令和 ３年 ９月 定例会（第５回） 令和３年第５回（９月）東秩父村
議会定例会議事日程 （第２号） 令和３年９月９日（木曜日）午前１０時００分開議 日程第 １ 諸報告 日程第 ２ 議案第３５号 令和２年度東秩父村
一般会計歳入歳出決算認定について 日程第 ３ 議案第３６号 令和２年度東秩父村
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第 ４ 議案第３７号 令和２年度東秩父村
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第 ５ 議案第３８号 令和２年度東秩父村
合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認 定について 日程第 ６ 議案第３９号 令和２年度東秩父村
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程第 ７ 議案第４０号 令和２年度東秩父村
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第 ８ 議案第４１号 東秩父村手数料条例の一部を改正する条例制定について 日程第 ９ 議案第４２号 令和３年度東秩父村
一般会計補正予算（第３号） 日程第１０ 議案第４３号 令和３年度東秩父村
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第１１ 議案第４４号 令和３年度東秩父村
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第１２ 議案第４５号 令和３年度東秩父村
合併処理浄化槽設置管理事業特別会計補正予算(第１号） 日程第１３ 議案第４６号 令和３年度東秩父村
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第１４ 議案第４７号 令和３年度東秩父村
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号） 日程第１５ 諮問第 １号
人権擁護委員候補者の推薦について 日程第１６ 議員提出議案第２号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意 見書の提出について 日程第１７ 閉会中の継続調査の申し出について出席議員（８名） １番 栗 島 廣 行 議員 ２番 鷹 野 明 議員 ３番 百 瀬 浩 子 議員 ４番 野 口 勝 則 議員 ５番 田 中 秀 雄 議員 ６番 高 野 貞 宜 議員 ７番 渡 邉 均 議員 ８番 松 澤 公 一 議員欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名 村 長 足 立 理 助 君 副 村 長 清 水 順 平 君 教 育 長 大 久 根 勇 君 総 務 課長 福 島 則 元 君 企 画 財政 眞 下 哲 也 君 税 務 会計 野 沢 秀 信 君 課 長 課 長 兼 会計管理者 住 民 福祉 宮 崎 士 朗 君 保 健 衛生 栗 島 正 行 君 課 長 課 長 産 業 観光 篠 﨑 裕 美 君 建 設 課長 江 原 章 文 君 課 長 教育委員会 足 立 利 平 君 代 表 吉 野 文 泰 君 事 務 局長 監 査 委員 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 山 崎 充 弘 書 記 髙 橋 倫 晃
△開議の宣告
○議長（高野貞宜議員） ただいまの出席議員は８人です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（高野貞宜議員） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
△諸報告
○議長（高野貞宜議員） 日程第１、諸報告を行います。 本日の付議案件は、議案第35号 令和２年度東秩父村
一般会計歳入歳出決算認定についてほか14件です。 次に、議案説明のため、村長ほか関係者の出席を求めております。その者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付しましたから、ご了承ください。 以上で諸報告を終わります。
△議案第３５号 令和２年度東秩父村
一般会計歳入歳出決算認定について 議案第３６号 令和２年度東秩父村
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第３７号 令和２年度東秩父村
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第３８号 令和２年度東秩父村
合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第３９号 令和２年度東秩父村
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第４０号 令和２年度東秩父村
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
○議長（高野貞宜議員） 日程第２、議案第35号 令和２年度東秩父村
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第７、議案第40号 令和２年度東秩父村
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての議案を昨日に引き続き一括して議題といたします。 これより監査委員に決算審査の報告を求めます。
吉野代表監査委員。 〔代表監査委員 吉野文泰君登壇〕
◎代表監査委員（吉野文泰君） 代表監査委員の吉野文泰でございます。よろしくお願いいたします。 議長の命により、令和２年度東秩父村一般会計並びに各特別会計の決算につきまして、お手元に配付されております令和２年度
決算審査意見書に基づき、その概要と代表監査委員としての意見を申し上げます。 最初に、１ページの審査の概要につきまして申し上げます。 まず、（１）、審査の対象は、令和２年度東秩父村
一般会計歳入歳出決算、同東秩父村
国民健康保険特別会計歳入歳出決算、同東秩父村
介護保険特別会計歳入歳出決算、同東秩父村
合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算、同東秩父村
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、同東秩父村
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各種基金の運用状況の９項目であります。 次に、（２）、審査の期間でありますが、令和３年７月26日から８月31日までとなっております。 （３）、審査の手続につきましては、村長から提出された会計ごとの
歳入歳出決算書、
歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、各種基金の運用状況を示す書類について、関係法令に準拠して調製されているか、財政運営は健全か、財産の管理は適正か、さらに予算が適正かつ効率的に執行されているか等に主眼を置き、関係諸帳簿及び証拠書類の照合をするとともに、関係職員の説明を求めたほか、例月出納検査及び定期監査の結果を考慮して審査を実施いたしました。田中議員、山崎局長ほか幹部職員の皆様ご協力ありがとうございました。審査報告書できますこと感謝申し上げます。 ２、審査の結果、審査に付された各会計の
歳入歳出決算書、
歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書は関係法令に準拠して作成されており、関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、計数に誤りがないものと認められました。 決算の内容につきましては、次のページからになります。２ページをお願いします。令和２年度一般会計において、１の財政の概要でありますが、当初予算19億7,800万円に対し、６回の補正を行い、補正した予算は９億6,075万円であり、
繰越事業費繰越額３億9,365万1,472円を含めた予算現額は33億3,240万1,472円でありました。 歳入総額は30億1,113万1,000円で、前年度比６億7,213万円の増、プラス28.7％、歳出総額は27億3,584万9,000円で、前年度比７億63万4,000円の増、プラス34.4％となり、差引き２億7,528万2,000円が翌年度へ繰越しとなったものであります。 また、この中には翌年度に繰り越すべき財源として、明許繰越分及び事故繰越分の7,618万円が含まれ、それらを除く１億9,910万2,000円が実質収支額となります。 ２の実質単年度収支の状況でありますが、中段の表の一番右側に記載してある令和２年度実質単年度収支が1,807万8,000円の黒字となり、昨年度と比べると赤字から黒字へと転換しています。これは財政調整基金の取崩しによる財源確保が行われたものであり、今後村の存続には緊縮財政の実現が急務であります。 ここで代表監査委員として具体的に５点ほど意見を述べたいと思います、この文書はありませんが。一部後ほどの意見と重複しますが、まず１点目、基金からの取崩しにより村財政は確保していることは分かります。10年先を見た場合、間違いなく赤字財政となります。 ２点目、令和２年度決算書を幹部の方から説明を受けましたが、財政運営・財産管理が旧態依然のままであり、赤字財政にならないよう努めているとは見受けられません。前年を踏襲する業務で満足しているように、決して仕事をしていないとは思いませんが、前年を踏襲する業務で満足しているように見受けられました。 ３点目、教育費２億円超えの削減のため、小学校、中学校は小川町との統合を提案いたします。 ４点目、企業誘致について、令和２年度の決算書の中には一切出ておりません。
移住促進住宅建設工事設計業務委託料1,670万2,000円とありますが、これは企業誘致の予算ではありません。過去を見て計画がなされていないというふうに推察いたします。 ５点目、幹部職員への意見であります。決算審査でいろいろ意見を述べさせていただきましたが、19億での歳出予算を当面の目標としていただき、速やかな緊縮財政の条例等の立案作成を各部署で取り組んでいただきたい。できない理由を言うのではなく、どうすれば村を変えられるか、その具体的な案を示すことであります。管理職としての能力を最大限引き出していただき、責任を果たしていただきたいと思います。 少し長くなりましたが、下段の表の説明に移りたいと思います。下段の表の一番右側に記載してある令和２年度単年度収支は2,497万8,000円の黒字となっております。これは、その年度中に発生した黒字または赤字をいい、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いたもので、一定の期間において赤字になることが健全な状態を表すものでありますが、赤字が続くことのないよう計画的な執行を望むところであります。 次に、３ページをお願いします。３、歳入決算の状況ですが、１款村税は
固定資産税償却資産分が増えたことにより増額、７
款地方消費税交付金は消費税率の改定により増額、20款繰越金は災害対策の繰越明許費により増額、15款国庫支出金は
新型コロナウイルス感染症対応により大幅に増額となりました。また、６
款法人事業税交付金及び12
款交通安全対策特別交付金が創設され皆増、18款寄附金は平成30年度から始めたインターネットによるふるさと納税により短期間で大きな成果を上げ、年々増えている状況です。今後自主財源確保のための方策として賃料や使用料の増額に取り組むべき時期となっていると思われます。村の歳入の約４割を占める11款地方交付税は増額となりましたが、過去数年の水準となっております。なお、減少分につきましては、
自動車取得税交付金が廃止となり皆減、財政調整基金の繰入金の減、
過疎対策事業債の起債をしなかったため減となります。 次に、４ページをお願いします。４、性格別の財源として、（１）、歳入における財源の割合ですが、表の自主財源欄、下から２段目に記載してあります自主財源の割合は30.4％であり、令和元年度より3.5％減少しておりますが、これは
新型コロナウイルス感染症対応で国庫支出金が大幅に増えていることが起因しているもので、一時的なものであり、依存型の財政運営が変わるものではありません。また、経常収支比率は86.5％で、昨年度と比較すると4.5％低下しております。これは
臨時財政対策債の発行額の増により臨時一般財源が増加したこと及び寄附金の増により
経常経費充当一般財源が増加したことが原因であると言えますが、厳しい財政状況にあることは変わりありません。自主財源確保のための施策が見受けられず、税収増加の対策がなされていないことが問題であり、
