員のご質問、子どもたちに農業の大切さを教える農業体験と食育についてお答えをいたします。　　子どもたちが農業に親しみ、食材を育てる体験は、食べ物と食事を大切にすることになり、子どもたちの健康教育を考える上でも、極めて重要であるというふうに考えております。　　農業体験につきましては、町内の各小学校とも「学校ファーム」において、地域の支援を得て稲作や野菜の栽培を行っております。　　「生活科」、「総合的な学習の時間」という教科等の中で計画的に位置づけ、さらには「放課後等」を利用して農業体験を進めています。このことによって、農業の大切さや働くこと、また収穫の喜び、自然に親しむ心をはぐくみ、子どもたちが生涯にわたり健康でたくましく生きるための基礎を培っております。　　収穫した作物を家庭科の授業で調理したり、家庭に持ち帰り、親子で触れ合いながら、料理をつくることによって食の大切さを学ぶ機会ともなっております。また、収穫祭や学校給食の食材として有効に利用しているところでもあります。　　食育の推進につきましては、「食に関する指導」として年間の指導計画をもとに家庭科などの教科の授業や学校給食の中で意図的、計画的に指導しております。指導の充実を図るために、本年度は美里中に栄養教諭と栄養士も配置いたしました。栄養教諭を各小学校へ派遣し、各小学校の担任と養護教諭と連携して、学年に応じた指導を行っております。　　今後も学校の実態に応じて、学校、家庭、地域との連携を深めながら、農業体験と食育の推進に努めてまいりたいと思っております。ご理解とご支援をお願いいたします。　　以上です。 ○清水貞夫議長　ここで暫時休憩したいと思います。再開は11時15分から再開いたします。休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時０５分　　　　　　　　　　再開　午前１１時１５分 ○清水貞夫議長　休憩を閉じ会議を再開いたします。　　６番、櫻沢克幸議員、２回目の質問を許します。 ◆６番（櫻沢克幸議員）　町長におかれましては、大変的確にご答弁をいただいたと思います。　　それで、特に農業関係で、11月の20日前後だったですかね、主要新聞社世論調査というのをしていました。私は読売ともう一つ、日経等見たのですけれども、その中でこれは読売にあったのですけれども、非常にこの農業の現状を本当に厳しく見ている人が多いと。ですから、日本の農業の印象を、何か複数回答で聞いたことは、３つ、４つ挙げてみたのですけれども、まずこのマイナス面では収入が不安定だということが約67％ぐらいあったと。それから、仕事が大変だと、これも65％、将来性がないというのが三十数％、競争力が弱いというのが十数％あったのですね。　　プラス面では、やりがいがあるというふうに答えている人も約２割、それから将来性があると答えた人も数％、それから収入が安定しているという人が３％ぐらい、１けたなのですけれども、あったのですね。　　そうすると、美里町にそれを置きかえた場合、美里町の場合は兼業農家が恐らく非常に多いという形の中での農業振興政策をやっていかなければならない。ですから、この世論調査は地方、特に非常に疲弊している地域も大変含まれていますから、やはりこの都市型農業、先ほど町長も答えていましたけれども、第６次産業というものがやはりブランド化をしていくためには当然必要だと。やはり製造して、生産してそれを加工して販売するという一つの一体的なものをやるべきだろうと、これはブルーベリーだけではなくて、いろいろな農産物が当然ブランド化していくには、米から始まりましていろいろな果物、野菜、その他も含まれると思うのですけれども、そういうものを１つ核という形の中で、当然先ほど中嶋議員も質問されていましたけれども、ＥＴＣに関連してこれからの一番のキーポイントは、私は核づくり、美里町の核づくりだということを最重点課題に挙げていいと思っています。　　ぜひそういう形の中で、私たちも昨年ですかね、茨城県の阿見町というところへ研修に行ってきたのですね。そこでは、非常に新しい就農者を募集して、年間２年、３年かけて毎月十数万円と援助して、そういう若い農業者を育成するということで、非常に大きな政策を立ててやっているのですけれども、美里町ではこのままいくと、やはり兼業農家が非常に多いわけですから、当然近隣の企業へ勤めながら、土日または休日等利用しての農家をやる。そして、専門にやっている人たちが高齢化してしまう。美里町でも大規模でやっている方、個人的大規模でやっている方も恐らくおられるのだろうと思うし、先ほどの22年度のは出ていませんでしたけれども、22億数千万の産出額がある、また所得も８億8,000万上がっているということも聞きまして、大体横ばいだろうという町長回答ありましたけれども、こういう形の中に何かヒントがあるのではないかなという感じがするのですね。　　ですから、加工所ひとつとってみてもそうだし、そのいろいろな人たちが出資をしてそれに対する執行者側の協力というようなことで、すべてを補助金でやるなんていうことは当然これからはできません。だから、そういう施策をやはり農林商工課を中心に、これから若い世代も含めてやる気のある農家の人たちはやはり一つの核として集めていく、そういう政策をとったらいかがなものかなと、私は思っています。　　このままでは、やはり農家はなかなか厳しい状況に追い込まれてしまう。そして、今ばらまき政策で所得補償云々もありますけれども、一番大事なのは、確かに農家の人たちの収入を安定させる。先ほど言ったように、一番大事なことはここだと思うのですね。　　それと、兼業農家さんと専門にやる農家をはっきり区別してもいいのではないかという考え方があります。そこに一つの大規模化というのがあるわけですけれども、外国と比較するということになると、非常に問題があります、確かに規模的にも。しかし、このアンケートの中にもあったのですが、日本人は食の安全、安心、こういうものを８割以上の人が望んでいるのですね。それと、価格は高いと思っている人は２割弱しかいないのですよ。そうすると、そこに一つの大きな振興政策のキーポイントがあるのではないかなと。　　特にこの美里町の農業からしますと、非常に大型の大都市が県南、首都圏にはあるわけですし、戸田市との交流も非常にやっています。そういう点ではまだまだ政策が足りないのではないかなと、そういうものを生かした一つの第６次産業化というものをやっていったら、必ずや明かりが見えてくるのではないかという考え方をしているのですけれども、再度その辺の美里町の農業のあり方について、もう一度ご答弁願いたいと思います。　　それと、先ほど教育長から、小学校、中学校の農業に対するかかわり方、小学生の方はファームをやっていると、よくわかりました。ただ、私はこの間、中学生チャレンジ体験事業に参加しまして、中学生が一生懸命やっている各分野６カ所拝見したのですけれども、まだまだ中学生時代の農業に接する考え方、体験の仕方というのが足らないのではないかという感覚を持っているのです。特に小学校までは学校単位で一生懸命独自の特徴を持ったファームに行って、指導員の方に、地域の方にいろいろ教わるまたはもちつきやったり、お米を植えたりということはよく聞いています。特に私の母校の東児玉小学校では、非常にいろいろな面で先輩、ＯＢ、伊藤商会等かかわってやってくれている。しかし、中学になったときに、果たしていかがなものかと。中学での農業体験というものを何か検討していただけないかなと思っています。ぜひその件について教育長にもう一度見解をお聞きしたいと。　　以上です。 ○清水貞夫議長　町長、答弁願います。 ◎原田信次町長　農業のあり方というご質問をいただきました。農業振興を私の諮問機関であります農業振興審議会というところに諮問をし、中間的な答申をいただいているところですけれども、この中で出てきている大きな３つの柱として、担い手の育成、それから環境保全型、いわゆる安心安全な農業の推進、それから集落的な営農というような形のものが出ておりますが、そういったものをどうやって推進をするかということになってくると思います。　　その中で大規模農業と兼業農家をどうやって区分けをするのかというご質問もありましたけれども、国の政策がこれからどういうふうになっていくのかよくわからないのですけれども、いずれにしても自由貿易の中で日本の農業を守る上で何らかの施策をそこに入れ込んでいくとすると、どうしても大規模な農家を中心とした施策にならざるを得ないだろうというふうに思いますので、町としてはそれが町の政策としてうまく国、県の施策が取り入れられるようにまずしていくということが大切だろうというふうに思っております。　　当初のもくろみとしては、この農業振興審議会の中で２プランをつくりたいと、そのマスタープランをつくる大きな理由としては、国の施策を大規模農家に取り入れるためにそれが条件だったので、そういう仕掛けをしてみたのですけれども、政権がかわりましてよくわからなくなってきたのですが、いずれにしても方向性は変わらないのかなというふうに思っています。　　もう一つ、兼業農家、小規模な農家の大きな問題点は、つくることはできるのですけれども、売り先があればつくることはできるということで、では町が何ができるのだろうということになってくると、やはり農産物販売所みたいな形で町内での循環、さらには町外からも買っていただくことを選ぶということが町としてできることなのかなという思いもあったり、また町外にも農産物販売所、大変ありますので、そういうところにも置いていただけるような考え方というのを少し推進をしていく上で、環境保全型の安心安全な農産物をいかにつくるかということがその先にまた出てくるのかなと。　　それから、先ほど１回目の答弁でもお話をいたしましたが、姉妹都市である戸田市で家庭用の生ごみを堆肥化をし、その堆肥を戸田市では花の堆肥として使っていたのですが、それでは使い切れないということで、近隣で農地を探していたところ、なかなか見つからなくて美里町でどうだろうというお話をいただき、その中で何か動くものがあればいいなということで、今市長とは話をしながら、できることから推進をしていると。特にことしは戸田から持ってきた堆肥を使ってつくったお米を学校給食に使ってもらえないかという試みが試験的に始まりました。それとは別に、逆に戸田の堆肥を使ってできた農産物ということで差別化を図り、戸田市の住民の皆さんに買っていただけないかという試みが次に始まってくるのだろうというふうに思っていますけれども、いずれにしても可能性のあるものは順次検討をし、実現をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　　農業体験につきましては、教育長より答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。　　以上です。 ○清水貞夫議長　教育長、答弁願います。 ◎高橋敏夫教育長　まず、小学校の農業体験、学校ファームを利用してというお話は、先ほど答弁させていただきました。小学校においてもその農業体験の時間を確保するというのは、大変学校によっていろいろ工夫をして対応しております。そういう実態の中で、特に地域の協力を得て現在うまく対応できているのかなというのが東児玉小学校であります。　　そこでは、そういう地域の協力を得て対応していることが県とか国の評価を得ているということで、まずご承知おきいただければと思うのですけれども、中学校においてももうちょっと何とか農業体験を子どもたちにさせられないかというご指摘だったと思うのですけれども、中学校の教育課程の中で、まさに畑、田んぼをお借りしてその時間を割いてというのは、大変時間的に難しいかなというような感じはします。　　先ほどお話がありましたように、１年生のチャレンジ体験の中で、特に美里町の場合は園芸を含めて協力をなさっていただく事業所等もありますので、そういうところに入って児童が体験をさせていただいているというのが１点あります。　　あと、学校の敷地内でありますけれども、広さはそれほど確保はできないのですけれども、その敷地内の中でジャガイモやサツマイモ等幾つかの種類の栽培を行っているという実態もあります。　　今後ともなかなか体験は、先ほども言いましたように、時間を確保していくという難しさはありますけれども、ただ食育の方面からその食の大切さだとか、もっと言えばみずからの健康に関することとか、ともに働くことによっての豊かな人間性をはぐくむとか、そういうような食育の方面から少し切り込んでいければいいかなというふうに考えております。　　以上です。 ○清水貞夫議長　６番、櫻沢克幸議員、３回目の質問を許します。 ◆６番（櫻沢克幸議員）　ご回答いただきました。ぜひ中学生時代の農業体験というのは、非常に私は重要かなと思います。私たちもちょうど中学生時代に非常に農業を体験したというのが、自分の地域、自分の家でもありましたので、非常に今それが思い出されております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　それと、３回目になります。防災関係、特に土砂災害等の地域が52カ所ということで町長からご答弁もありました。先日、関のグリーンヒルへ、やはり中学生体験事業で行ってまいりまして、社長さんに約三、四十分いろいろなお話を聞いて、以前は山から非常に豪雨のときに水が来てしまったけれども、今整備されて、非常にそういう問題がありませんというようなお話も聞かれていましたし、避難訓練等は定期的にやっていますというお話も聞きまして、非常に安心はしているのですけれども、特に先日の消防団特別点検を拝見いたしまして、非常に消防団の皆さんが、105名だったですかね、一生懸命やられていました。