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03月11日-議案説明、質疑、討論、採決-03号

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  1. 東秩父村議会 2022-03-11
    03月11日-議案説明、質疑、討論、採決-03号


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    最終取得日: 2023-05-27
    令和 4年  3月 定例会(第1回)          令和4年第1回(3月)東秩父村議会定例会議事日程 (第3号)                        令和4年3月11日(金曜日)午前10時00分開議 日程第 1 諸報告 日程第 2 議案第15号 令和3年度東秩父村一般会計補正予算(第7号) 日程第 3 議案第16号 令和3年度東秩父村国民健康保険特別会計補正予算(第3号) 日程第 4 議案第17号 令和3年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号) 日程第 5 議案第18号 令和3年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計補正予算(第2号) 日程第 6 議案第19号 令和3年度東秩父村後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号) 日程第 7 議案第20号 令和3年度東秩父村簡易水道事業特別会計補正予算(第4号) 日程第 8 議案第21号 令和4年度東秩父村一般会計予算 日程第 9 議案第22号 令和4年度東秩父村国民健康保険特別会計予算 日程第10 議案第23号 令和4年度東秩父村介護保険特別会計予算 日程第11 議案第24号 令和4年度東秩父村後期高齢者医療特別会計予算 日程第12 議案第25号 令和4年度東秩父村簡易水道事業会計予算 日程第13 議案第26号 令和4年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業会計予算 日程第14 閉会中の継続調査の申し出について出席議員(8名)     1番  栗  島  廣  行  議員     2番  鷹  野     明  議員     3番  百  瀬  浩  子  議員     4番  野  口  勝  則  議員     5番  田  中  秀  雄  議員     6番  高  野  貞  宜  議員     7番  渡  邉     均  議員     8番  松  澤  公  一  議員欠席議員(なし)                                              地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名  村   長   足  立  理  助  君   副 村 長   清  水  順  平  君  教 育 長   大 久 根     勇  君   総 務 課長   福  島  則  元  君  企 画 財政   眞  下  哲  也  君   税 務 会計   野  沢  秀  信  君  課   長                   課 長 兼                          会計管理者  住 民 福祉   宮  崎  士  朗  君   保 健 衛生   栗  島  正  行  君  課   長                   課   長  産 業 観光   篠  﨑  裕  美  君   建 設 課長   江  原  章  文  君  課   長  教育委員会   足  立  利  平  君  事 務 局長                                              本会議に出席した事務局職員   事 務 局長   山  崎  充  弘      書   記   髙  橋  倫  晃 △開議の宣告 ○議長(高野貞宜議員) ただいまの出席議員は8人です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。                                      (午前10時00分) △議事日程の報告 ○議長(高野貞宜議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 △諸報告 ○議長(高野貞宜議員) 日程第1、諸報告を行います。  本日の付議案件は、議案第15号 令和3年度東秩父村一般会計補正予算(第7号)ほか11件です。  次に、議案説明のため、村長ほか関係者の出席を求めております。その者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付しましたから、ご了承ください。  以上で諸報告を終わります。 △議案第15号 令和3年度東秩父村一般会計補正予算(第7号) 議案第16号 令和3年度東秩父村国民健康保険特別会計補正予算(第3号) 議案第17号 令和3年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号) 議案第18号 令和3年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計補正予算(第2号) 議案第19号 令和3年度東秩父村後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号) 議案第20号 令和3年度東秩父村簡易水道事業特別会計補正予算(第4号) ○議長(高野貞宜議員) 日程第2、議案第15号 令和3年度東秩父村一般会計補正予算(第7号)、日程第3、議案第16号 令和3年度東秩父村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、日程第4、議案第17号 令和3年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号)、日程第5、議案第18号 令和3年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計補正予算(第2号)、日程第6、議案第19号 令和3年度東秩父村後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)、日程第7、議案第20号 令和3年度東秩父村簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)を一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  足立村長。               〔村長 足立理助君登壇〕 ◎村長(足立理助君) 議案第15号 令和3年度東秩父村一般会計補正予算(第7号)の提案理由を申し上げます。  既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億5,925万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億932万9,000円とするものです。  なお、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるところです。  また、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」によるところです。  また、地方債の追加は、「第3表 地方債補正」によるところです。  議案第16号 令和3年度東秩父村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の提案理由を申し上げます。  既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,973万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億5,682万9,000円とするものです。  なお、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるところです。  議案第17号 令和3年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号)の提案理由を申し上げます。  既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,920万を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億4,796万5,000円とするものです。  なお、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるところです。  議案第18号 令和3年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計補正予算(第2号)の提案理由を申し上げます。  既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,227万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,464万8,000円とするものです。  なお、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるところです。  議案第19号 令和3年度東秩父村後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)の提案理由を申し上げます。  既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ131万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,829万2,000円とするものです。  なお、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるところです。  議案第20号 令和3年度東秩父村簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)の提案理由を申し上げます。  既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ532万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億4,164万3,000円とするものです。  なお、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるところです。  なお、詳細につきましては、担当課長をしてご説明を申し上げます。 ○議長(高野貞宜議員) 議案第15号 令和3年度東秩父村一般会計補正予算(第7号)の内容の説明を求めます。  眞下企画財政課長。               〔企画財政課長 眞下哲也君登壇〕 ◎企画財政課長(眞下哲也君) 議案第15号 令和3年度東秩父村一般会計補正予算(第7号)について内容のご説明を申し上げます。  補正予算書の3ページをお願いいたします。今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億5,925万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億932万9,000円とするものです。  第2条では、繰越明許費について規定し、翌年度に繰り越しして使用できる経費を第2表、繰越明許費に記載しております。  第3条では、地方債の変更について、第3表、地方債補正としています。  それでは、まず第2表、繰越明許費について説明いたしますので、8ページを御覧ください。今回の補正予算においては、国の補正予算に伴う新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業デジタル田園都市国家構想推進交付金の創設によるタブレットシステム機器更改業務等について、繰り越しして事業展開を行うものとなります。  まず、2款総務費、1項総務管理費、事業名、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業498万8,000円は、アルコール消毒液等の消耗品費や感染対策として投票用紙自動交付機の購入に係る経費になります。町村情報システム共同化事業264万円は、転入・転出手続ワンストップ化に伴うシステム改修費となります。  3款民生費、1項社会福祉費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業1,051万3,000円は、令和4年4月1日以降の住民税非課税世帯及び家計急変に伴う給付金の申請に対応するためのものです。  2項児童福祉費及び4項衛生費、1項保健衛生費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業では、事業費としておのおの22万7,000円、16万5,000円を繰り越しするものです。  5款農林水産費、1項農業費、農業委員会一般経費25万3,000円は、農業委員及び農地最適化推進委員が利用するタブレット端末購入に係る経費、6款1項商工費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業3,199万8,000円では、1人当たり1万円の地域応援券、観光支援業務委託等の経費となります。  7款土木費、2項道路橋梁費、地籍調査事業費5,094万4,000円は、有効的な事業補助金を確保するため、令和4年度予算に計上している事業費を3年度に前倒しして計上し、事業については4年度に実施するものです。  8款1項消防費、防災情報通信システム整備事業1億438万6,000円は、タブレットシステム機器更改業務委託料新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業1,815万7,000円は、防災倉庫や防災用器具等の購入及び防災倉庫に収納する消耗品費、備蓄食糧等に係る経費となります。  10ページをお願いいたします。続いて、9款教育費、1項教育総務費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業1,384万円は、図書館システム導入費学習支援システム導入費等の経費、また学校保健特別対策事業108万6,000円は、小中学校の消毒液等の消耗品費、中学校体育館用大型冷風機購入等の金額となります。  10款災害復旧費、2項公共土木施設災害復旧費道路橋梁災害復旧事業371万6,000円は、本年度に事業執行できなかった葉山橋の工事を繰り越しするものです。本補正にて、繰越明許費として繰り越しする事業の合計は2億4,291万3,000円となり、9月及び12月議会での補正による下河原橋災害復旧に係る繰越事業の1億8,250万5,000円を合わせ、令和4年度へ繰り越しする金額は4億2,541万8,000円となるものです。  次に、11ページをお願いいたします。第3表、地方債補正では、災害復旧事業債において12月補正に計上した下河原橋下部工及び上部工工事に係る地方債の額が確定したため、災害復旧事業債7,900万円を7,100万円へ変更するものです。  それでは、補正予算の内容については、事項別明細書によりご説明いたしますので、14ページをお願いいたします。まず、歳入についてですが、1款村税、1項村民税、1目個人村民税491万円は、1節現年課税分において年金受給者の増加、それから所得の増加等により村民税特別徴収分181万6,000円の増、普通徴収分では該当者の増により309万4,000円の増額を見込み、計上するものです。  2項1目固定資産税は、償却資産の減少幅が少なく済む見込みのため297万8,000円を増額するものです。  3項軽自動車税、1目種別割は、重課対象車両の増加により現年課税分166万5,000円の増額、5項1目鉱産税は、収入見込額により20万円を減額補正するものです。  2款地方譲与税、2項1目自動車重量譲与税100万円及び4項1目森林環境譲与税3万4,000円は、交付見込額に合わせ増額するものです。  15ページをお願いします。6款1項1目法人事業税交付金100万円、7款1項1目地方消費税交付金1,800万円、8款1項1目環境性能割交付金80万円、いずれにおいても交付見込額に合わせ補正するものです。  10款1項1目地方交付税6,014万4,000円は、国の補正予算により普通交付税の追加交付があったため増額するものです。  12款分担金及び負担金、1項分担金、1目総務費分担金マイナス50万7,000円は、地方路線バス分担金として小川町及び寄居町からの分担金となりますが、新型コロナ感染症対応に係る事業者への補助金があったため、寄居町の特別負担金が減額となるものです。  13款使用料及び手数料、1項使用料、2目民生使用料マイナス12万4,000円は、1節保育所使用料において当初見込みより利用者が少なかったため、一時保育料を1万7,000円減、また2節学童使用料では、新規の入所児童が増えましたが、全体の児童数が減ったために学童入所金2万円の増額、学童保育料12万7,000円を減額補正するものです。  4目土木使用料マイナス99万6,000円は、1節住宅使用料において3年度中の入退去者の状況及び入居者の家賃に合わせ、村営住宅使用料の見込額によりマイナス108万2,000円、16ページをお願いいたします。2節道路占用使用料5万8,000円及び4節公共物使用料2万8,000円は、地籍調査に基づく調査結果等を反映した額を補正計上しております。  5目教育使用料マイナス2万6,000円は、決算見込額により御堂テニスコート照明施設使用料マイナス1万8,000円、ふれあい広場使用料マイナス8,000円の補正となります。  14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金マイナス84万5,000円は、1節児童福祉費負担金において管外保育業務委託料の増に対する子どものための教育・保育給付交付金9万8,000円の増額、4節児童手当負担金100万3,000円及び5節介護保険負担金の低所得者保育料軽減負担金6万円をそれぞれ交付決定額により補正するものです。  2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金1億799万円は、説明欄の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において事業者支援分406万2,000円、国の補助事業を活用した事業に対する地方負担分を臨時交付金に配分される村単独事業分として46万1,000円のほか、国の補正予算(第1号)6,021万円及びデジタル田園都市国家構想推進交付金分4,000万円を合わせ1億473万3,000円を計上するものです。  そのほかマイナンバー制度関連事務委任補助金61万7,000円及び社会保障・税番号制度システム整備費補助金264万円を補正するものです。  2目民生費国庫補助金マイナス24万2,000円は、放課後児童健全育成事業補助金を学童保育における歳出見込額に合わせマイナス18万4,000円、子育て支援拠点事業費補助金も同様に、支出見込額に伴いマイナス5万8,000円を計上するものです。  7目教育費国庫補助金マイナス13万9,000円は、補助対象者の減少により子育てのための施設等利用給付費交付金マイナス10万9,000円並びに特別支援教育就学奨励費補助金マイナス3万円を補正するものです。  8目消防費国庫補助金5,000万円は、タブレットシステム機器更改業務に係る事業において新たに創設されたデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用するものです。  17ページになります。3項委託金、1目総務費委託金2,000円は、自衛官募集事務地方公共団体委託金を確定額に合わせ補正するものです。  2目民生費委託金74万8,000円は、国民年金法施行令改正や税制改正等に伴うシステム改修業務に対する委託金になります。  15款県支出金、1項県負担金、3目総務費負担金マイナス2,000円は、1節戸籍住民基本台帳費負担金において交付決定額に合わせ旅費事務交付金を減額するものです。  4目民生費負担金マイナス12万9,000円は、1節児童福祉費負担金2万4,000円及び5節児童手当負担金18万3,000円、6節介護保険負担金3万円を交付決定額により補正計上するものです。  2項県補助金、1目総務費補助金マイナス300万円は、移住就業等支援補助金において年度中の対象者見込みにより減額するものです。  2目民生費補助金マイナス49万1,000円は、各補助金の交付決定額及び見込額により特別保育事業補助金マイナス23万5,000円、子育て支援拠点事業費補助金マイナス5万8,000円、放課後児童健全育成事業補助金マイナス22万5,000円、多子世帯保育料軽減事業補助金2万7,000円を補正するものです。  4目農林水産費補助金26万円は、補助金交付決定額に基づき農業委員会費補助金18万円、また農地利用状況調査用タブレット端末購入に係る経費として農地情報収集等業務効率化支援事業補助金8万円を補正するものです。  6目土木費補助金2,444万6,000円は、令和4年度予算へ計上してある事業を前倒しして補助率の多い事業として執行したいため、地籍調査費補助金3,494万2,000円、そのほか道路メンテナンス事業費補助金マイナス83万3,000円、下河原橋架設に係る道路橋梁災害復旧費補助金マイナス966万3,000円を交付決定額に合わせて補正するものです。  7目教育費補助金53万3,000円は、各補助金等の交付見込額によりさわやか相談員助成金マイナス3万2,000円、子育てのための施設等利用給付交付金マイナス5万5,000円、続いて18ページをお願いします。学校保健特別対策事業費補助金54万1,000円、文化財保存事業費補助金7万9,000円を補正計上するものです。  