企業誘致等推進計画の立案を望むものであり、議論が広く展開されることが期待されます。 次に、５ページをお願いします。５、村税の徴収率でありますが、現年課税分と滞納繰越分を合わせた全体の徴収率は99.9％で、前年度同比であり、高い徴収率を維持していることから、昨年度同様、継続的な徴収事務を行っていることがうかがえます。現年課税分において、法人住民税及び固定資産税並びに軽自動車税を除く全ての税目について徴収率が100％となったことは、村民の納税意識の高さに加え、徴収担当職員の努力によるものであり、大いに評価できます。また、滞納繰越分についても適正に処理されておりました。 次に、６ページをお願いします。６、歳出の目的別決算の状況ですが、令和２年度の主な増減は、増額分として、２款総務費では
特定定額給付金、
路線バス運行経費特別負担金の増、３款民生費では介護給付・
訓練等給付費負担金の増、４款衛生費では
保健センター面接室改修工事の増、５款農林水産費では
中小企業等事業継続緊急給付金、
地域応援券発行補助金の増、７款土木費では淵ノ上橋補修工事の増、８款消防費では
防災情報音声告知システム機器更改業務委託の増、９款教育費では
校内通信ネットワーク整備構築業務委託の増など、多くの事業により増額となっております。また、減額分として、３款民生費の
管外保育業務委託や４款衛生費の
がん検診業務委託の減、５款農林水産費の宮堰改修工事、７款土木費の
橋梁長寿命化修繕工事、９款教育費の
中学校体育館外壁改修工事などが終了したため減額となっております。 ７ページは費目別明細表になっておりますので、後ほどご確認いただきたいと思います。 次に、８ページをお願いします。ここに500万円以上の業務委託及び工事請負費が記載されております。この中で
管外保育業務委託料は約850万円で、前年度も1,400万円超えでありました。保育園は高台にあり、送迎の負担が大きいことが管外委託の一因と考えられます。保育園と小学校の併合は、保育園が総務省管轄、小学校が
文部科学省管轄、併合はできないということを幹部職員から説明を受けました。保育園を幼稚園に変更することにより
文部科学省管轄になり、可能となります。他施設との複合化を含め、平地への移転を検討していただきたい。 移住促進には一番の重要な課題と提起いたします。若いお母様方があの高台に子どもを連れて送迎するということは、これは大きな負担というふうに考えております。こういう小さな声を、小さい声ではないとは思うのですけれども、聞いて改善するということが、今東秩父村の行政に必要ではないかというふうに考えております。 また、和紙の
里関連施設指定管理業務委託料は、前年度から約400万円増額となりました。主に出向の人件費であり、目的・結果が明確でなく、出向先の改善ができたのか検証が必要であります。昨日担当課より和紙の里の出向職員は副支配人として出向したというふうに報告がありました。和紙の里は村を代表する観光施設であります。副支配人として支配人をどのようにカバー、尽力したのか、教育指導したのか。支配人を教育指導したというのは、言い方がおかしいです。従業員に対して教育指導したのか、今後検証をしたいと思います。 監査委員の責任といたしまして、監査委員は少なくとも指定管理者の協定期間中に一度は必ず監査を実施し、是正改善を要する事項を指摘し、次の協定書を締結するに当たって改善を資するようにしなければならないと決められておりますので、監査を実施したいと思います。 工事請負において、令和２年度中に定期監査を実施した旧
安戸診療所防護柵設置工事や役場庁舎１階
フロア空調改修工事など多くの工事が発注されましたが、いずれも入札方法、契約等に不備はありませんでした。現地確認審査では、建設課関係で安戸地内村道4098号線（下河原橋）撤去工事、保育園関係で
城山保育園遊戯室空調工事、
城山保育園水道蛇口タッチレス化工事、
城山保育園小便器タッチレス化工事、教育関係で東秩父村立槻川
小学校遊具新設工事、産業観光課で和紙の里すきふね改修工事、和紙の
里浄化槽機器交換修繕工事を確認いたしました。審査の結果、異常は認められませんでした。 次に、９ページをお願いします。７、財産に関する調書でありますが、土地、建物については財産台帳に基づき、各出資金及び基金につきまして現物により、物品については物品台帳に基づき審査を行った結果、おおむね適正なものと認められました。また、前年度に引き続き、公用地の未登記筆数、財産取得については、計画的かつ適切に対応されるよう努めていただきたい。東秩父村個別施設計画において、今後30年間で133億円が不足するということが想定されています。有効活用が見込めない財産については売却処分等を検討されたい。１番は旧
安戸診療所跡地と考えます。村が売却処分をすることにより、村民に対して真剣に行政が東秩父村個別施設計画において取り組んでいるということがアピールできると思います。 また、和紙の里関連施設の維持管理費は膨大であり、和紙技術継承のための施設を確保しながら、施設整理など５年、10年先を見据えた計画立案を望むものであります。 ８、実質収支に関する調書については、金額その他に誤りがなく適正と認められました。 ９、その他として（１）、予備費充用において、令和２年度44件で2,547万5,000円でありました。令和元年度と比較すると、件数で５件の増加、金額で2,157万4,000円減少しているが、
新型コロナウイルス感染症対応のものが25件、1,922万4,000円となっており、必要性を鑑み考慮しなければならないものがありました。しかしながら、予備費充用や費目流用については慎重を期するべきであり、緊急のものを除き、努めて補正予算で処理することが望むものであります。 （２）、各種補助金等の交付については、
補助金等交付手続等に関する規則に基づき、補助金効果等を勘案し、内容を精査し運用されるよう望むものであります。 次に、10ページをお願いします。10、村債・基金について、（１）、地方債の現在高でありますが、令和２年度においては
臨時財政対策債及び
災害復旧事業債ほか合わせ6,030万円を借入れしております。全体では、平成元年度末17億6,449万3,000円から１億2,133万9,000円減額となり、令和２年度末現在高は16億4,315万4,000円であります。主なものは、
臨時財政対策債や
災害復旧事業債であり、交付税措置のある村債を活用しているものの、今後の見通しなど計画的に運用していただきたいと存じます。 次に、11ページをお願いします。（３）、村債の現在残高でありますが、先ほど述べたように令和２年度末現在では前年度と比較して減額となっていますが、今後、さらに元利償還が増えていく見込みとなります。依存財源で保たれている本村の財政状況の中、
実質公債費比率の観点から健全化は保たれておりますが、地方交付税の見通しが不透明な状況を鑑み、財政調整基金の運用を考慮しながら地方債の借入れを抑制していくことが必要であると考えます。 12ページをお願いします。次に、（４）、各種基金の状況でありますが、令和２年度は財政調整基金において、前年度比１億9,400万円増の２億6,300万円の純粋積立金を行いましたが、取崩しにおいては、前年度比4,000万円の減の２億7,000万円となっております。目的外基金の減額が生じ、一般会計基金は前年度比210万5,000円の減額となりました。特別会計基金は、前年度と比べ純粋積立金が増加となり、昨年に引き続き取崩しを行わなかったため増額となり、基金合計金額については、前年度比3,568万8,000円の増額となっております。令和3年度では財政調整基金２億円の取崩しが予算化されておりますので、地方債同様、基金の活用については住民サービスの向上のため計画的に活用し、事業の展開を進めていただきたいと考えます。 次に、13ページ、特別会計に移ります。まず、
国民健康保険特別会計でありますが、歳入総額は４億3,600万3,000円で、前年度比マイナス1.2％、548万4,000円の減額、歳出総額は４億1,581万4,000円で、前年度比プラス0.9％、356万5,000円の増額となりました。
国民健康保険税徴収率は、全体で99.6％、前年度を0.2％下回りましたが、努力の跡が認められます。 また、14ページの５、過去５年間の１人当たりの医療費の推移では、昨年度より医療費は減額となりましたが、依然として高い水準となっております。日常生活における健康増進に努め、医療費抑制に向けた取組を願うものであります。また、保険税においては、１人当たりの
国民健康保険税額が６万6,430円で、
県西部地区町村の平均額８万8,518円、
県北部地区町村の平均額７万8,311円より低く、県内で最も低い税額となっています。 次に、15ページをお願いします。
介護保険特別会計でありますが、歳入総額は４億5,250万1,000円で、前年度比プラス2.4％、1,068万2,000円の増額、歳出総額は４億4,145万5,000円で、前年度比プラス0.3％、125万9,000円の増額となっております。
介護保険料徴収率は全体で99.8％、前年度を0.5％上回り、努力の跡が認められました。 また、16ページの５、過去５年間の１人当たりの給付費の推移では、前年度より約１万5,000円高くなっており、依然として高い水準となっています。第８期計画（令和３年度から令和５年度）において、準備基金を取り崩すことにより、
介護保険料基準額が6,923円と若干引下げとなりましたが、依然県内で一番高くなっており、今後についても給付費の抑制が求められます。 次に、17ページをお願いします。
合併処理浄化槽設置管理事業特別会計でありますが、歳入総額は4,178万4,000円で、前年度比プラス19.4％、678万1,000円の増額、歳出総額は4,073万2,000円で、前年度比プラス26.1％、844万2,000円の増額となっております。なお、歳入の47.7％が繰入金であり、
一般会計繰入金に依存している状況となっている。なお、
新型コロナウイルス感染症対応において使用料の減免を行った影響もある。しかし、平成15年度より事業が始まり、今後の維持管理や施設の交換等における費用の増加が想定されるため、自己財源の確保に向けた抜本的改革を検討していくことが望まれます。
合併処理浄化槽の設置状況について、令和２年度は４基設置され、村内では令和２年度末現在において352基が設置されておりますが、廃止基数が２基ありますので、村設置型は350基となっております。なお、村内の
合併処理浄化槽の普及率は、個人設置138基を含めた490基が設置されており、
汚水処理人口普及率は55.58％となっています。 次に、19ページをお願いします。
後期高齢者医療特別会計であります。歳入総額は3,791万3,000円で、前年度比プラス4.8％、174万7,000円の増額、歳出総額は3,743万7,000円で、前年度比プラス4.9％、174万9,000円の増額となっております。後期高齢者保険料徴収率は全体で100％、前年度を0.1％上回り、努力の跡が認められました。 20ページをお願いします。４、過去５年間の１人当たりの保険料の推移では、昨年度と比べると増額となり、５、過去５年間の１人当たりの医療費の推移では、昨年度と比べると増額となっております。保険料率については、均等割及び所得割で算出され、県内では均一となっており、令和２年度から令和３年度の２年間は、保険料均等割額４万1,700円、所得割率7.96％であります。 次に、21ページをお願いします。簡易水道事業特別会計でありますが、歳入総額は１億2,086万6,000円で、前年度比プラス7.3％、817万2,000円の増額、歳出総額は１億667万4,000円で、前年度比プラス4.5％、462万4,000円の減額となっております。 22ページの３、水道事業の業務量でありますが、給水人口の減少及び新型コロナウイルス感染症対策で水道料金の減免に伴い、年間有収水量が減少しております。１立方メートル当たりの給水原価は、収益的収支のうち総費用が増加したことにより、昨年度と比べ増額となっております。また、公共施設等総合管理計画において、施設のアセットマネジメントの考え方を取り入れ、施設の今後の方向性を決めるとされており、供給人口及び有収水量も減少していることから、施設統合の可能性も検討課題とし、事業の健全な運営を図っていただきたいと存じます。 続きまして、23ページをお願いします。財政分析の全会計の決算についてでありますが、歳入総額は39億2,113万円は、前年度比プラス20.3％、６億6,224万6,000円の増額、歳出総額は35億9,889万3,000円は、前年度比プラス23.7％、６億8,849万1,000の減額となっております。歳入歳出差引残額が大きく増額となっているのは、一般会計における歳入歳出差引額が大きな要因となっています。 24ページをお願いします。当村の令和２年度財政力指数は昨年度同様0.205であり、財政力の弱さが顕著に表れております。県内の町村では一番低い数値であり、今後とも歳入歳出については適正な執行を望むものであります。 以上、令和２年度決算審査報告といたします。 続きまして、お手元に配付されております健全化判断比率報告書をご覧いただきたいと存じます。ここで、令和２年度財政健全化審査の意見を申し上げます。この財政健全化審査は、村長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。 １の総合意見といたしまして、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。 ２の審査意見といたしましては、令和２年度東秩父村健全化判断比率は、早期健全化基準と比較すると、全てがこれを下回っていることから、本村の財政の健全化は保たれていると判断できます。 ３の是正改善を要する事項につきましても、特に指摘すべき事項はございません。 以上、報告といたします。