特に総務省からいただいた第５分団の消防車は、非常に設備が、あれが標準なのかどうか私もよくお聞きはしなかったのだけれども、我々の第２分団にあるような装備と大分違うなという感覚を持ちまして、要するに装備の基本、基準そのものというのはどこで査定しているのか、そういう一つの基準があるのではないかなと私も感じまして、その質問をしたいなと思っていたのですけれども、それと消防車両で出動するときにはみんな当然ヘルメットが１消防車両に５個ですか、ついているようですけれども、各団員は個人的には自分の家庭にはヘルメットはないようですね。もしかしたらそういうヘルメットを団員の方に持たせたら、よりスムーズにいくのではないかなという考え方が１つあるのです。その辺の見解も、今後の非常に費用もある程度かかることでしょうし、即決はできませんけれども、検討していただいて、そういうものをやはりしっかり与えて活動していただいたほうがよろしいのではないかなということがひとつございます。その点も見解をお聞かせください。　　それと、やはり中学生、私も２日間体験事業に参加させてもらいまして、消防署で中学３年生が一生懸命ＡＥＤ装置を使ったりしながら研修をされていました。私は消防署の方にも話したのだけれども、各消防団にＡＥＤが車両に１台ずつあったらいいねというようなお話もさせてもらったのですが、ちょっと費用がかかるだろうし、多分どのくらいの費用でやれるのか、私たちもよくわかりませんが、それは理想なことですねということを聞いたものですから、これから消防車５台美里町はありますので、ぜひＡＥＤを装着して、その地域でも訓練をするというふうな考え方、当然初期消火だとかの問題もあるのですけれども、人の命を助けるということを考えますと、ＡＥＤというのはそんなに高くはないのではないかなと私は想像していますのですが、その辺の見解もお聞かせ願いたいと思います。　　それと、消火訓練の中で、各23行政区で円良田の大規模な訓練はお聞きしたのですけれども、割合東児玉地区ぐらいになりますと、災害がめったにない地域が多い。そういう中での訓練をやはり充実させていくためには何が必要かということを非常に感じまして、ちょうど８年前、消防のほうですかね、前町長さんですかね、各家庭に消火器を、あれは10型という消火器で、ちょうどこのくらいで、かなり重いのですけれども、もう８年たちますと、多分恐らくかえている家庭が何軒あるか、うちはかえていないものですから、実際それを使って訓練したらいかがなものかなと。23行政全部にできるわけですね、この訓練をね。どのくらいの火を燃やして、どのくらいで消せるかというのを、特に高齢者と言ったら失礼なのですが、70代以上の方々にそういうものをやっていただくような一つの実践訓練というのが大事ではないかなと。　　というのは、昼間若い人はなかなか家庭におりません。大体どうしても高齢者の方が自宅にいる形が多いという中で、そういうものを訓練をまずしてもよろしいかなと。それと、消火栓の場合は、我々もよく地区であける場合があるのですけれども、非常に水がたまっていまして、お年寄りであれを回してすべて十分以内ぐらいでやるなんていうのは、もう到底難しい至難のわざかなと思いますので、むしろ初期消火には消火器を高齢者の皆さんがぱっと使えるような訓練もまず大事ではないかなと思いますので、その辺のご提案をさせていただきますが、その消火器の入れかえだとか、持っていない新しい家が８年間で相当ふえていますから、必ず備えてあればいいのですけれども、そういうものを各行政区でチェックしていただくようなことで対応していくというようなことも大事かなと。まず、個人個人ができる初期消火というものが大事だと思っているのですが、その辺をひとつ聞かせていただきたいと思います。　　以上です。 ○清水貞夫議長　町長、答弁願います。 ◎原田信次町長　消防団の装備基準につきましては、手元に資料がございませんので、後ほど資料を担当のほうから提出をさせますが、基本的には補助事業で購入を以前はしておりましたので、それに合致をしないと補助金がいただけないと思いますので、必要な装備につきましては整備をしているものと思います。済みません。　　それから、ヘルメットの関係につきましては、私の記憶が間違っていたらまた担当から後ほどの装備基準のほうから話をさせますけれども、基本的には一たん消防小屋に集まってそこから出ていくということになっていると思いますので、消防小屋にはかなりの数の防火装備は持っているはずでございますので、消防団とは十分協議をしながら、１回目の答弁でもさせていただきましたが、必要な装備につきましては準備、整備をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　ＡＥＤにつきましては、少し研究をさせていただきたいと思います。　　防災訓練の充実につきましては、まさに大変重要なことでございます。今年度各行政区との意見交換会の中で、この防災訓練、自主防災組織の充実についてを大きなテーマとしてことしはさせていただきましたが、考え方といたしまして、大きな地震があった場合に初期の本当に15分、30分でどうやっていかに地域の人たちに動いていただけるかというのが、被害を未然に防止する、人命を損なわないという重要な項目でございますので、それにつきましては町がイベント的に１カ所に集めて防災訓練をしたのでは、なかなか意味がないのではないかと。地域で地域の具体的な災害の状況を想定をしながら、想像していただくということをしていただかないと、意味がないのではないかということで、ことしから各行政区ごとに防災訓練をお願いをしたところでございます。実施していないところも恐らくあると思うのですけれども、町としては実施をしていただくように引き続きお願いをし、また訓練をしなければいけないような仕掛けをしかけていくことなのかなというふうに思っています。　　消火器、消火栓の訓練につきましても、防災訓練の中で実施をしていただきたいというお願いをしているところでございます。消火器につきましては、水消火器というのが消防署のほうにありますので、それを使って訓練をしていただくことは十分できますし、また町で合併50周年でしたかね、で配布をした消火器が、来年８年でしたよね、８年の実は容器の期限、容器がもうそれ以上は使わないでほしいという保証期限を迎えます。ですので、それを詰めかえをするということは今ありませんので、すべて使えるものについては恐らくそのまま置いておいても大丈夫なのでしょうけれども、当時配布をした消火器は中に圧力容器が入っていて、それを爆発をさせて粉を出すタイプのやつですので、雨ざらしにしておけば自然爆発をする危険性があるということで回収をせざるを得ないのだろうというふうに思っています。　　その代替として、先ほどもお話をいただいた防災訓練で、もう期限の切れた消火器を有効活用するというのは、一つの方法だろうと思いますので、ただ一度に整備をするのではなく、１軒１軒に本当はあればいいのでしょうけれども、今後の財政状況等を考えていきますと、本庄市等で活用されております街角消火器、いわゆる数件またはそのエリアで幾つかというような形で配備をし、だれでも活用できるような方法で使うというのを年次計画で整備をしながら、期限が過ぎたものを逆に有効活用して訓練で使うということが考えられないだろうかという検討を今しているところでございます。　　町としては、防災訓練をやっていただけるように、各行政区の自主防災組織にこれからも働きかけ、また各地域でやられた防災訓練の内容も公表しながら、防災訓練をいざというときのために住民の皆さん、自分たちのこととして訓練をしていただけるように働きかけはこれからもしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　　以上です。 △田端恵美子議員 ○清水貞夫議長　次に、２番、田端恵美子議員、質問を許します。　　　　　　　　　　〔２番　田端恵美子議員登壇〕 ◆２番（田端恵美子議員）　皆様、こんにちは。２番議員、田端恵美子でございます。議長より質問の許可をいただきましたので、さきに提出しました通告書に従いまして、次の２点をお伺いいたします。　　まず初めに、女性の視点からの防災行政総点検について。日本は、災害多発列島であることを改めて認識することが重要である。そんな観点から、女性の視点を考慮した防災対策を見直すべきである。女性の視点は生活者の視点でもある。具体的には地方防災計画を作成する上で、女性、乳幼児、高齢者、障害者等の意見を踏まえて早期に取り組みを考えているか、お伺いいたします。　　２点目、女性消防団員の登用について。先月、消防特別点検がありましたが、さまざまなことを考慮した上で女性ならではの団員も必要かと思われますが、町の考えをお聞かせください。　　以上です。 ○清水貞夫議長　町長、答弁願います。　　　　　　　　　　〔原田信次町長登壇〕 ◎原田信次町長　２番、田端恵美子議員のご質問にお答えをいたします。　　初めに、女性の視点からの防災行政総点検に関する女性の視点を考慮した防災対策を見直すべきにつきましてでございますが、美里町地域防災計画につきましては、平成20年３月に策定されたものでございます。埼玉県では、東日本大震災で明らかになった課題を踏まえ、その対策を反映させるため地域防災計画の見直しを進めており、年内に改正が行われる予定でございます。　　町では、改正された埼玉県地域防災計画との整合性を十分考慮しながら美里町地域防災計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。　　また、女性の視点からの美里町地域防災計画の見直しについてでございますが、埼玉県の見直しの方針の中には女性のニーズ、要望、要援護者に配慮した避難所運営という見直し方針が入っており、町でも十分考慮しなければいけないと考えております。　　また、パブリックコメント制度が町にはございますけれども、今後地域防災計画の見直し案ができた段階でもその内容を公表し、多くの町民の皆様から意見を求め、提出された意見を参考にして地域防災計画の見直しを進めてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。　　続きまして、女性消防団員の登用に関するさまざまなことを考慮した上で女性ならではの団員も必要なのかと思われることについてお答えをいたします。埼玉県内の消防団員は、平成23年４月１日現在１万4,271人となっており、このうち女性団員は411人でございます。　　消防団は人口の減少・高齢化などにより年々団員数の確保が難しくなっており、新たな取り組みとして女性団員の入団促進を進める消防団がふえつつあります。　　美里町では、条例定数102名に対し、団員数102名であり、100％の充足率となっております。このようなことから、現在のところ女性団員の入団については、考慮しておりませんけれども、今後につきましては消防団員の確保状況や近隣消防団の状況を踏まえながら、女性消防団員の入団についても研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　　以上でございます。 ○清水貞夫議長　２番、田端恵美子議員、２回目の質問を許します。 ◆２番（田端恵美子議員）　ご答弁ありがとうございます。　　今回、都道府県とか政令都市658自治体で、いかに防災会議の中に女性がいるかということを調べた結果、本当に４割ぐらいの自治体に女性がいないということなのですね。私も、我が美里町に女性がいるかちょっとアンケートで調べさせていただきました。そうしたら、やはり女性が入っていないということに気がつきました。　　このいろんな意見を持っているって、本当に生活者の声を反映させるためにも、女性の目線が本当に大変なのだなということに気がつかせていただきました。　　さきの3.11の東日本大震災の避難所でも、本当にお母さんがおっばいをあげる部屋もないって、授乳室もないという例など挙げて、平時から女性が発言できる場が必要ではないかなと思う一人でもあります。小学校、中学校の今回のその地震のときにも避難、帰すその時間等いろんな地域のお母さん方からのいろんな不満等もありました。学校との連携がうまくいっていなかったとか、そういう点を本当に考慮した上で女性の登用もしてほしいし、消防団についても男性だけの社会ではなくて、女性も入れて本当にもっともっと女性を使えるところがあるかと思います。１つには、本当に啓発活動にも女性が登用できるかなと思います。町全体で考えていただいたら、本当にちっちゃなことかもしれないですけれども、その辺に女性を入れていただいて、ますます安心安全な町づくりを目指してやっていきたいなと思う一人でありますので、ぜひ町長その辺もよろしく答弁お願いいたします。　　以上です。 ○清水貞夫議長　町長、答弁願います。 ◎原田信次町長　町の防災会議の設置条例は、役職等を規定をされております。知事のこのやはり同様の質問の中での県議会の答弁でも、そこの部分には触れていないのですけれども、ワーキンググループの中で女性の視点等を取り入れられるような形で対応したいというお話を答弁しているようですけれども、町でも当然職員の中にも女性がおりますので、原案をつくる段階で役場の職員の意見も聞きながら、原案をつくっていきたいというふうに思いますし、また町には日赤奉仕団という現在は男性も入っておりますけれども、女性を中心とするボランティア団体等もありますので、原案ができた段階でいろいろなご意見を少し承る機会もつくれるのかなというふうに思っておりますので、ご理解をお願いをしたいと思います。　　また、女性の登用につきましては、消防団の団員も年々入団を勧誘することが困難になってきております。在勤・在住ということになっておりますが、多くの団員が町外に仕事に出ている団員も多くあります。