16款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入マイナス414万2,000円は、東京電力線下補償料の計上誤りのため減額するものです。  17款1項寄附金、1目一般寄附金109万9,000円は、業者2社より寄附金があったため補正計上するものです。  20款諸収入、3項2目雑入213万7,000円は、説明欄に掲げる事項について確定額及び見込額に合わせ補正を行うものです。  3目過年度収入34万8,000円は、子どものための教育・保育給付交付金の国過年度収入23万5,000円及び県過年度収入11万3,000円を補正するものです。  21款1項村債、3目災害復旧事業債マイナス800万円は、下河原橋復旧工事に係る地方債の額の確定に伴い減額補正するものです。  以上が歳入の内容となります。  続いて、歳出になります。20ページをお願いいたします。1款1項1目議会費14万4,000円は、議会費一般経費において定例会の会議時間数の増により会議録調製業務委託料を補正するものです。  2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、総務一般経費において電話使用回数の増加により電信料3万9,000円を増額、またコミュニティ協議会によるかるた大会が中止となり10万円を減額するものです。  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業では、アルコール消毒液等の消耗品費152万9,000円及び感染対策として投票用紙自動交付機購入費345万9,000円を補正するものです。  5目企画費、町村情報システム共同化事業では、転出・転入手続ワンストップ化に伴うシステム改修及び国民年金法施行規則改正によるシステム改修業務のため、法改正対応業務委託料296万8,000円、静脈認証装置機器入替業務委託料は、システム構成の変更があり、実施時期が先送りとなったため、本年度計上分全額173万6,000円を減額するものです。公共交通対策事業では、新型コロナ感染拡大に伴い交通事業者支援として国及び県の補助金が直接事業者へ交付されたため、路線バス運行経費特別負担金756万1,000円を減額するものです。移住定住・空き家推進事業では、県の移住就業・起業支援計画に基づき申請件数の見込みによりマイナス400万円を補正するものです。  21ページになります。3項1目戸籍住民基本台帳費戸籍住民基本台帳費一般経費では、交付決定額により旅券事務業務委託料マイナス2,000円、マイナンバー制度に係る事務委任交付金の見込額により61万7,000円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業では、マイナンバーカード発行業務に伴う消耗品1万2,000円、パソコン購入費として18万8,000円を補正計上するものです。  4項選挙費、3目村議会議員選挙費マイナス200万円は、選挙時に選挙カーなどの使用がなかった候補者がいたため、公営費の不用額を計上するものです。  3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は、障害者自立支援事業費において医師意見書作成料9,000円、過年度の精算に係る障害者自立支援給付費、障害者医療費、障害児入所給付費等国庫支出金精算返還金328万2,000円、県支出金精算返還金164万1,000円を補正するものです。  22ページをお願いいたします。2項児童福祉費、2目児童福祉措置費は、児童手当一般経費の各児童手当における実績見込みにより各項目について減額し、子育て世帯向け臨時特別給付金事業では、過年度分の事務費の精算に伴う国庫支出金精算返還金34万2,000円を補正するものです。  3目児童福祉施設費、保育所運営事業では、管外保育、私立保育所の支出見込額により管外保育業務委託料20万円、一般事務用備品購入費は、遊戯室ワイヤレスマイクの購入のため8万6,000円、施設型給付費2万6,000円は、管外保育、公立保育所の支出見込額により増額補正をするものです。また、過年度分の保育所運営事業対策総合事業費補助金の精算に伴う国庫支出金精算返還金2万3,000円を補正するものです。子育て支援センター運営事業及び放課後児童クラブ運営事業では、過年度分の子ども・子育て支援交付金の精算による国庫支出金精算返還金11万1,000円及び7万8,000円を補正するものです。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業は、保育園の園児が使用する給湯器設置に係る費用19万5,000円、子育て支援センターに設置する体表温度計スタンドの購入費3万2,000円を計上するものです。  4款衛生費、1項保健衛生費では、3目後期高齢者医療広域連合費マイナス43万9,000円、4目介護保険事業費11万9,000円を実績見込額及び特別会計繰出金の見込額に合わせ補正計上するものです。  5目保健センター管理費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業では、保健センター内の換気扇及び網戸設置に係る費用でおのおの8万7,000円、7万8,000円を計上するものです。  6目予防費は、前年度の風しん追加的対策事業の精算に伴い国庫支出金精算返還金4万4,000円を補正するものです。  7目母子保健費は、療育医療事業において前年度の未熟児養育医療費等県支出金精算返還金9万8,000円を計上するものです。  24ページをお願いいたします。5款農林水産費、1項農業費、1目農業委員会費は、農業委員会費一般経費において情報収集等業務効率化支援事業によるタブレット端末購入費2台分8万円及びシステム等通信費17万3,000円を計上するものです。  6款1項商工費、1目商工振興費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業では、村内で利用できる1人当たり1万円の地域応援券を発行する経費として印刷製本費49万2,000円、郵送料47万6,000円、地域応援券発行補助金2,635万円と和紙の里施設内に設置する消毒液スタンド購入費として消耗品費16万円、一般事務用器具購入費117万円は、すきふねで使用する呼出しシステムの子機や空気清浄機等の購入費を計上するものです。  2目観光費では、地域おこし協力隊設置事業において和紙の里で観光業務を行っていた隊員が退職となったため、不用額の地域おこし業務委託料196万4,000円を減額するとともに、経営住宅賃貸料54万9,000円を減額補正するものです。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業では、モニターオンラインツアー業務委託料50万円、観光パンフレットの作成、印刷及び電子化、ホームページ修正、動画などをいち早くキャッチしてもらうためのサムネイル作成費などの観光資源整備業務委託料205万円、観光案内看板設置工事費80万円を計上するものです。  7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費は、歳入において村営住宅使用料が減額されたため、財源内訳の移動となります。  2項道路橋梁費、2目道路新設改良費、道路メンテナンス事業では、村道1―4号(梅田橋等)補修業務委託料が確定したため、不用額191万6,000円を減額するものです。  3目地籍調査費では、地籍調査事業費において令和4年度に計画した事業を国の補正予算により事業の前倒しを行い、補助率の高い事業により執行したいため、総額5,094万4,000円を補正するものです。なお、事業自体は令和4年度に繰り越しし、事業実施をするものとなります。  26ページをお願いします。中段になりますが、3項河川費、1目河川総務費は、安戸地内の県の工事に伴う急傾斜地崩壊対策事業負担金が確定したため150万円の補正を行うものです。  8款1項消防費、2目非常備消防費では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い消防団事業が開催されなかったことにより、比企広域市町村圏組合負担金177万円を減額するものです。  3目防災費は、防災情報通信システム整備事業において現在のシステムが7年を経過し、サーバー本体の不調が出てきたこと、また国の補正予算の中でデジタル田園都市国家構想推進交付金が創設され、システム更改に係る経費に活用できることとなったため、システム等通信費39万1,000円及びタブレットシステム機器更改業務委託料1億438万6,000円を補正計上するものです。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業では、防災倉庫に収納する毛布、敷きマット、自動ラップ式トイレ等の消耗品費160万2,000円、備蓄食糧費120万9,000円、物置撤去工事15万円、屋根つきのプライベートルーム等の防災用器具購入費792万4,000円、高齢者生きがいセンター及びふるさと館への防災備蓄倉庫購入費539万円、発電機2台分の購入費等188万2,000円の補正を行うものです。  9款教育費、1項教育総務費、2目事務局費では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業においてWi―Fiルーター購入費として消耗品費9万9,000円、図書館システム導入によるシステム通信費5万8,000円、回線工事手数料2万2,000円、図書館システム導入委託料440万4,000円、2つ下の図書館用コンピュータ端末購入費36万5,000円、そのほか共同学習が可能となる授業展開を推進するため、学習支援システム導入委託料660万円、タブレット端末使用料229万2,000円を補正するものです。学校保健特別対策事業では、新型コロナ感染対応の補助金を活用して小中学校へ消毒液等の消耗品費43万円、中学校体育館用の大型冷風機を購入するため一般事務用器具購入費65万6,000円を計上するものです。  28ページをお願いいたします。2項小学校費、1目学校管理費、槻川小学校管理一般経費において会計年度任用職員報酬を実績見込みによりマイナス200万円、水道料6万2,000円を補正するものです。  2目教育振興費、槻川小学校教育振興一般経費は、特別支援学級の児童が増となるためホワイトボード等の購入費2万円を計上し、学校教育基金を充当するものです。  3項中学校費、1目学校管理費、中学校管理一般経費において実績見込みにより電気料11万円を補正するものです。  4項社会教育費、1目社会教育総務費、社会教育一般経費では、一般職諸手当について事業実績見込みにより28万7,000円を補正するものです。  4目文化財保護費は、文化財保存事業補助金の増により財源内訳の移動、同じく5款保健体育費、2目体育施設費もテニスコート及びふれあい広場の使用料の減に伴う財源の移動になります。  29ページになります。3目学校給食費は、学校給食一般経費において実績見込みにより庁舎等燃料費9万3,000円を補正するものです。  10款災害復旧費、2項公共土木施設災害復旧費、1目道路橋梁災害復旧費は、地方債の額の確定により財源内訳の移動となります。  12款諸支出金、1項1目積立金は、今回の補正により庁舎建設基金へ2,500万円、学校教育基金へ1,498万円を積み立てるものです。また、森林環境譲与税基金積立金は、譲与される見込額543万6,000円に対して、森林経営管理に関する意向調査業務委託料58万6,000円及び森林整備業務委託料374万円を除いた111万円を積み立てるものです。  2項1目繰出金では、国保特別会計4万6,000円及び介護特別会計マイナス50万円は、実績見込みの調整となりますが、合併処理浄化槽特別会計及び簡易水道特別会計の事務費分において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の使用料減免に対する繰出金となります。  29ページから30ページにかけてになりますが、合併処理浄化槽設置管理事業繰出金は87万1,000円、簡易水道事業繰出金は374万7,000円となります。また、簡易水道事業の建設改良費分は、漏水等に係る繰出金として420万9,000円を補正するものです。  最後に、13款予備費1項1目予備費マイナス368万4,000円は、今後の支出見込みや歳入歳出の調整を図るものです。  以上が議案第15号 令和3年度東秩父村一般会計補正予算(第7号)の概要説明となります。 ○議長(高野貞宜議員) 続いて、議案第16号 令和3年度東秩父村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)並びに議案第17号 令和3年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号)、議案第19号 令和3年度東秩父村後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)の内容の説明を求めます。  栗島保健衛生課長。               〔保健衛生課長 栗島正行君登壇〕 ◎保健衛生課長(栗島正行君) 議案第16号 令和3年度東秩父村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議案第17号 令和3年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号)、議案第19号 令和3年度東秩父村後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)につきまして、順次内容のご説明をさせていただきます。  まず、議案第16号 令和3年度東秩父村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてですが、お手元の補正予算書の事項別明細書によりご説明申し上げますので、6ページをお開きください。初めに、歳入についてですが、1款1項1目一般被保険者国民健康保険税については、令和4年1月末現在の調定額に医療給付費分、後期高齢者支援分及び介護納付金分の今後の収入見込額をそれぞれ増額補正し、合わせて544万7,000円の増額となるものであります。  次に、3款1項1目の保険納付費等交付金は、歳出の一般被保険者療養給付費等の増額が見込まれるため3,424万4,000円を補正するものです。  次に、6款1項1目の一般会計繰入金は、4節の財政安定化支援事業繰入金の基準額が当初見込額より増額となったため、増額分の4万6,000円を補正するものです。  歳入の内容については以上です。  続きまして、歳出についてご説明いたしますので、7ページを御覧ください。2款1項1目の一般被保険者療養費についてこれまでの給付実績を精査した結果、予算不足が見込まれるため、不足見込み分2,954万5,000円を増額補正いたしたいとするものであります。  2款2項1目の一般被保険者高額療養費についてもこれまでの給付実績を精査した結果、予算不足が見込まれるため、不足見込額469万9,000円を増額補正いたしたいとするものであります。  最後に、10款1項1目の予備費を549万3,000円増額することにより、本補正予算の歳入歳出の調整を図ったものであります。  以上の補正で、既定の歳入歳出の予算の総額に歳入歳出それぞれ3,973万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億5,682万9,000円とするものであります。  議案第16号 令和3年度東秩父村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の内容については以上であります。  続きまして、議案第17号 令和3年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号)の内容についてご説明申し上げます。  このたびの補正の主な内容は、歳入においては、年度末になりまして介護保険料の収入見込みによるものと、歳出における保険給付費等の補正に対する国、県、支払基金及び村からの負担割合に基づく補正であります。歳出においては、保険給付費等のこれまでの給付実績に基づき精査した結果、予算に過不足が見込まれるものがあるため、それぞれ補正するものであります。  それでは、お手元の補正予算書の事項別明細書によりご説明いたしますので、6ページをお開きください。初めに、歳入でございますが、1款1項1目の第1号被保険者保険料については、令和4年1月末現在の調定額により、1節現年度分特別徴収保険料が当初見込額より107万4,000円の増額、2節現年度分普通徴収保険料については当初見込額より95万円の減額となる見込みのため、合わせて97万9,000円を増額補正するものであります。  次に、2款国庫支出金、3款支払基金交付金、7ページの4款県支出金及び7款繰入金については、歳出における保険給付費等の補正分に係る国、県、支払基金及び村からの負担分で、介護保険制度で定められた負担割合に基づき算定し、それぞれ補正するものであります。  続きまして、歳出についてご説明申し上げますので、8ページをお開きください。2款保険給付費、1項介護サービス等諸費については、これまでの給付実績に基づき精査した結果、1目の居宅介護サービス給付費については予算不足が見込まれるため、不足見込額を増額補正し、3目の地域密着型介護サービス給付費及び5目の施設介護サービス給付費については、予算超過が見込まれるため、それぞれ超過見込額を減額補正し、合わせて400万円の減額となるものであります。  次に、4款地域支援事業費、1項介護予防生活支援サービス事業費、1目介護予防生活支援サービス事業費及び2目の介護予防ケアマネジメント事業費については、財源内訳の変更のみとなります。  次に、9ページの5款1項1目の給付準備基金積立金については、保険給付費の減額に伴い、基金積立金を108万円増額補正することで、本補正予算の歳入歳出の調整を図ったものであります。  以上の補正で、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ292万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億4,796万5,000円とするものであります。  議案第17号 令和3年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号)の内容説明については以上であります。  続きまして、議案第19号 令和3年度東秩父村後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)の内容についてご説明いたします。  このたびの補正は、これまでの実績に基づき、保険者であります埼玉県後期高齢者医療広域連合が算定した保険料及び歳出における広域連合への納付金等について減額補正するものであります。  お手元の補正予算書の事項別明細書によりご説明いたしますので、6ページをお開きください。まず、歳入についてですが、1款1項の後期高齢者医療保険料については、令和4年1月末更正後の保険料調定額により、1目の年金からの特別徴収分を308万3,000円減額、2目の普通徴収分を176万9,000円増額し、合わせて131万4,000円を減額補正するものです。  7ページをお願いします。続きまして、歳出についてですけれども、2款1項1目の後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料が当初見込みより減額となる見込みのため、減額見込額74万8,000円を減額補正するものです。  最後に、4款1項1目の予備費を56万6,000円減額することで、本補正予算の歳入歳出の調整を図ったものであります。  以上の補正で、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ131万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,829万2,000円とするものであります。  以上、議案第16号、17号及び19号の内容説明となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(高野貞宜議員) 暫時休憩します。                                      (午前11時01分) ○議長(高野貞宜議員) 再開します。                                      (午前11時10分) ○議長(高野貞宜議員) 続いて、議案第18号 令和3年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計補正予算(第2号)、議案第20号 令和3年度東秩父村簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)の内容の説明を求めます。  江原建設課長。               〔建設課長 江原章文君登壇〕 ◎建設課長(江原章文君) 議案第18号 令和3年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計補正予算(第2号)の内容についてご説明いたします。  このたびの補正予算の歳入及び歳出については、今年度の実績に合わせた予算として補正を行うものです。  それでは、お手元の補正予算書の事項別明細書によりご説明いたしますので、6ページをお開きください。まず、歳入の1款1項1目1節合併処理浄化槽設置費分担金マイナス86万6,000円は、今年度5人槽1基、7人槽1基、10人槽1基で、合計3基が整備でき、当初見込んでいた各人槽から、それぞれの実績値に合わせ予算額を補正するものです。  2款1項1目1節合併処理浄化槽使用料についても、今年度の使用料見込額に合わせて補正するものですが、主には12月分と1月分を新型コロナウイルス対策として減免する90万9,000円を減額しています。同節合併処理浄化槽清掃料についても点検結果から清掃依頼を行い、使用者から清掃料として納付される見込額に合わせて20万4,000円を増額補正しています。