○議長（高野貞宜議員） 以上で代表監査委員の報告が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑は会計の順にお受けいたします。 最初に、議案第35号 令和２年度東秩父村
一般会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。 なお、質疑の際は、ページ数を告げてから質問していただくようお願いを申し上げます。 質疑はありませんか。 ３番、百瀬浩子議員。
◆３番（百瀬浩子議員） ３番、百瀬です。 69ページお願いいたします。69ページの２款総務費、１項総務管理費、５目企画費、総合振興計画策定事業464万7,523円、この総合振興計画、大きな柱から各課ごとに各課の立てた目標を達成するための計画が策定されているということを伺っております。住民福祉課では東秩父村第２期子ども・子育て支援事業計画が策定されて、計画の期間は令和２年度から令和６年度ということで、この計画書の50ページに支援体制の強化というところで子ども家庭総合支援拠点の整備が掲げられ、担当課は先ほど申し上げましたとおり住民福祉課というところでございます。この目標を総合振興計画に検証シートがございまして、検証シートの正式名称は東秩父村まち・ひと・しごと創生総合戦略進行管理検証シートで、この検証シートの進行管理の対象年度が令和２年度ということで、こちらの振興計画の策定との関連して伺ってまいりたいと思います。 こちらの検証シートによりますと、取組状況といたしましては、やはり子育て支援センターと保健センターの機能統合を目標としていて、取組状況といたしましては、令和元年度に保健衛生課、住民福祉課の２課で協議したが、結論に至らず、行政組織再検討委員会での検討継続を依頼したが、令和２年度は行政組織再編検討委員会が開催されず、進展しなかった。取組状況についての課題としては、関係２課だけでの協議では結論が出せないこと。また、2022年度末までに子ども家庭総合支援拠点を全市町村が設置しなければならないため、拠点設置も含め組織再編の検討が必要とされ、未達成の場合の理由の欄には、行政組織再編についての検討がなされなかったためとございます。備考としては、平成28年度から子育て支援センターが城山保育園内から保健センターへ移ったことで機能強化は図られているということで、現状の検証はなされております。 ここで住民福祉課長と保健衛生課長、お二方に同じ質問で伺わせていただきます。まず１つ目が、この計画を策定していく中で住民福祉課と保健衛生課、２つの課に共通する課題や組織再編を講じなければ解消できない課題とはどんなことを言うのでしょうか。 また、2022年度末までに子ども家庭総合支援拠点を全市町村が設置しなければならないためとする根拠は何によるものなのでしょうか、お答えください。
○議長（高野貞宜議員） 宮崎住民福祉課長、答弁願います。
◎住民福祉課長（宮崎士朗君） 百瀬議員の質疑に対してご答弁申し上げます。 ちょっとご確認なのですけれども、総合振興計画策定業務と絡めて子ども・子育ての計画策定に当たってということですか。
○議長（高野貞宜議員） 百瀬議員、どうぞ。
◆３番（百瀬浩子議員） 百瀬です。 私の認識の中では、村の計画というものが一番大きな計画、柱になるものが総合振興計画、そこで各課からの目標立てをして、そこにつかまる形で個別の計画が策定されているというふうに私の中では解釈しておりましたので、振興計画ができて、その派生として末端の計画の中に書かれている事項について詳しくお伺いさせていただきたいと、こういった趣旨でございます。
○議長（高野貞宜議員） 宮崎住民福祉課長。
◎住民福祉課長（宮崎士朗君） 総合振興計画に基づいて各課局でいろんな個別計画が策定されているわけですけれども、先ほどの質疑の中に出てきた子ども・子育ての計画、それと併せて障害者計画ですとか、障害者福祉計画というものも昨年度策定してございます。そういった計画を策定していく中で、住民福祉課と保健衛生課に共通する課題等があったかという趣旨のご質問ということで答えさせていただきますと、計画を策定していく上では、住民福祉課と保健衛生課に分かれているからといって、特に計画策定上、課題だとか問題があったという認識は私のほうではございません。ただ、当然組織上は２課にまたがっている事業、例えば高齢者福祉と介護保険ですとか、障害者福祉と保健センターのほうで担っているソーシャルクラブ等については、課が分かれているというような実態がございますけれども、ただ担当同士がいろいろ連絡を密に取って情報共有を図りながら対応してございますので、そういう点では特に問題はないかなというふうに考えております。 よって、組織再編を講じなければ解消できないその計画策定上の課題というのはなかったかなというふうに私のほうでは感じております。 それと、先ほどお話が出たその子育て支援センターと保健センターの統合というような課題がございますけれども、こちらについて先ほどお話が出ております拠点整備も来年度中には全ての市町村で設置するというような国の方針も出ておりますので、これにつきましても保健衛生課のほうと今後協議を進めてまいりまして、保健センターにも昨年面接室が改修されまして、相談業務がすばらしい環境の中で受けられるようになっておりますので、ああいったところを拠点として今後整備に向けて準備を進めていきたいというふうに考えております。 それと、その拠点の法的根拠につきましては、ちょっと今手持ちの資料がございませんので、後ほど改めてご回答させていただければと思います。 私のほうからは以上です。
○議長（高野貞宜議員） 栗島保健衛生課長、答弁願います。
◎保健衛生課長（栗島正行君） ただいまの質疑についてお答えします。 現状は住民福祉課と保健衛生課で業務で福祉部門、また健康医療部門とで総合的に両者で行っている事業等も本当に多いというところで、それについてはある程度のところでのその事務の統合等の必要性というのも感じております。ただ、現状では例えば先ほどの話でもありました昨年度策定された障害者福祉計画の関係の内容につきましても、障害者サービス等に関して、例えば申請があった場合については、住民福祉課のほうで受付、またそれについてのそのサービスの処理とかそういったところについては住民福祉課のほうでやっているのですけれども、実際その現状を確認するために、より専門的な分野からそういった状態等を把握するためには、保健衛生課のほうには専門的に判断できる保健師が配属されておりますので、現状では保健師のほうと同行して住民福祉課と保健衛生課の職員で両者をもってそういったところのサービスの適切な提供に結びつけていくといったそういった形で両者助け合いながら合同で今のところ業務のほうを行っていることで、現状では適切に処理できているのかなといったところがございます。 これからそういったところを、例えばそのサービスごとに課をある程度分けていくと、またそういう職員配置とか、また先ほど言ったとおり、その配置によってはほかの課のところとの影響も及んでくる可能性もございますので、またそういったところにつきましては、また全庁的なところをもって協議を進めていければと思っております。 また、あと先ほど出ました子ども家庭総合支援拠点の関係につきましては、これは児童福祉法に基づき、一応設置のほうをしてくださいといった形になっております。これについては、先ほど宮崎住民福祉課長のほうから話がありました保健センターのほうに昨年度面接室の改修工事で面接室のほうを整備いたしました。そういったところについて、そのいわゆる子育てからというわけではなくて、さらに妊婦さんのところからそういった相談業務等を適切に行われるような環境を、いわゆる妊婦のところから子育てに至るまでそういったところに相談業務ということをある程度統一化してできるような、そういったところの体制をつくるということで、これについても面接室のまた活用等を含めて総合的にこれから計画していければと思っております。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） ３番、百瀬議員。
◆３番（百瀬浩子議員） 百瀬です。 住民福祉課長の見立てからいたしますと、そういった福祉全般についてはソーシャルクラブということで情報の共有を図っているため、特に運営等には今のところ問題がないという。そして、住民福祉課長は、現状については受付を、住民福祉課で受付をしたとの実際の運営であるとか、確認であるとか、専門分野等については保健師を抱えている部署等と連携を取って、合同で業務を遂行しているため、問題はなしと。施設整備についても保健センターの改修工事も済ませてあって、問題なくいっていると、そういった認識をお持ちのようなのですけれども、この総合振興計画の検証シートでは行政組織再編検討委員会が開催されず、進展しなかったとか、２つの課だけでは解決ができないということが明記されてしまっているのです。その検証シートへのこの記載内容と捉えるお答えとはちょっと開きがあるのかなと思うのですけれども、もしどうしても２つの課ではちょっとまだ行き届いていないというような点があったらば、端的にお答えいただけますか。どちらの課長でも構いません。お願いします。
○議長（高野貞宜議員） 宮崎住民福祉課長、答弁願います。
◎住民福祉課長（宮崎士朗君） まち・ひと・しごと総合戦略の進行管理シートの内容についてのご質疑でございますけれども、あくまで先ほど私もご答弁申し上げましたけれども、組織上の課題というのは確かにございます。ただ、先ほどの質疑の内容が、計画策定におけるというご質疑だったものですから、先ほどのような答弁をさせていただいておりますが、村でも数年前から組織再編の検討を始めておりまして、一昨年でしたか、税務課と会計課が統合されて、産業建設課が産業観光課になったりですとか、ちょっと事業のほうも移管されたものもございます。そんな中に確かに住民福祉課と保健衛生課の組織再編の課題もありまして、そちらにつきましては、令和２年度については確かに社会福祉協議会のシルバー人材センターの立ち上げですとか、そういったこともありましたので、まずはそちらを優先するというようなこともございまして、検討のほうはされなかったことに関しては事実でございます。 ただ、今後また全くその組織上の問題はないというふうなことは私は申し上げていないので、その辺につきましてはまた保健衛生課、また総合調整も図る意味で企画財政課なり、総務課のほうも協議に加わっていただいて、より効率的な組織、行政運営ができるように今後も検討はしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高野貞宜議員） ３番、百瀬議員。
◆３番（百瀬浩子議員） 百瀬です。 ３つ目の質問をさせていただきます。平成30年10月、厚生労働省子ども家庭局による資料でございまして、こちらの文書になるのですけれども、「市町村・都道府県における子ども家庭総合支援体制の整備に関する取組状況について」という追加資料の文中に、子育て世代包括支援センターの実施状況、平成29年４月１日現在、母子保健課の調べによりますと、東秩父村は拠点の箇所数で１で計上されており、一定の水準に達しているものと思われますけれども、目標に掲げてあるその子ども家庭総合支援拠点の整備に達していないとする理由はどんなことがありますか。 また、令和２年度では達成できなかった部分を令和６年度までに達成させていくためには、どんなことを課題とし、どんなことに取り組んでいかれますか。これお二方の課長、お願いいたします。
○議長（高野貞宜議員） 栗島保健衛生課長、答弁願います。
◎保健衛生課長（栗島正行君） ただいまの再質疑に対してお答えいたします。 子育て世代包括支援センターの整備につきましては、先ほどの話もありました保健センターのほうに子育て支援センターのほうを移設して、それでその中で子育て世代包括支援センターというのをいわゆる子育てのところを保育の観点、また発達だったり、そういったことの医療の観点、そういったいろいろな様々な面から相談業務等を受けられるような体制の整備をしてくださいといったところで、今現状では保健センターのほうのあそこの建物の中に専門職として、いわゆる保健衛生課の管轄の保健師、また住民福祉課管轄の子育て支援センターの保育士、そういったところでいろいろな様々な分野のところからでの相談業務ができるような体制整備がなされているといったところで、いわゆる母子保健型の整備といった形での整備のほうがなされております。 また、この子育て……ちょっとすみません、子ども家庭総合支援拠点というのは、どちらかというとその子どもの安全に係る部門というのが主としてなされているものでありまして、例えば児童虐待の関係でそういった相談があったりとか、そういったところについてもその相談業務について一元的に行われると、そういったところもまたその子どもに対してのある程度児童虐待を行ったその当事者との関係性をうまく保ちながら、例えば児童相談所で扱えないぐらいの軽微なケースについては、村のほうで扱うことができるような形でのそういった面も含めて拠点整備といった形でいくといった話になっております。ただ、それについてこの村としてその保健衛生課と住民福祉課で当然共同して業務に当たっているところもあるのですけれども、そこのところをどういった形で法律に基づいた形での拠点整備をしていくかといったところで現状協議をしている段階でといった形になっております。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） 宮崎住民福祉課長、答弁願います。