その中で大きな災害があったときに、逆に102名で足りるのかという問題、それから消防団を退団をしても各消防団の中でもいろんな形で何かお手伝いをしてもらえるような機会があるようにも聞いておりますので、そろそろ団員の確保とあわせて、また別の違った方法での消防団協力員的な問題も含めてですけれども、考えていく必要があるなという思いは常々しておりますので、少し研究をしながら、団員では今のところ足りていますが、協力をしていただけるような形のものが今つくれないかどうか、少し研究をしていきたいと思いますので、またいろいろなご意見をいただければありがたいというふうに思います。　　以上でございます。 ○清水貞夫議長　３回目の質問を許します。 ◆２番（田端恵美子議員）　先ほど埼玉県の411名の女性の団員さんがいらっしゃるということを答弁されたのですけれども、今我が美里町においても、本当に先ほどの消防団員、また民生委員とかいろんな立場での活躍をしていらっしゃる方がおるかと思うのですけれども、本当にそういう中で今お勤めに行っているという民生委員の方たちもいらっしゃるとお聞きして、いざ何かあったというときに、果たしてではその役目が果たせるのでしょうかと思ったときに、その今現在美里町でもうちにいらっしゃる女性の方というのは本当に30代、40代の子育ての真っただ中でのお母さん、ママさんたちがいるかと思います。そういう若い人たちの団員さんの募集とかというのではなくても、そういう人たちを利用して啓発活動とかいろいろなものに防災会議の中へもその資格がないと入っていけないかもしれないですけれども、またそういう人の意見を反映させて、そういうところに使っていくというまた方法もあろうかと思いますので、その辺もぜひ重ねてご検討していただきたいと思います。質問を終わります。　　以上です。 ○清水貞夫議長　町長、答弁願います。 ◎原田信次町長　ご指摘をいただきました意見も十分踏まえながら、また自主防災組織での活動等にも地域の皆さんの協力をいただかなければならないし、当然そこにも女性のご意見等が反映されるべきだというふうにも思いますので、総合的に住民の皆さん全員の協力をいただく中で、防災意識を高揚できるように努めてまいりたいと思いますので、これからもよろしくお願いをしたいと思います。　　以上でございます。 ○清水貞夫議長　ここで暫時休憩したいと思います。１時から再開いたします。休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５３分　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○清水貞夫議長　休憩を閉じ会議を再開いたします。　　大島議員より欠席の届けがありましたが、午後から出てこられましたので、ご報告いたします。 △原田敏夫議員 ○清水貞夫議長　それでは、次に９番、原田敏夫議員、一般質問を許します。　　　　　　　　　　〔９番　原田敏夫議員登壇〕 ◆９番（原田敏夫議員）　９番、原田敏夫でございます。通告に伴いまして一般質問をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。　　まず最初に、ベルク流通センター倉庫新設計画についてお尋ねをいたします。現在、美里町小栗地区に株式会社ベルク流通センター倉庫新設工事が行われております。建物の面積につきましては町のほうへ通告してあるということで、また発表をお願いしたいと思います。急ピッチで進行しております。　　樹木の伐採も終了して、これから土地の造成、擁壁、土どめ等の工事が進捗しております。現在の状況からしても工期、平成24年３月末日までの完成は無理ではないかと思われますが、当町としてはどのような指導をしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。　　また、２番でございますが、敷地面積が広大なために、ことしのような集中豪雨・台風など、時間雨量50ミリ以上の水量に対して耐えられる能力、現状の雨水調整池であるのか、当町としてはどのような対策を、また放水した場合、下流の小栗川、天神川なども増水すると思うが、町としての対応についてお聞かせ願いたいと思います。　　３番、また、当初の計画より１期工事の面積がふえているのかということでございますが、よろしくお願い申し上げます。町内のまた従業員の新規採用の人数でございますが、どうなのか。この工事が完成し、稼働すると町としてはどのようなメリットがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。　　以上でございます。 ○清水貞夫議長　それでは、町長、答弁願います。　　　　　　　　　　〔原田信次町長登壇〕 ◎原田信次町長　９番、原田敏夫議員のご質問にお答えをいたします。　　初めに、予定工期内完成に向け町はどのような指導をしていくのかについてでございますけれども、この開発工事の計画書によりますと、完了予定年月日は平成24年３月30日となっております。現在町では、開発許可権者である県の中間検査に同行するなどして、進捗状況の把握に努めているところでございます。今後も開発工事が適正に進行し、予定工期内に完成するよう、引き続き県と連携を図りながら指導してまいりたいと考えております。　　次に、時間雨量50ミリ以上の降雨があった場合の洪水対策についてお答えをいたします。１ヘクタール以上の開発行為に関しては、「埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例」に基づき、調整容量や放水量の算定、必要な雨水流出抑制施設等の設置が義務づけられております。当該開発行為はこれに該当することから、その着手前に検討及び計画がなされ、県の開発許可を得た上で、現在開発工事が実施されているところでございます。　　調整池を初めとした雨水流出抑制施設は、具体的には時間雨量57ミリの降雨に対し、その機能を有することとなっております。町といたしましては、平成24年３月の工事完了時に県が実施する完了検査に同行し、県の開発許可の範囲において適正に施設が造築されたか、確認したいと考えております。　　また、時間雨量57ミリを超える降雨があった場合についてでございますが、計算上、開発行為に伴う雨水放流口からの放流量は管の口径により制限されますが、開発敷地周辺や下流の河川等の状況ははかり知れない部分がございます。　　このため、開発工事の完了後も、引き続き現地周辺の雨水排水状況を注視し、一定以上の降雨に対しても災害の発生が最小限となるよう、必要な対策を検討してまいります。　　最後に、開発面積の増及び新規採用従業員の人数、稼働すると町にどのようなメリットをもたらすかについてお答えをいたします。この開発行為は、平成23年９月29日付で開発許可事項変更届が県に提出され、受理されております。これによりますと、開発面積が約0.71ヘクタール増の約4.95ヘクタールに変更をされました。　　この面積変更は、当初計画の敷地に隣接する土地所有者の了解が得られたことから、敷地利用において利便性を向上させるため拡張するものであり、予定される物流センターの事業規模自体の拡大はないと聞いております。このため、開発面積の増に伴う新規採用従業員の人数等も今のところ予定はないようでございます。　　いずれにいたしましても、当該物流センターの誘致は、町に対し税収や雇用の増加をもたらすことが期待されますので、来春の開発工事完了後、引き続き建築工事等が着手され、早期に物流センターが稼働するよう働きかけてまいります。　　以上でございます。 ○清水貞夫議長　９番、原田敏夫議員、２回目の質問を許します。 ◆９番（原田敏夫議員）　答弁いただきましたが、これについて現地に行ったのですけれども、看板等はまだ整備されておりませんので、そういう大規模な工事ですので、看板等について指導をお願いしたいと思います。　　本当に小さな看板でございまして、普通でしたらあの大規模な工事になると、看板も大きくして、絵図等で表示するのが建前でございますので、その点について看板を見てもどういうふうな工事がなされるのかわからない状況でございますので、そういう点についてもご指導のほどお願い申し上げます。　　また、雨水については、時間雨量に耐えられるように設計してあるということでございますので、全部西側の小栗地区の田んぼへ流れるようになっておりまして、大変面積が広いので、この調整池に対しても調整池がいっぱいになれば、すぐにじかに放流すると大変な増水になるということで、田んぼの関係者も大変憂慮しておりますので、こういう点も指導していただきたいと思います。　　設計図を見ますと、雨水等は全部この池に流れ込むということでございまして、東側にあります道路については、多く流れ込まないという状況になっております。また、遊水池のところの上でございますが、芝を張ってちょっと段差が高くなるということでございますので、こういう面についてもこれからもある程度地すべり等が起きないように設計はできていると思いますが、申し入れのほどお願いしたいと思います。　　また、前開発で聞いたのですけれども、八高線の南側がちょっとすぐにはできないという話だったのですが、これは許可がおりたので開発になったのですか、これについてお聞かせ願いたいと思います。　　また、建物の面積についてはどうなのか、お願いしたいと思います。　　また、ベルクも大変立派な会社でございまして、年に五、六店舗あちこちで開店の店がふえているということでございます。あと、東側の道路なのですけれども、大変交通量もふえて、これから小栗の交差点、あの辺が傷んだり、朝早いので、ある程度音がひどいという話も聞きます。そういう点につきましても今後どういうふうにしたらいいか、お願いしたいと思います。　　調整池でございますが、一遍に流すとやっぱり小さな小栗川でございますので、ふえると思います。その下の志戸川方面についても、ことしのこの豪雨等について大変切れかかっておる、護岸が崩落しておるということもございますので、この点につきましてもぜひとも町のほうである程度指導をお願いしたいと思います。　　確かにこれだけの規模の会社が来るということは、美里町にとって大変な税制面につきましても有利になってくると思います。会社が来るということは、従業員もふえるということでございますので、ぜひそういう点は連携をとって町と会社でいい方向に向けていただきたいと思います。　　今後、これができますとベルクのほうも大変助かるということでございますので、早くこれを完成していただきたいと思います。建物について、ひとつどのくらいのが建つのかお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○清水貞夫議長　今、通告内容とちょっと違う展開なのですが、それでは町長、答弁願います。 ◎原田信次町長　本開発は、県の開発に該当する案件でございますので、町を経由して書類等上がりますので、県と連携をしながら必要な法律に基づき適切に指導してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○清水貞夫議長　９番、原田敏夫議員、３回目の質問を許します。 ◆９番（原田敏夫議員）　ベルクは美里町としても１カ所操業しておりまして、今後においてこれが稼働しますと、大変なメリットがあるということでございますので、この点につきまして町としてのメリットについてお伺いしますが、わかる範囲で結構ですので、よろしくお願いします。 ○清水貞夫議長　町長、答弁願います。 ◎原田信次町長　建築確認は、開発行為の中でおおよその面積が出ているところでございますけれども、どういった規模のものがどうできるかについては、これから建築確認を出して具体的なものが出てくるものと思いますので、そういったものを見ていかないと、なかなか全体把握が難しいのだろうというふうに思いますが、いずれにいたしましても転用されて宅地化されることによって、当然固定資産税は上がりますので、町に対しても税収並びに雇用も生まれると思いますので、美里町の住民の方が全員雇われるという保証は当然ないのですけれども、雇用面での関係、また法人事業所という形のものが設立をされると思いますので、ある程度の法人税等も見込まれるものというふうに思います。　　以上でございます。 △笹井均議員 ○清水貞夫議長　次に、12番、笹井均議員、質問を許します。　　　　　　　　　　〔12番　笹井　均議員登壇〕 ◆12番（笹井均議員）　12番、日本共産党の笹井均です。質問通告に基づき一般質問を行います。２点ありますので、順次お尋ねをいたします。　　まず最初に、町長のマニフェストの実行についてお尋ねをいたします。原田町長は、絶望の町から若者が定住する町、民間の知恵を生かした土地利用、住民の知恵と協力による町づくりを進め、美里町を変えるといって、町政を運営してこられました。選挙公約では、美里町は近隣市町村よりも高齢化、少子化の速度が速く、今までの町政運営ではじりじりと衰退し、集落や農地が維持できなくなり、山は荒れ、若者はどんどん離れてしまいます。今からでも町づくりの考え方を変え、お金の使い方を工夫しないと、４年後は大変なことになる。次世代の美里を引き継ぐには、今までの町政運営を大きく転換しなければなりません。私は、政治生命をかけて挑戦する決意ですといって、提案をしております。　　若者が定住する町については、共働き夫婦がふえているためお金の使い方を工夫し、乳幼児医療費、保育料、一時保育などの負担軽減をし、子育て全般の支援を強化しますと。乳児医療については、議会での質問でもたびたび取り上げられ、本議会に来年度から中学校卒業までの実施を提案しているところであります。　　地域の実情に合った生活環境整備を進めるということについては、歩道がない、道が狭い、側溝がない、下水が整備されないなど、地域に合った整備を進める。　　また、まちづくり委員会をつくる。　　農産物の差別化などもうかる仕組みなど、農業への思いを言ってきました。