合わせてマイナス70万5,000円の減額としています。  3款1項1目1節合併処理浄化槽設置整備事業費補助金においては、整備実績数による補助金111万6,000円に合わせて減額するものです。そのためマイナス757万4,000円を減額しています。  4款1項1目1節浄化槽整備事業費奨励交付金においても合併処理浄化槽転換費補助金を活用した申請がございませんでしたので、全額減額するものでございます。金額については、マイナス400万円となります。  6款1項1目1節一般会計繰入金については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として使用料減免分を受け入れるため87万1,000円を計上してございます。  続いて、歳出科目を説明いたしますので、7ページを御覧ください。1款1項1目18節合併処理浄化槽転換費補助金について、実績の件数が0件であったため全額減額するものです。金額については、マイナス240万円となります。  2款1項1目については、加入者分担金についてで補正しておりますので、その財源内訳の変更となります。  3款1項1目14節浄化槽施設新設改良費と15節原材料費は、歳入の合併処理浄化槽設置費分担金で説明したとおり、各人槽の設置実績に合わせて減額補正するものです。10人槽は2基分、7人槽は6基分、5人槽は5基分を減額いたします。  続いて、5款1項1目1節積立金についてご説明いたしますので、8ページを御覧ください。5款1項1目1節積立金については、今後の当該事業のため372万4,000円を上限に積み立てる予算を計上しています。  以上により、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,227万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,464万8,000円とするものです。  議案第18号 令和3年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計補正予算(第2号)の内容説明については以上となります。  続いて、議案第20号 令和3年度東秩父村簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)について内容のご説明をしていきたいと思います。  このたびの予算の補正については、事業実績によるものと施設修繕に伴うものが主となっております。  それでは、まず歳出科目から説明したいと思いますので、事項別明細書の7ページをお開きください。1款1項1目一般管理費については、加入者分担金の減額により財源内訳の変更となります。  2款1項1目の水道管理費の施設修繕費416万2,000円については、小規模な修繕案件ですけれども、仮復旧している箇所の本復旧や漏水調査により漏水箇所を特定し、修繕したことによって、その漏水によって今まで水圧が抜けていた部分が改善されたことから水道管内の水圧が上がり、ほかの弱い箇所、主に水道管の曲がり部であったり継ぎ手の部分で新たな漏水が生じておりますので、その対応工事費となります。緊急修繕工事費127万円については、主に舗装版の本復旧工事となります。主には県道の部分となります。  続いて、歳入科目を説明しますので、6ページを御覧ください。1款1項1目1節加入者分担金マイナス16万5,000円については、当初2件の新規加入を見込んでおりましたが、1件のみの加入であったため、自主的に応じて減額するものです。  2款1項1目1節水道使用料212万5,000円については、令和3年度分の1年間で想定される水道料金から、新型コロナウイルス対策から料金を1月分と2月分の基本使用料を減免し、その分を一般会計から繰り入れるため減額しております。  同款2項1目1節事務手数料マイナス2万6,000円については、給水装置工事事業者指定手数料でマイナス7万円と開閉栓手数料4万4,000円の合計となっております。給水装置工事事業者手数料については、現在村で指定している事業者が41件ありますけれども、今年度当初に新規登録1件と更新する事業者の件数19件を見込み、20件で20万円と予算計上しておりましたが、新規2件と更新9件であり、合計11件となっております。その後、3月までに申請2件を見込み、13件分の手数料13万円とし、マイナス7万円の計上としています。あわせて、開閉栓手数料については、当初10件の申請を見込んでおりましたが、1月末までに26件の実績があり、3月末までの件数32件を見込み、6万4,000円とするため、4万4,000円の計上となっております。  4款1項1目1節簡易水道事業費補助金のマイナス24万円については、朝日根地区配水管布設替工事の第1工区と第2工区の実績に応じた国庫補助金となり、厚生労働省で決定された金額に合わせて減額するものです。  5款1項1目1節一般会計繰入金795万6,000円については、水道料金の減免分374万6600円と建設改良費分として予算が不足する分420万9,400円を合計し、計上しております。  7款2項1目1節雑入の3万2,000円については、県の工事により水道管を破損してしまい、その対応にかかった経費分を破損損料費として計上してございます。  以上により、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ543万2,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億4,164万3,000円とするものであります。  議案第20号 令和3年度東秩父村簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)の内容説明については以上となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(高野貞宜議員) 初めに、議案第15号 令和3年度東秩父村一般会計補正予算(第7号)の歳入歳出全般について質疑を行います。  なお、質疑の際はページ数を告げてから質問していただくようお願いいたします。  質疑はありませんか。  3番、百瀬浩子議員。 ◆3番(百瀬浩子議員) 3番、百瀬です。  17ページの歳入、15款県支出金、2項県補助金、4目の農林水産費の補助金で、農地情報収集等業務効率化支援事業補助金とございますが、この事業の概要説明をお願いいたします。
    ○議長(高野貞宜議員) 篠﨑産業観光課長、答弁願います。 ◎産業観光課長(篠﨑裕美君) ただいまの百瀬議員のご質問にお答えをさせていただきます。  情報収集等業務効率化支援事業ということで、こちらは担い手への農地の集積、集約化を促進するに当たって、農業委員会が管内の農地等の所有者等に対して規模の縮小や規模の拡大等に関する意向等を迅速に把握するとともに、当該情報を速やかに市町村農地中間管理機構等の関係機関と共有するための業務を円滑に遂行できるようにする必要があるということから、この事業を実施するということになっております。具体的には、タブレットの配付というところになっておりますが、毎年農業委員会では農地の利用状況調査というものを行っております。こちらがどこの自治体でもほとんどが紙ベースの農地の台帳を持ってそれぞれ現地に行って調査をして、そこでその農地がどう使われているかを調査して印をつけてきた後に、それを今度事務局に持ち帰って事務局が最終的にそれらを全てデータ化するという作業を行っております。本村でももちろんそのように行っておりまして、本村については農地の地図と住宅地図、2種類を皆さんお持ちになって現地調査をやっておりまして、それを照合しながら調査する必要があり、委員さんにとっても大変手間のかかるものでありまして、またその地図自体をまずは事務局のほうで職員が作成するという部分と、それから調査後に提出された紙ベースの地図をデータにまとめるという手順がございまして、全体的にとてもボリュームのある、作業に手間のかかるものになっております。これが全国的なものですので、これを簡素化、負担を軽減するという目的で今回タブレットを配付し、そのタブレットの中で地図であったり、GPS機能もついてまいりますので、住宅地図も持たずに現地の場所が確認できる、そこでタブレット上でそこの農地の状況を入力できるということで、最終的に事務局が集計をする部分が軽減される、いろいろな部分でそういう作業について軽減されるというメリットがある事業となっております。  以上でございます。 ○議長(高野貞宜議員) 百瀬議員。 ◆3番(百瀬浩子議員) 3番、百瀬です。  農業委員の方々の現地に赴いての調査された内容を紙ベースではないから、そのままデータに載せて情報を共有できるという非常に効率的、能率的な事業であることが分かりました。そうやって積み上げてきたそのデータを今度は例えば耕作放棄地であるとか、おそらくそういったことも農地の利用状況の現状がどうなっているかというデータの積み上げだと思いますので、例えばレクリエーション農園とか、そういったことをやってみたいというような方々がいらした場合に、このデータを提供とか、そういった扱いについてはどうなりますか。 ○議長(高野貞宜議員) 篠﨑産業観光課長、答弁願います。 ◎産業観光課長(篠﨑裕美君) 先ほどの百瀬議員のご質問についてお答えさせていただきます。  毎年農地の利用状況調査ということを行っておりまして、もちろんその中には耕作をしてある土地、されていない土地というものを把握するための調査になっておりますので、その現状については紙であったりデータであったり、確認することは現状でも可能となっております。その調査したものをどのように生かしていくか、活用していくかというものが今の農業委員会にとって、それをどう運営していくかというのが大きな課題となっておりまして、そういう部分をできるだけ簡素化というもので、今回の事業にはなっていると思うのですけれども、それを調査した後にきちんと農地を有効活用できるようなシステムづくりというものも今後必要になってくるのかなと思っております。現状は農地が点在しているという部分で、貸し借りであったり、そういう部分が本村ではなかなかできないという状況がございますので、そこの部分をどのように集約をしていけるのかというのを農業委員会の中でしっかり協議をしながら調整して、少しでも耕作放棄地が少なくなるように事業に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(高野貞宜議員) ほかに質疑はありませんか。  1番、栗島廣行議員。 ◆1番(栗島廣行議員) 1番、栗島でございます。  ただいま議題になっております議案第15号 令和3年度東秩父村一般会計補正予算(第7号)なのですが、まずページ数は14ページになろうかと思いますが、村税が結構補正増ということになっております。村税については、5月、6月に税額が確定するというふうに私は理解しておるのですが、この時期になってこれだけ増額になってくるというのはどういうことなのでしょうか。  それと、令和2年度の固定資産の滞納繰越分3万6,400円があったと思いますが、それにつきまして特に補正増がされていないということは、収納できていなかったというふうに理解していいのか答弁をお伺いします。 ○議長(高野貞宜議員) 野沢税務会計課長、答弁願います。 ◎税務会計課長兼会計管理者(野沢秀信君) 先ほどの質問に対しまして回答させていただきます。  今の時期に補正ということなのですが、うちの税務会計課としての事務処理の仕方なのですが、固定資産税、住民税ともに5月か6月ぐらいに納税通知が納税者のところに行くと、その後に調定額が確定しまして、その後収納体制を組んで収納しているという状況です。令和3年度の当初予算と今の補正ということにはなってくるのですが、その間にも若干調定額、転退職、あと新しく課税が出たりとかというようなこともありまして、例年今の時期にまとめて補正予算を上げているということになっております。  あともう一点なのですが、固定資産税の滞納繰越しに関しましてなのですが、現在の収納は完了しております。例年補正予算に関しましては、滞納繰越しの1,000円ということで科目設定だけはさせていただいております。予算の計上の仕方として、今までそういったやり方でやっておったもので、特に今回滞納繰越しに関しまして収納はあるのですが、補正予算としては上げていないということになります。  以上です。 ○議長(高野貞宜議員) 1番、栗島議員。 ◆1番(栗島廣行議員) 1番、栗島でございます。  先ほど村税の仕組みについてお話ししていただきましたが、調定増になったという部分があるということですが、調定増になった具体的な事例というのですか、どういうことで当初調定したよりも調定増になったのか、具体的に分かるようにご説明願えればありがたいと思います。 ○議長(高野貞宜議員) 野沢税務会計課長。 ◎税務会計課長兼会計管理者(野沢秀信君) 先ほどの質問に回答させていただきます。  村税に関しましては、特別徴収から普通徴収に異動したり、普通徴収から特別徴収に異動したりというようなこともあります。あとは、過年度の収入が更正になったりとかということで増減することもあります。あと、扶養控除が異動してということで税額の更正が生じたりします。  続きまして、固定資産税なのですけれども、当初令和3年の5月に納税通知が行って、そのときに結果が出て、その後若干5月ですけれども、減免等があります。生活保護の受給者の方だったりといったところで異動があったりするということになります。  軽自動車に関しましては、5月の納税通知の際に調定額が確定してということで、ほぼ異動はないということなのですが、時たまその異動の処理が誤りがあったということで若干調定額が動くということはあります。  以上となります。 ○議長(高野貞宜議員) ほかに質疑はありませんか。  4番、野口勝則議員。 ◆4番(野口勝則議員) 4番、野口です。  27ページ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業、その中の食糧費120万9,000円についてですけれども、これは新しく追加で購入するものなのか、それともどこか防災倉庫でこれまで配備してあった非常食とかと入れ替えるためのものなのかご答弁お願いします。 ○議長(高野貞宜議員) 福島総務課長、答弁願います。 ◎総務課長(福島則元君) ただいま野口議員の質疑にお答えさせていただきます。  食糧費の120万9,000円につきましては、この下に防災倉庫購入費というのが539万円計上させてございます。この539万円につきましては、今現在、防災倉庫2基買う予定でございます。高齢者生きがいセンターとふるさと館に設置する予定で、その中に入れる食糧費ということになってございます。  以上です。 ○議長(高野貞宜議員) 4番、野口議員。 ◆4番(野口勝則議員) ちなみに、備蓄してある非常食とか、あれは何年ぐらいの賞味期限というか、消費期限で、その後消費期限が切れたものについて、現在村ではどのような扱いをしているのかお伺いします。 ○議長(高野貞宜議員) 福島総務課長。 ◎総務課長(福島則元君) 野口議員の質疑にお答えいたします。  食糧のほうの賞味期限につきましては、3年のものとか5年のものがございます。基本もともと最初食料を購入した際のほうにつきましては、3年の賞味期限が多かったと記憶してございます。それと、今現在、防災倉庫にあった食糧が賞味期限を迎えたというのは2回ほどございました。そのときには、消防団だったりとか学校に配布をしてございました。今後、また賞味期限間近になる可能性のある食糧品につきましては、来年度以降、防災訓練した地域の方々にとか、その辺に配布したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(高野貞宜議員) ほかに質疑はありませんか。  1番、栗島廣行議員。 ◆1番(栗島廣行議員) 1番、栗島です。質疑をいたします。  先ほどの説明の中で、住基システムの改良ということで入ってくるほうが264万円…… ○議長(高野貞宜議員) 何ページですか。 ◆1番(栗島廣行議員) 申し訳ございません。16ページです。計上されております。それと、17ページ、国民年金法施行令改正に伴うシステム改修ということが74万8,000円入っています。これを支出に当たるところが20ページの法改正対応業務委託料ということだと先ほどちょっと説明いただいたのですが、住基のシステム改正と年金の改正については、どういったところが改正になって、システムをどういうふうに改正していかなければいけないということになったのかご説明を願いたいと思います。 ○議長(高野貞宜議員) 宮崎住民福祉課長、答弁願います。 ◎住民福祉課長(宮崎士朗君) ただいまの栗島議員の質疑に対して答弁いたします。  まず、法改正対応業務委託料のうち住基システムの改修業務についてですが、こちらが264万円計上させていただいているのですが、こちらについてはマイナンバーカード所有者の転出、転入手続のワンストップ化に伴うシステム改修費の一式となってございます。マイナンバーカードを所持されている方が転入、転出に際して、マイナポータルからオンラインであらかじめ通知された転出証明書情報を事前準備を行うことによって、転出、転入手続の時間短縮化、ワンストップ化を図るためのシステム改修になってございます。  それと、もう一つが国民年金法の施行規則改正に伴うシステム改修業務ということで32万7,250円を計上しておるのですが、こちらにつきましては国民年金の適用関係届出作成仕様書の改正に係る対応と、あとは国民年金の被保険者関係届出書、報告書の改正に対する対応のシステム改修が必要になったというふうなことで、今回補正で計上させていただいたものでございます。  なお、先に説明いたしましたマイナンバーカードの所有者の転出、転入手続ワンストップ化については、令和4年度へ全額繰越しをいたしまして、令和4年度で実施し、サービスの開始は一応国のほうのスケジュールとしては令和5年の1月から2月頃の開始を予定しているということでございます。  以上でございます。 ○議長(高野貞宜議員) 1番、栗島議員。 ◆1番(栗島廣行議員) 1番、栗島です。  今の説明で住基のほうについては、転入の届出をマイナンバーカードでやるというお話を伺いました。現在、そこでマイナンバーカードを東秩父で所有している方は何名いるかということと、マイナンバーカードでできるということになりますと、転入の届出が自宅でいながらにしてできてしまうと、そういうふうに理解してよろしいのでしょうか。  それともう一点、申し訳ございません。ざっと見まして歳入のほうを見ますと264万円、それから国民年金の関係が74万8,000円、これを足してしまいますと、法改正システムの出る支出が296万8,000円ということになっているのですが、入ってくるほうが多くなってしまうのですが、この差額についてはどこで対応しているのか教えていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(高野貞宜議員) 宮崎住民福祉課長、答弁願います。 ◎住民福祉課長(宮崎士朗君) ただいまの栗島議員の質疑にお答えさせていただきます。  まず、2点目のほうの歳入と今回の歳出の補正額の差についてですけれども、こちらについてはもう既に実は平成30年、令和2年の税制改正対応と年金生活者支援給付金の対応分については、既に当初予算で計上されているものになっておりまして、今回国民年金の被保険者関係届出書の改正対応と合わせて74万8,000円を歳入として計上したものでございます。  それと、1点目のマイナンバーカードの現時点での所有者についてですが、すみません、今手元にちょっと最新のデータがございませんので、この後調べて改めてご報告させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(高野貞宜議員) 1番、栗島議員。 ◆1番(栗島廣行議員) 今の答弁で大体のことはよく分かりました。当初予算で一般財源で改正のものを見ていたが、今回改めて補助金が入ってきたから、それを充てたということで、どっちかといったらその差額分については、財源を振り替えたというふうに理解してよろしいのでしょうか。  以上です。結構です。 ○議長(高野貞宜議員) 答弁よろしいですか。 ◆1番(栗島廣行議員) はい。 ○議長(高野貞宜議員) ほかに質疑はありませんか。  5番、田中秀雄議員。 ◆5番(田中秀雄議員) 5番、田中です。  16ページ、一番下の消防費国庫補助金5,000万円、デジタル田園都市構想推進交付金、これはどういう意味の交付金なのでしょうか。 ○議長(高野貞宜議員) 福島総務課長、答弁願います。 ◎総務課長(福島則元君) 田中議員の質疑にお答えさせていただきます。  デジタル田園都市国家構想推進交付金というものはどういうものかということで、概要をご説明させていただきたいと思います。デジタル田園都市国家構想推進交付金の目的は、国が目指す持続可能な経済社会、デジタル田園都市国家構想を推進するために、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて整備などに取り組む地方公共団体に交付金により支援するものとなっております。具体的には、デジタル実装タイプ、デジタルを活用した地域の課題解決などを行うために必要なハード、またソフト経費の支援と、地方創生テレワークタイプ、地方への新たな人の流れを創出するためサテライトオフィスの整備等の事業支援の2タイプがあります。今回村のほうとしてタブレット更改を行うわけですけれども、デジタル田園都市国家構想推進交付金のデジタル実装タイプを活用して実施していく予定となっております。  以上です。 ○議長(高野貞宜議員) ほかに質疑はありませんか。  3番、百瀬浩子議員。 ◆3番(百瀬浩子議員) 3番、百瀬です。  歳入の16ページ、14款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1億473万3,000円、8目消防費国庫補助金、デジタル田園都市国家構想推進交付金5,000万円並びに歳出の26、27ページ、8款消防費、1項消防費、3目防災費、防災情報通信システム整備事業1億477万7,000円、こちらについてお伺いいたします。  議会定例会初日に行われました、野口議員による一般質問への福島総務課長のご答弁によりますと、デジタル田園都市国家構想推進交付金による補助率は、初年度事業費の90%とのことです。