◎住民福祉課長（宮崎士朗君） 今保健衛生課長のほうが述べたとおりなのですけれども、今後その支援拠点の整備に向けては、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、保健衛生課、特に保健師との連携が必要になってきたり、あと拠点としての、先ほど面接室のほうを有効活用できればというふうな考えも申し上げましたけれども、一時受入れの問題ですとか、そういった対応の準備もございますので、そういったことを今後保健衛生課のほうと協議をしまして、なるべく早い段階で設置に向けてめどが立てればなというふうに私のほうも考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高野貞宜議員） ほかに質疑はありませんか。 １番、栗島廣行議員。
◆１番（栗島廣行議員） １番、栗島でございます。 今日の決算の一つの一番最初の質問をさせていただきたいと思います。ページ数は127ページ、よろしいでしょうか。ここに和紙の里新設改良工事というものがありまして、４件ばかり載っているかと思うのですが、この４件の工事の入札状況につきまして、入札回数は何回行いましたか。それと、入札率について説明を願いたいと思います。
○議長（高野貞宜議員） 篠﨑産業観光課長、答弁願います。
◎産業観光課長（篠﨑裕美君） ただいまの栗島議員のご質問にお答えいたします。 このうちの入札のあった案件だけでよろしかったでしょうか。 〔「はい、結構です」と言う者あり〕
◎産業観光課長（篠﨑裕美君） このうち入札のまず１つ目がすきふね店内改修工事です。こちらは入札の指名業者数が５者ございました。入札の回数が１回です。こちらの落札率につきましては95.7％です。 続いて、もう一つ、道の駅売店店内改修工事です。こちらは入札に対する指名業者は８者、落札率については98.1％になります。 以上の２つの工事です。 〔「何回ですか」と言う者あり〕
◎産業観光課長（篠﨑裕美君） すみません。１回です、こちらも。
○議長（高野貞宜議員） 栗島議員。
◆１番（栗島廣行議員） １番、栗島でございます。 そうすると、ほかの２つの工事につきましては、随意契約で工事を執行したということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（高野貞宜議員） 篠﨑産業観光課長、答弁願います。
◎産業観光課長（篠﨑裕美君） ただいまの栗島議員のご質問にお答えいたします。 その他の工事につきましては、随意契約で行っております。
○議長（高野貞宜議員） ほかに質疑はありませんか。 １番、栗島廣行議員。
◆１番（栗島廣行議員） １番、栗島です。 引き続いて質問させてもらいます。まず、歳入の関係なのですが、
自動車取得税交付金のところでございます。ページ数は26、27ページです。これ私が最近というのか、２年前ぐらい前に改正された地方自治法施行規則の別表というのですか、裏の表を見たのですが、
自動車取得税交付金が欄に載っていないのですが、この
自動車取得税交付金がその施行規則から外されたのはいつなのか、教えてもらいたいと思います。
○議長（高野貞宜議員） 眞下企画財政課長、答弁願います。
◎企画財政課長（眞下哲也君） ただいまの栗島議員からの質疑にお答えいたします。 この
自動車取得税交付金につきましては、令和元年10月１日の消費税が上がったときに、ここで言う環境性能割交付金、こちらに振り替わっています。中身は若干変わっておりますけれども、取得税交付金を廃止して環境性能割という形で載せています。２年度については、精算金等を考慮して予算立てをしてございますが、歳入としてはないというような形になっております。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） １番、栗島議員。
◆１番（栗島廣行議員） 栗島でございます。 ちょっと今答えていただきたかったのは、いつ改正された総務省令番号とその改正された日、それから施行日を答えていただきたかったと。私がちょっと調べた中では、もう２年度においては、これが表にないということは、ここに載せることができないのではないかと、そういうふうに考えたわけです。結果的にはお金も入ってきていないし、もうそもそも令和２年度ではお金は入ってくることは普通考えられない。交付金ですから、漏れというのはほとんどないというふうに私は認識したのですが、なぜここへ載ってしまったのか。 それから、この令和２年度においては６回も補正予算をしています。そういう中でずっとこのまま当初予算のまま放置されて、科目を取得するための1,000円というような形で記載されています。施行規則からはもう削除されていると。本来は載せるべき科目ではなかったのにずっと載せてきたということでありますので、どうしてそういうことになってしまったのか、そこを伺いたいと思います。
○議長（高野貞宜議員） 眞下企画財政課長、答弁願います。
◎企画財政課長（眞下哲也君） ただいまの質疑にお答えしたいと思います。 確かに10月１日ということで理解はしておりました。その２年度の予算編成を組む段階では、11月頃の予算編成に向かって取組を始める中で、以前に過去の精算金みたいな形で入ってきた税目がございました。それらを心配した形で交付金を載せておりました。ただ、これは入ってこないだろうという認識ではいましたけれども、そういう形があったので、その当時、ここへ載せて1,000円の科目立てをしておこうではないかということで載せてございます。歳入についてはないというような考えはございましたが、科目立てとして載せた経緯がございます。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） 栗島議員。
◆１番（栗島廣行議員） 引き続いて、栗島でございます。 これ私がちょっと調べた中では、この総務省令なのですが、地方税法等の一部を改正する施行規則ということで、平成31年３月29日省令第39号で出されているのではないかというふうに思います。それで施行年月日がその年の10月１日ということでありますので、もう既にその年の前年の３月には改正されたということではないかなと私は認識していたものですから、なぜ載ったのかなと。ちなみに今年度予算については廃目ということでなくなっているということでありますので、本来であれば令和２年度で廃目してしかるべきだったかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高野貞宜議員） 暫時休憩します。 （午前１１時１１分）
○議長（高野貞宜議員） 再開します。 （午前１１時２０分）
○議長（高野貞宜議員） 引き続き議案第35号 令和２年度東秩父村
一般会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。 質疑ありませんか。 ４番、野口勝則議員。
◆４番（野口勝則議員） ４番、野口です。 57ページをお開きください。真ん中ほどの庁舎管理費の庁舎等燃料費、これ19万6,826円になりますけれども、これ元年度の決算額が99万392円でありました。２年度の予算額としては74万9,000円、決算額は19万6,826円、この大幅な減額の理由をお願いいたします。
○議長（高野貞宜議員） 福島総務課長、答弁願います。
◎総務課長（福島則元君） ただいまの野口議員の質疑にお答えいたします。 庁舎管理費の庁舎燃料費が令和元年度には約99万円、令和２年度の決算では19万6,826円ということで、この差は何かということですけれども、基本的には実は新型コロナの地方創生臨時交付金で役場の庁舎のエアコンを令和２年度に整備させていただきました。その関係で、今までの庁舎につきましては、特に暖房になりますけれども、灯油を使わせていただいて暖房を使っておりました。その分灯油代がかからなかったことで庁舎燃料費が安くなったということで、その代わり、おそらくちょっと私調べていないですけれども、電気料のほうはちょっと上がっているのかなというふうに思いますので、平成30年度の決算が77万ぐらいで、令和元年度が99万、今回令和２年度については19万6,000円ぐらいということで、基本的にはエアコン設置が影響して減額になっているということです。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） 野口議員。
◆４番（野口勝則議員） 今の答弁でコロナの関係でエアコン整備したということで、そういったことであれば、去年度の予算額が74万9,000円見てあって、予算の見過ぎということも、予算査定の段階ではもう、これは予算計上の段階ではしようがない。その後コロナによってエアコン整備がされたというところで、灯油、燃料代ということが大幅に減ったということで、その辺につきましては理解することができました。ありがとうございました。
○議長（高野貞宜議員） ほかに質疑はありませんか。 １番、栗島廣行議員。
◆１番（栗島廣行議員） １番、栗島です。 ２回目の質問ですが、24ページ、25ページをお開きください。５款株式等譲渡所得割交付金、この金額なのですが、111万2,900円余りが入っていますが、これは入ることが認識された日にちはいつ頃だったでしょうか、ご答弁をお願いします。
○議長（高野貞宜議員） 眞下企画財政課長、答弁願います。
◎企画財政課長（眞下哲也君） ただいまの栗島議員の質疑にお答えいたします。 会計上収入とされたのは３月31日で、年度末の最後の日にこの金額112万9,000円が納入されております。 以上です。 〔「認識された日」と言う者あり〕
◎企画財政課長（眞下哲也君） これは県から通知が株式譲渡に係る交付金について幾らになりますよというのが、入金される３日前ぐらいに通常来ます。それで３月31日に払いますよという形で来ますので、そこまでは幾らになるのか分からない状態でいるという形になります。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） 栗島議員。
◆１番（栗島廣行議員） １番、栗島です。 今のご説明であれば、３月31日にならないと分からないということで、1,000円で全て補正されていない、理解しないでもないのですが、この1,000円ということはあり得ないだろうというのは想定がつくと思います。その割には上の配当割交付金、これ株式等譲渡割交付金と物はそんなに配当金と、要するに株式売買における、それにおける５％の税金のものであるかなと私は思っていますが、こちらはしっかり90万円当初取っていて、補正で10万円して、だけれども、この株式等のほうについては1,000円、科目を設定して取っただけで、百幾万も入ってくるのに何にもしていないというのは、ちょっと財政の担当者としては気を使っていただいていないのではないかなと思っていました。その辺についてご答弁お願いします。
○議長（高野貞宜議員） 眞下企画財政課長、答弁願います。
◎企画財政課長（眞下哲也君） ただいまの質疑にお答えいたします。 確かにこの株式譲渡については、なかなか見込みができない金額です。年度によって景気のよしあし等もあると思いますが、そこら辺で変動が大きいというところから大きな金額は特に予算上立てておりません。前年度は68万8,000円という形、２年度についてはそれがかなり大きく入ってきているという形にはなります。ですので、一応科目を立てた中で最終的に入ってきた金額を収入としているという考え方になります。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） ほかに質疑はありませんか。 ３番、百瀬浩子議員。
◆３番（百瀬浩子議員） ３番、百瀬です。 73ページお願いします。73ページ、２款総務費、１項総務管理費、６目交通安全対策費、交通安全施設等修繕工事費緊急修繕工事費49万2,800円、こちらの工事の該当箇所と簡単な概要説明をお願いいたします。
○議長（高野貞宜議員） 福島総務課長、答弁願います。
◎総務課長（福島則元君） ただいまの百瀬議員の質疑にお答えいたします。 交通安全対策費、一般経費の中の緊急修繕工事49万2,800円につきましては、道路反射鏡改修工事として白石地内に１基25万7,400円で設置しております。また、大内沢にありますけれども、大内沢の上の貝戸になりますけれども、村道２―９号線のガードレール修繕工事ということで23万5,400円を１基設置しておりますので、合計で49万2,800円ということになります。これにつきましては、区長要望等によりまして担当者がその現地を確認して修繕が必要かどうかということを確認して、修繕が必要だと認められた場合には修繕または設置工事をしているものです。 以上となります。
○議長（高野貞宜議員） 百瀬議員。