遊休農地と空き家や農家の実態を調査し、農家への貸し付けや市民農園としての貸し出しなど、農地の有効活用を行う。　　農産物販売所の充実、市民農園の開設、観光果樹園の駐車場・トイレの整備、安心安全な農産物のブランド化の推進などを公約しております。　　４年後では手おくれになる、今すぐ実行しなければ絶望の町になるといって、学校の耐震化等については国の施策もあり、進めることができましたが、金の使い方を変えるといって町民の負担を求めるものは実行され、負担軽減になるものは実行されていないことについて、見解をお聞かせください。　　２番目に、神川町や本庄市のように同和対策事業を廃止することを明確にすることについてお尋ねをいたします。昨年の神川町に続き、23年11月29日、本庄市でも運動団体との関係を終了するとして、運動団体及びその上部団体が主催するまたは関係する話し合い、研修会、総会等一切の事業に対応しない。運動団体の活動費の補助金の廃止、集会所事業は23年度をもって廃止することを決定をいたしました。　　その内容を見ますと、運動団体への対応方針として、本庄市では昭和44年に国が制定した同和対策事業特別措置法により、同和問題の早期解決を市の重要施策と位置づけ、同和対策事業を推進してまいりました。この特別措置法制定以後、３つの特別措置法を経て38年間にわたって行われてまいりました。特別対策は、平成14年３月31日に失効し、以後本市では一般対策として同和問題に関する民間運動団体への活動費補助金や集会所事業、人権保育などの諸施策を実施してまいりました。長年続けてまいりました運動団体との関係でありますが、補助金のあり方を含めた今後の運動団体との関係について検討を重ねた結果、あらゆる運動団体との関係を終了し、対応及び人権政策を次のように変更いたします。変更内容については、運動団体への対応として、同和問題に関する民間運動団体への対応方針は本日をもって廃止をする。運動団体及びその上部団体が主催するまたは関係する話し合い、研修会、総会等一切の事業に対応しない。運動団体支部活動費に対する補助金の交付は、平成25年３月31日をもって廃止をする。今後の人権政策については、今後の同和行政基本方針、今後の本庄市人権同和行政実施計画は、本日をもって廃止をする。今後は人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき、同和問題もあらゆる人権問題の中の一つとして、教育及び啓発を中心とした取り組みを進める。集会所事業は、平成23年度をもって廃止をする。集会所については、地元自治会への移管や他施設としての利用または解体等を検討していく。隣保館事業は、23年度をもって廃止する。隣保館については、公民館等の施設としての利用を検討していく。人権保育は、平成28年度をもって廃止をする。　　以上のように、自主的な行政施策を推進するため、あらゆる運動団体との関係を終了し、他の地域と同様に必要に応じた施策を推進することが、真の同和問題の解決になるものと判断をし、対応の変更を決断し、神川町に続いて本庄市も同和行政を廃止いたしました。　　美里町でも廃止することが必要であります。廃止をしないのであれば、美里町としての対応について町長の見解を明確にお聞かせをいただきたいと思います。　　以上、２点について町長の見解をお聞かせください。 ○清水貞夫議長　町長、答弁願います。　　　　　　　　　　〔原田信次町長登壇〕 ◎原田信次町長　12番、笹井均議員のご質問にお答えをいたします。　　私のマニフェストの実行に関してでございます。マニフェストは、急激に変動する社会情勢の中にあって、美里町がいかにして持続可能な町づくりを進めるか、そのための諸施策の一端を掲げたものであり、その実現に向けて積極的に取り組んでまいりました。　　このマニフェストの中で、子育て全般の支援を強化することについてお答えをいたします。　　まず、こども医療費の無料化につきましては、平成21年７月に小学校就学前であったものを、小学校卒業時まで対象年齢を拡大いたしました。さらに、来年４月からは、中学校終了時の15歳までに拡大いたしたく、本議会に関係議案を提出いたしましたので、よろしくお願いをいたします。　　保育料につきましては、平成20年度に国の保育料の徴収基準額表の改正がありましたが、町ではそのまま据え置いて、保護者の負担軽減を図ったところでございます。　　また、少子化対策の一つとして、新たに不妊治療費の助成制度を来年度から実施できればというふうに考え検討しているところであります。　　今後におきましても、国、県の助成制度を活用する等、子育て支援の充実に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。　　次に、地域の実情に合った生活環境整備を進めることについてお答えをいたします。マニフェストでは、集落内道路は地域の要請により5.4メートル以下でも側溝を入れて改良舗装すると掲げたところです。　　従来町では、車道部幅員を４メートルとし、その両側に側溝を布設した総幅員5.4メートルの道路を整備してまいりました。これは一般道のすれ違いや緊急車両の通行、また側溝布設による沿道の皆様の生活環境改善を目的に定めた基準でありました。　　この基準による道路改良につきましては、多くの場合、道路用地の買収が伴いますが、地権者のご理解とご協力が得られず、事業着手が困難な箇所が見受けられました。このため、集落内道路で地元の了解が得られた道路は、特例として車道部幅員を3.3メートル、総幅員4.7メートルの道路改良も可能とした見直しを平成21年度に行ったところでございます。　　さらに、地域の実情に応じ、集落内道路の簡易舗装工事も、隣接する地権者の了解が得られた道路において順次整備をしております。　　このように、地域の実情に応じた生活環境整備が可能となるよう、選択肢を広げて整備を進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　　次に、まちづくり委員会の設置についてお答えをいたします。まちづくり委員会は、マニフェストの中のまちづくり委員会・まちづくり助成金の創設をする部分であると思いますが、私は町づくりの基本は、住民との協働社会の実現であると考え、就任後、従前の自治振興交付金を廃し、新たに「まちづくり助成金」を発足させました。また、行政区担当職員制度も導入いたしました。その最大の目的は、町民と行政のお互いの情報の共有と信頼関係の構築であると考えます。　　地域で抱えている問題点や課題に職員と地域住民が協働して取り組むことで、町内全地域で「協働による町づくり」が推進され、町民・地域が主役として自立した地域主導的な町づくりができると考えたからでございます。　　ご質問の「まちづくり委員会」は、まちづくり助成金制度を発足するに当たり、助成金の有効活用のために作成した「まちづくり助成金の使途に関する取扱い」に「まちづくり推進委員会」の設置を明記して、行政区ごとに設置をお願いしたところでございます。　　次に、農産物の差別化などもうかる仕組みなど、農業への思い、遊休農地と空き家農家の実態を調査し、農家への貸し付けや市民農園としての貸し出しなど農地の有効活用を行うことについてお答えをいたします。現在、日本の農業を取り巻く環境は、ＴＰＰや３月11日の地震による放射能の問題、農業経営者の高齢化など、日本の農業経営は大変厳しい局面を迎えております。当町におきましても、後継者問題や遊休農地・耕作放棄地の解消など、大きな課題がございます。　　この課題の中の遊休農地対策としては、ことしの４月１日から農地バンク制度をスタートさせました。この制度では、農地を管理できなくなった土地所有者の農地を意欲ある担い手農家に集積することで、農地の有効活用につながることを期待しております。　　また、農地の持つ可能性の一つとして期待されるのが市民農園です。市民農園は、自分が食べるものをみずから土をさわり、成長する過程を見ながら収穫するという農業の持つ素朴な魅力であります。ことし姉妹都市提携を結んでいる戸田市民の団体と町の農家でどのように農地を利用していただけるか、話し合いを始めているところです。課題もあると思いますが、町も協力しながら開園につながるよう努めてまいりたいと考えております。　　次に、農産物販売所の充実、市民農園の開設、観光果樹園の駐車場・トイレの整備、安心安全な農産物のブランド化の推進についてお答えをいたします。消費者のニーズは、生産者の顔の見える安全・安心な食材へと変わってきており、地域の農産物の安定的な供給体制の構築と地産地消の活動には、消費者と生産者をつなぐ直売施設の充実は欠かせないものと考えております。　　この販売所の充実に関する計画は、スマートインターチェンジ計画にあわせて整備計画を立案したいと考えております。　　また、観光果樹園の駐車場・トイレ整備につきましては、開園期間が限られていることから公共性を考える上で、利用状況や管理面について皆さんの意見を伺いながら、検討する必要があると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　　最後に、同和対策事業のすべてを廃止することについてお答えをいたします。前回の一般質問でもお答えをしているとおりでありますが、町では同和問題を人権問題の一つとして、その課題解決のために必要な施策について一般対策に工夫を加え、残された課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。　　また、補助金等の運動団体対応につきましては、活動状況及びその内容等についての実態を確認の上、判断をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。　　以上でございます。 ○清水貞夫議長　12番、笹井均議員、２回目の質問を許します。 ◆12番（笹井均議員）　マニフェストについてでありますけれども、１つはまちづくり委員会の設置促進、地域の活性化ということで、これまで出されていた自治振興交付金を廃止をしてまちづくり助成金という形で交付しております。しかし、現実的に見ますと、この運用に当たってまちづくり委員会を設置をして、その町づくりに対する予算を計上する、こうした予算組みがされているかというと、そうにはなっていないのが現実だと思います。　　自治振興交付金の名称がまちづくり助成金に変わっただけ、今までと同じような使い方をされているというのが各行政区での実情だというふうに認識をしております。まちづくり委員会を設置をして、各地域の各行政区の中で自分たちの地域をどういうふうにしていく、その町をつくる中で予算措置をしていく、検討していく、そうした行政区があるのかどうか。町長がねらいとする地域の人たちの意見を出していただいて、地域の課題解決や地域の活性化、そうしたものに役立つような、そんな検討がされている。そもそもそうしたこの助成制度という形になっているのかどうか、そういうことが地域のそれを預かる行政区の人たちが認識をされていると考えているのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　　また、子育て、町長がまず最初に言われているのが、若者が定住する町ということで掲げております。このままでは４年後、町の活性化はなくなる、絶望の町が始まるというようなタイトルがありました。そうした中で共働き夫婦がふえているそのためのお金の使い方を工夫して、子育てが安心できる、そして美里に来れば安心して子育てができるような施策が整っているというような状況になるのが、町長の見解というふうに考えておりましたけれども、実質的に子どもを１子、２子、３子はなかなかいませんけれども、保育料が高くて大変だと。また、子どもを預けるのも大変だというような状況も聞かれております。若い人たちが安心して働ける、共働きができる、若者が定住する、美里町に住めるようなそうした環境をつくるということが求められているのではないか。今回の今度の町長の政策の中にもそうしたことが含まれているのではないかというふうに思いますけれども、そうした子育て全般の支援を強化をするといった意味では不十分であったのではないかというふうに思いますけれども、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　　町長は、この３年半町政を担ってきたわけでありますけれども、それ以前にも町政にかかわり、議員としていろいろな提言をされてこられたというふうに言っております。地域の実情に合った生活環境整備を進める、そうした中で道路の問題も取り上げているところでありますが、道幅が狭い、側溝がない、下水が整備されないというようなことも言われております。地域の実情、今進めている簡易舗装等々についても、舗装がされるのはいいけれども、実際的にそれが簡易舗装された後、救急車両が入れないというような状況ができてきてしまうのではないかという心配もされております。地域の中でなかなか合意が得られない道路の拡幅ができないというようなところが多く残っているわけでありますけれども、そうしたことに対して、ただ単に基準を低くするということで対応ができるとお考えなのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。　　また、農作物の差別化などによるもうかる仕組み、非常にいいことだというふうに思いますけれども、農業の今後の美里町のあり方を検討されてきた農業推進審議会等々でも、今後の美里町のあり方、農作物をどうしてもうかる農業にするのかというようなそうした提案がなかなかされていない。これまでも提案をしてきましたけれども、町長も農業については前回の選挙のときにもいろんな思いを語っております。本当に今の現状を考えたときに、抜本的な対策、それから指針を明確にしていく、そして具体的にそれに向けた取り組みをするということが必要なのではないかと。