この補助金は国による補助事業であり、村がこのタイミングで申請した背景と目的、そして期待する事業効果をお答えください。 ○議長(高野貞宜議員) 福島総務課長、答弁願います。 ◎総務課長(福島則元君) 百瀬議員の質疑にお答えさせていただきます。  先ほどの田中議員の質問とちょっとかぶる部分がございますので、同じような回答になる部分がございますが、ご承知おき願えればというふうに思います。百瀬議員の質疑の中で、概要説明と村がこのタイミングで申請した背景と目的、期待する事業効果をお答えくださいということについてですけれども、まずちょっと重複してしまいますが、目的と概要につきましては、デジタル田園都市国家構想推進交付金の目的が、国が目指す持続可能な経済社会、デジタル田園都市国家構想を推進するために、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて整備などを取り組む地方公共団体に交付金により支援するものとなってございます。具体的には、デジタル実装タイプ、デジタルを活用した地域の課題解決などを行うために必要なハード、ソフト経費の支援と、地方創生テレワークタイプ、地方への新たな人の流れを創出するためサテライトオフィスの整備等の事業支援の2タイプがございます。タブレット更改では、デジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプを活用する予定となってございます。  次に、このタイミングで申請した背景につきましてお答え申し上げます。タブレット更改については、令和2年度よりタブレットシステムの更新事業の検討を開始し、令和5年度中に本事業を実施する予定で進めてまいりました。しかし、令和4年1月からサーバー機の故障が頻繁に発生しており、メーカーでは交換部品の製造は終了し、修理対応ができずに現在も危険な状況が続いてございます。このような状況から、緊急時に住民への配信を確実に行える環境を整備するため、やむを得ず令和5年度に予定していたシステムの更新時期を1年前倒しし、令和4年度に実施する方向で再度検討を行ってきたところです。その検討を始めた時期に内閣府から令和3年度補正予算200億円でデジタル田園都市国家構想交付金の情報が発表され、1つとして、本交付金の補助率は初年度事業費の90%であること、2つ目として、本事業が交付対象として認められる可能性が高いこと、3つ目として、本交付金の交付要件として、令和4年度中に事業完了する必要があることが確認できたため、本事業を令和4年度に前倒しすることで庁内での方向性をまとめました。  続いて、更改に伴う事業効果についてお答え申し上げます。本更改は、住居内の戸別受信機としてタブレット端末を全世帯に配付することで、災害時に全世帯に確実に情報を届けることができます。また、音声情報と文字情報で配信できるので、目や耳が不自由な方や配信時に確認できなかった方でも音声情報、文字情報で確認することができるので、災害時の情報弱者をなくすとともに、情報の錯綜や誤報などから生じる混乱を防ぐことができます。さらに、スマートフォンアプリの整備を行い、外出先の住民や村外で暮らす家族等、避難所等へアプリを通じた情報伝達を可能にすることで、いつでもどこでも誰でも村の災害情報を取得でき、タブレットと併用することでより確実な避難情報配信体制の整備ができます。また、インターネット環境を通じた配信整備を行うことで、現行システムの課題であった配信用端末が不要となり、各職員端末やスマートフォンから配信が実現でき、迅速なリアルタイムの情報配信が可能となります。さらに、配信オペレーションの効率化を求め、全ての防災情報配信システムの一元化することでの情報配信者の業務負担軽減などの効果が見込まれます。配信内容につきましては、住民が求める防災情報の充実や総務産業常任委員会アンケートを参考に、住民の皆様に満足いただける配信ができるよう検討してまいります。  以上です。 ○議長(高野貞宜議員) 3番、百瀬議員。 ◆3番(百瀬浩子議員) 3番、百瀬です。続いてお伺いいたします。  この補助金の交付が決定した場合、現在見立てている補助額は、事業運用に伴い発生するランニングコストとしての維持管理費のおよそ何年分に相当する額に値することになりますか、お答えください。 ○議長(高野貞宜議員) 福島総務課長。 ◎総務課長(福島則元君) 百瀬議員の質疑にお答え申し上げます。  事業運用に伴い発生するランニングコストとしての維持管理費のおよそ何年分に相当する額に値するかということのご答弁を申し上げます。デジタル田園都市国家構想推進交付金、デジタル実装タイプの補助対象経費はハード及びソフト経費で、ソフト経費は単年度のみ対象となってございます。補助対象経費の2分の1、50%がデジタル田園都市国家構想推進交付金で補助されます。残りの2分の1、50%が地方負担になりますが、そこに新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金が充当されます。算定率は0.8になっており、地方負担分のうち40%を新型コロナウイルス感染症対応地方公臨時交付金が充当されます。この新型コロナウイルス臨時交付金は、市町村に割り当てられた新型コロナ臨時交付金とは別に措置されます。以上のことから、補助対象経費の50%をデジタル田園都市国家構想交付金、40%を新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金市町村負担が10%になります。  質疑をいただいた、現在見立てている補助額は、ランニングコストの何年分に相当する額かですが、ハード整備に約9,641万9,000円、ソフト費が792万円ですので、補助対象経費が1億433万9,000円になります。補助対象経費の90%が補助対象になるので、補助額は約9,390万円になります。補助額9,390万円を年間ランニングコスト792万円で試算すると、約12年分に値することとなります。  以上です。 ○議長(高野貞宜議員) 3番、百瀬議員。 ◆3番(百瀬浩子議員) 3番、百瀬です。  このコロナ禍によるソーシャルディスタンスに代表される新しい生活様式からの閉塞感は、人々の暮らしに何とも言えないさみしさをもたらしております。人間は社会的生き物です。村内の集落、地域コミュニティー、村民一人一人にとっての安全、強靱、持続のための行政による情報通信サービスの拡充は、国も重要視しているところでございます。このたびの村内全戸配付タブレット更改事業は、小さな人口を抱える村だからこそ、実現可能な事業であり、小さな人口を抱える村だからこそ、しなければならない事業であるとも言えるのではないでしょうか。  ここで村長と副村長に質問いたします。これほどの巨額を投じて事業を展開していくに当たっての村長の意気込みをお答えください。  副村長が把握されている村の実情と執行体制から見た本事業に期待する効果と執行側の努力を要する点などをお答えください。 ○議長(高野貞宜議員) 足立村長、答弁願います。 ◎村長(足立理助君) 百瀬議員のご質疑に対しまして、ご答弁をさせていただきます。  今回の定例会での野口議員の一般質問及び今回の百瀬議員の質疑においても、村内全戸配付のタブレットの更改に対しまして、多くの皆様から関心をいただいている事業であると再認識しているところであります。この事業は、村民の命を守る大きな位置づけとして重要であることを受け止め、予算以上の成果を上げるべく、今後の導入や体制整備に村としても全力を挙げて進めていきたいと思いますので、議員各位をはじめ、住民の皆様の一層のご協力、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。本当にありがとうございます。 ○議長(高野貞宜議員) 清水副村長、答弁願います。 ◎副村長(清水順平君) 百瀬浩子議員のご質問、村の実情と執行体制から見た本事業に期待する効果と執行側の努力する点についてお答えさせていただきます。  本村の実情でございますが、自然豊かで風光明媚で山紫水明というのにぴったり当てはまるような美しい自然と、あるいは歴史と伝統に育まれた非常にすばらしい点があるという実情だと思っております。ただ反面、厳しい実情もあると思っておりまして、非常にご高齢の方が多いこと、さらに支え手である若い方が少ないこと、そういう厳しい実情もあるのではないかというふうに考えております。さらに言いますと、20年後には介護リスクが七、八倍高くなると言われております75歳以上の人口が4割を超えてまいります。さらにそうすると、支え手である15歳から64歳の人口はおよそ36%程度と逆転してくることが見込まれております。  そこで、役場の執行体制でございますが、地方分権、あるいはデジタル社会への移行とか、ほかにも新型コロナ対応とか少子高齢化対策だとか、そういった行政需要が増え続ける中で、正規職員70人弱でこれを乗り越えていかなければならないというのが執行体制だというふうに考えております。このように村内に活発に動ける人材が少なくなっている状況を踏まえますと、防災のためには日進月歩の新しい技術を取り入れて、効率的、効果的に対応していく必要があるのではないかというふうに考えております。今回のタブレット更改に合わせてシステムを一新することで、現場からの情報配信ができるようになります。1回の作業で屋外放送、タブレット、防災アプリなど全てのシステムから同時に配信することもできるようになります。少ない職員で効率的に効果的な防災情報の配信が可能になるというふうに見込んでおります。地域の皆様にとりましても、全世帯を対象とした重層的な情報伝達の仕組みを構築することができます。屋外放送を聞き漏らしたとしても、あるいは耳が聞こえづらくなってきたとしましても、タブレットは文字で後から情報を確認することもできます。スマートフォンを使える方であれば、外出先からも情報を確認することができます。このように効率的、効果的なタブレットシステムは、本村の将来にわたる実情、あるいは役場の執行体制を踏まえますと、大いに期待できるものであるというふうに考えております。百瀬議員のご指摘のとおり、小さい村だからこそ、全世帯にタブレットを配付することもできますし、小さい村だからこそ、こういう効率的、効果的なシステムが必要であるというふうに考えております。  しかしながら、執行部局といたしましては、これまでの7年間、タブレットの必要性を住民の皆様にお伝えしてこれなかった、あるいは住民の皆様からの評価を上げることができなかった、この点に関しましては、真摯に反省をしなければいけないことだというふうに感じております。今までの課題や反省点の洗い出しと解決に向けた取組といたしまして、シルバー人材センターと共同して電源オン率の向上や防災意識の醸成を図ってまいります。さらに、住民の皆様に丁寧にタブレットの意義をお伝えし、皆様の命を守る大事なツールであるということを実感していただきたいというふうに考えております。  議員のお話の中に、コロナ禍が何とも言えない寂しさをもたらしているというようなご指摘がございました。住民アンケートの結果の中にも、地区の情報配信のご希望が非常に高いということも伺っております。配付するタブレットは、防災のための戸別受信機ではございますが、情報通信機器が優れているシステムでもありますので、地域コミュニティーに役立つ運用ができないか、そういったことも検討してまいりたいと思います。ほかにも試験的、訓練的な情報を定期的に配信するなど、日頃からこの端末が防災情報のためのものだということを知っていただけるような取組も検討してまいりたいと思います。一般質問でも野口議員からご指摘いただきましたように、タブレットが単なる買換えではなく、今回を機に村民にとって有益なツールとなるように、運用面も含めて更改をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(高野貞宜議員) 暫時休憩します。                                      (午後 零時05分) ○議長(高野貞宜議員) 再開します。                                      (午後 1時20分) ○議長(高野貞宜議員) 午前中の1番、栗島廣行議員の質疑に対し、答弁不足がございました点、宮崎住民福祉課長より答弁がございます。  最初に、宮崎課長。 ◎住民福祉課長(宮崎士朗君) 午前中の栗島議員からの質疑に対してお答えできていない、マイナンバーカードの保有率等の関係についてご答弁申し上げます。  保有率に関しては、国のほうからは示されてはございませんが、今まで東秩父村から住民の方にマイナンバーカードを交付した件数といたしましては、2月末現在で735件、これを人口で割り返した交付率と申しますと、28%という交付状況になってございます。  それと、マイナンバーカード所有者の転出、転入手続ワンストップ化のシステム改修の説明で栗島議員のほうから、要は役所に行かなくても手続が完了するということでよろしいかというようなご確認がありましたけれども、あくまで今回の改正で転出地への訪問はマイナンバーカードでマイナポータルを利用することによって不要となるということでございまして、転入地に関してはマイナンバーカードを提示して届出をする必要があります。よって、転入地については、住民の方が赴いて転入地の役所のほうで転入届及び諸届、いろんな国民健康保険ですとか児童手当ですとか、そういったもろもろの手続をするに当たっては、今回のこの制度改正によるマイナポータルを利用することによって、時間の短縮化が図られるということでございますので、補足をさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(高野貞宜議員) 午前に引き続き、議案第15号 令和3年度東秩父村一般会計補正予算(第7号)の歳入歳出全般について質疑を行います。  質疑はありませんか。  1番、栗島廣行議員。 ◆1番(栗島廣行議員) 1番、栗島です。続きまして質疑をさせていただきます。  24ページ、商品券の件につきましてお聞きしたいと思います。今回の商品券につきましては、前回やられて、もう既に終了はしているのかと思うのですが、それの2番目だというふうに承知しております。それで、前回1回目に商品券個人宛てに1万円ずつ配ったと、その成果についてどういった成果が上がっているのか、村に対して例えば税収等でどういう跳ね返りが来ているのか、それがやってよかったのかどうかということについて、数字を挙げて説明願いたいと思います。  それと同時に、これ商品券ですから、商店が集めました。それを何か村の企画課に持参するのだと、それから企画課で集計して、業者のほうに、商店に現金を送付するというようなことを聞きましたが、換金手続については、それでよろしいのかどうか、その辺の確認と、その換金手続に要する経費につきましてはどのように見込んでいるのか、それについても併せて伺いたいと思います。答弁をよろしくお願いします。 ○議長(高野貞宜議員) 篠﨑産業観光課長、答弁願います。 ◎産業観光課長(篠﨑裕美君) ただいまの栗島議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。  今回新型コロナウイルスの感染症対策の臨時交付金の事業といたしまして、第3弾となります地域応援商品券発行事業を今回補正予算のほうで上げさせていただいております。事業の内容につきましては、第1弾、第2弾と同様となっておりますので、議員の皆様ご承知のとおりかと思っております。先ほどの栗島議員のご質問、第1弾のときの実施の効果というものを税収などの数値を挙げて効果を示してほしいというご質問だったかと思うのですけれども、税的な数値ですとか、そういう部分については、ちょっとこちらのほうで把握はできておりません。申し訳ございません。ただ、令和2年度の決算の報告のときにもさせていただいたかと思うのですけれども、今回この第1弾、第2弾商品券を実施したに伴いまして、商工会のほうでアンケート調査等をやっていただいております。そこの部分では、地域の皆様に今まで利用していなかった業者を利用したですとか、商品券があったことで村内の業者利用につながったですとか、商品券事業自体を実施してもらって大変助かった、よかったという好評をいただいております。数値的な部分で申し上げますと、ちょっとそれが村に対しての数値的効果かどうかというところはございますが、使用率については、第1弾については97.6%、第2弾が令和3年の12月31日までの使用で終了しておりますが、こちらが98.2%と、少し未使用分が出てはまいりましたが、この数値から見ると効果的なものであったのではないかと思っております。  それから、換金の手続についてですけれども、先ほど栗島議員のほうで企画課のほうに提出するというお話でしたけれども、地域応援商品券については産業観光課で担当しておりますので、地域の皆様が村内の事業所で使用した商品券を事業者様がまとめて産業観光課のほうにお持ちいただいて、枚数に基づいて換金手続を役場職員のほうで実施するという手続を取らせていただいております。第3弾につきましても同様の手続を見込んでおりまして、そこの部分の費用というものは職員がやっておりますので、そこの部分は今回のこの補正等には見込んでおりません。  以上でございます。 ○議長(高野貞宜議員) 1番、栗島議員。 ◆1番(栗島廣行議員) 今説明していただきまして、データ等はそういうのを持っていないと、この商品券がどれだけ活躍したのか不明なところがあるのかなと思います。前回もそうですし、今回もそうなのですが、これには郵送料、印刷代、結構な数字が上っております。それと、先ほどお話に換金は職員がやっていると、だけれどもその職員がどれだけの手間をかけて換金して現金というか、そういう資金を商店なり事業者に送付している費用については把握していないと、そういうようなご説明をいただいたと思います。そう考えますと、商品券をこういう形でやってもあまり商店にはそれほど大きな効果が及んでいないのではないか、この郵送料、印刷代、職員の換金費用等を考えますと、それらを差し引くと本当にどうなのかと思えてきます。私の考えとすれば、商品券をつくるというよりも現金を世帯に配ってしまったほうが効果があるのではないか。それで、その配られた現金については、極力村内の商店で使用してもらいたいと、そういうふうに村長のほうから依頼してあれば、ある意味素朴な村民でありますので、村内の商店で使っていただけるのではないかなと考えています。私はそう思いますので、この件に対しては特に答弁は求めませんので、私の考えを披露させていただきました。  以上です。 ○議長(高野貞宜議員) 栗島議員に申し上げます。  自分の考えを述べる場ではありません。質疑の場であります。ご確認をお願いします。  ほかに質疑はありませんか。  3番、百瀬浩子議員。 ◆3番(百瀬浩子議員) 3番、百瀬です。  21ページ、歳出の2款総務費、4項選挙費、3目村議会議員選挙費、こちら供託金制度導入後の初の選挙でありました。こちらの200万減というところが、候補者の1名が車を使わなかったことにより生じたものというご説明をいただいたのですけれども、もう少し詳しい概要をご説明いただけますか、お願いいたします。 ○議長(高野貞宜議員) 福島総務課長、答弁願います。 ◎総務課長(福島則元君) 百瀬議員の質疑にお答えします。  今回、村議会議員通常選挙費で200万円の減額ということで、主立ったところにつきましては、議会議員の候補者が選挙カーなどを使用しなかったことが多かったための減額補正というふうな企画財政課長の説明をさせていただきました。それで、詳細につきましては、候補者9名いたわけなのですけれども、選挙自動車、いわゆるハイヤーを使った方はいらっしゃいません。選挙自動車を借り入れて行った方が6名、また選挙自動車の燃料代を請求した方が3名、選挙自動車の運転手につきましては4名の方が利用されたということで、9名中にしますと、大体平均すると半分から半分以下ぐらいかなというような利用者の数でした。そんな形でいくと、先ほど人数を言いましたけれども、今度は金額を言いますと、選挙自動車のほうの借入れで支出は28万4,900円、選挙運動用自動車が3名で3万922円、選挙運動用自動車が20万7,000円、それにビラ作成とポスター作成等もございます。ビラの作成が2名で2万1,028円、ポスターの作成が94万6,563円ということで、大分全ての方が使ってございませんでしたので、当初は全ての方が使う予算計上させていただきましたけれども、平均すれば半分程度が利用したということで、200万円の減額とさせていただきました。よろしくお願いします。 ○議長(高野貞宜議員) ほかに質疑はありませんか。  5番、田中秀雄議員。 ◆5番(田中秀雄議員) 25ページお願いします。25ページの観光資源整備業務委託料205万円です。これについて、この内容をちょっとお願いします。 ○議長(高野貞宜議員) 篠﨑産業観光課長、答弁願います。 ◎産業観光課長(篠﨑裕美君) ただいまの田中議員のご質問についてお答えをさせていただきます。  観光資源事業業務委託料ということで205万円計上させていただいております。こちらにつきましては3つの事業を入れておりまして、まず1つ目が観光パンフレットの作成、印刷、現在使用しているものが丸6年使用していることになりますので、新しく刷新するという部分で作成、印刷、その費用が130万円、続きまして2つ目がその観光パンフレットの電子化及び観光ホームページ修正等ということで、観光のホームページのほうに電子化した観光パンフレット、こちらを導入する予定でおりまして、そちらの作業につきまして50万円、それから3つ目が動画のサムネイル作成ということで、現在観光のPR動画を今年度に業務委託で作成をしておりますが、春夏秋冬の4つのバージョン、それからそれらの総集編のバージョン、全部で5つの動画がございますが、こちらの動画については村で管理をしておりますユーチューブのほうでアップをさせていただいておりますが、そのユーチューブに載せる際に、サムネイルといって一番最初に出てくる画面、こちらを作成できておりませんでしたので、そちらを作成することでトップのページを見て、多くの人に見ていただくようにするために、そのサムネイルのページを作成する業務委託料で25万円、合計で205万円となっております。  以上でございます。 ○議長(高野貞宜議員) 5番、田中議員。 ◆5番(田中秀雄議員) 今説明を受けたわけですけれども、今の観光パンフレット、これは東秩父のいいところが随分落ちているのです。同じことをしたのでは意味がないような気もするのですけれども、新しい部分をちょっと付け加えたパンフレットになっていますか。お聞きします。 ○議長(高野貞宜議員) 篠﨑産業観光課長。 ◎産業観光課長(篠﨑裕美君) ただいまの田中議員のご質問についてお答えをさせていただきます。  観光パンフレットの作成につきましては、新しく作成するものになりますので、現在の内容を見直しまして、また新しく入れるべきところは新しく入れて、削除するところは削除してと、全く新しい内容にいたしますので、今後協議をしながら新しいものをつくっていくというものになります。  以上でございます。 ○議長(高野貞宜議員) 5番、田中議員。 ◆5番(田中秀雄議員) ぜひそのようにお願いします。実は私もちょっと山が好きで歩いているわけなのですけれども、最近昔の防衛庁の無線中継所の跡、大内沢にありますよね、皇鈴山の麓、これは正直な話、鷹の渡りが見られますので、時期によってはすごくいいところなのです。そういうところもやっぱりかみしめてもらってもう一度、東秩父のほうでもアオバトも来ていますし、その他珍しい鳥も結構渡ってきたのです。それらも含めて新しいものに組み込んでいただければと思います。  以上です。 ○議長(高野貞宜議員) ほかに質疑はありませんか。  1番、栗島廣行議員。 ◆1番(栗島廣行議員) 1番、栗島です。  27ページ、教育委員会の事務局費です。ここに図書館のシステム導入委託料、それから図書館コンピューター端末購入費が入っていますが、これについて説明願いたいと思います。  それと、現在、東秩父の図書館の蔵書、何冊ぐらいあるのか、その中で教育委員会で把握してある蔵書の中で大切な蔵書というのですか、貴重な蔵書というのは、その中にどのくらいあるのか、併せて答弁お願いします。 ○議長(高野貞宜議員) 足立教育委員会事務局長、答弁願います。 ◎教育委員会事務局長(足立利平君) 栗島議員のご質疑にお答えいたします。  今回補正予算のほうに計上させていただいております図書館システムの内容についてでございますが、本村の村立図書館につきましては、現在全てアナログで管理している状況です。図書館の登録、利用申込み、貸出し、また蔵書管理と、全てをアナログで管理しているということです。今回教育委員会事務局といたしましては、一番は正しく今ある図書等を整理したい、また登録業務につきましても整理をしたいという思いから、今回の図書システムを導入したいと考えております。今後お認めいただきまして導入したときには、登録した場合には登録証を発行して、図書の裏にバーコードを貼って貸出業務を行う、貸し出したものが何であるかシステムで管理ができるというものでございます。  現在、教育委員会事務局で管理している図書の冊数でございますけれども、令和2年度末で1万5,094冊、こちらにつきましては今エクセルで管理をして、買ったものについて入力をしている、書き加えているという状態で管理しているものです。また、この中に大切な蔵書は何冊あるかにつきましては、すみません、その基準というのがありませんので、把握はしておりません。  以上でございます。 ○議長(高野貞宜議員) ほかに質疑はありませんか。  4番、野口勝則議員。 ◆4番(野口勝則議員) 29ページお願いいたします。ここのところの中段のところに森林環境譲与税基金積立金111万円というものがございますが、この森林環境譲与税につきましては、ここ数年積立てを行っていると思うのですが、今現在、合計で幾らになっているのか、また今まで積み立てたお金を本年度から既に森林整備事業というものが始まっているわけですけれども、村のほうでは積み立てたお金に関してはどのように使う考えがあるのか、その点をお伺いいたします。 ○議長(高野貞宜議員) 篠﨑産業観光課長、答弁願います。 ◎産業観光課長(篠﨑裕美君) ただいまの野口議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。  森林環境譲与税の基金積立金ということで、今回111万円予算のほうに載せてございます。令和元年度からこの譲与税のほうが配布されることになりまして、令和元年度の積立額が219万3,200円、令和2年度につきましては474万8,400円、令和2年度末で694万1,600円の基金額がございます。令和3年度につきましては、補正等で事業の経費のほうを対応させていただいておりますが、意向調査と森林整備事業を行いまして、残額が110万9,700円になる予定でございます。ここの部分で111万円というところで予算計上させていただいております。この額を2年度末の額に合計しまして805万1,300円、3年度末時点での基金額はこのような金額になる予定になってございます。  今後の事業につきましてですけれども、令和4年度につきましては、令和3年度に各区長様宛てに意向調査を実施させていただいておりまして、その中で令和3年度に実施できなかった場所で整備可能な場所の部分を整備する予定でございます。令和5年度以降につきましては、村内を適切に整備できますよう、森林アドバイザー等を導入しながら、意向調査の結果に基づき森林計画を作成した上で、村の状況に見合った整備を実施していけるよう調査研究を進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(高野貞宜議員) 4番、野口議員。 ◆4番(野口勝則議員) 今ご答弁では、本年度の積立てを足しますと805万からになるということで伺ったわけですけれども、これまた令和4年度においても、事業を行った上においてもまた残金というものが発生するものと思っております。そうしますと、この基金に関しましては毎年毎年どんどん増えていっている状態になろうかと思います。  そこで、この森林環境譲与税の使途に関しましては、過去にも質疑等で言わせていただいたかと思うのですけれども、森林管理をする上で必要となる林道等の整備ということは、森林環境譲与税のほうを充てることができるものというふうに思っているわけなのですけれども、そこで足立村長にちょっと伺いたいと思うのですが、今このお金に関しましては産業観光課のほうの取扱いということになっていますが、このお金をやはり森林道整備というものに充てていただきたいというふうに考えております。その理由というのが私の地元の大内沢というところでは、毎年共有林というものがございまして、そこを計画的に間伐事業であるとか、そういったことを毎年行っております。毎年行っている上でも様々な重機等入るわけですけれども、そのたびに道路が傷んでしまっている状態なのです。たしか昨年だったでしょうか、やはり間伐材を搬出するのにそれ相当の大型のトラックが入りまして、アスファルト舗装を痛めてしまってアスファルトの表面が剥がれてしまった、そういったところを私、建設課のほうに電話しまして、そこの剥がれ落ちたものが危険なので、除去してくださいと、撤去してくださいということでお願いして取り除いてもらってあるわけなのですけれども、そういった様々な森林整備をする上でもどんどん道路が傷んでいる状態なのです。それをぜひ役場のほうでは、横のつながりということで考えていただいて、道路も必要でありますので、その修繕をぜひ行っていただきたいと考えているわけですけれども、その辺について村長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(高野貞宜議員) 足立村長、答弁願います。 ◎村長(足立理助君) お答えいたします。  この森林環境譲与税、一言で私が、はい、結構ですということをなかなか言えませんので、十分にその点も協議しまして、有効な使い方をしていかなければ当初の目的はないと思いますので、今後よく議論させていただきまして、やはりそういう対策を打っていきたいと思います。 ○議長(高野貞宜議員) 4番、野口議員。 ◆4番(野口勝則議員) 建設課長に伺いたいと思うのですが、今なかなか道路修繕というものも、森林道とか、そういったところも行き届いていないという状態にあるかと思うのですけれども、そういった整備をする上で建設課のほうで計画している上では予算的に間に合っているのか、そういったところで森林環境譲与税等、そういった林道の修繕工事等に充てられるということになりますと、仕事としては進めていけるということは言える状態でしょうか、その辺をお伺いいたします。 ○議長(高野貞宜議員) 江原建設課長、答弁願います。 ◎建設課長(江原章文君) ただいまの質疑に対してお答えしたいと思います。  まず、予算の面についてですけれども、まずは令和元年度の台風の被災箇所、国庫補助金で対応している場所については、今年度ほぼ完了しているところでございますけれども、小規模な被災箇所というものがまだまだ実は残っている状況でございます。これについては、やはり現時点での予算ではまず足りないかなと考えております。それなので、今後優先順位等をつけて、そういったところは対応していきたいとは考えております。利用頻度の高いところであったり、あとは危険な箇所、そういったところを優先に今後対応していきたいなとは考えておりますけれども、いずれしても、現在の予算の中では、村道の生活道のほうをまずは優先したいなとは考えているところではあるのですけれども、森林管理道についてもやはり生活で使う部分も、そういった路線もございますので、そういったところも今後は予算が工面できれば順次着手のほうはしていきたいと考えてはおります。  質疑は、あとこれでよかったですか。 ○議長(高野貞宜議員) 終わりです。 ◆4番(野口勝則議員) 予算的にも厳しいということを今課長おっしゃられましたので、どこの部分にある財源というものを有効的に林道整備に回していけるかということをちょっとよくお考えいただいて、ぜひこの森林環境譲与税が森林道整備に生かしていけるようにお願いいたします。  以上です。 ○議長(高野貞宜議員) ほかに質疑はありませんか。  1番、栗島廣行議員。 ◆1番(栗島廣行議員) 1番、栗島です。  16ページ、道路占用料のことについてお伺いします。今回の補正で若干の数字ではございますが、道路占用料と公共施設使用料、これが地籍調査の関係で増額になったという説明をいただいています。これは、どこの占用物件がこういう形で増えてきたのか、地籍調査にどういう効果があったのか、その辺についてご説明願いたいと思います。 ○議長(高野貞宜議員) 江原建設課長、答弁願います。 ◎建設課長(江原章文君) ただいまの質疑にお答えしたいと思います。  道路占用使用料の部分については、以前から行っています地籍調査の事業で、安戸1地区と安戸2地区が業務が完了してございます。そういったところで、その地区については各土地の筆界が確定しております。そうした中で、道路についても道路敷の部分が確定してございますので、そういったところでその道路敷に設置されている主に電柱、そちらが道路を占用している部分というのがはっきりしてきました。それについて主に電柱を管理している東京電力とNTTに依頼いたしまして、地籍調査が完了した地域については道路沿いの電柱等の物件について調査するよう、こちらから依頼してございました。その成果が上がってきましたので、その成果に基づいて今回この道路の占用料の部分を増額しているところでございます。これについては、今後地籍調査が完了していった地域について、順次調査を依頼して成果を上げてもらい、それの成果に基づいて道路占用料の予算のほうに反映していきたいと考えております。  それと、公共物使用料、これについては現在安戸御堂地区で送電線の更新の事業を行っていると思います。その更新する際に水路をまたいで更新の工事のほうを行う関係で、仮設の敷き鉄板を設置している関係で、その面積分をこの公共物使用料としていただいている部分がございますので、これについては一時的なものとなります。ですけれども、これについてもある程度地籍調査の事業が完了している場所ではなかったですけれども、現場の境界については杭が設置されてございますので、そういった中で算出したものとなります。こういったことが地籍調査によって、こういった道路の物件もそうですし、あとは今後の道路計画にもこの地籍調査の事業の成果というものは非常に有効活用できるかなと考えておりますので、現実的に地籍調査をやってきたところの成果としては、現在こういったことに現れてき始めているといったところでご報告のほうをさせていただければと思います。  以上です。
    ○議長(高野貞宜議員) ほかに質疑はありませんか。  7番、渡邉議員。 ◆7番(渡邉均議員) ちょっと暫時休憩できますか。 ○議長(高野貞宜議員) 構いません。暫時休憩します。                                      (午後 1時57分) ○議長(高野貞宜議員) 再開します。                                      (午後 1時58分) ○議長(高野貞宜議員) ほかに質疑はありませんか。               〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(高野貞宜議員) 質疑なしと認めます。  これにて質疑を終わります。  これより討論を行います。  討論はありませんか。  4番、野口勝則議員。               〔4番 野口勝則議員登壇〕 ◆4番(野口勝則議員) 議席番号4番、野口勝則です。議長のお許しをいただきましたので、これより議案第15号 令和3年度東秩父村一般会計補正予算(第7号)に反対の立場から討論いたします。  補正予算中、8款消防費、3目防災費、防災情報通信システム整備事業タブレットシステム機器更改業務委託料として1億438万6,000円の予算が計上されておりますが、防災情報通信システム、いわゆるタブレットについては、平成26年4月より運用を始め、7年が経過しております。計画の段階では、村からの紙面による配布物等のペーパーレス化を進め、経費縮減に努めながら、防災情報をはじめとする様々な情報配信の拡充を行い、住民の利便性向上を目的に整備することが決まりました。しかしながら、今までの配信内容や職員の運用体制を振り返ると、毎年かかる通信費約1,100万円に見合うものとは言えず、改善もされてきませんでした。ペーパーレス化も進んでいるとは言えません。また、本来の目的である防災情報取得の観点からも、配信体制や内容が整っているとは言えません。さらには、電源オン率が約60%であることや議会で実施したアンケート調査(避難情報の取得方法)、タブレット配信によるものは26.4%の結果を鑑みると、タブレット端末の必要性は現段階では低いものと言わざるを得ない状況です。本定例議会では、事業費1億438万6,000円のタブレット端末更改を機に、住民に必要とされる形に改善していただきたく、一般質問に取り上げ、配信に係る職員の体制や配信内容を確認しましたが、残念ながら具体的な内容は示されることもなく、職員体制等、その他の計画についても確立できていないことが判明しました。本事業費については、交付金の活用により村の負担が少なく済むことは幸いなこととの意見もありますが、交付金も税金であります。近年村の財政状況は年々厳しさが増す中、令和4年度からごみ処理に係る費用は、増額分が約2,000万円と試算されています。また、村庁舎の老朽化から、新庁舎建設の計画も始まっており、今後の財政はますます厳しくなるものと予測されます。そのような状況において効果の少ない事業に多額の予算を安易に認めるわけにはいきません。住民にとってタブレットがあってよかったと思える運用を願いつつ、村には住民の血税からなる予算執行の責任の重さを再認識いただき、覚悟を持って取り組んでもらえるように、あえて反対いたします。  以上です。 ○議長(高野貞宜議員) ほかに討論はありませんか。  3番、百瀬浩子議員。               〔3番 百瀬浩子議員登壇〕 ◆3番(百瀬浩子議員) 3番、百瀬浩子です。議長のお許しをいただきましたので、賛成の討論をさせていただきます。  ただいま野口議員より反対の討論の弁がございました、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した防災情報通信システム整備事業についての反対に対しての賛成の討論の弁を述べさせていただきます。午前中に行われました質疑の中でいただいたご答弁により、国による補助事業の概要、このタイミングで本村が申請をした背景と目的など、私たちがこの事業を推進するに当たって賛成するにふさわしい、そういった判断材料の様々な事項が確認できました。中でも私が一番心を動かされましたのは、村長の答弁において、村民の命を守る大きな位置づけとして重要であることを受け止めということをおっしゃっていただきました。予算以上の効果を上げて村民の命を守ると村長が自らおっしゃってくださったわけであります。また、タブレットの全戸配付の事業につきましては、これまでの7年間で様々な反省点があったことも素直に執行部としても反省の弁を述べていただき、それにつきましては真摯に反省をして、真の更改をしてまいると副村長からもご答弁いただきました。  これらを私の賛成の意に値するご答弁の内容であるといたしまして、私の賛成討論を終わります。 ○議長(高野貞宜議員) ほかに討論はありませんか。  1番、栗島廣行議員、賛成討論ですか、反対討論ですか。               〔「反対討論です」と言う者あり〕 ○議長(高野貞宜議員) はい、どうぞ。               〔1番 栗島廣行議員登壇〕 ◆1番(栗島廣行議員) 1番、栗島廣行です。議長のお許しをいただきましたので、討論を行います。ただいま議題になっております議案第15号 令和3年度東秩父村一般会計補正予算(第7号)について、反対の立場で討論いたします。  今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業が主なものです。しかし、実施計画額は交付額よりも1,350万円よりも多く、村一般財源も610万円を予定しています。交付金を活用した事業でも一般財源を必要としています。計画を絞り込み、一般財源を投入しない予算を編成する必要があると思います。  個々の事業について検討を試みると、次のことが指摘できます。地域応援商品券の発行は、前回も事業を実施し、今回も前と同一内容の事業を実施しようとしています。郵送料及び印刷代は、村内業者を潤すことはなく、地域経済の好循環に寄与することはないと思います。私は、全世帯に現金を配り、村内商店で使用するようお願いすれば、村内商店の経営改善に資すると思いますが、いかがでしょうか。商品券では、換金作業に見えない手間がかかり、予算以外の経費が必要であります。  次に、合併浄化槽料金2か月分免除ですが、87万円と金額は少ないですが、合併浄化槽の普及率は50%程度と聞いております。村全体に普及していればよいのですが、半分程度の普及で基本料金を減免するには少し抵抗があります。  次に、図書関係の費用ですが、現在の利用状況では500万円弱投入して図書管理のシステム化を図るには時期尚早と思われます。現在の図書館利用状況を考えるに、図書館の在り方を先に検討する必要があると思います。  細かいところはほかにもありますが、以上の理由で本補正予算が修正されなければ反対とさせていただきます。  以上です。 ○議長(高野貞宜議員) ほかに討論はありませんか。  7番、渡邉均議員、賛成討論ですか、反対討論ですか。               〔「賛成討論です」と言う者あり〕 ○議長(高野貞宜議員) はい、お願いします。               〔7番 渡邉 均議員登壇〕 ◆7番(渡邉均議員) 7番、渡邉でございます。ただいま反対討論と賛成討論と3件出たわけでございますが、この一般会計補正予算採決する前に、私も賛成という立場で一言申し上げたいと思います。  この令和3年度の一般会計の補正予算、これはもう3年度の予算として1年間執行部は各事業に取り組んでいただいてきたわけでございます。この年度末最後の補正予算において、細かなところは交付金の決定や様々なことで上限はあります。そういったところは行政として仕方のないことです。  それから、新しく取り入れたところで、今大きなことで問題になっている防災システムの整備事業、これはタブレットの更新ということの事業でございますが、これをやるかやらないかがこの補正予算で大きなことになろうかと思います。私、振り返ってみますと、今足立村長、こちらにおられますけれども、初めてこの議会にお世話になったのが平成の二十何年かだと思います。その当時、ちょうど国も日本中を新しいITの、どこでも、都市部でも、田舎でも、離島でも同じようにインターネットの国際化に対する、そういった整備というものを進めていかなければならないという状況でした。振り返ってみますと、小川町までは光通信、ブロードバンドを引いてこられました。ところが、この東秩父村には、人口も少なくインターネットをやる人は少ないだろうということで業者は撤退しました。うちの孫がゲームですけれども、インターネットを使った、これが東秩父では、私のパソコンもそうでしたけれども、動画が見れなかったのです。音楽も途中で消えました。ブロードバンド、ああいった通信というのは山に行くと、水と同じでなかなか登らないのかもしれないですけれども、そういう環境を変えなければいけないと思いました。そのときに国からの大きな支援をいただいて、この東秩父村にも最初の予算は5億円かかったと思います。今の村長もそのときは同じ議員で、私どもと一緒に何とかしようということで国にお願いに行って、光通信がこの東秩父村にも入ったのです。そういった積み重ねの上でこの防災システムを、やはり山間部で聞こえない人がいたのでは困る、何かのときに命が救えないときは困る、そういったところからシステムを導入してきたわけです。そういった今までの流れを考えますと、執行部が説明していただいた、たとえ最後の一人でも隅々までそういった情報を渡すのが行政の仕事だと私もそう思います。確かに1億何千万ですか、これかかりますよね。税金の無駄という意見も分かります。しかしながら、いざここで整ったから入れようといったときには大変大きな金額が必要になります。やはり行政を執行するに当たっては、時を見て交付金、補助金、それが使えるものがあれば、そのときに、今3月ですから、実際にこれをやっていくのは4年度、5年度になるわけですけれども、補正を組んで前倒しをするということは正しいやり方だと思います。