◆３番（百瀬浩子議員） 百瀬です。 この交通安全施設等にカーブミラーは含まれますか。令和３年度予算では緊急修繕費として50万円が計上されております。老朽化、経年劣化したカーブミラーの点検及び交換等、交通事故防止のため早急に取り組んでいただきたいのですが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（高野貞宜議員） 福島総務課長。
◎総務課長（福島則元君） ただいまの百瀬議員の質疑にお答え申し上げます。 カーブミラーについてですけれども、カーブミラーももちろん含まれております。これにつきましても先ほど私が申し上げましたとおり、区長要望等によりましてカーブミラーが壊れているというようなことの要望が来たときには、担当課のほうで現地を確認しまして、必要があればカーブミラーの改修工事等を実施してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） ほかに質疑はありませんか。 １番、栗島廣行議員。
◆１番（栗島廣行議員） １番、栗島です。 また、引き続いて質問をさせてもらいます。同じページの26から27ページなのですが、ここに地方特例交付金というのが入っています。これは先ほどの譲渡割と違いまして、当初50万、補正もきっちり180万9,000円見込んで、合計230万9,000円、入ってきた金額も230万9,000円ぴったりです。これは認識できたということで理解したいと思います。 それで、実のところ、私もよく分からないのですが、地方特例交付金というのは何ぞやというふうに思います。この地方特例交付金の内容についてご説明願いたいと思います。
○議長（高野貞宜議員） 眞下企画財政課長、答弁願います。
◎企画財政課長（眞下哲也君） ただいまの質疑にお答えいたします。 この地方特例交付金につきましては、いろいろな法改正とか、そういうときに住民の負担が入ってくるわけなのですけれども、それに伴って村の負担も出てくると。そこの部分について補填しましょうというものになります。例えば個人住民税減収補填という形になるので、この中でいうと個人住民税減収補填が30万9,000円、そのほか自動車税減収補填で155万円、軽自動車税減収補填で45万円というような形の今回の決算になっておりますが、先ほど言いましたように、国のほうの方針によって法令等で変更になった部分の減収に係る部分を補填しますという特例の交付金になるというものになります。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） 栗島議員。
◆１番（栗島廣行議員） 今のことなのですが、ちょっと私が認識しているのは、１つは個人住民税減収補填特例交付金といたしまして、これは何かといいますと、住宅借入金等の特別税額控除、所得税で要するにローンを抱えた人が住宅取得控除ができると。ですけれども、そこから引き切れなかったものについては住民税から引くというような制度だと思います。そうしますと、住民税に影響してくるから、その分をこの特例交付金で補填しようということではないかなと思います。 それともう一方は、今度は自動車税と軽自動車税の環境割というのが導入されたわけですが、ここで特別に今減税措置を取っております。それらをそういう減税措置を取ることによって、軽自動車税と軽自動車の環境性能割が低くなるから、それをこの特例交付金で補填しようということでここに入ってきているのではないかなと思うのですが、あと先ほどの答弁ではっきりいただかなかったのですけれども、この180万9,000円というのはいつ認識して、いつの補正でこれを上げてもらいましたでしょうか、答弁お願いします。
○議長（高野貞宜議員） 眞下企画財政課長。
◎企画財政課長（眞下哲也君） 栗島議員の質疑にお答えいたします。 特例交付金等につきましては、交付税を算定するときと同じタイミングで決定がされます。ですので、７月終わりから８月にかけて特例交付金が幾らになりますよという形が示されてきますので、９月の議会のときに決定したものについては予算を組んで増減で調整してぴたりの数字にしているという形になります。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） ほかに質疑はありませんか。 ４番、野口勝則議員。
◆４番（野口勝則議員） ４番、野口です。 45ページをお開きください。上の欄の３分の２ほど下がったところのふるさと文化伝習館分館光熱水費、これ歳入でありますので、これがふるさと文化伝習館分館を利用している人の施設利用料に当たるのかなと思うのですけれども、施設利用料としているのであれば、光熱水費という文言でここに載るのはおかしいのではないかということが１点。 あと、ここのところを施設を利用していただくについて、どのような契約になっているかをお答えください。お願いします。
○議長（高野貞宜議員） 眞下企画財政課長、答弁願います。
◎企画財政課長（眞下哲也君） ただいまの野口議員の質疑にお答えいたします。 こちらのふるさと文化伝習館分館光熱水費30万3,000円につきましては、ふるさと文化伝習館を利用している、今民間団体になりますが、鬼太鼓座等からいただいています。それの根拠となるものについては、令和元年の７月１日に東秩父村ふるさと文化伝習館分館の利用に関する協定書というのを村と鬼太鼓座、それから株式会社ふじさんという形の３者協定で結んでおります。その中で目的としましては、東秩父村の魅力発信や移住定住促進を図り、地域のより一層の活性化と発展を推進するとともに、村の公有財産の有効活用を図ることを目的とするというような目的の協定を結んでございます。その中に各年度で覚書を締結するという形を取ってございます。毎年覚書を交わして、その利用について行っているというものです。この30万3,000円については、光熱水費負担額という形で、過去３年間の水道光熱費、水道とか電気とか、そのかかった費用について負担してもらうという形で覚書が取り交わされております。 今回の30万3,000円は、平成28年度分として31万4,591円、平成29年度分として27万3,490円、平成30年度分として32万1,311円の平均値を取って、1,000円未満は切捨てとなっておりますが、30万3,000円と。この覚書を結ぶのが４月１日に結ぶという関係上、前年度の決算が出る前に覚書を交わしますので、この３年というのはそのもう一つ前の年度が一番頭に来て、そこから過去２年の平均を取ってお支払いいただくという形になります。ちなみに令和３年度では35万2,000円、それから今決算が行われるところでありますけれども、２年度の分として令和４年度に締結される金額としては41万1,000円という形でかかった費用に対してその３年間の平均を取って上げていくと、上がったり下がったり、使った分は払っていただくというような流れになっております。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） 野口勝則議員。
◆４番（野口勝則議員） その辺の覚書で過去３年間の光熱水費を参考にということで、そこのところは理解したところでございますけれども、いずれにしましても私これ議会事務局のほうに決算書が残っていますので、それをずっと遡って調べてみました。分校の廃校が平成22年度いっぱいで分校廃校、23年度からふるさと文化伝習館分館ということになりまして、その時点ぐらいから利用者が利用するようになったというところだと思うのですけれども、そこから毎年毎年光熱水費に対しましては金額が増額しております。それで、ここのところに来ますと、令和元年では電気料が42万2,967円、水道料が３万9,739円、令和２年度の電気料が41万1,768円、水道に関しましては３万7,686円。そのほかにも事実上あそこはもう民間事業者が占有している、全部借り切っている状態になっていますが、そこに係る浄化槽のくみ取り費用は９万2,070円となります。トータルしますと、ここに書きました年間でかかる金額が54万1,524円ということになっています。 当時その事業所と話をしたときには、過去３年間というところでしたかもしれませんけれども、実質今としては今年度のこの使用料としていただいているのが30万3,000円に対して、実質かかっているのが54万円ということで、大幅な金額の差が生じております。これはこういうふうな状態ですと、一部民間事業者に便宜を図っているというふうなことに確実に言われると思うのです。あくまでも光熱水費として取られるのであれば、施設使用料ではなくて光熱水費、それで取るというのであれば、何も過去に遡ることはなくて、その年の当初予算額、電気、水道、くみ取り料そういったものを予算立てするでしょうから、その金額を光熱水費として納めていただくのが妥当だと思いますので、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（高野貞宜議員） 眞下企画財政課長。
◎企画財政課長（眞下哲也君） 野口議員の質問にお答えいたします。 当初そのような形で３年間の平均という形でお互いが了解の下、覚書を取り交わしたという流れになっております。野口議員言われるように、今コロナの関係もございますし、なかなか活動ができない中で滞在している期間も多くなっていると思っております。ですので、金額もどんどん上がってくるというのは承知をしているところです。 先ほど当初予算というところの金額でという形がございましたけれども、なぜ当初予算で組んでいないかというところは、もう実際にかかった金額をお支払いいただきたいという部分で概算である当初予算額というのはプラス・マイナスが出てしまうだろうというところもあって、確実な金額が出たところで、その金額に対してお支払いくださいよというもので考えております。 ただ、今後当初そういうような形で結んではおりますけれども、また議員からのご指摘がございましたということもございますので、また協議を重ねていって、そういうことが可能であるかどうか、村としての考えも含めてまた再度検討、それから協議をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） ４番、野口議員。
◆４番（野口勝則議員） このふるさと文化伝習館分館につきましては、この施設を利用するに当たり、令和元年頃だったでしょうか、たしか浴室とトイレの改修工事費で三百幾万かかっていたと思うのですが、そういったところから考えますというと、今のこの30万円という額で光熱水費を、仮にその年その年で確実に取っていったとしても、当時改修工事をやった分というのは何ら住民が使えないところに金額を投入して工事をやったという形になりますから、これ表に出ますと、普通に一般的には誰が考えても便宜を図っているということになるかと思うのですけれども、だからそういったことを踏まえて、今後はその利用していただくについて、そういう部分を踏まえて実際にかかった部分プラスアルファというものがあって当然であると、施設使用料とすれば。 だから、光熱水費として取るのであれば、それはそれでもう確実にその金額をいただかなくてはおかしな話でありまして、そこのところをよく当時はどういう考えでそういう形になったかは知りませんけれども、事実としてそういう状態になっていますので、これだけ不足額が歳入に対して支出が大きいとなりますと、これはこれでもう問題でありますので、ぜひそこのところは住民が納得できるような形の数字に考え直す必要があるかと思います。いかがでしょうか。
○議長（高野貞宜議員） 眞下企画財政課長。
◎企画財政課長（眞下哲也君） 野口議員ご指摘のとおり、当時は当時の話でありまして、この覚書については３者の協議の下、毎年決めているものです。議員ご指摘がございましたのを受けて、また再度協議を行っていきたいと思います。確かに３年という平均だと絶対合わないです。毎年合わないです。逆に活動が行われて少なくなった場合、かかった経費よりプラスになってくるということも想定されるので、多分比較しづらい面が出てきてしまうだろうなというところがございますので、そういうのを含めて協議していきたいと思います。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） ほかに質疑はありませんか。 ２番、鷹野明議員。
◆２番（鷹野明議員） ２番、鷹野です。 67ページをお願いいたします。ずっと下のほう、２分の１ぐらい下なのですけれども、企画補助金（単独事業）2,797万944円ですけれども、これ30年度が1,200万ぐらい、元年が1,800万、その内訳を見ますと、今回
路線バス運行経費特別負担金1,925万8,000円になっているのですけれども、これが随分大きく、元年度では958万だったのですけれども、その前はなかったのですけれども、この辺はどのように出ているのでしょうか。
○議長（高野貞宜議員） 眞下企画財政課長、答弁願います。
◎企画財政課長（眞下哲也君） 鷹野議員からの質疑にお答えいたします。 路線バスの運行経費に係るものとなると思います。全体ですと2,797万という形でございますが、その下の金額として路線バス運行経費負担金720万円、こちらについては以前からその覚書の中で交わしている金額です。何かというと、運行経費について東秩父村、それから小川町、寄居町と話をして金額を決めていこうという部分の負担金ですので、ここの部分については小川町から負担金をいただいております。それから、寄居町は720万のところは０円です。同様にその下の