私はこうしたいというだけで、この間来ているというふうに思います。実質的には市民農園等々についてもできません。観光果樹園の駐車場・トイレの整備、また安心安全な農産物のブランド化等々も言われていますけれども、実質的には進んでいないのが現状だと言わざるを得ません。　　町長が就任するときに当たって、そうした町民との公約をいかに実現をしていくのか、また財政上の問題、お金の使い方を変える、町の仕組みを変えると言いながら、なかなかそれが進まない、そうした現状について町長はどうお考えなのか。全部皆さんに公約したことについては、実現でき、またその実現のために努力し、そうしたことについては十分に約束どおり実施をしているというふうに言えるのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　　それから、同和問題についてでありますけれども、町長は、町は人権問題の一つとして残された課題の解決について実施をすると、しているのだということでお答えをいただきました。昨年の10月に神川町が、先ほど本庄市の指針についてお話をしましたけれども、神川町も同じような趣旨で廃止の決定をいたしました。両方に共通することは、運動団体等に対する対応について、検証や検討を重ねた結果、実質的な行政施策を推進するためというのがあるのですね。実質的な行政施策を推進するため、あらゆる運動団体との関係を終了し、他の地域と同様に必要性に応じた施策を推進することが、真の同和問題の解決につながるものと判断をして対応の変更を決断したと言っているのです。　　美里町でそうした見解を持てないのかどうか、なぜ町長はそうしたことを明確に言うことができないのか。神川町や本庄市でそうした実質的な行政施策を推進するということを言うということは、これまで実質的な行政運営ができていなかったということをみずから認めているのです。同和行政が運動団体の皆さんの意見を尊重する余り、実質的な行政が運営できてこなかったということを言っているわけでありますけれども、美里町ではそうではないと、実質的な町長の判断でこうした同和行政を進めることが適切であるということで判断をしており、いまだにこうした廃止をするという宣言ができないそういうことなのかどうか、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。　　以上です。 ○清水貞夫議長　町長、答弁願います。 ◎原田信次町長　マニフェストに関して、いろいろとご質問をいただきました。マニフェストに関しては、私の当時の知り得る情報の中でこうしたほうがいいのではないか、こういうことができるのではないかという思いの中のことの一端をその中で書いたものでございます。　　現実に首長になって中に入り、そのことに対してのどういう方法がとればできるのかということは、私なりに今までやってきたところでございます。その中でできるものは実現をし、できないものはまだ途上にある、また書いたものの中にも今のところは少し難しいというふうに判断したものもあるというふうに思っております。　　ただ、大きな柱のお金の使い方の部分につきましては、当時まだリーマンショックの前でございましたが、三位一体改革等も進められており、これから先厳しい行財政運営をしていくものという当時の認識の上で、そういった判断をいたしましたが、現実には平成20年度の末からリーマンショックに伴う経済対策が山のように出てまいりまして、逆にそれを有効に利用させていただき、小中学校を含む町全体の整備を何とかこれをうまく活用しようということで、職員と一丸となって今までやってきたという状況でございます。　　今後、今社会保障と税の一体改革等を政府で議論をされております。いつから消費税の関係が出てくるのかわかりませんが、いずれにしても今日本全体で使っている支出のうちの半分しか収入がないのだとすれば、それを残っている半分をどこかで調整をすることになりますから、恐らく今の行財政運営はそれが実現のものになってきた場合には、大変厳しい状況になるのだろう。ですから、私が思っていた方向にこれからは進むのだろうというふうに思っていますが、逆にむしろ私は今まで積み残しの部分をまだその変更が政府のほうでされる以前に、できるものはやっておいたほうがいいのかなという考え方で進めているところであり、状況によって適切だと思うものを今判断をしながら進めているところであります。　　定住の関係のご質問をいただきましたが、私はこの定住の問題の一番の大もとにあるのは、土地利用だと思い、土地利用の推進をいろいろと図ってまいり、その中で工夫をしてきたつもりであります。しかしながら、以前あった法律がことごとく近年は農地を守ろうという機運になってきて、ほとんどが廃止をされ、グレーゾーンというものも流してしまいましたが、もう今はありません。当時あった幾つかの農村地域での土地利用についても、なかなか今活用ができない状況になってきております。その中でどうやって土地利用をするのか。それから、住宅地をつくる上で一番やりやすいのが、農地をどうやって活用するかということになりますけれども、その農地も逆に転用ができても住民の皆さんになかなか売ってもらえないという状況もあるというものもありますので、土地利用を今最優先に掲げながら、どういう方法がとれるのか進めているところでございます。　　ただ、若者支援のことで、学校施設に関しては一切触れられないのですけれども、学校施設も子育て支援の一つなのだろうと思いますので、まずはお金のかかる学校施設の耐震化がこれで終わりました。今後エアコンの設置ですとか、残っている大沢小学校の大規模改修が終わりますと、４つの小中学校すべてがリニューアルされ、快適な学校生活が送れる状況ができるものと思います。これも一つの子育て支援だろうというふうに思いますし、また私の就任時、児童手当だったものが子ども手当というものが発生をしてまいりました。子ども手当という国が子育て支援のための施策を出してきたがために、逆にそれの状況を見守らないと子育て支援策もなかなか難しいなという思いもございましたので、この４年間で目まぐるしく政権もかわってきたということもぜひご理解をいただきたいというふうに思います。　　地域に合った生活環境整備についてのご質問もいただきましたが、道路の改良につきましては、もう何といってもそこに住む住民の皆様のご理解をいただけなければ、幾ら町がやってもできないのが現状でございます。その中での工夫をしているということだけはご理解をいただきたいと思いますし、笹井議員さんも大字関の区長さんですから、いかにそれが大変だかはおわかりだろうと思いますので、町としても住民のご理解が得られたところにつきましては、緊急性があれば順次道路改良に向けて整備をしているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。　　農業関係につきましてもご質問をいただきましたが、農業振興審議会をつくって、今審議途中でございます。今後いろいろな提案をすることになろうかと思いますので、これにつきましてはもう少し長い目で見ていただければありがたいなというふうに思います。　　最後に、同和対策につきましては、いつも同じ答弁しかしていないのですけれども、ご指摘を十分踏まえ、適切に判断をし、対応していきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　　以上でございます。 ○清水貞夫議長　12番、笹井均議員、３回目の質問を許します。 ◆12番（笹井均議員）　明確な答弁をなかなかいただけないわけでありますけれども、マニフェストについてですけれども、町民の皆さんは原田町長に町政を担っていただきたいということについての判断ということにつきましては、町長がこの会報をたくさん出されました、前回の選挙で。また、来年の５月には町長選挙があります。そういった意味でこの町長が町政を担当して以来、この間町民の皆さんとお約束してきたことが実行できるかどうかということが大きな判断になるというふうに思います。　　民主党ではないですけれども、実行できない公約を掲げて、実質的に政権を担ったら、それが実行できないというような結果にならないようなことにしていただきたいというふうに思います。町長も町民の皆さんにご支持をいただく上で、町民の皆さんの生活環境や子育て支援、また農家やお年寄り、そういった町政全般にわたっていろいろな公約を掲げて町政を担ってきました。そうした中で町民の皆さんは、町政が本当にそのお金の使い方を変えてどこがよかったのか、また町民の皆さんが今後の町づくりについて本当に希望の持てるような施策を町長が進めてこられたのかどうかということについてもいろいろな判断がされるかというふうに思いますけれども、これからの町づくり、国の政策も見えない部分もあります。また、これからの町をめぐる環境というのも、また財政的にも政策的にも非常に難しい状況があろうかと思いますけれども、そうした中で町民が安心安全、そして町に誇りを持って住めるようなそうした町づくりが必要なのだろうというふうに思います。　　一つ一つお尋ねをしたいのですけれども、皆さんの町、地域づくりということで、そういった点で町民の皆さんが本当にその町長が言われているような町づくり、また地域の人たちが協力をしていただく、民間活力を生かしたり住民の意見が尊重される、そうした町づくりを進めていかなければいけないのではないかというふうに思いますけれども、実質的に非常に空回りをしている部分があるのではないかというふうに思います。　　私、行政の区長として、関の区長としてお世話になっているということも町長言われました。そうした中でまちづくり委員会、地域の中で行政区の中でまちづくり委員会をつくって、そこで地域の活性化をしていくというようなことを言っているのだと。それで、まちづくり助成金の創設をしたのだというようなことも、なかなか区長さんには伝わっていないのではないか。これまでの自治振興交付金がただ単に名称を変更しただけというような状況になっているのではないかというふうに思うのですが、私自身もそんなように余り深く考えたときはなかったのですけれども、そうしたことをきちっと地域の中に入れていく、そうしたお金の使い方もしていく、地域の皆さんの協力を得る。そうした中で防災や防犯、そうしたものにも協力をしていただけるようなそうした地域づくりができるのではないかなというふうに思いますけれども、町長は今後再選を期していろいろな方にお話をされているようでありますけれども、そうしたことも踏まえてどのようにお考えなのか、もう一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。　　それから、同和問題についてですけれども、指摘をしたことを真摯に受けとめてという、今までの答弁の中にあるのですけれども、町長は行政運営に当たっていろいろな施策を進める上で、近隣の市町村等々の動向や意見も聞きながら、また連携をしながら行政運営を進めるということをたびたび言われました。そうした中で神川町や本庄市で同和対策事業を廃止をするということを決断されたということも町長もご存じかと思います。美里町だけ特別なことをやっているわけではありません。今までと同じように神川町や本庄市のように同和対策事業を進めてきたのです。そのことについて、先ほど言いましたように、実質的な町政運営、行政運営をする上で、この同和対策事業を廃止することが真の同和問題の解決につながるのだという判断をしているのです。　　町長は、そうではないのだということであれば、そういうふうにお答えいただいても結構なのですけれども、町長も議員のときに私と一緒に、前にもお話をしましたけれども、御代田町に行って行政視察をしてきました。そうした中で、これは同和行政を廃止をしたところでありますけれども、廃止をすることによって何ら問題は起きなかったというふうに言っているのです。そうしたことを踏まえて、美里町でも早急に同和対策事業は廃止をするという決断をすべきだというふうに思いますけれども、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。　　以上です。 ○清水貞夫議長　町長、答弁願います。 ◎原田信次町長　まちづくり委員会のご質問をいただきましたが、自治振興交付金、済みません、２回目の答弁で答弁漏れだったのですけれども、申しわけありませんでした。自治振興交付金とまちづくり助成金の大きな違いは、どうやって使われているか、どうやって使うか、それを地域の皆さんで決めてくださいということが大きな違いでございます。　　ですから、町では補助金が入っているものについては使うことはできませんけれども、それ以外のものであれば地域の考え方でお使いをくださいということでお話をしております。ただ、まちづくり委員会の部分につきましては、要綱に入っているだけで、使途に関する取り扱いについてはしっかり明記をしてありませんでしたので、今後はしっかり明示をして区長さんにお願いをするようにしたいと思います。　　住民の皆さんの目にどうやって使われているかが触れることによって、その使い方でいいのかどうかということを、逆に住民の皆さんで議論をしてほしいなという強い思いがありましたので、こういうふうにさせていただきました。税金ですので、団体の補助でいいのか、それとも地域で町でできないものに少しお金を使おうよという工夫をされるのか、これは住民の皆さんの判断によるところが多いと思います。ですから、その使われ方ではおかしいということであれば、当然減額なりということが皆様、議員の皆様からも出てくるのだろうというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、区長会でもよくご説明をし、お願いをしていきたいというふうに思います。　　