言い方がちょっとおかしいかもしれないですけれども、よく木を見て森を見ずという言葉があります。確かに1本の木が枯れそうで、この木はもう切ってしまったほうがいいと思うこともあるかもしれません。しかし、それが大きな林になるのであれば、育てるというやり方も必要なのではないかと思います。  この補正予算、各課の執行部の皆さんも、この年度末において大変忙しい中、各振り分けをして、今いただけたこの交付金にしろ、補助金にしろ、国が支援してくれるものをいかに有効に使うかということを知恵を絞って立てていただいてあると私は確信しております。このタブレット1件にしても、ぜひ私は村にとって必要なものであると判断いたしますので、そういった立場から賛成意見として述べさせていただきます。どうか同僚の皆さんもぜひ賛同していただいて、ぜひ可決していただけるようによろしくお願いいたします。  賛成討論を終わります。 ○議長(高野貞宜議員) 暫時休憩します。                                      (午後 2時16分) ○議長(高野貞宜議員) 再開します。                                      (午後 2時25分) ○議長(高野貞宜議員) 続いて、議案第16号 令和3年度東秩父村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の歳入歳出全般について質疑を行います。  質疑はありませんか。               〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(高野貞宜議員) 質疑なしと認めます。  これにて質疑を終わります。  これより討論を行います。               〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(高野貞宜議員) 討論なしと認めます。  続いて、議案第17号 令和3年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号)の歳入歳出全般について質疑を行います。  質疑はありませんか。               〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(高野貞宜議員) 質疑なしと認めます。  これにて質疑を終わります。  これより討論を行います。  討論はありませんか。               〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(高野貞宜議員) 討論なしと認めます。  これにて討論を終わります。  続いて、議案第18号 令和3年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計補正予算(第2号)の歳入歳出全般について質疑を行います。  質疑はありませんか。  8番、松澤公一議員。 ◆8番(松澤公一議員) 8番、松澤公一です。  この補正予算で、令和3年度の浄化槽の設置は何台設置されたのでしょうか。 ○議長(高野貞宜議員) 江原建設課長、答弁願います。 ◎建設課長(江原章文君) ただいまの質疑にお答えしたいと思います。  令和3年度で新たに設置された浄化槽については3基となります。  以上です。 ○議長(高野貞宜議員) 8番、松澤議員。 ◆8番(松澤公一議員) 松澤です。  その内容はどういうものなのでしょうか。新築とか、今までの単独を合併浄化槽にしたのか、内訳をちょっと。 ○議長(高野貞宜議員) 江原建設課長。 ◎建設課長(江原章文君) ただいまの再質疑にお答えしたいと思います。  先ほどの3基の内訳についてですけれども、5人槽がまず1基になります。こちらは新築になります。続いて、7人槽1基になります。こちらについては、皆谷観光トイレの部分になります。もう一基、10人槽が1基になりますけれども、こちらは改築の部分になっていきます。  以上となります。 ○議長(高野貞宜議員) 8番、松澤議員。 ◆8番(松澤公一議員) 3年度分もせっかく予算を立てて、浄化槽の設置を村としても望んでいるわけですけれども、この予算で減額予算というのがこんなに増えている状態は、村の村民もお金がかかるので、控えているのではないかと思います。せっかく予算立てたのだから、これを使い切るような努力をしていく方法はないでしょうか。 ○議長(高野貞宜議員) 江原建設課長。 ◎建設課長(江原章文君) ただいまの再質疑にお答えしたいと思います。  これについては、今年度浄化槽の転換について実は単独槽またはくみ取り槽、そういった各家庭にチラシを配布してございます。そういった中で、今年度そういった方々から13件ほど問合せがございました。これについて詳しく教えてもらいたいというようなお話を伺いまして、その中で5件ほど実際に来年度転換の工事が進められそうなものがございましたので、今後こういった啓発活動をしながら、なるべく単独槽、くみ取り槽、そういったものを合併処理浄化槽のほうへ転換していけるような形で進めていきたいと考えております。  また、来年度からは公営企業会計を移行するに当たって、審議会のほうも合併処理浄化槽のほうでも組織されることになりましたので、整備しやすいような補助制度だとか、そういったところも検討の一つとして考えていきたいと思いますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(高野貞宜議員) 8番、松澤公一議員。 ◆8番(松澤公一議員) この東秩父村は水源地でもありますし、槻川というすばらしい川の水を汚さないという点におかれましても、この合併浄化槽設置はこれからも進めていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(高野貞宜議員) ほかに質疑はありませんか。  5番、田中秀雄議員。 ◆5番(田中秀雄議員) 5番、田中です。  ちょっと建設課にお伺いしたいのですけれども、なぜ転換が進まないかということを私なりに考えてみたのです。そしたら、やはり昔大きいうちでやったために10人槽、また家族も10人近くいたのです。それが今どっちかというと1軒に1人か2人、10人槽のタンク槽を持っていて、またこれを合併槽に入れ替えようとすると、10人槽だったら困ると、せめて1人だから二、三人槽があればいいのではないかという方もいました。もう一つは、合併槽にしたら経費がかかるのではないかと、余計に。それもよく耳にします。取りあえず昔大家族、今は1人か2人、だから合併槽のほうの清掃関係も2年に1遍で済んでしまうというのをよく話をします。だから、その辺のところをかみしめて、もう一回転換する意思のある方に、かなりいると思うのです、転換したいのは。だけれども、やはり平米数とか人数によって、大きい槽を入れると経費が余計かかるということをよく聞きますので、課長にはよく説明していただきたいと思います。  それと、もう一つ村長にお伺いしたいのは、合併槽、これを入れることによってかなり水がきれいになります。東秩父は、先ほど松澤議員も申しましたけれども、水源地になっています。東秩父のいいところというのは、一つは自然があること、一つは川の水がきれいなことなのです。この合併浄化槽に替えた場合に、今369基ですよね。例えば5人槽の清掃が2年に1遍としたら1万円ぐらいなのです。だから、この清掃費とくみ取り費、村長の考えとして無料にして合併浄化槽を増やすという考えがあるかどうかお伺いします。 ○議長(高野貞宜議員) 足立村長、答弁願います。 ◎村長(足立理助君) 田中議員さん、大変貴重なお話をいただきましてありがとうございます。私も以前から、この仕事は私のプロの仕事として、かなり普通の人よりも認識は高いところで物事を進めてきたと思います。確かに今人口減少で、私の家もそうなのですけれども、今10人槽で2人しかいません。これは決していい状態ではないのです。本来ならばもう2人だったら5人槽で十分ということで、今本当にみんなどこの家庭でも、そういうところに苦しんでいると思います。しかしながら、議員さん言ったように、この本村は水源地でありますので、水を大切にすることはもう本当に常識の一番大切なことだと思いますので、今後、私ではなくて各担当課長、また専門の人とも協議を重ねながら慎重に進めていきたいと思っております。いいご提言をいただきまして大変ありがとうございます。 ○議長(高野貞宜議員) 江原課長の答弁はどうしましょうか。               〔「江原課長もお願いします」と言う者あり〕 ○議長(高野貞宜議員) 建設課長、江原さん、お願いします。 ◎建設課長(江原章文君) ただいまの質疑に対してお答えしたいと思います。  まず、人槽の件についてですけれども、こちらについては浄化槽に関する法令によって、家の延べ床面積によって人槽というのは算定されます。それと、そこの世帯人員によります。まず、延べ床面積が130平米未満で4人までであれば5人槽で大丈夫なのです。5人になると7人槽になる。6人以上になると10人槽となっています。130平米以上となってきますと、4人までで7人槽、5人になると7人槽、6人以上で10人増となっています。それで、2世帯住宅となってくると、10人槽といった形になってくるわけなのですけれども、この人槽の算定について緩和できないかどうか、実は県のほうにも相談したことがございます。これについては、来年度以降その審議会の中でも一つの審議の案件として取り上げてもいいかなと思っておりますので、こういったところで緩和できることであれば、その実態に沿った浄化槽の整備ができるかなとも考えております。ただ、これをやるタイミングについては、例えば7人槽を入れてしまって、緩和する基準日の後になったら5人槽でよかったということも考えられますので、それを適用する場合には慎重にしていきたいなとは考えております。  それと、経費の部分、清掃料の部分を無料にしたらどうかというようなご提案だったかと思います。これについては、できないこともないかとは思うのですけれども、その分どこからかの財源を確保しなければいけないということになってきます。使用料を上げていくのか、それとも一般会計等から繰入金だとか、そういった措置を考えていくのかということになってくるかと思いますけれども、これについては現在合併処理浄化槽の特別会計については、それほどいい経営成績ではないと認識しております。今後、使用料についても見直ししなければいけない、そういった中で一般会計の繰入れについても、その率を抑えていくようにというようなお話もございました。そういった中で、清掃料の部分を無料にできれば、利用者にとっては非常に助かる部分になるかもしれませんけれども、その事業の継続性であったり適正性であったり、そういった観点から考えますと、難しい部分もあるかなと思いますけれども、こういった部分についても来年度以降審議会のほうで検討のほうはしていきたいと考えております。  以上となります。 ○議長(高野貞宜議員) 5番、田中議員。 ◆5番(田中秀雄議員) 私の持っている情報ですと、国民年金の方が非常に多いということもありますので、ぜひとも一般会計から400万ぐらいのお金ですので、大変大きいですよ、400万というと。ですけれども、やはり村民のためになるのであればどこからか工夫して、とにかく前向きに検討していただくようにお願いします。  以上です。 ○議長(高野貞宜議員) ほかに質疑はありませんか。               〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(高野貞宜議員) 質疑なしと認めます。  これより討論を行います。  討論はありませんか。               〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(高野貞宜議員) 討論なしと認めます。  これにて討論を終わります。  続いて、議案第19号 令和3年度東秩父村後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)の歳入歳出全般についての質疑を行います。  これより質疑を行います。  質疑はありませんか。               〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(高野貞宜議員) 質疑なしと認めます。  これにて質疑を終わります。  これより討論を行います。  討論はありませんか。               〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(高野貞宜議員) 討論なしと認めます。  これにて討論を終わります。  続いて、議案第20号 令和3年度東秩父村簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)の歳入歳出全般についての質疑を行います。  質疑はありませんか。               〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(高野貞宜議員) 質疑なしと認めます。  これにて質疑を終わります。  これより討論を行います。  討論はありませんか。               〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(高野貞宜議員) 討論なしと認めます。  これにて討論を終わります。  これより議案第15号 令和3年度東秩父村一般会計補正予算(第7号)を採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。               〔起立多数〕 ○議長(高野貞宜議員) 起立多数。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  続いて、議案第16号 令和3年度東秩父村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の採決を行います。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。               〔起立全員〕 ○議長(高野貞宜議員) 起立全員。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  続いて、議案第17号 令和3年度東秩父村介護保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。               〔起立全員〕 ○議長(高野貞宜議員) 起立全員。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  続いて、議案第18号 令和3年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。               〔起立全員〕 ○議長(高野貞宜議員) 起立全員。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  続いて、議案第19号 令和3年度東秩父村後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。               〔起立全員〕 ○議長(高野貞宜議員) 起立全員。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  続いて、議案第20号 令和3年度東秩父村簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)を採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。               〔起立全員〕 ○議長(高野貞宜議員) 起立全員。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 △議案第21号 令和4年度東秩父村一般会計予算 議案第22号 令和4年度東秩父村国民健康保険特別会計予算 議案第23号 令和4年度東秩父村介護保険特別会計予算 議案第24号 令和4年度東秩父村後期高齢者医療特別会計予算 議案第25号 令和4年度東秩父村簡易水道事業会計予算 議案第26号 令和4年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業会計予算 ○議長(高野貞宜議員) 続いて、議案第21号 令和4年度東秩父村一般会計予算の提案理由の説明を求めます。  足立村長。               〔村長 足立理助君登壇〕 ◎村長(足立理助君) 議案第21号 令和4年度東秩父村一般会計予算を次に定めるところにより提出するものです。歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億9,700万円と定め、この案を提出するものです。  なお、詳細につきましては、担当課長をしてご説明を申し上げます。 ○議長(高野貞宜議員) 議案第21号 令和4年度東秩父村一般会計予算の内容の説明を求めます。  眞下企画財政課長。               〔企画財政課長 眞下哲也君登壇〕 ◎企画財政課長(眞下哲也君) 議案第21号 令和4年度東秩父村一般会計予算について概要を申し上げます。お手元に配付している令和4年度東秩父村一般会計予算書ほか特別会計予算書及び予算概要説明書においてご説明いたしますので、ご用意のほどよろしくお願いいたします。  まず、令和4年度東秩父村一般会計予算、予算書の3ページをお開きください。令和4年度東秩父村の一般会計歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ19億9,700万円とするものです。この額は、前年度から比較すると1,100万円、0.6%の増となります。  続いて、9ページをお願いいたします。9ページには、第2表、債務負担行為が掲載されております。小中学校の外国語指導助手(ALT)派遣事業委託料について、令和4年度から令和6年度までの期間の業務委託に係る限度額を1,310万8,000円と定め、事業執行を図るものです。なお、詳細な期間は、令和4年9月から令和7年3月を予定しております。  続いて、10ページをお願いいたします。第3表、地方債では臨時財政対策債を1,800万円と計上し、歳入財源とするものです。この額は、国において臨時財政対策債の抑制を図ることとしたため、前年度当初予算の8,000万円と比較すると77.5%減額となっており、国の地方債計画を参考に計上しております。また、過疎対策事業債については、令和3年度の下河原橋架設工事に係る地方債の繰越しを予定しているため、令和4年度当初予算には計上せず、地方債残高の抑制に努めることといたします。  それでは次に、令和4年度東秩父村予算概要説明書を御覧ください。内容につきましては、概要説明書に沿って申し上げます。初めに、2ページをお願いいたします。2ページの中段になりますが、当村においては、人口の減少や高齢化が進む中、第6次総合振興計画に掲げる伝統と文化を後世に伝え、希望と安心に満ちた持続可能な村になるため、各種の課題へ取り組む決意を強くするとともに、優れた経営体としての行政サービス向上と将来を見据えた村の実現を目指すものです。  令和4年度予算編成にあっては、引き続き経常経費の削減に努めるとともに、昨年度の予算編成方針を継続し、職員一人一人が予算に対して大きく関わりを持ち、限られた財源の中で効率的、効果的な事業への予算配分及びコスト削減を図るとともに、総合振興計画に位置づけられた目標の達成に向け、重点実施事業の施策実現に重点を置いて予算編成を行いました。  重点実施事業として、防災体制や高齢者支援の充実、教育環境の整備、生きる力を伸ばす教育の推進を行い、さらに行財政改革に取り組むこととしています。また、新型コロナウイルス感染症対応や公共施設総合管理計画に基づく庁舎建設の具体的な実施等、将来を見据えた施策に取り組むものです。説明書の下段に予算規模の推移を参考に記載していますので、ご参照ください。  次に、3ページをお願いいたします。歳入歳出の概要についてご説明いたします。最初に、歳入について申し上げます。1款村税は2億3,177万1,000円、前年度比199万3,000円の減です。  住民税については、若年層の減少や年金受給者の増加などを鑑み、個人均等割の微減、所得割の増、退職所得の増、法人均等割の増、法人税割の微増を見込み、項計では昨年度より増額を計上いたしました。  固定資産税につきましては、土地分の減、家屋分の増、償却資産分の減を見込み、項計では昨年度より減額を計上いたしました。  軽自動車税では、環境性能割の減、種別割の増、たばこ税は昨年度と同額、鉱産税は昨年度より減額を見込んでおります。  過去の予算計上における村税の推移を表に記載しております。令和4年度は、昨年に比べ0.9%の減となっております。  2款地方譲与税は2,699万2,000円、前年度比158万9,000円の増です。地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、森林環境譲与税を地方財政計画に基づき予算計上するものです。  3款利子割交付金10万円は、前年度同額です。令和3年度決算見込額及び県から示される収入見込みの割合を基に計上いたしました。  4ページをお願いいたします。配当割交付金90万円は、前年度同額を計上しています。  5款株式等譲渡所得割交付金1,000円は、科目立てのみの計上です。  6款法人事業税交付金は150万円、前年度比100万円の増です。令和3年度決算見込額及び県から示される収入見込み割合を基に計上いたしました。  7款地方消費税交付金は5,500万円、前年度比1,500万円の増です。消費税のうち地方分2.2%の2分の1が国から県を通じて市町村に交付されるもので、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みた中で、県より示される収入見込み割合を基に計上いたしました。また、消費税引上げ分に係る地方消費税収の使途の明確化に基づき、引上げ分の地方消費税収を全て社会保障施策に要する経費に充てるものとされております。