路線バス運行経費特別負担金1,925万8,000円、こちらも考え方としては同じで、小川町と東秩父村と寄居町で負担をしていこうという協議の中で進めております。 去年より何で多くなったのかという部分になると思うのですが、令和２年度から５年間ＩＣカードの導入をその前年度でいろいろ協議をしてきて、５年間に分けて各町と村と負担額を決めて、５年間かけて払っていきましょうというＩＣカードの導入に係る経費として上げてあります。それとその当時、バスを切り替えております。老朽化によるものでノンステップバスのいい物件が出ましたので、それを新規ではなくて中古だったのですけれども、それを購入していると。その部分についても５年間かけて経費を按分していこうという形です。小川町からの特別負担金としては248万4,000円が歳入として来てございます。寄居町としては141万2,000円の金額をいただいています。それが歳入のところにも載ってございますけれども、それを受けて取り入れた中で村と合算して業者のほうに払うという形ですので、各町村の負担金も含め、村の負担金も含め、払っているということで金額が多くなっています。 それから、そこの捉え方なのですけれども、令和２年度の決算に上るものというのは、そのバスの会計年度が10月から９月30日という形になっておりますので、２年度に載せてある金額は平成30年の10月１日から令和元年の９月30日までの１年間の実績を基に出した金額です。実際は年度がここにちょっと違って見づらくはなっておりますけれども、負担額についての増という部分については以上のような形になりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高野貞宜議員） 鷹野議員。
◆２番（鷹野明議員） 大体のことは承知しているのですけれども、ＩＣカードでしたっけ、確かに利便性があっていいのですけれども、どの程度使われているかちょっと疑問ですけれども、その割には金額的に高くなって、特に何年も前からすると結構な金額が使われている。その割に乗っている方が少ないという、これは一般的な言い方ですけれども、そういうことなので、その辺はちょっとできるだけ少なめにしてほしいということですけれども、１つ契約がされていると思います、当然。これは１社でしたっけ。 〔「そうですね」と言う者あり〕
◆２番（鷹野明議員） １社と契約されているのですけれども、契約の年月日、何年でしたっけ、よろしくどうぞ。
○議長（高野貞宜議員） 眞下企画財政課長。
◎企画財政課長（眞下哲也君） ただいまの鷹野議員の質疑にお答えいたします。 基本的に５年間の大きな契約を結んでございます。すみません。資料ちょっと手元にないのですけれども、私の覚えで言いますと、令和元年10月だったか、２年10月１日から５年間という中で、それが基本にあるのですけれども、この負担金については毎年覚書を交わします。その実績に応じて幾ら経費がかかった、それを小川町さん、寄居町さんと話合いをして金額を決めていくというものになります。ですので、１つは５年間の協定と１年ごとの覚書があるという形になります。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） 鷹野明議員。
◆２番（鷹野明議員） ２番、鷹野です。 以前見せていただいた契約書なのですけれども、なかなかバランスがよくなくて、結構なアンバランスな契約書だと私は認識しております。例えば特に1,000万増額になるわけですけれども、この辺の収支決算の決算書を細部にわたって出す決算書をバス会社からは頂けないですよね。その辺は大変問題なので、もうちょっと何とかしてほしいなと私は思っています。ちょっとお願いします。
○議長（高野貞宜議員） 眞下企画財政課長。
◎企画財政課長（眞下哲也君） ただいまの鷹野議員の質疑にお答えいたします。 前回だったか、前回の前にも議員さんから質疑をいただいたことがあったと思います。そこの細かい部分については、業者のほうにも私からも話をしてございます。ただ、外部にそれが出るというのを業者はそれはしないでくれということだったので、詳細部分について議員さんだけという形だったらお見せをして、資料は返してもらうというような形で見せることは可能になってございます。バス会社との了解を得てそれは可能ということになっておりますので、時期を見てそういうものを見せていただきたいということであれば、全員協議会とかの場でもご説明できればと思っております。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） 午前の質疑はこれまでとして、暫時休憩いたします。 （午前１１時５９分）
○議長（高野貞宜議員） 再開します。午前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分）
○議長（高野貞宜議員） 質疑はありませんか。 １番、栗島廣行議員。
◆１番（栗島廣行議員） １番、栗島です。 よろしくお願いします。午後１番バッターということでお願いします。ページ数は31ページになります。そこに国庫負担金で衛生費の国庫負担金がありますが、20万4,000円予算が計上されていますが、調定、収入済一切なし、空欄であります。この費用は何であって、何で入ってこなかったのか。入ってこないのが分かっていれば、なぜ予算減をしなかったのか、その辺を詳細に教えていただきたいと思います。 それと同じようなケースで県の補助金、ページ数にしましては34、35なのですが、ここのところの総務費補助金、この中に企画費補助金があります。これも375万円を計上してあるのですが、その後は全部空欄です。これもさっきの衛生費国庫負担金と類型は同じようかなと思います。前も話していますように、昨年度は６回も補正している、そういう中でこういうケースが出てくるというのは、予算というものをどういうふうに考えているのか。このまんま置いておくと、本来では歳入欠陥になってしまうわけです。だから、しっかりとそのお金が入ってこないというのが分かった時点では予算を落として、この事業のほうもどうなっているか、ちょっとここ空欄になってしまっていますから、何が入ってきて、どこで使う予定になっているのか、私にはこれを見ただけでは理解することができません。だから、その辺もちゃんと使わないほうは不用で残して、入ってくるほうは入ってこない。少しそういう予算の執行の仕方、予算の計上の仕方というのが、こういうやり方はまずいのかなと思います。 大きなところでこれちょっと私目についたのですが、ほかにもこんなようなところが詳細に調べればあるのかなと思います。いかんせん時間が少なくて１人でやっているものですから、なかなか発見できなくてなのですが、この２つについては目につきました。この辺について私らに分かるようによく話をしてもらいたいと思います。
○議長（高野貞宜議員） 栗島保健衛生課長、答弁願います。
◎保健衛生課長（栗島正行君） ただいまの栗島議員からの質疑にお答えします。 母子保健衛生費負担金20万4,000円のところの歳入のところが収入額が０といったところで、その補正等を行わなかったといったところなのですけれども、これに関しての内容ですけれども、子どもに関して未熟児の養育医療の事業に対する負担金といったことで、その未熟児養育医療に該当する対象の子どもがいなかったということで支出のほうが、最初に年度末までいった段階で該当者が０だといったところで、収入のほうもなかったといった形になっております。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） 眞下企画財政課長、答弁願います。
◎企画財政課長（眞下哲也君） ページ数でいうと34、35の総務費補助金の中の企画補助金375万円になります。こちらについては、県が主導で埼玉県内の市町村、これは過疎地域とか、そういう不利条件のところの９市町村において移住支援金制度というのを県が行っております。何かというと、県外から移住をするに当たって、そこで起業をしたり、そういう移住をして起業とか、その民間の企業に就職するとか、そういう人にはお金を支援しますよという制度です。これは地域再生計画というのを県がつくって、そこに該当した方は支援しますというお金です。県のほうからその金額、東秩父村については５人分、１人当たり100万円というものになるのですけれども、それを計上してくれという形で来たものを計上しております。それから県も負担金として、これは国が２分の１、県が４分の１で、村が４分の１の部分になります。県に一度お金が来るということになるので、その500万から４分の１を差し引いて県からの歳入になるというものを計上していただきたいというので来ております。これはその該当者が５人になった場合に支給をしていただきたいということで、歳出のほうも500万の歳出を組んでいますが、決算書には０なので、決算額が出てきませんので出てきませんが、歳入として県の総務費の中の企画費で組んでいるというものです。 確かに補正を６回している中で、３月にいって５人出てくるというのは想定はしづらいところなのですが、そこでは補正をせずに３月31日を迎えたという形になります。そのようなことで、ここには予算上計上歳入をしていて、歳出も組んでいるということになりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） 栗島議員。
◆１番（栗島廣行議員） 栗島です。 今の説明を聞いていても、ちょっと何ていうのですか、説明のための説明というような感じがいたします。だから、分かった時点で落としていく。どうしてもこの部分は見込めないから残したのだということであれば分かるのですが、そういうことがされていない。だから、漫然と見送ったのか、ずっと注視していて、最後まで５人来るかなというふうな形でやったのか、そこが大分違うと思うのです。だから、いずれにしても０という結果が残るのですから、来るそぶりがなかった、そういう様子はなかったのだろうと思うのです。だから、そういうところでなぜそういうことをここにちょっと気を使ってやっていただかなかったかなと。 あと、申し訳ないのですけれども、これを歳出のところではどういうふうに予算計上してあるのか、追加でお願いします。これは、先ほどの衛生の国庫負担金についても言えると思いますので、両者にそこを歳出のところも含めてご説明願いたいと思います。
○議長（高野貞宜議員） 眞下企画財政課長、答弁願います。
◎企画財政課長（眞下哲也君） 栗島議員の質疑にお答えいたします。 先ほども言いましたように、３月の議会には補正をしませんでした。これはいろいろな手続を踏んで該当者が出ましたよという形になるので、３月で補正をもしして、その後出た場合には、補正予算がないというような形になると思うのですよね。ですので、取りあえず歳出は500万、歳入が375万、それは不用額としては歳出が出ますよね、歳入は入ってこない。そのままの状況で不用額として処理されることになると思います。 以上です。 〔何事か言う者あり〕
○議長（高野貞宜議員） 眞下企画財政課長。
◎企画財政課長（眞下哲也君） 歳出の項目でいいますと、67ページの一番下になるのですけれども、移住定住空き家推進事業というのが、事業名はございます。ここで金額が支出されていれば出てくると思うのですが、決算書には出てこない、支出されていないので出てきません。ただ、予算上は500万という形で予算はずっといっているという形になると思います。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） 栗島保健衛生課長、答弁願います。
◎保健衛生課長（栗島正行君） 先ほどの歳出の部門なのですけれども、令和２年度の母子保健費のところで母子保健費の中の事業としては養育医療事業で50万円の予算を当初で取っておりましたけれども、最終的にその該当する子どもがいなかったということで、支出のほうはなかったといった形になっております。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） 栗島議員。
◆１番（栗島廣行議員） 栗島です。 今企画財政課長の説明ですと、その事業箇所のところのお話をしていただきましたが、企画費の中で節番号１番から26番まで取ってあります。この中で今の500万円というのがどういう割り振りでどこに乗っかっていたのか、それを教えていただきたい、そういうことです。
○議長（高野貞宜議員） 眞下企画財政課長。
◎企画財政課長（眞下哲也君） 500万というのは、当初予算になってしまうのです。当初予算書をお持ちでしょうか。令和２年度の当初予算の中で500万という計上をしてございます。移住就業等支援金で500万の予算を計上しているのですが、支出がなかったために決算書では上がってこないという形になります。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） ほかに質疑はありますか。 ４番、野口勝則議員。
◆４番（野口勝則議員） ４番、野口です。 57ページをお開きください。上のほうに、10行目ぐらいでしょうか、旧安戸診療所フェンス設置工事費236万円、この工事と、次の59ページのやっぱり同じ場所ぐらいのところに庁舎の屋上防水等改修工事費がございますけれども、これのおのおのの落札率を伺いたいと思います。 〔「すみません。フェンスの工事ともう一個」と言う者あり〕