これからの町づくりについてのご質問がありましたけれども、大きな方向性としては、いかに地域の皆さんのご協力をいただいて町をつくっていくか、もう一つは自分たちの地域は自分たちでつくるという考え方のもとに自主的な行動を起こしていただけるかということを町がどうやってしかけられるかというところが大きな課題なのかなというふうに思っています。　　また、先ほども話をさせていただきましたが、大きな負担が伴うものについては、特に小中学校の耐震化につきましては、ようやくめどがつきました。今後は維持管理ですとか、それから下水も生活排水の計画変更をし、すべてを集排や公共下水でやることでない方向を当面は、平成37年までは選んでまいりました。大きな考え方としては、お金がかからない方法で同じ機能が持てるような方法というのを選択してきたつもりでございます。今後は、恐らく負担とサービスの問題がかなり議論をされ、町の予算の規模も恐らく少しずつ減っていかざるを得なくなるのだろうと思いますので、その中で維持しなければいけないものは維持をいたしますが、投資的な経費につきましては恐らくかなり減額をせざるを得ませんので、やはり地域の皆さんのご協力を仰がなければいけないでしょうし、また生活をする上で地域の皆さんの協力、お互いの協力がないとなかなかうまくいきませんし、きずなというものの重要性を再認識するような施策をいかに出していくかということが課題なのかなというふうに思っています。　　同和問題につきましては、神川町、本庄市が、笹井議員ご指摘のような決断をされました。当然近隣の市町でありますので、美里町もそれに対して影響がないということはないと思いますので、ただこの決断は神川も本庄も私は政治決断だろうというふうに思っていますので、いろいろなものを総合的に考えながら、私が政治判断しなければならない案件だというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　　なお、一般対策に工夫を加えながらやっていた事業がございます。差別または人権をおろそかにするということに関しては、いつの世でもなかなか減らない問題ではありますけれども、ただそれがなくならなければ、今やっておりますいろいろなものが終わりにできないのかということではないというのが、恐らく本庄市、神川町の考え方なのだろうというふうに思いますので、どこかでそういう考え方が政治判断をしていかなければならない案件なのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　　以上でございます。 ○清水貞夫議長　ここで暫時休憩したいと思います。２時15分から再開いたします。休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午後２時０２分　　　　　　　　　　再開　午後２時１５分 ○清水貞夫議長　休憩を閉じ会議を再開いたします。 △岡田和己議員 ○清水貞夫議長　８番、岡田和己議員、質問を許します。　　　　　　　　　　〔８番　岡田和己議員登壇〕 ◆８番（岡田和己議員）　皆さん、こんにちは。８番議員の岡田和己です。時間も経過してまいりましたが、議長よりお許しをいただいておりますので、少々の時間ではありますが、辛抱していただきたいと思います。　　光陰矢のごとしとはよく言いますが、時間がたつのは早いもので、本年も師走に入り、余すところ数日を残すところとなりました。それでは、質問通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　　初めに、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に参加し妥結した場合についての質問からさせていただきます。11月12日、野田首相はハワイのホノルルでアジア太平洋経済協力会議首脳会議において、環太平洋経済連携協定交渉に日本も参加表明しました。太平洋を囲む国々が互いに工業製品や農産物を輸入するときにかける関税をなくし、国境を越えた人の移動や投資をしやすくし、経済の結びつきを強めるためのもので、特に関税を撤廃するのが原則のようです。　　野田首相は、日本の国益を守り、自給率40％の農業は断固守り抜くと言っています。ところで、日本の農業を守るために、高関税で農産物と産地が守られていたようです。一番高い関税率がコンニャクの1,706％、１けた少なくなっていますが、主食の米は778％、また小麦は252％と、すべての農産物は高関税により国産品が食されるよう守られていたように感じました。　　ＴＰＰ交渉妥結までにはまだまだ相当な時間がかかり、国益を守られなければ妥結はしないものと思われます。始まったばかりのＴＰＰ交渉参加では、農水省の農業政策も埼玉県の農林行政も方向は出ていませんが、新聞やテレビの報道により農業を糧としている町民は心配しています。　　美里町では、農業生産法人は２法人あり、また認定農業者は90人、90件あります。さらに、農業会議等の農業団体も４団体を数え、専業農家や兼業農家の人たちも不安のようです。畜産を経営している酪農家や養豚農家の町民にお聞きしましたら、もう廃業するしかないと言っていました。　　それでは、初めに美里町の基幹産業である農業の方向をどのように考えているのか、お聞かせください。　　続きまして、農業生産力の発展と農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与するために設けられた農民の代表機関である農業委員会では、ＴＰＰに関して町長へどのような意見具申等現時点で出されているのか、お聞かせください。　　次に、空き家対策についての質問をさせていただきます。近年では核家族化が定着し、職業も第１次産業から第２、第３産業へ職を求め、町外へ出ていっています。また、以前のように長男が家を継ぐという慣習もなくなったためなのか、跡取りもいない現状です。子どもたちは就職した職場近郊に住居を求め、生活しているため、両親が高齢になり、不自由な体になってもふるさとへ帰ろうとせず、一緒に生活はしないようです。　　ところで、私が暮らしている集落でも空き家があります。ご主人は他界されましたが、奥様は介護施設に入所しています。子どもさんはいますが、県外に住んでいて、ここ数年子どもさんと会ったことはありません。庭や家の周りは草だらけです。また、高齢の女性がひとり暮らしをしていましたが、他界され、町外に住んでいる息子夫妻は家屋を取り壊し、更地にして宅地を町へ寄附したようです。その土地を近くの会社が現在駐車場として利用されています。　　また、もう10年ほどたちますが、ご高齢の女性が孫と住んでいましたが、女性が亡くなり、お孫さんも不幸に遭い、最近都市部のご夫妻が田舎暮らしをしたいと家屋敷を購入したそうです。　　それでは、ここで質問させていただきます。住民のいない空き家では、管理等ができず、事故防止等について町ではどのような対応をしているのか、お聞かせください。　　続きまして、最後の質問になりますが、公約達成についての質問をさせていただきます。よろしくお願いします。この公約、マニフェストは、今から３年８カ月前の町長選で後援会会報として「チェンジ・ザ・美里」第１号から第７号が発行され、特に第７号の会報でマニフェストが掲載されています。町長選では、現職の町長におおむね1,000票の差をつけ当選されました。現在掲載されているホームページを見ると、１年目にやること10公約、２年目にやること７公約、４年目にやること７公約、４年間で24公約を果たすことになります。この４年間で特に将来の美里町を背負っていく子どもたちが安心して学べる環境づくりを重視して、各小学校の耐震補強工事、また美里中学校校舎を新築し、整備したことは特に後世の人々に誇れることではないかと思われます。特に町長の公約達成は、昼夜兼行で仕事した職員の努力も酌んでほしいと考えます。　　それでは、ここで質問させていただきます。町長は、掲げた公約について100％達成したのか、お聞かせください。　　以上で私の１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○清水貞夫議長　町長、答弁願います。　　　　　　　　　　〔原田信次町長登壇〕 ◎原田信次町長　８番、岡田和己議員のご質問にお答えをいたします。　　初めに、ＴＰＰ交渉に参加し妥結した場合に関する美里町の基幹産業である農業の方向をどのように考えているのかについてでございます。　　まず、ＴＰＰが農業に与える影響は、日本の農産物価格の大幅な下落により、放棄される農地の拡大や食料自給率の激減が懸念をされます。　　ＴＰＰの問題は、多くの懸念や農業に対する補償など、国の具体的な対応について説明が求められておりますが、町といたしましては、先人から引き継いだ農業を、並びに農地を守り発展させていくため、国や県と連携し、また地域の生産者の皆様の意見をお聞きしながら生産性の高い農業構造の実現、６次産業化や農商工連携の活性化といった新たな動きへの検討を行ってまいりたいと考えております。　　次に、農業委員会では、ＴＰＰに関して町長へどのような意見具申等現時点であるのかについてお答えをいたします。農業委員会からは、昨年の12月２日に全国農業委員会会長代表者集会に前会長が出席し、その集会にて全国の農業委員会の総意として、全国農業会議所によりＴＰＰへの参加について反対を表明したと聞いております。美里町農業委員会としてもＴＰＰへの参加には反対するとの報告を受けております。　　続きまして、空き家対策に関する住民のいない空き家での事故防止について町はどのような対応をしているのかについてお答えをいたします。まず、町内の空き家の状況でございますが、平成18年度に各行政区長にご協力をいただき調査した結果によりますと、町内に74件の空き家がございました。　　次に、事故防止の観点における町の空き家対策に対する対応でございますけれども、１つは消防署と連携を図り、不審火の発生のおそれがある場所など防災上必要な場合に、その要因を取り除くよう土地建物の所有者等に要請しているところでございます。　　もう一つは、昨年度制定いたしました「美里町環境保全条例」に基づく指導・勧告で、これは土地建物の所有者等に対して、雑草や樹木が繁茂しているときは、これを除去するようお願いするものでございます。　　いずれも、空き家に限った対策ではありませんが、空き家や空き地の所有者等による適切な管理を促すねらいがございます。町といたしましては、民有地に対する関与ということもあり、難しい部分もございますが、引き続き町内に存在する空き家の状況を定期的に把握し、空き家に対する防災防犯上の対策について検討してまいります。　　次に、公約達成に関する100％達成されたのかについてお答えをいたします。９月定例会において櫻沢議員にもお答えをいたしましたが、私はマニフェストに掲げた施策の実現を目指し、特に土地利用問題、学校の耐震化対策、並びに少子高齢化対策等々に積極的に取り組み、一定の成果を上げることができました。私自身の評価としては、達成されていないものもありますけれども、ある程度の方向が示せたと考えているところでございます。しかしながら、スマートインターチェンジなどはまだまだ道半ばでございます。　　また、このような激動する社会情勢の中で変更せざるを得ない部分もございますが、今後も町政の発展に全力を傾注してまいりますので、ご指導とご協力をよろしくお願いをいたします。　　以上です。 ○清水貞夫議長　８番、岡田和己議員、２回目の質問を許します。 ◆８番（岡田和己議員）　２回目の質問をさせていただきます。町長にお答えいただきましたが、関連しますので、再質問させていただきます。　　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）についての関連ですが、櫻沢議員も質問していますが、美里町の農家の皆さんにとっても大事な件でありますので、くどいようですが、質問させていただきます。　　ＴＰＰについては、美里町議会でも昨年、平成22年12月14日付で、ＴＰＰへの参加に反対する意見書を内閣総理大臣を初め各関係大臣あてに提出しています。全国の市町村からＴＰＰ参加に反対する意見書も提出されているものと思われますが、しかし日本政府は参加してしまいました。　　美里町の総面積は33.4平方キロメートル、3,348ヘクタールのうち農地面積は年々農地転用等で減少していますが、まだ1,257.6ヘクタールの田畑があり、担い手の減少や高齢化の進行により耕作放棄地もちらほら見えますが、田畑はみずから立派な農地だと叫び、碁盤の目のように整然と並んでいます。　　美里町は、農林水産省の農業農村整備事業により、国や埼玉県より補助金をいただき、圃場整備や農道整備、用排水路整備等の基盤整備等、環境整備の集落排水事業等の下水道事業を実施し、長い年月と莫大な金額を投じて、全国でも数少ない高い整備率を誇り、優良農地に仕上がっています。　　我が町の基幹産業である農業は、用排水を分離して安全安心な米麦を初めとした穀類やキュウリ、ナス等の野菜、またブルーベリー等の果樹の生産がなされています。ＴＰＰに参加し妥結した場合は、このような現状の中で畜産系の養豚家が言っているように、廃業する道しかないのだろうか。　　11月の全国紙の紙面に、新聞社の編集委員が有識者にインタビューした記事が掲載されていました。ＴＰＰ交渉参加は、農業改革の好機ととらえ、内容は担い手対策や農地制度、農協や農業委員会等、農業関連組織などの見直しを一体的に進める必要があると言っています。　　いろいろな学者がいて、学説や理論もいろいろですが、農林水産省の試算によると、食料自給率は40％から14％に急落すると言っています。国民や町民が餓死するようなことが起きるようでは、農業政策の誤りのほかなりません。　　過去には口減らしのために年寄り等みずから山へ行き、あの世へ逝く風習があったと、このように聞いたことがあります。