社会保障4経費、その他社会保障施策に要する経費の一覧は10ページをご参照ください。  8款環境性能割交付金200万円は、前年度同額です。  続いて、5ページをお願いいたします。9款地方特例交付金は30万円、前年度比170万円の減です。昨年度の自動車税減収補填及び軽自動車税減収補填特例交付金が終了となり、住宅ローン減税に係る個人住民税減収補填分のみを計上するものです。  10款地方交付税は11億5,000万円、前年度比1億円の増です。村の歳入予算の骨格となる57.6%を占め、国の総額では6,153億円の増額となっており、前年度実績を参考とするとともに、令和3年度に新設された地域デジタル社会推進費の継続や国予算の総額の増を考慮し、計上いたしました。また、災害、除排雪、地域交通の確保、消防などに対する実績を勘案して12月と3月に交付される特別交付税は、地方交付税総額における特別交付税割合の6%を考慮し、過去3年間の実績を基に計上しております。  11款交通安全対策特別交付金50万円は、前年度同額を計上しております。  12款分担金及び負担金は567万2,000円、前年度比66万6,000円の減です。これは、小川町及び寄居町からの地方路線バス分担金を計上しております。  13款使用料及び手数料は1,579万2,000円、前年度比210万3,000円の減です。保育料、村営住宅使用料、運動施設使用料、戸籍等の手数料、狂犬病予防法に基づく登録手数料、移住体験施設「MuLife」の使用料等を見込み、計上しております。  6ページをお願いいたします。14款国庫支出金は8,726万4,000円、前年度比937万5,000円の増です。国からの負担金、補助金及び委託金となります。新型コロナワクチン接種事業負担金、新型コロナワクチン接種体制確保事業補助金の増額により、総額が増額となりました。  15款県支出金は1億1,931万円、前年度比1,846万1,000円の減です。県からの負担金、補助金及び委託金になります。参議院議員選挙委託金が増となりましたが、地籍調査補助金、道路メンテナンス事業補助金、移住就業等支援補助金の減、また新型コロナウイルス感染症・学習支援事業費補助金が皆減となり、総額が大幅に減額となりました。  16款財産収入は1,059万9,000円、前年度比175万1,000円の増です。財産運用及び売払収入で、主に秩父工業土地貸付料や東京電力線下補償となります。  17款寄附金は300万1,000円、前年度比153万6,000円の増です。インターネットを活用したふるさと納税の導入によるふるさと応援寄附金実績額や寄附サイトの拡大に伴う増額を見込み、計上いたしました。  18款基金繰入金は1億7,960万5,000円、前年度比2,040万円の減です。歳入不足を補うため、財政調整基金繰入金は昨年度より3,000万円減の1億7,000万円、また学校教育基金960万円を計上するものです。  19款繰越金は5,700万円、前年度比1,000万円の減です。3か年の繰越金平均の2分の1を参考に計上いたしました。  20款諸収入は3,169万3,000円、前年度比192万8,000円の減です。村預金利子、県収入証紙売捌収入、その他雑入等を見込み、計上いたしました。  7ページをお願いいたします。21款村債は1,800万円、前年度比6,200万円の減です。臨時財政対策債については、令和4年度地方債計画において臨時財政対策債発行可能額が前年度比3兆7億円の減額と、大幅に抑制されることから、令和3年度発行可能額を基に大幅に減額計上いたしました。  続いて、歳出に関する事項について申し上げます。1款議会費4,600万5,000円、前年度比55万5,000円の減です。  2款総務費は4億5,210万5,000円、前年度比778万3,000円の減です。総務管理費、徴税費、戸籍住民基本台帳費、企画費、選挙費、統計調査費、監査委員費に係る費用になります。増額分では、参議院議員選挙費、3年に1度の評価替え業務委託料、斎場整備負担金等、減額分では、衆議院議員選挙及び村議会議員選挙費、公共施設等総合管理計画改定業務委託料、新型コロナウイルス感染症対応の消耗品等の経費、路線バス運行経費特別負担金等が減額となり、総額が減額となっております。  8ページをお願いいたします。3款民生費は2億8,408万5,000円、前年度比337万8,000円の増です。社会福祉費、児童福祉費、災害救助費に係る費用で、重度心身障害者医療費や障害者自立支援事業における介護給付費・訓練等給付費負担金は減額となりましたが、人事配置に伴う職員1名の給料、諸手当の増により総額が増額となりました。  4款衛生費は2億9,808万2,000円、前年度比2,526万8,000円の増です。保健衛生総務費、国民健康保険医療事業費、後期高齢者医療広域連合費、介護保険事業費、保健センター管理費、予防費、母子保健費、環境衛生費に係る費用になります。ごみステーションかご設置業務委託を社会福祉協議会へ委託することによりごみ収集業務委託料が減額となりましたが、令和4年度より開始されるオリックス資源循環株式会社への燃えるごみの処理方法が変更されることに伴う小川地区衛生組合負担金の大幅な増額、その他新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業や予防接種業務委託料の増額により総額が増額となりました。  5款農林水産費は5,096万7,000円、前年度比1,198万7,000円の増です。農業費、林業費に係る費用で、森林環境譲与税を活用した森林整備業務委託料、森林管理道白萩線及び秩父高原線補修工事が新規追加されたため増額となりました。  6款商工費は5,670万5,000円、前年度比2,438万4,000円の減です。商工振興費、観光費に係る費用になります。和紙の里整備に係る工事費等を新規追加や地域おこし協力隊起業支援金の新規追加で増となりましたが、地域おこし協力隊業務委託料の大幅な減額、皆谷観光トイレ建設工事費、東秩父村PR動画撮影業務委託料、村観光協会補助金の減額により総額が大幅な減額となりました。  7款土木費は1億4,089万8,000円、前年度比2,199万8,000円の減です。土木管理費、道路橋梁費、河川費、住宅費に係る費用となります。東秩父村橋梁長寿命化計画による皆谷地内の小安戸橋及び安戸の地内の飯村橋補修工事、村道1―2号(萩平線)落下防護ネット設置工事を計上しますが、下河原橋復旧工事のための村道4084号(寺岡)線道路改築工事の終了や地籍調査事業費の減額により総額が減額となりました。  9ページをお願いいたします。8款消防費は1億5,093万1,000円、前年度比1,604万7,000円の増です。常備消防費、非常備消防費、防災費に係る費用となります。比企広域消防組合負担金については、常備分が普通交付税算定における基準財政需要額の増加に伴い大幅に増額となり、非常備分は減額となっています。また、防災一般経費では、国土強靱化計画やハザードマップの作成が完了しましたが、地域防災計画策定業務委託料や防災タブレット保守巡回委託料を新規追加しております。  9款教育費は1億9,177万6,000円、前年度比1,180万2,000円の増です。教育総務費、小中学校費、社会教育費、保健体育費に係る費用です。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、延期されていた中学校校舎・体育館照明LED化工事を計上するとともに、民間プールを活用した水泳指導民間委託料を新規追加し、総額が増額となりました。  10款災害復旧費6,000円は、前年度比533万2,000円の減です。元年度に発生した台風19号の災害復旧に係る工事が皆減となったものです。  11款公債費1億7,295万1,000円は、前年度比108万6,000円の減です。村債の元利償還金になりますが、令和元年度の臨時財政対策債元金償還が始まったものの、平成14年度減税補填債及び臨時財政対策債の償還が終了したため減額となりました。  12款諸支出金1億4,248万9,000円は、前年度比365万6,000円の増です。各基金利子積立金、各特別会計等への繰出金です。国民健康保険特別会計繰出金は微増、介護保険特別会計繰出金は増額、後期高齢者医療特別会計繰出金は微減となり、公営企業会計では合併処理浄化槽設置管理事業繰出金において会計上人件費分が追加されるため増額、簡易水道事業繰出金は減額となり、全体では総額が増額となりました。  13款予備費1,000万円は、年度途中における不測の事態による予算外の支出または予算超過の支出に充てるための計上となります。  以上が、議案第21号 令和4年度東秩父村一般会計予算の概要説明となります。 ○議長(高野貞宜議員) ただいまの日程第8、議案第21号 令和4年度東秩父村一般会計予算、日程第9、議案第22号 令和4年度東秩父村国民健康保険特別会計予算、日程第10、議案第23号 令和4年度東秩父村介護保険特別会計予算、日程第11、議案第24号 令和4年度東秩父村後期高齢者医療特別会計予算、日程第12、議案第25号 令和4年度東秩父村簡易水道事業会計予算、日程第13、議案第26号 令和4年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業会計予算を一括して議題といたしますので、よろしくお願いいたします。  暫時休憩します。                                      (午後 3時11分) ○議長(高野貞宜議員) 再開します。                                      (午後 3時20分) ○議長(高野貞宜議員) 続いて、議案第22号 令和4年度東秩父村国民健康保険特別会計予算、議案第23号 令和4年度東秩父村介護保険特別会計予算、議案第24号 令和4年度東秩父村後期高齢者医療特別会計予算の内容の説明を求めます。  栗島保健衛生課長。               〔保健衛生課長 栗島正行君登壇〕 ◎保健衛生課長(栗島正行君) 議案第22号 令和4年度東秩父村国民健康保険特別会計予算、議案第23号 令和4年度東秩父村介護保険特別会計予算及び議案第24号 令和4年度東秩父村後期高齢者医療特別会計予算につきまして、順次内容の説明をさせていただきます。  令和4年度東秩父村予算概要説明書に基づき説明いたしますので、概要説明書の11ページと、予算書につきましては109ページからを見比べながら御覧ください。  まず、議案第22号 令和4年度東秩父村国民健康保険特別会計予算についてですが、平成30年度の国保制度の大改正により、都道府県が新たに国保の安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等において中心的な役割を担うこととなり、財政運営の責任主体として市町村から国保事業費納付金を徴して給付費用を全額交付金として市町村に交付することとなりました。  令和4年度の予算編成に当たりましては、医療費支給状況の動向に留意しつつ、保険給付費等の支出を適正に算定し、埼玉県から示された昨年秋の試算による国保事業費納付金及び国保の財政制度に基づき、保険税や県からの交付金等について見積もったものであります。  予算総額は4億3,000万円となり、令和3年度と比較して被保険者数は減少傾向にありますが、1人当たりの保険給付費については増額傾向にあるため、総額では2,300万円の増額となっております。  それでは、まず歳入に関する事項でございますが、予算書については113ページとなります。1款国民健康保険税4,940万3,000円は、歳入総額の11.5%を占め、前年度比120万7,000円、3.4%の増を見込みました。一般被保険者及び退職被保険者から納めていただくもので、予定収納率は99%で計上してあります。  なお、現行の賦課限度額99万円について、令和4年度の税制改正において医療分が63万円から65万円に2万円引き上げ、後期高齢者支援分が19万円から20万円に引き上げられる見込みで現在法案審議中で、政令等は現在改正作業中であることが公布され次第、専決処分等で対応することになっておりますので、それについては説明ができる機会がありましたら、こちらのほうから説明したいと考えております。  次に、3款の県支出金3億4,435万8,000円は、歳入総額の80.1%を占め、前年度比1,128万8,000円、3.4%の増を見込みます。  1項1目保険給付費等交付金は、歳出の保険給付費を賄う普通交付金と保険者努力支援分と県繰入金及び特定健診等負担金から成る特別交付金に分けられます。  概要説明書の12ページをお願いします。次に、6款の繰入金3,619万8,000円は、前年度比1,050万5,000円、40.9%の増で、1項1目の一般会計繰入金のうち2節出産育児一時金等繰入金84万円は、支給額42万円に3分の2を乗じた額に出産見込み3件分を見込みました。  3節の保険基盤安定繰入金1,179万8,000円は、保険税軽減分相当額を基に既定の補助率で算出した額を国、県が補助、残りを村が負担することとなっており、一般会計から繰り入れる見込額を計上したものです。  4節財政安定化支援事業繰入金187万4,000円は、前年度の軽減世帯割合、高齢被保険者割合を基準として算出した額であります。  2項基金繰入金は、財源不足を補うため、国民健康保険事業費納付金等支払基金繰入金を2,168万6,000円計上しましたが、7款1項2目その他繰入金で、令和3年度の決算の結果、繰入金が相当額出れば基金を繰り崩す可能性は低いと考えております。  続いて、13ページからの歳出に関する事項でございますが、予算書については114ページとなります。1款総務費192万2,000円は、事務費や国保税の賦課徴収に要する経費並びに国保運営協議会等に要する経費であります。  なお、予算書120ページの1項総務管理費、1目一般管理費、12節委託料、TASKシステム改修業務委託料51万5,000円については、令和4年4月から実施予定となります国民健康保険税の未就学児均等割軽減に伴う基幹系システムの改修業務となります。  次に、2款保険給付費3億3,360万3,000円は、歳出総額の77.6%を占め、1項の療養諸費2億8,344万8,000円及び2項の高額療養費4,822万3,000円が主な支出となります。  1項1目の一般被保険者の療養給付費と2項1目の一般被保険者高額療養費が増額傾向にあり、総額で前年度比1,151万9,000円、6.2%の増額となっています。  概要説明書の14ページ、予算書につきましては124ページとなります。3款の国民健康保険事業費納付金8,797万8,000円は、歳出総額の20.5%を占めるもので、前年度比335万円、4%の増となっております。  1項医療給付費分、2項後期高齢者支援分及び3項介護納付金分について、埼玉県の昨年秋の試算に基づきそれぞれ計上したものとなっております。  次に、15ページ、6款保健事業費511万円は、40歳から74歳までの被保険者の特定健診・保健指導に要する費用と保健事業における満35歳以上の被保険者への人間ドックの補助金等を計上しております。  最後に、10款予備費で予測し難い支出の増加に備えるため、96万8,000円を計上することで、歳入歳出の予算額の調整を図ったものであります。  令和4年度におきましても国保税の公平な賦課徴収と適正な給付に努めるとともに、特定健診受診率及び特定保健指導率のさらなる向上、健康づくり事業の強化等により、被保険者の健康づくりと医療費の抑制に引き続き取り組んでまいります。  議案第22号 令和4年度東秩父村国民健康保険特別会計予算の内容説明については以上で終わります。  続きまして、介護保険特別会計となります。議案第23号 令和4年度東秩父村介護保険特別会計予算の内容についてご説明いたしますので、概要説明書につきましては16ページ、予算書については131ページとなります。令和4年度は、令和3年度から令和5年度までの第8期の介護保険事業計画の2年目となります。令和4年度の予算編成に当たっては、令和3年度の実績見込みと第8期事業計画を勘案して歳出総額を定め、歳入においては、介護保険制度に基づく負担割合等により、国、県、村等の負担金及び補助金等、また介護保険条例で定められた保険料率に基づく介護保険料収入を見積もったものであります。予算総額は4億5,100万円で、令和3年度と比較すると1,100万円の増額となっております。  初めに、歳入に関する事項でございますけれども、予算書については113ページとなります。1款の介護保険料9,618万1,000円は、65歳以上の第1号被保険者の方に納めていただくもので、被保険者数の増により、前年度比184万6,000円、2%の増額を見込みました。  2款の国庫支出金9,583万4,000円は、介護保険制度に基づく負担割合により、介護給付費に係る国の負担分と普通調整交付金及び介護予防事業や地域支援事業費等に係る補助金を見込んだもので、前年度比82万9,000円、0.9%の増となっております。  17ページをお願いします。次に、3款の支払基金交付金1億2,016万9,000円は、介護給付費と地域支援事業費のうち介護予防事業に要する経費を40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料で賄うこととされていますので、制度に基づく負担割合27%により社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、前年度比281万円、2.4%の増となっております。  続いて、4款の県支出金6,949万1,000円は、2款の国庫支出金と同様、制度に基づき定められた負担割合で、介護給付費や地域支援事業費に対して県から交付されるもので、前年度比169万7,000円、2.5%の増となっております。  予算概要説明書18ページのほうをお願いします。次に、7款の繰入金6,842万6,000円は、介護給付費、地域支援事業費等に対して規定の負担割合で村が負担すべき額を一般会計から繰り入れるもので、前年度比412万円、6.4%の増となっております。  続きまして、19ページから歳出に関する主な内容となりますので、ご説明いたしたいと思います。予算書については135ページになります。1款総務費404万4,000円は、一般管理費、保険料の賦課徴収費、介護認定調査費等事務費に係る経費であります。  2款の保険給付費は4億3,992万8,000円を見込み、歳出総額の97.5%を占めております。  1款の介護サービス等諸費は4億344万4,000円で、要介護1から要介護5に認定された方が介護サービスを利用した場合に保険で給付する部分で、サービス利用額の9割相当分となり、居宅介護及び施設介護サービス給付費が主になります。  3目の地域密着型介護サービス給付費について、令和3年度当初見込みに比べて低調に推移しているため、400万円の減額となっておりますが、1目の居宅介護サービス給付費及び5目の施設介護サービス給付費については増加傾向にあり、合わせて1,600万円の増額となっており、総額では1,200万円の増となっております。  2項の介護予防サービス等諸費818万4,000円は、要支援1及び要支援2と認定された方が介護予防サービスを利用された場合の保険給付分となります。介護予防通所リハビリ等のサービスが主なもので、1目の介護予防サービス給付費は令和3年度と比較して減少傾向にあり、全体で50万円の減を見込みました。  3項の高額介護サービス等費1,002万4,000円は、同じ月に利用したサービスの1割または2割の利用者負担の合計が高額になり、制度で定められた自己負担の限度額を超えた場合について、超えた部分についての給付されるもので、令和3年度と同額を見込みました。  概要説明書20ページをお願いします。4項の高額医療合算介護サービス等費102万4,000円は、同一世帯内で介護保険と国民健康保険などの医療保険の両方を利用し、介護と医療の自己負担額が制度で定められた限度額を超えたときに超えた部分が払い戻されるもので、令和3年度の給付実績により令和3年度と同額を見込みました。  6項の特定入所者介護サービス等費1,706万2,000円は、施設入所等のサービス利用者で所得が低い方に対して居住費や食費について所得に応じた自己負担の限度額が設けられており、これを超えた部分について介護保険から給付されるもので、前年度比100万円の減額を見込みました。  最後に、4款の地域支援事業費601万5,000円は、各種介護予防事業に要する経費及び包括的支援事業や任意事業に要する費用、比企地区在宅医療介護連携推進事業費等で前年度比13万3,000円、2.2%の減を見込みました。  議案第23号 令和4年度東秩父村介護保険特別会計予算の主な内容は以上となります。  続きまして、議案第24号 令和4年度東秩父村後期高齢者医療特別会計予算の主な内容についてご説明申し上げます。概要説明書については22ページ、予算書については155ページを御覧ください。  75歳以上の方が加入する後期高齢者医療保険は、埼玉県内の全市町村で構成する埼玉県後期高齢者医療広域連合が保険者となり、給付や保健事業並びに財政等の運営を行い、一方、市町村は、保険料の徴収や各種の申請の受付及び相談業務など、被保険者にとって身近な窓口業務を担っております。したがいまして、特別会計では主に保険料の徴収と徴収された保険料を納付する経費等について計上されたものであります。  予算編成に当たりましては、令和3年度の実績見込みや保険料の軽減制度を勘案するとともに、広域連合の試算に基づき所要額を見積もったものとなります。令和4年度の予算総額は4,400万円で、令和3年度と比較し、被保険者数が増になる見込みのため400万円の増額となっております。  初めに、歳入に関する事項でありますが、1款の保険料3,245万5,000円は、歳入総額の73.8%を占め、被保険者数を基に算定した広域連合の試算額を計上したもので、前年度比314万、10.7%の増額となっております。  次に、4款1項の一般会計繰入金1,147万8,000円は、1目の一般管理や保険料徴収等に要する事務費分71万円と、2目の保険基盤安定繰入金として保険料の軽減制度に基づく減額分を県が4分の3、村が4分の1負担することとされておりますので、合わせた1,076万8,000円を計上したものとなっております。  続きまして、23ページをお願いします。