◆４番（野口勝則議員） フェンスの工事と屋上防水等改修工事費、次のページです。
○議長（高野貞宜議員） 福島総務課長、答弁願います。
◎総務課長（福島則元君） 大変お待たせしました。野口議員の質疑にお答え申し上げます。 まず初めに、安戸診療所フェンス設置工事につきましては、この工事は安戸診療所フェンス設置工事とここには撤去工事、別々に書かれてはいるのですけれども、一緒に入札をさせていただいております。業者につきましては５者によりまして入札をさせていただいております。１回で落札をしておりまして、請負率は93.43％になっております。 続いて、屋上防水等改修工事費154万円につきましてですけれども、同じく業者につきましては５者で入札をさせていただいております。入札が１回で済んでおりまして、請負率につきましては97.9％ということになっております。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） ４番、野口勝則議員。
◆４番（野口勝則議員） ４番、野口です。 午前中にもあれですか、道の駅の売店か何かのほうで落札率が非常に高い工事があったかと思うのですけれども、そういった落札率が非常に高い工事となりますと、本来入札となりますと、予定価格がありまして、１番札を入れて上限価格に達しなければ２番、３番と入れていくわけですけれども、そこで１回で落札にならなければ２番、３番の札を入れていきますので、予定価格ぎりぎりの落札率とすれば高い率になっても当然のことなのかなというふうに理解するところなのですけれども、１回目の入札において落札になって、それが98％とか、そういう額になりますと、非常に予算そのものの金額いっぱいで落札ということになるのだと思うのですけれども、もし今後各種入札において１回目の入札で落札率が相当パーセントとして高い場合においては、もともとの設定価格が安いのかどうか分かりませんけれども、その辺をよく指名の方法とか、そういったものを含めて考えていただく必要があるのではないかと思うのですけれども。やはりこのほかの工事におきましては、私調べましたら、この屋上防水工事の上の空調設備工事費、これ424万1,600円、これなんかは私予定価格知らないので、あくまでも予算書に載っている上でそこから計算しますと、落札率が67％ぐらいというところで、やはりその工事の種類によってえらく差があるというところを感じるのですけれども、そういった工事の部分で１回の入札で落札になり、それが98％、95％を超えるような状況で度々そういう形で落札になってしまうのであれば、そういった指名あるいは設計予算の算出の仕方であるとか、そういったところをちょっと一回検証し直す必要があるかと思うのですけれども、その辺はどなたが答弁されるか分かりませんけれども、そういったことは今のところ検証したことはないでしょうか。
○議長（高野貞宜議員） 福島総務課長、答弁願います。
◎総務課長（福島則元君） 野口議員の再質問にお答え申し上げます。 工事の業者を決めるに当たりましては、まず担当課のほうからどこの業者がいいかというものの選定願を出してこられます。その選定願に伴いまして、役場の管理職級の指名選考委員会という組織がありまして、その組織の中で業者選定を行うということになっております。野口議員おっしゃるとおり、確かに93％、97％。また、電気の工事に関係してくると67％と、かなり開きがあるという請負率になっております。検証は私が選考委員になってからはしたことはないと思います。ただ、今後は野口議員おっしゃられたとおり、その辺の検証はしていかないといけない部分なのかなという部分も今感じていますし、選定理由等で上がってくるのが近隣の市町村であるいは実績がある業者というのが選考基準になっていたりとかもしますので、その辺を含めた検証を今後選考委員会の中でも実施していければと思います。 ちなみに今野口議員の質疑にありました安戸のフェンス設置工事と屋上防水等の改修工事につきましては、村内の業者は選定されておりません。全て村外の業者が選定されておりました。 以上となります。
○議長（高野貞宜議員） 野口議員。
◆４番（野口勝則議員） その入札指名で指名される業者というのが、やはりできれば、できる限り村内の業者に指名していただきたいというのが地元の者とすれば当然のことでございます。ただ、また村外の業者というものが入ってきた中で98％とかとなりますと、やはり設計額そのものを算出するのが安過ぎるということも、私も過去に村の指名業者になっていたこともございまして、和紙の里製造場、当時。あの建設の当時は、毎回入札するのですけれども、落札にならなかった。それはなぜならなかったかというと、業者が高い数字を入れたから落札にならなかったわけではなくて、もともと設計額が物凄く厳しくて、どうやってもその金額にまで落とせなかったのです。そういったことも実際としてはあります。 ですから、やっぱりその設計業務委託してその予算を立てる上でも、その辺はちょっと今後は気にしていただかなくてはならないのかなとも思いますし、後はその入札で指名はできる限り地元業者をお願いしたいという思いもありますし、ただまたそういった中でその入札の方法、今は郵送入札というのですか、そういったようなことだとか、いろんな方法が今あるかと思いますので、できる限り適正な予算で適正な落札率、落札価格、そういったもので工事が発注できるような形を取っていただけるように、ちょっとまた振り返っていただいてそういった部分を検証していただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） ほかに質疑はありませんか。 ３番、百瀬浩子議員。
◆３番（百瀬浩子議員） ３番、百瀬です。 71ページお願いします。71ページの２款総務費、１項総務管理費、５目企画費、定額給付金事業、もう一つが77ページの２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、こちら併せての質問はさせていただいてもよろしいですか。大丈夫ですか。
○議長（高野貞宜議員） どうぞ。
◆３番（百瀬浩子議員） ありがとうございます。 令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大に対応した特別定額給付金と臨時特別給付金の支払い業務がありました。国は簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを掲げておりましたが、全国の自治体の実施状況を見ると、自治体からの郵送書類が配達先不明等で返送されてきたり、オンライン申請においてもトラブルが生じるなど、様々な混乱の中での実施状況が報道されておりました。そんな中、本村では第１回支払いが５月19日に執行、５月末日には受給者対象者への支払いが85％完了ということでございました。ここで、次の３点についてお伺いいたします。 １つ目が予算計上時に算出された事務処理に係る所要時間の短縮に伴い、この事業に係る経費はどのくらい抑制できたのか。 ２つ目が戸籍住民基本台帳に係る事務処理において、平素より心がけていることと細心の注意を払っていることをそれぞれお答えください。 ３つ目は本村のマイナンバーカードの普及率は令和２年４月１日時点で12.3％ということでしたが、その後の経過はいかがでしょうか。今後マイナンバーカードの普及促進についてどのような取組をしていくのか、お答えください。お願いします。
○議長（高野貞宜議員） 眞下企画財政課長、答弁願います。
◎企画財政課長（眞下哲也君） ただいまの百瀬議員からの質疑にお答えいたします。 特別定額給付金、この事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応として１人当たり10万円という金額を給付するために、令和２年の４月の24日に一般会計の補正予算（第１号）ということで、これは専決処分をさせていただいたと思います。急な話で、何日か前に報道があってすぐ行うという形だったことによって専決処分をさせていただいた。補正を組んで、当初企画財政課が課内全体でこれを何とかしようということで話を始めて、企画財政課だけではなくて、住民台帳等そういうのも拾い上げなくてはいけない、会計の処理もしなくてはいけないというところで、各課の担当職員に大分協力をいただいて、なるべく早い申請をしてもらって、早めに10万円を届けようということで取り組んできたところです。 そんな中で、その事務処理に係る所要時間の短縮とか工夫を心がけた上で、予算計上時から約900万円の抑制が図られたところです。最終的には７月末までには希望する全ての方々へ10万円が渡ったということで、当初は５か月間ぐらいがかかるだろうと予算を計上したのですが、人件費とか、そういうところが抑制されてきたというのがございます。 当初そのシステム改修とかも行わなくてはいけないということで、業者のほうにも話をしたりしたのですけれども、やっぱり急な話だったので、５月の終わりぐらいになってしまうよというふうな話でした。そんなの待っていられないということで、企画財政課内でその申請書等を作成して封入封緘発送業務を村単独で行いました。そういうような形で早期の申請受付を目指そうということで、５月１日には受付可能の状態に、その１週間ちょっとの間で、皆さんに本当に協力いただいてありがたかったかなと思いますが、何とかそれができて、そのほかにもその後の事務処理の経過等マニュアルをつくってきた場合のこういう形でここに置いておいて地区別に分けてやっていこうとか、いろいろな工夫をして、取りあえず支払いのほうも滞りなく済んでいけたというのは、本当によかったかなと思っています。そういうことをやったおかげで２か月間程度短縮、抑制ができて、予算についても先ほど言った900万の抑制ができた。何より国が求めている簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を渡すという目標が果たせたのかなということで、皆さんの協力によってできたことについては、本当にありがたいと思っています。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） 宮崎住民福祉課長、答弁願います。
◎住民福祉課長（宮崎士朗君） 百瀬議員の質疑、戸籍住民基本台帳の一般経費の関係で、77ページではなくて79ページになろうかと思います。戸籍住民基本台帳事務に際して平素より心がけていること、また細心の注意を払っていることということが１点だったと思いますが、戸籍謄本及び住民票等の請求において別人の証明書を発行したり、請求権のない第三者に発行したり等の誤発行をしないよう平素より心がけております。また、その誤発行を防止するために、本人確認の徹底や郵送請求における宛先の確認、またマイナンバー記載の住民票に関しては、職員２名体制で確認する等細心の注意を払い、事務を行っております。 また、マイナンバーカードの普及率と今後の普及促進についてどのような取組をしていくかというような内容だったかと思いますが、マイナンバーカードの普及率につきましては、令和３年８月１日時点で24.4％となっております。マイナポイントの需要により、令和２年４月１日時点で先ほど百瀬議員おっしゃられたとおり12.3％だったのですけれども、それと比べると12％ほど増えております。件数では311件の増となっております。しかし、マイナポイント対象のマイナンバーカードの申請が令和３年４月末日で終了し、今後は増加率が減少傾向になるかなとは思われますが、そのため今後は土日の役場開庁での交付や広報等で再度周知を行い、さらなる交付普及率の促進を進めてまいりたいと考えております。 また、マイナンバーカードが健康保険証として利用できることになるというふうなことで今準備が進められているところですけれども、これにつきましても関係各課と連携しながらマイナンバーカードの普及促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高野貞宜議員） ほかに質疑はありませんか。 野口議員、どうぞ。
◆４番（野口勝則議員） ４番、野口です。 それでは、質問させていただきます。最近議会のほうにおいては、ちょっと全員協議会のほうでも報告があったのですけれども、村のホームページの会議録の閲覧、それが現在できない状況になって更新されていないということもありまして、またそこのところで会議録の作成というものができていないというふうに伺っております。そういったところでは、当然この議会費の中のところで会議録調製業務委託料、ここのところが56万3,882円ございますけれども、この決算書の上では令和２年度分においては全て支払い済みで、完了している状態だと思うのですけれども、そういったところで会議録が２年度分が作られていない、物が納品されていない状況においてもこの支払いがされているというふうに取れるわけですけれども、事故繰越扱いにもなってございませんので、当然支払われているのだと思いますが、その辺についてちょっと税務会計課長のほうに伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（高野貞宜議員） 野沢税務会計課長、答弁願います。