一説には、「うば捨て山」といった地名も他県にはあります。　　それでは、質問させていただきます。美里町の農業について、農家が廃業しないで継続できる町独自の農業政策等のお考えがあるのか、お聞かせください。　　次に、お答えいただきました空き家対策についての件ですが、マニフェストにも関連するのですが、市民農園の開設をうたっています。もともと日本人は、農耕民族だと言われています。都会のコンクリートジャングルで骨身を削って毎日戦った戦士が、穏やかに暮らせる田舎を求めて自給自足で生活をしているテレビ放送を見て、第一線を退いた前期高齢者予備軍を美里町で生活できるようＰＲして、人口増を図るのはいかがでしょうか。　　それでは、質問させていただきます。空き家を利用して田舎暮らしの募集等についてのお考えがあるのか、お聞かせください。　　以上で私の２回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○清水貞夫議長　町長、答弁願います。 ◎原田信次町長　岡田議員のご質問にお答えをいたします。　　貿易の自由化という問題に関しては、日本もある程度の関税があるにしろ、自由な応益に基づいて進めているものと思います。その中に農業がさらされた場合に、生き残っていけるのかどうかという問題になろうかと思いますが、私が担当しますこの美里町について申し上げますと、いかに持続可能な農村農業を守るかということになるのだろうと思います。　　自由貿易という考え方は、どうしてももう避けて通れないのだろうと思いますが、その中でも持続可能な農村、持続可能な農業、持続可能な農地をどうやって守っていくのかということが、次の課題になるのだろうと思います。そのための仕掛けを農業振興審議会等にご審議をお願いをしながら進めていきたいというのが今の方針でございます。　　中間報告では、担い手をどうやって育成するか、環境保全型の安心安全な農業をどうやってつくっていくのか、さらには大規模農家だけで美里町の農地を維持管理することはできないと思いますので、いかに集落的な考え方の中で地域の農地を守っていくかというような大きな課題を克服するための今議論、またそれに対する施策をこれから行っていきたいというふうに思っております。　　田舎暮らしのための空き家ということでございますが、マニフェストの中にも農地バンクとあわせて空き家バンクができないだろうかということで提案をしてみました。当初一緒にできないものかという考え方を持って検討は進めていたのですが、家ということになりますと、どうしても不動産の問題、不動産管理の問題、それから意外に家財等をその家の中に置いたままにしているという問題、そういったものもあって、検討途中のまま今放置をしているというのが現状で、とりあえずは農地のほうだけをまず動かそうという思いで農地バンクのほうを進めています。　　まだまだ周知が足らないので、それでも何件かはそれに基づいて借りていただいたという経緯があります。今後そういった不動産に関するいろいろな法律に基づくものがうまくクリアされたり、またほかにも課題が幾つかクリアできれば、この空き家に対する情報提供というのはぜひ実現をしたいなという思いはございますので、ほかにもいろいろなところでやっているところがありますので、研究をしながら対応していきたいと思います。　　市民農園につきましては、やはり拠点になる場所というのがどうしても必要になるのかなというふうに思っておりまして、検討段階では例えば無農薬栽培というのは、意外にやっていないですから、そういった講習会をしながら市民農園を開設をするということであれば、通常の市民農園よりは需要があるのかなと。それに例えばインターチェンジがうまく機能しながらできれば、より遠くからも来ていただけるのかなと。ただそれには、やはりある程度拠点が必要になりますので、拠点となるような施設、今考えているのは農産物販売所と例えば加工所を併設し、新たにまたその中でも少し多少は休憩ができるようなものを付加したような拠点施設ができた段階で、そういったものも有効に活用できるのかなという構想はあるのですけれども、現実にはまだ具体化していないのが状況でございます。　　また、下児玉でもやはり話は進んでいるのですけれども、どうしてもトイレはどうするのだ、休憩ができる場所が、スペースがないという状況がやっぱり出てまいりますので、下児玉においてもやはりそれにかわり得るような施設がないと、なかなか難しいのかなという気がしているところでございますが、いずれにしてもいろいろなものの整備をする中でぜひ実現をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　　以上でございます。 △角田朝枝議員 ○清水貞夫議長　次に、10番、角田朝枝議員、質問を許します。　　　　　　　　　　〔10番　角田朝枝議員登壇〕 ◆10番（角田朝枝議員）　私は日本共産党の角田朝枝です。通告に従って一般質問をいたします。２点あります。順次質問いたします。　　今、町では来年に改定される介護保険について見直しをされていると聞きます。介護保険が始まって11年、保険料をお年寄りの少ない年金から差っ引くという、取りはぐれがないやり方でお年寄りを苦しめてきました。美里町では介護認定されている人が2000年には240人、2001年度には285人とふえ、2010年度には450人で、2011年度は今現在468人です。だれもが介護を受けずに健康で長生きしたいと望んでいますが、高齢者がふえるとともに要介護認定者数は今後もふえていくと見込まれます。　　介護保険の改定で気になるのは、何といっても保険料と介護が必要になったときに希望するサービスが受けられるかということです。基準額が2000年当時が2,542円、年で３万500円、2008年度は2,980円と３万5,760円でした。児玉郡市で一番安かったように思いますが、第４期目は3,600円、年４万3,200円と本庄市と同じになりました。保険給付費2000年は３億2,336万3,416円、2001年度が４億5,278万6,332円、2011年度は６億8,209万8,529円と増加しています。介護保険料は給付費が伸びれば保険料が上がる仕組みになっているため、高齢者の生活悪化が進んできました。　　厚生労働省の社会保険審議会介護部会は、11月24日、要支援と認定された人の利用料の引き上げを初め、６項目の利用者負担について順次具体化していくとの議論をまとめています。また、ヘルパーの生活援助時間を60分未満から40分未満に短縮しようとする動きも出ていると聞きます。伸び続ける給付費を利用者の負担と給付を減らすことで抑えようというのが政府の議論の中心になっているため、サービスの低下も心配です。　　その一つは、要支援と認定されると、市町村の判断で介護サービスから日常生活総合事業に移すことができるようになったことです。総合事業を導入するかどうかは、自治体の判断とされています。現在でも給付適正化が強調されていることで、給付費削減か保険料値上げかのはざまで仕事をしているわけですけれども、総合事業は地域支援事業の一環とされ、その費用は介護保険給付費の３％以内という上限があり、一層のサービス低下が避けられないと考えます。総合事業は自治体の判断で決められるので、実施しないようにしていただきたいと思います。美里の介護保険策定には、どう反映されるのでしょうか。　　また、年金は目減りしている上に、３年から５年にかけて2.5％削減し、その後0.9％ずつ支給額を引き下げる方針も出ています。厳しい経済状況下、保険料の値上げは困るというのが多くの高齢者の共通した思いです。次期の保険料についてどのように考えているのか、お聞かせください。　　２として、国民健康保険税など減免規定を明文化して町民が相談来やすいようにすることについてお尋ねいたします。美里町においては、税条例などにおいて減免規定などが決められていますが、上里町では細かい規定が明文化してあり、相談しやすくなっています。神川町でもつくったと聞きました。　　美里の国民健康保険税は、現年度分で見ると2008年、2009年度収納率が94.26％、2010年度が94.1％ですが、滞納繰り越し分を見ると2008年度収納率16.77％、2009年度13.74％、2010年度9.39％と年々落ちています。2010年度の収入未済が7,091万2,000円となりました。現年度収入未済分が滞納繰り越し分としてふえているのが現状です。町は広報などを通じ、申告や早めの相談を呼びかけていますが、滞納しているために相談ができないようです。町は臨宅徴収に取り組んでいますし、徴収員もいます。実際滞納している世帯の実態は、よくつかんでいるのではないでしょうか。すべての徴収は、納税者の事業の継続または生活の維持ができることが前提で組み立てられています。これは憲法25条の生存権の保障の当然のことなのです。事業を継続して生活を維持していくのと生活保護に頼るのとでは、どちらが当事者にとっても行政にとってもいいかは明らかではないでしょうか。　　また、非自発的失業者の保険税の軽減も24年度までです。どうなっているのでしょうか、お聞かせください。　　３番目、国民健康保険法44条の適用で医療費の軽減・免除・徴収猶予ができるよう低所得者など医療対策費補助制度の周知を図り、活用することについてお聞きいたします。美里町では、年収100万円で滞納している世帯が74世帯、年収100万円から200万円の世帯で62世帯、300万円以上からというので、どこまでというのはわかりませんが、33人います。３割負担が大変でお医者に行けない人もいるのではないでしょうか。　　埼玉県では、国保の医療費の一部負担金の減免をすると、３分の２の補助をする制度があると聞きました。美里町では、申請者は一人もいないといいますが、それでいいのでしょうか。　　厚生労働省では、医療機関の未収金問題の未然防止のために、回収だけではなく、一部負担金減免など活用を訴えています。これは、窓口で患者負担の軽減を進めるものとして重要です。法定減免世帯や生活困窮によって保険税を分納している世帯に積極的にお知らせをし、早期治療ができるよう対応していただけたらと思います。　　大きい２番目です。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）で町民の暮らしはどうなるのかをお尋ねいたします。先ほどから質問で出ていて、重なるかというふうにも思いますけれども、よろしくお願いいたします。　　１として、国がＴＰＰに加盟する動きを見せています。美里町としてどう考え、これからどうするのでしょうか。日本国じゅう反対をする人たちの声は大きくなってきています。町村会、３回くらいの反対の意見書を上げています。農協も反対しています。お医者さんも、安心して患者の治療ができないと言っています。もちろん美里町議会でも去年の12月議会でしたか、反対の意見書を国に上げています。農家が困るという自分に関係ないようなことを言う人もいますが、自給率が今でも40％いかないというのに、これが13％、12％になるだろうと農水省が言っているのです。日本のものは恐らく食べられなくなるのではないでしょうか。食べられるものをつくるのは、本当に大変です。今まで何人かの人がお聞きしましたが、美里町がどう考え、これからどうなっていくのでしょうか、お聞かせください。　　②、この間ある団体と町との懇談会に参加したとき、ＴＰＰについて聞いた方がいたのですけれども、職員は相談するところがなく、どこも頼るところもないので、あきらめているようだと言っていました。ある公的な機関で、「日本のものが食べられなくなるのではないか」と言ったら、「えっ」とびっくりしていた職員もいました。関税がなくなるので、外国のブランド品が安くなるくらいに考えていたのかと思ってしまいました。　　そこで、１、町が中心になって農協や商工会と協力をして相談窓口はできないでしょうか。ＴＰＰに加盟したらというようなビラをつくれないでしょうか。　　２番目、学習会はできないでしょうか。役場職員も含めてＴＰＰをきちんと理解するために、一緒に学ぶことが必要かなと思います。町民の暮らしにかかわることです。役場にも影響があるのではないでしょうか。まだ決まってはいないのです。声を上げていくことが必要ではないかと思います。どういうふうにお考えか、お聞かせください。 ○清水貞夫議長　町長、答弁願います。　　　　　　　　　　〔原田信次町長登壇〕 ◎原田信次町長　10番、角田朝枝議員の事前通告をいただいたご質問にお答えをいたします。　　初めに、町民の暮らしを守る対策に関する来年改定される介護保険についてでございます。議員のご質問は、平成24年度から平成26年度に実施される第５期介護保険事業計画についてのご質問かと思います。　　介護保険事業計画は、介護保険事業を継続的かつ円滑に実施する上で、要介護者等のニーズや実態を踏まえたサービスを確保していく必要があることから、地域におけるサービス基盤の整備や保険給付などを計画的に事業運営するため策定しているところでございます。　　この計画は、平成12年度の第１期計画からスタートし、３年ごとに見直しが行われてきました。今年度は第４期計画の最終年度ですので、第５期計画の策定を進めているところでございます。　　この計画で注視しなければならないのは、第１号被保険者の介護保険料の設定ではないかと思います。この介護保険料は、計画のサービス見込み量をもとに算出されることとなっており、３年間統一の保険料で実施するとされております。　　現在、必要なサービス量の見込み等を県と最終調整をしている段階であり、計画の策定並びに介護保険料の決定まで至っていない状況でございます。ご理解を賜りたいと思います。　　次に、国民健康保険税などの減免の規定を明文化して町民が相談に来やすいようにすることについてお答えをいたします。