次に、歳出に関する事項でありますけれども、1款の総務費39万3,000円は、保険証や各種通知等の郵送料及び一般管理に要する経費と、主に口座振替手数料等の保険料徴収費を計上しました。  2款の後期高齢者医療広域連合納付金4,322万3,000円は、歳出総額の98.2%を占め、徴収した保険料分3,245万5,000円と、一般会計から保険料軽減分として繰り入れた保険基盤安定制度に基づく負担分1,076万8,000円を広域連合へ納付するものです。後期高齢者医療保険料につきましても、引き続き適正な徴収に努めてまいります。  以上、議案第22号、23号及び議案第24号の内容説明となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(高野貞宜議員) 暫時休憩します。                                      (午後 3時41分) ○議長(高野貞宜議員) 再開します。                                      (午後 3時41分) ○議長(高野貞宜議員) 続いて、議案第25号 令和4年度東秩父村簡易水道事業会計予算の内容の説明を求めます。  江原建設課長。               〔建設課長 江原章文君登壇〕 ◎建設課長(江原章文君) 議案第25号 令和4年度東秩父村簡易水道事業会計予算についてご説明いたしますので、予算書の1ページをお開きください。  まず、第1条としては、総則として、令和4年度の当該会計予算を定めることを規定しています。  第2条により、当該事業会計の事業量として、給水戸数1,241戸、年間総給水量40万887立方メートル、1日平均給水量1,098立方メートルとしています。主要な建設改良事業としては、朝日根地区配水管布設替工事(第3工区)3,083万3,000円、村道2―5号(小安戸)線配水管布設替工事655万7,000円、ろ過砂入替工事316万4,000円を予定しています。  2ページ目をお開きください。第3条で、収益的収入と支出について項別に集計したものとなっています。まず、収入の第1款簡易水道事業収益1億3,609万1,000円が収益的収入の総額となり、その内訳として、第1項営業収益4,979万5,000円となり、水道使用料や給水装置工事事業者指定手数料が主なものとなります。  第2項営業外収益8,629万6,000円は、一般会計からの繰入金と長期前受金の戻入れとなります。長期前受金戻入については、補助金等により固定資産を取得した際に、減価償却を行うことにより、その減価償却見合い分となる補助金を毎年度収益化していくものです。  続いて、支出の第1款簡易水道事業費用1億2,878万9,000円は、収益的支出の総額となり、その内訳として、第1項営業費用1億2,282万2,000円は、施設の電気料やシステム通信費、水質検査や施設監視等の委託料、施設や緊急対応の修繕費、給料、手当、検診手数料、システムリース料が主なものとなります。  第2項営業外費用496万7,000円は、償還金利子分と納付する消費税の金額となります。  第4項予備費100万円は、不測の事態に備えての予算となります。  以上、収入合計1億3,609万1,000円から支出合計1億2,878万9,000円を差し引くことで、予算上の令和4年度の当年度未処分利益剰余金703万2,000円が算出されることになります。  第4条では、資本的収入と支出となり、第1款簡易水道資本的収入合計1,739万9,000円に対し、第2款簡易水道資本的支出合計5,519万7,000円となり、3,779万8,000円が不足します。そのため、収益的収入及び支出で生じる利益剰余金703万2,000円と、損益勘定である減価償却費と長期前受金戻入の差額で生じる2,949万6,000円で補填しますが、それでも100万円が不足しますが、あくまで予算上となりますので、来年度1年間の事業運営を留意するとともに、どうしても不足する場合には補正予算を計上しますので、ご理解ください。  第5条、第6条及び第7条については、令和4年度に特に見込んでいることはございませんので、必要事項について記載のほうはございません。  3ページ目の8条になります。第8条では、一時借入金の限度額を3,000万円と定めております。  第9条では、予算流用について規定し、地方公営企業法施行令第18条第2項の規定により、同一款内での流用を可能としています。  第10条では、議会の議決を得なければ流用できない予算科目を規定しています。ここでは、職員給与費としています。  第11条で、一般会計からの補助金を規定しています。これについては、従来の一般会計繰入金に当たるものです。令和4年度としては、5,294万4,000円としています。  ここまでが議案となります。  それでは、予算の詳細についてご説明いたしますので、予算書の18ページをお開きください。まず、収益的収入として、1項営業収益は、簡易水道使用料4,956万9,000円と給水工事事業者指定手数料22万6,000円となり、本業による収益部分となります。  続いて、2項営業外収益については、預金利子3,000円、一般会計補助金4,575万9,000円、長期前受金戻入4,049万4,000円、その他雑収益4万円が本業以外での活動で得られる収益となります。  続いて、19ページに移ります。支出については、1項営業費用として原水及び浄水費に工具等の備消品費29万5,000円、電気料となる光熱水費679万7,000円、各施設との通信費として通信運搬費200万2,000円、水質検査や電気機械施設等監視業務、配水池清掃業務、漏水調査業務等の委託料1,621万円、水道施設の草刈り作業への手数料として97万7,000円、水道施設監視システムリース料で賃貸料6万円、漏水や施設異常の緊急修繕で修繕費881万4,000円、次亜塩素ナトリウム等の薬品費75万1,000円、水道施設機械保険料として81万8,000円、検便料等の雑費7,000円となります。同じく営業費用の総係費として職員の給料395万3,000円、職員の手当239万7,000円、法定福利費として110万9,000円、旅費1万3,000円、審議会委員報酬3万7,000円、事務用の消耗品である印刷機のトナー代等で備消品費4万1,000円、自動車燃料費として燃料費11万7,000円、水道料金のお知らせ用紙の印刷製本費11万9,000円、簡易無線電波利用として通信運搬費3,000円、水道料金システムの保守と公営企業会計運用支援業務の委託料152万9,000円、検針手数料269万3,000円、公営企業会計システム、水道料金調定システム等の賃借料322万4,000円、車両の修繕費として3万円、設計図書等の雑誌代として厚生福利費1万1,000円、総合事務組合への負担金として62万1,000円、検針員や公用車の保険料として19万4,000円、公用車の重量税として公課費1万円、さらに来年度から新たに計上される建物等の有形固定資産減価償却費6,783万4,000円とシステム等の無形固定資産減価償却費215万6,000円を計上しています。いずれも令和4年度分となります。  2項営業外費用の支払利息、企業債利息は、償還金の利息分として244万5,000円、次の消費税は、令和4年度消費税納付見込額として252万2,000円を計上しています。  4項では、予備費100万円を計上しています。  続いて、20ページに移ります。資本的収入及び支出の収入としては、2項補助金、1目国庫補助金として、朝日根地区配水管布設替工事(第3工区)の補助金として996万1,000円、2目他会計補助金として、償還金とその利子の半額分に当たる718万5,000円を一般会計から受け入れる金額として計上しています。  3項負担金、1目受益者負担金、加入者分担金25万3,000円は、従前の加入者分担金となる予算を計上しています。  支出としましては、1項建設改良費、1目配水管等改良費、備消品費は、ろ過砂や備蓄資材として271万8,000円、工事請負費として朝日根地区配水管布設替工事(第3工区)、村道2―5号(小安戸)線配水管布設替工事、ろ過砂入替工事分として4,055万4,000円、2項企業債は、企業債償還金として1,192万5,000円を計上しています。  これまで説明した18ページから20ページまでの収益的収入及び支出と資本的収入及び支出は、款項目節別に集計していますが、これを款項目別に集計したものが6ページと7ページとなります。  続いて、予定キャッシュ・フロー計算書を説明いたしますので、8ページをお開きください。本計算書については、手持ちの現金がその時点でどれだけ保有しているかを確認するための計算書です。例えば来月多額の収入がある場合でも、今月末に支払う現金がなくては経営上問題が生じますので、来年度の予算で1年間事業を運営して、年度末のどれだけ現金が手元にあるかを確認するものです。  そして、キャッシュ・フローでは、営業活動と投資活動、財務活動の3つで構成されています。1つ目の業務活動によるキャッシュ・フロー計算書については、その事業の本業の部分に当たります。当該簡易水道事業の経営で現金がどのようになるかを把握するものですので、プラス計上であれば本業がうまくいっている状態であり、マイナス計上であれば本業が不調であると把握できます。  2つ目の投資活動によるキャッシュ・フロー計算書については、施設整備といった投資や施設売却によってどれだけ現金が増減するかを把握するものですので、プラス計上なら施設を売却し現金を増やしたことになります。マイナス計上であれば現金を使い施設整備したことになります。  3つ目の財務活動によるキャッシュ・フローでは、借金により現金を確保したか、または現金により借金の返済に充てたかを把握するものです。プラス計上であれば新たに借金をしたことになります。マイナス計上であれば現金で借金を返済したことになります。  それでは、業務活動によるキャッシュ・フローから説明していきます。まず、当年度純利益703万2,000円は、6ページ目の収益的収入合計である1億3,609万1,000円から支出1億2,878万9,000円を差し引いた金額となります。  続いて、減価償却費6,999万円は、6ページ目の営業費用の減価償却費の金額を転記しています。減価償却費というのは支出科目となりますが、現金により支出するものではなく、帳簿上で支出扱いとするため、帳簿上減価償却費分が現金と合わなくなります。そのため現金を把握する上では、プラス計上で現金残高と合わせることになります。  長期前受金戻入4,049万4,000円も、6ページ目の営業外収益、長期前受金戻入の金額を転記しています。この科目も減価償却費同様に、勘定科目上での処理となります。この科目は収入科目で処理しますが、実際にその収入が現金であるわけではないので、帳簿上と現金残高で差が生じます。その分を差し引くことで現金と合わせることになりますので、マイナス計上となります。  受取利息及び受取配当金は、6ページ目の営業外収益に計上されている3,000円となり、営業活動には該当しないため、営業活動によるキャッシュ・フローから差し引くことになります。同様に、支払利息は借金の利息である6ページの営業外費用となるため、営業費用に該当しないため、営業活動キャッシュ・フローに加算します。  未収金の増減額については、令和3年度の年間の現金の出し入れを予測したものから令和2年度末時点での未収金と令和3年度末の未収金の予測額から令和4年度末での未集金を想定し、その差額を計上しています。ここでは、令和3年度末時点より令和4年度末時点のほうが59万8,000円減少する見込みがあるため、予定キャッシュ・フロー上では未収金が減少するということになります。その分現金が手元にあるという考え方からプラス計上となります。  未払金の増減額については、未収金と同様に予測し、令和3年度末時点より令和4年度末時点のほうが302万3,000円多くなると想定しています。未払金が増えるということは、現金で支払っていないため、手元にその分現金があるということになりますので、プラス計上となります。  これまでの金額を合計し、4,304万1,000円となりますが、先ほど受取利息と支払利息を営業外収益の費用であることから、除外した金額の符号を反転し計算し直すことで、業務活動による予定キャッシュ・フロー4,059万9,000円という金額が算出されます。  続いて、投資活動によるキャッシュ・フローになります。有形固定資産の取得による支出については、7ページ目の建設改良費4,327万2,000円を転記し、現金による支払いとなるため、マイナス計上しています。国庫補助金等による収入は、建設改良に伴う国庫補助金として7ページ目の国庫補助金996万1,000円を転記しています。国庫補助金による現金受入れとなりますので、プラス計上となります。この2つを合計し、投資活動によるキャッシュ・フローマイナス3,331万1,000円となります。  財務活動によるキャッシュ・フローの建設改良費等の財源に充てるための企業債の償還による支出は、7ページ目の企業債償還1,192万5,000円を転記しています。現金で支払うためマイナス計上となります。一般会計からの繰入れによる収入については、7ページ目の補助金718万5,000円を転記し、合計することで財務活動によるキャッシュ・フローマイナス474万円となります。  これまでの業務活動、投資活動、財務活動のキャッシュ・フロー額を合計し、資金増加額254万8,000円となります。資金期首残高3,354万1,000円は、令和3年度1年間の現金出し入れを予測した際に算出される年度末残高から算出しています。この2つを合計することで、令和4年度末時点である資金期末残高3,608万9,000円が算出されることになります。ただ、これまで説明してきたキャッシュ・フローについては、あくまで予定となる予算額ベースで計算していますので、実際とは異なってきます。決算時には実績額で作成することになります。  続いて、9ページからは給与費明細書、そしてこの事業に従事する職員の給与費等の明細を記載しています。  続きまして、予定開始貸借対照表を説明いたしますので、14ページをお開きください。この貸借対照表により令和4年4月1日現在の資産や負債、資本金等が把握できることになります。まず、有形固定資産については、施設台帳により令和2年度までに取得した実績額に令和3年度の予算額ベースを加算し、消費税を除いた金額54億7,805万円を計上しています。  続いて、有形固定資産減価償却累計額については、有形固定資産のうち、令和2年度までに取得した資産の減価償却の累計額マイナス40億4,769万8,000円を計上し、有形固定資産合計を14億3,035万2,000円としています。無形固定資産は、システムを賃貸借やリース契約で支払うもので、令和4年度当初時点の未償却分として272万2,000円が計上されています。これは、水道料金調定システム分となります。その他の無形固定資産は、システムを売買扱いにより契約となっているもので、未償却分499万2,000円が計上されています。これについては、公営企業会計システム分となります。  流動資産として現金預金3,354万1,000円を計上していますが、この金額は令和3年度の予算額どおりに執行した場合、4月1日現在で手元に残るとされる金額となります。資金繰り予測をした際に、令和4年3月末時点での現金残高となります。この金額は、キャッシュ・フローの資金期首残高と同額となります。未収金においては、3月分の水道使用料が4月以降に収入となるため、未収金として406万1,000円を計上しています。これらを合計した14億7,566万8,000円が資産合計となります。  続いて、固定負債の企業債、ア、建設改良費等の財源に充てるための企業債1億1,573万9,000円は、令和4年度当初時点の償還合計額から令和3年度に償還した額を差し引いた金額となり、令和4年度以降に返済する元金の残高となります。リース負債は、リース資産のうち、令和5年度以降に支払う金額として143万7,000円を計上しています。  流動負債の企業債、ア、建設改良費等の財源に充てるための企業債1,169万5,000円は、令和3年度に返済した元金分を計上していますので、固定負債と流動負債の企業債を合計すると、令和4年度当初時の返済すべき元金の借入れ残高の総額となってきます。リース負債は、リース資産で令和4年度に支払うシステムリース料90万7,000円となります。未払金は、3月末までに完了し、支払いが4月以降になる委託料や工事請負費等の予算額として3,667万2,000円を計上しています。  繰延収益の長期前受金については、これまで有形固定資産を調達する際に受け入れてきた国庫補助金等となり、38億7,514万円となります。長期前受金収益化累計額については、調達した有形固定資産のうち、減価償却された国庫補助金等見合い分を収益化した累計額となり、29億532万7,000円となり、長期前受金から差し引きます。これまでの固定負債と流動負債、繰延収益を合計したものが負債合計11億3,626万3,000円となります。  15ページに移りまして、資本金については、今回初めて公営企業を始めるわけですので、0円でもよいところなのですけれども、そうしますと、利益剰余金の金額が多大に計上され、実情と合わなくなるため、令和3年度予算で仮に利益剰余金を0円とした貸借対照表を作成した際に算出された資産総額から負債総額を差し引いた金額を資本金として3億745万6,000円を計上しています。そうすることで資産合計14億7,566万8,000円から負債総額11億3,626万3,000円と資本金3億745万6,000円を差し引くことで、剰余金へ当年度未処分利益剰余金3,194万9,000円が算出され、負債資本合計14億7,566万8,000円となり、資産合計と同額となります。  続いて、令和4年度簡易水道事業予定貸借対照表を説明いたしますので、16ページをお開きください。この予定貸借対照表は、令和5年3月31日現在の状態を示しており、令和4年度予算を予算どおりに執行した場合に、令和4年度末の資産や負債、資本金がどのようになるかを予定したものです。  まずは、固定資産の有形固定資産ですが、4月1日の予定開始貸借対照表と同額を計上しています。有形固定資産減価償却累計額は、令和4年度末時点での累計額となり、マイナス41億1,553万3,000円を計上していますので、差引額13億6,251万7,000円が有形固定資産の未償却額になってきます。アの建設仮勘定については、7ページの建設改良費として予算計上する金額4,327万2,000円の税抜き額となる3,933万8,000円を計上しています。無形固定資産のリース資産については、賃貸借しているシステムの令和4年度末時点の未償却残高181万4,000円を計上しています。その他の無形固定資産としては、システムを売買扱いで契約している公営企業会計システムの令和4年度末時点の未償却残高374万4,000円を計上しています。流動資産の現金預金については、8ページの予定キャッシュ・フローの最下段、資金期末残高の3,608万9,000円から転記しています。未収金の346万3,000円は、3月分の使用料が4月以降に収入となるため、その金額を計上しています。ここまでを合計することで、資産合計14億4,696万5,000円が算出されます。  次に、固定負債のア、建設改良費等の財源に充てるための企業債1億358万5,000円は、令和4年度末時点の元金の借金残高となり、この金額は令和4年度中に返済する分を差し引いた令和5年度以降に返済する金額となります。リース負債の53万円は、令和5年度以降に支払うリース料残高を示しています。  流動負債のア、建設改良費等の財源に充てるための企業債は、令和4年度中に返済する償還金元金分となり、7ページの支出、企業債償還金1,192万5,000円から転記しています。リース負債については、令和4年度中に支払う金額として90万7,000円を計上しています。未払金3,346万9,000円は、令和3年度の資金繰り予測から令和2年度末時点と令和3年度末時点の金額から想定したものです。  繰延収益の長期前受金については、14ページの予定貸借対照表の長期前受金38億7,514万円に16ページの建設仮勘定3,933万8,000円を加算した金額39億1,447万8,000円を計上しています。長期前受金収益化累計額については、調達した有形固定資産のうち、減価償却された国庫補助金等見合い分を収益化した累計額となり、マイナス29億4,696万5,000円となります。これまでの金額を合計すると、11億1,907万3,000円が負債総額となっています。  17ページに移ります。資本金については、15ページの資本金3億745万6,000円に同ページの当年度未処分利益剰余金3,194万9,000円を加算した金額3億3,940万5,000円を計上しています。利益剰余金のその他資本剰余金は後で説明します。利益剰余金のエ、当年度未処分利益剰余金は、収益的収入合計から支出を差し引いた金額703万2,000円が計上されます。  以上で資産と負債、資本金、当年度未処分利益剰余金が確定するのですが、資産と負債等のそれ以外の金額の差額分が生じます。それについて剰余金のオ、その他資本剰余金でマイナス計上することで金額を合わせております。そのため、その他資本剰余金は、資産合計から負債合計と資本金合計、当年度未処分利益剰余金を差し引いた金額マイナス1,881万5,000円を計上することで、資産合計と同額になるため計上しています。資本剰余金とは、資本金として計上した以外の手元となる資金のことで、今回の予算計上ではマイナス計上となります。  以上により負債合計11億1,907万3,000円と資本金3億3,940万5,000円、当年度未処分利益剰余金703万2,000円を合計し、その他資本剰余金1,881万5,000円を差し引きしますと、資産合計14億4,696万5,000円と同額になります。  以上で令和4年度東秩父村簡易水道事業会計予算の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いします。 △延会の宣告 ○議長(高野貞宜議員) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(高野貞宜議員) 異議なしと認めます。  よって、本日はこれで延会とすることに決定いたしました。  本日は、これにて延会いたします。  ご苦労さまでした。                                      (午後 4時16分)...