国民健康保険税の減免につきましては、美里町国民健康保険税条例第25条に「税の減免」を規定しております。この条項は、当該年度において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった方等を対象に定めております。　　この条例に基づく減免の規定は、現在定めておりませんが、被保険者から減免の申し出があった場合、納税相談を実施し、個々の状況を伺い、適切に対応しているところでございます。今後必要があれば検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いをしたいと思います。　　次に、国民健康保険法第44条の適用で医療費の軽減・免除・徴収猶予ができるよう低所得者等医療対策費補助制度の周知を図り、活用することについてお答えをいたします。国民健康保険法第44条に規定されている医療を受けた医療機関に支払う一部負担金の免除または徴収猶予につきましては、国民健康保険に関する規則第12条の規定に基づき実施しているところでございます。　　また、低所得者等医療対策費補助事業につきましては、低所得者の医療を受ける機会を保障するため、市町村が国民健康保険法に基づき被保険者の一部負担金の減免を行った場合、入院、外来を問わず、その対象費用の２分の１の範囲内で県が単独で補助する制度として、平成20年度まで実施していたものです。平成21年度からは、県の特別調整交付金において、その他事業のメニューの一つとして実施しているところでございます。　　医療費の一部負担金の減免や徴収猶予につきましては、町のホームページ等でお知らせをしておりますが、現在のところ申請はございません。今後も減免制度の周知に努めてまいりますので、ご理解をお願いをしたいと思います。　　続きまして、ＴＰＰに加盟することによる町民の暮らしについてのご質問でございますが、想定されることは、農業の生産者にとっては農産物の価格の下落による打撃、消費者には農業生産品が外国品と置きかわり、外国品が安く買えるなど消費の選択肢が広がることと思われます。　　しかしながら、国民的な議論や検証・検討が行われていないのが現状で、適切な判断ができない状況下にあるところでございます。　　また、政府与党やそれぞれの業界においても賛否が分かれており、現段階で町が相談窓口の設置や学習会を実施することは、好ましくないと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　　以上でございます。 ○清水貞夫議長　10番、角田朝枝議員、２回目の質問を許します。 ◆10番（角田朝枝議員）　まず最初に、町民の暮らしを守る対策についてというので、介護保険のことをお聞きしました。これについて総合事業というのを国としては保険者ができる、選べるというようなことを聞いているのですけれども、それをするとこの介護保険を受ける方がとても大変になってくるというのを聞いたりしています。　　それから、そのことについて町としては、総合事業をしていくのか、それともそうしないで、今までのとおりやっていくのか、その辺をお聞かせ願えたらと思います。　　包括センターなどに行けない人がふえてきたり、それからデイサービスなんかも受けられなくなる人が出たりとか、そういう心配はないのかどうか、その辺をお聞かせください。　　今までも介護保険を介護保険料を払って、そしていざ見てもらうというか、介護が必要になったときに、そのサービスを受けられないという声を大分聞いたのですけれども、その辺町としては第５期目の介護保険についてどのように改定をしようとしているのか、お聞かせください。　　それから、介護保険料なのですけれども、見直しというと上げるということなのかなというふうに思うのですけれども、介護保険料の基準単価はどれぐらいというふうに考えているのか、お聞かせください。　　それは、この高齢者の人たちが払っていけるかどうか、その辺も考慮していると思います。どうお考えなのかお聞かせください。　　それから、２番目の国民健康保険税のことを減免規定を明文化して町民が相談しやすいようにすることということですけれども、ホームページなども町で印刷していただいて、こういうふうに出しているのだというようなお話を聞きました。でも、それを利用する人がいないということは、やはりまだ宣伝が足らないのではないかなというふうに思ったりします。　　それで、その非自発的失業者とか去年はいたと思うのですが、ことしについてはいないというのは、美里町の人たちは大丈夫なのかなと、かえって心配になりました。町では、どんなふうに思っていらっしゃるのか、お聞かせください。　　それから、リストラ減免なんかも、去年リストラ減免というのだったかな、だけれども、ことしはないような話も聞いたのですけれども、そういうことについてどう町の人たちが暮らしているのか、どう考えているのか、お聞かせください。　　それから、国民健康保険法44条の適用なのですけれども、今制度がちょっと変わっているというようなお話ですけれども、かなりの低所得者の方たちもいらっしゃいます。そういう人たちに、やはりまだ滞納していて、それでまた相談に来るというのが、相談に来ればというので町は温かく見守っているのだとは思うのですけれども、そういうところもちょっとやっぱり足らないのではないかなというような気がします。もっと宣伝をして、ぜひ来てくださいというか、そこの辺をしていくのが大事ではないかなというふうに思います。　　３分の２を県が負担するということなので、町では出費がないのではないかなという気がするのですけれども、一部負担金を３割というのは、やはり私なんかもずっとお医者さんにかからないわけにいかないのでかかっていますけれども、やはり厳しいなというふうに思います。そのほかに薬代とかというのを払わなくてはならないわけなので、その辺をもうちょっと宣伝したりして、来やすいようにするとかできないかどうか、もう一度お聞かせください。　　それから、ＴＰＰのことですけれども、この間運協の中で出たのですけれども、治療費とか保険料というかそれを抑えるためにどうしたらいいだろうというような話が出たときに、安い薬を、いわゆるジェネリックを美里町は使っていますとかというので、保険証に書いたらどうかというような話が出たりしたのですけれども、12月９日のしんぶん赤旗には、「ＴＰＰで安い薬ピンチ」とあります。これが全く使えなくなるとかというのではないと思うのですが、アメリカでは特許法の改定、外国での知的財産権保護の強化などを求める働きに、そういうのでジェネリック医薬品により過去10年間で第１世代のエイズ治療薬の価格が99％引き下げられましたというふうにあります。その結果、2002年時点で１人当たり年間１万ドルだった価格が、現在の60ドルへ大幅に引き下げられたということなのです。ＭＳＦはＴＰＰで知的財産権保護が強化されると、発展途上国で安い医薬品の入手が困難になると訴えているというふうに言っています。手軽にこのジェネリックなんかが手に入らなくなるのかなというふうに思います。　　あと、形を変えただけの古い医薬品に新薬の特許を認めると、それから特許への異議申し立ての手続を困難にすると、知的財産権侵害の疑いだけでジェネリック医薬品を差し押さえるというふうにも出ています。臨床実験データの独占を強化し、ジェネリック医薬品が出回るのを困難にする、特許期間を延長する、そんなようなことが出ていて、いわゆる国境なき医師団が警告を、これＴＰＰに対して警告をしているということです。　　ジェネリックが安心なのは、ずっと使われてきてそれをまた使えるという、そこのところがジェネリック医薬品のとても大事なところではないかなというふうに思うのですけれども、そういうものがそのＴＰＰの参加によって使えなくなるのではないか、そういうおそれがあるということかなというふうに思います。　　それから、医療の分野でお医者さんが反対しているのが、ここに出ているのですが、12月10日付なのですが、窓口負担がふえる、ＴＰＰに反対というので、日本医師会などでつくる国民医療推進協議会は９日、日本の医療を守るための総決起集会を都内で開きました。今、窓口払いをしますけれども、それについて100円だとか200円だとかという、そういう固定で負担がふえるというようなことを言っていたように思うのですけれども、まさにＴＰＰは人々の暮らしを壊していくのではないかなというふうに思うのですけれども、美里町としても何とかできないかなというふうに思うのですけれども、農業だけの問題ではないし、本当に暮らしを壊していってしまうのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺をどうお考えか、もう一度お聞かせください。 ○清水貞夫議長　町長、答弁願います。 ◎原田信次町長　角田議員のご質問にお答えをいたします。　　介護保険の総合事業の関係は、たしか６月議会でもご質問をいただいたように記憶をしておりますが、６月議会で答弁をしたとおりでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。　　介護保険料につきましては、先ほど答弁をさせていただいたとおり、サービス見込みを出しながら、それに伴う法律に基づく基準額と料金が決まってくるわけでございますが、今調整中でございます。私としては、できるだけ過度な負担がかからないように、今までも町からの補てんをしておりますが、そういった考え方に基づき提案をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　　国保の減免並びに一部負担金の関係につきましては、ご指摘を踏まえながら周知について少し検討していきたいと思います。　　ＴＰＰの関係ですけれども、国内産業が持続可能でなければ、私は地域が崩壊をするというふうに思っていますし、地域が崩壊をすれば国も成り立たないのだろうというふうに思っています。自由貿易というものはどこかで堅持をしなければいけないのでしょうけれども、やはり国内産業が持続可能でなければ、我々も生活が安定をしませんので、そういう考え方に基づいて行動を私自身はしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　　以上です。 ○清水貞夫議長　10番、角田朝枝議員、３回目の質問を許します。 ◆10番（角田朝枝議員）　私は６月に質問したかどうかちょっとあれなのですけれども、今いわゆる見直しがされているというので、介護保険についてお聞きしているわけです。何回かの運協で多分決めたりするのだと思うのですけれども、来年ということはもう決めていかないと、介護保険料なども具体的に出ているのではないかなというふうに思われるのですけれども、どれぐらいに上がるのか、その辺をお聞かせください。　　それから、国民保険税などの減免などについては、対処してくださるということなので、ぜひお願いしたいと思います。全くだれもお願いに来ないというのは、ほかのところなんか聞いてみると、もっとたくさん来ていたりするので、ちょっと心配になります。ですので、その辺早急にお願いできたらというふうに思います。　　それから、ＴＰＰなのですけれども、国内産業が持続をしないというようなことは国がしないだろうというふうに町長はお考えなのかなというふうに思ったのですけれども、こういういろんな事例がありますよね。そういうので、このＴＰＰを国がしたならば、本当にアメリカのもっと言いなりになってしまうとか、あとは財界の言いなりになって、本当に国民は暮らしていけなくなってしまうのではないかなというふうに思うのですけれども、お医者さんだとか、農協だとか、そういうところが反対を表明しているわけですから、やはり町などでもきちんとやっていく必要はあるのではないかなというふうに思います。もう一度町長はそのＴＰＰを通さないために何ができるかというか、その辺を町民の声を聞いていただいて、何とか町としてどうするかとか、そういうことはできないのでしょうか、もう一度お願いいたします。 ○清水貞夫議長　町長、答弁願います。 ◎原田信次町長　介護保険の総合事業でしょうかね、につきましては、不利益にならないように今までどおりの対応をしたいというふうに答弁をした記憶があるのですけれども、間違っていましたらまた訂正をさせていただきますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。　　それから、保険料につきましては、まだ私も出てきた数字を見ていません、残念ながら。ですから、ここでお答えができないのですけれども、県と協議をしているという答弁をさせていただきましたので、いずれにいたしましてもサービスの見込額が上がれば、当然今でも安く据え置いておりますので、不足する。いわゆる不足しているのはもう目に見えていますので、ただしできるだけ過度な負担にならないように調整をしたいというふうに考えていますので、よろしくお願いをしたいと思います。　　ＴＰＰに関しては、賛成をしている方が現にいらっしゃる、それから反対している方もいらっしゃるということと、今ＴＰＰに参加をするための協議をしているという現状も踏まえながら、先がよくわからない状況で、私が判断をできるような状態にないのだろうと思っています。ただ、何度も答弁をさせていただいておりますけれども、地域が成り立たなくなるようでは困るということを申し上げておりますので、やはり地域が成り立たないような形での貿易の自由化に進むのであれば、やはりどこかで意見を申し上げなければいけないのかなというふうに考えていますので、よろしくお願いをいたします。　　以上です。 ○清水貞夫議長　以上で一般質問を終わります。 △散会の宣告 ○清水貞夫議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１３分）...