◎税務会計課長兼会計管理者（野沢秀信君） 先ほどの件に関して回答いたします。 今回のケースなのですが、会議録調製業務委託料ということで56万3,882円という形になっております。おそらく会計のほうに請求書が来る段階だと、各定例会であるとか、臨時会といったことの会議ごとに請求書が来るような形になっているのではないかなと思われます。今回の件に関しましては30万以下、１件当たりということになっているため、議会事務局のほうで検査検収は局長自身が行い、局長が起票し、局長が決裁を行っているものであるかなというふうに考えます。その後、会計のほうに支出伝票が回ってまいりまして、審査した結果、これは支払わなくてはいけない、支払うべきというふうに判断いたしまして、支払いを行っているということになっております。 会計では、法令や予算に違反していないこと、債務が確定していることということが確認をできたため、支払いを行ったということになっております。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） ４番、野口議員。
◆４番（野口勝則議員） 税務会計課長の今答弁を聞きますと、当然そういうふうな状態であれば支払いはすると思いますので、私自身、税務会計課に対して何かを言うものではございませんけれども、ただいずれにしましても業務委託でお金を払ってやってもらうべきものができていない、会議録といったものが納品されていないという事実があるわけでございます。そういったところでこの決算書の上では、あたかも何もなかったかのように処理されているわけですけれども、この件について村長もしくは副村長のほうにご答弁をお願いします。
○議長（高野貞宜議員） 清水副村長、答弁願います。
◎副村長（清水順平君） ただいまの野口議員からの再質問にお答えをいたします。 今お聞きした会議録の支払いの件につきましては、野沢課長が先ほど答弁したように、局長の決裁までとなっている状況でございます。そのため、今回の伝票まだ私確認したわけではございませんので、局長に一度事実関係を確認させていただきたいと思っております。大変恐縮ですが、その事実関係を確認するお時間をいただきたいと思いますので、休憩を一旦いただけないでしょうか。
○議長（高野貞宜議員） 本質疑に対しまして別室にて協議をいたします。 暫時休憩します。 （午後 １時３９分）
○議長（高野貞宜議員） 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時１０分）
○議長（高野貞宜議員） ４番、野口勝則議員の質疑に対し、執行部の答弁をお願いいたします。 清水副村長。
◎副村長（清水順平君） 野口議員の再質問にお答えを申し上げます。 30分という貴重な時間をいただき、確認を取る時間を取らせてしまい、大変申し訳ございませんでした。確認の時間をいただき、確認をさせていただきました。 まず、確認させていただいた事項を報告させていただきます。会議録の作成業務は、会議録の委託につきましては株式会社会議録センターに業務を委託しております。事務の流れといたしましては、議会会議中の録音データあるいは資料を株式会社会議録センターに送り、それを文字化、文字に起こしていただきます。文字化された情報を議会事務局で校正し、その後執行部で回覧をし、漢字の誤りがないかとか、そういった軽微な確認をさせていただきまして、それを会議録センターに戻し、修正をしていただきます。その後、修正を会議録センターでした後に、製本されたものと後はデータをウェブサイトの会議録検索システムのほうに登録をしていただきます。ここまでが委託をしている業務の内容となります。ここまでが調べた内容ですが、今回は会議録センターで文字化する作業までは令和２年度分全て完成しておりました。その後、校正作業の部分が行われていないといった状況にもかかわらず、全ての業務が完了したという形で支払いをしてしまったということでございました。 この委託の一番メインの部分は、一番大変な業務のところは、議会の会議のところでやった質疑応答とか説明事項とかそういった音声の部分を文字化する部分、ここが一番主要な業務になってこようかと思います。そのため８割から９割方の業務は終わっていたという状況ではございますが、残りの修正をして製本して、あるいはデータをホームページに上げるというところはされておりませんでしたので、事務といたしましては不適切な事務処理が一部あったということでございます。不適切な事務が発生してしまい、大変申し訳ございませんでした。
○議長（高野貞宜議員） ４番、野口勝則議員。
◆４番（野口勝則議員） それだけですか、答弁されることは。ああ、そうですか。 では、改めて再質疑しますけれども、今回基本的にはそのなされるべきタイミングでなされる業務ができていなかった。それが私が知っている限りでは、それ相当時間を遡っていきますと、相当前の段階であったというふうに認識しております。そこのところであえて踏み込んで言うのであれば、そこのところを長い期間ということで、そこのところがずっと止まってしまっている状況において、それで８割、９割済んでいて、ほぼ完了というふうなことでは、私は認識的にはちょっと違うのではないかというふうに感じております。 そこで今回の大本の原因というのが、それなりにやるべき人がやるべきタイミングでやらなかったということが、これに関しては非常に私は重いと感じております。そういったところでは、今回こういったことがあるということを踏まえて、それ相応の今回払うべきものでない、払ってはいけない部分も払ってしまった。明らかに法的にも引っかかる部分だと思っておりますが、そういったところで誰がどのように具体的に責任を取って、どういうふうに対応されるのか、そういったところを具体的に答弁ください。
○議長（高野貞宜議員） 清水副村長。
◎副村長（清水順平君） 野口議員からの再々質問についてお答えを申し上げます。 まず、どうしていくのかというところでございますが、事務局長のポジションを執行部のほうで人事異動を組んで議会にご提案をさせていただいて、議長に任命していただいて事務局長が今仕事をさせていただいております。人事異動の案をつくらせていただいておりますのは執行部でございますので、そういった部分で執行部としての責任はもちろんあるというふうに考えております。一方で、職員の人事に関するところでございますので、執行部が公正中立にやっていかなければいけないという立場もございますので、外部からの介入はなるべく避けていかなければならないという事情もございます。 今回こういうふうに野口議員からご指摘をいただきまして、審議を通じまして事務の不適切な部分が明らかになっておりますので、さらに事実関係を確認させていただきまして、今後どのように対応していくことが適切であろうかということを検討させていただきたいと思っております。
○議長（高野貞宜議員） ４番、野口議員。
◆４番（野口勝則議員） いずれにしましても、こういったことが平然と行われるようなことがあっては絶対いけません。また、こういったことが発見できたタイミングで、もう素直に明らかにしていく。そこにはこの村の中にはそれなりに職員の方もいらっしゃって、そういった人たちはほとんどがちゃんと業務を行っている。そういったことが実際ありますので、今後の対応が執行部にお任せしてどういうふうな形になるか分かりませんけれども、そこに働く人たちあるいはそれを今後下されるであろう対応によって、そこに働く人たちあるいは村民の人たちがこういう事実を知ったときに、適切な対応であったというふうに理解できるような対応をしていただかないと、また後で村のほうが、また議会も含めて執行部全体が問われる場合があるかと思いますので、ぜひその辺は皆さんが納得できるようなそういった形での結果を残していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
○議長（高野貞宜議員） ほかに質疑はありませんか。 １番、栗島廣行議員。
◆１番（栗島廣行議員） １番、栗島です。 今の質疑に関連してなのですが、会議録センターはこの事実は理解しているのでしょうか。ある意味仕事をしていないのに、それ以上の請求をしてしまったということだと思うのです。ですから、今の現時点ではある意味村は過払いをしてしまった。ですから、本来的には会議録センターから過払い分は直ちに返還してもらう、返してもらう。それで新たに仕事をしてもらったら、その分は順次お支払いするということが、今できる仕事ではないかなと私はちょっと思いました。その辺のところにつきまして会議録センターによくそれを確認して、自分のところは仕事以上の請求をしてしまったということ、そういう事実を会議録センターが認めてくれるのであれば、その分のお金は取りあえず村に返してもらう。それから、仕事をやった後に、その分を会議録センターに払うと、そういうふうな修正をすることがよろしいのではないかと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（高野貞宜議員） 意見にとどめますか。
◆１番（栗島廣行議員） 答弁お願いします。
○議長（高野貞宜議員） 清水副村長、答弁願います。
◎副村長（清水順平君） 今の栗島議員からのご指摘も踏まえながら、今後対応を検討してまいりたいと思います。
○議長（高野貞宜議員） ほかに質疑はありませんか。 ３番、百瀬浩子議員。
◆３番（百瀬浩子議員） ３番、百瀬です。 77ページをお願いいたします。77ページ、２款総務費、２項徴税費、２目賦課徴収費、土地評価鑑定業務委託料52万5,415円、こちらどんな事業に伴う鑑定業務でしたか、概要のご説明をお願いいたします。
○議長（高野貞宜議員） 野沢税務会計課長、答弁願います。
◎税務会計課長兼会計管理者（野沢秀信君） 先ほどの質問に回答します。 土地評価鑑定業務委託料52万5,415円ということです。本来評価替えというのは３年に１回あるわけなのですけれども、地価が下落局面にある場合においては、価格を修正できるという特例措置があります。地価の下落は毎年７月１日に行われます県の地価調査等の状況で判断をいたします。当村の場合には、全部で41地点ありまして、１地点１万2,815円、税込みですけれども、ですので、52万5,415円という形になります。本鑑定の令和２年の１月から今年の場合ですと半年間、令和２年７月１日の間で村の平均で0.84％の地価が下落という形になっております。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） ３番、百瀬議員。
◆３番（百瀬浩子議員） ３番、百瀬です。 今後公共施設の老朽化に対応した用地の確保に伴う判断や見立ての一つとして本村の土地取引における坪単価おおむねどのくらいになるでしょうか、お願いいたします。
○議長（高野貞宜議員） 野沢税務会計課長。
◎税務会計課長兼会計管理者（野沢秀信君） 先ほどの質問に回答いたします。 安戸地区から白石地区までの宅地の坪単価等は、その場所によって相違するということです。仮に固定資産税の評価額で取引された場合は、安戸地区で平均で坪単価が２万4,100円、御堂地区の坪単価の平均で約２万2,400円、奥沢の平均で坪単価が約１万8,200円、坂本の平均で坪単価が１万1,100円、大内沢の平均坪単価が約9,800円、皆谷の平均で坪単価が9,100円、白石の坪単価で6,500円ということになっております。村全体で平均いたしますと、坪単価は約１万5,000円になるということになります。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） ほかに質疑はありますか。 １番、栗島廣行議員。
◆１番（栗島廣行議員） １番、栗島です。 今回はテレビの設置とＮＨＫの受信料についてお伺いしたいと思います。まず、備品管理の主幹課であります会計管理者に、東秩父に設置してあるテレビの設置状況、どこに何台設置してあるかを報告願いたいと思います。それに対して担当各課でＮＨＫの受信料をそのテレビ１台ごとに支払っているのかどうかを確認したいと思います。それと、今会計管理者が発表するそのテレビの設置場所以外にテレビが設置してある課がありましたら、それもその担当課は申し出ていただきたいと思います。 以上、質問いたします。 〔「ちょっと休憩お願いします」と言う者あり〕
○議長（高野貞宜議員） 暫時休憩します。 （午後 ２時２４分）
○議長（高野貞宜議員） 再開します。 （午後 ２時２５分）
○議長（高野貞宜議員） 野沢税務会計課長、答弁願います。
◎税務会計課長兼会計管理者（野沢秀信君） 先ほどの質問に回答させていただきます。 全てテレビは22台ありました。住民福祉課、城山保育園で３台、子育て支援センターで１台、産業観光課、高齢者生きがいセンターで１台、ふれあいセンター槻川で１台、和紙の里食堂で１台、和紙の里食堂休憩所で１台、総務課、役場１階食堂で１台、総務課、コミュニティセンター管理室で１台、企画財政課でテレビモニターということで１台です。続きまして、保健衛生課です。保健衛生課、保健センターで２階とホールで１台ずつで計２台。あと、総務課のほうで消防団の詰所に置いてあります。消防団の詰所で９台置いてあります。 以上となります。 〔「ＮＨＫの受信料を払っているか」と言う者あり〕
○議長（高野貞宜議員） それは各課でしたっけ。 〔「そうです」と言う者あり〕
○議長（高野貞宜議員） では、受信料に対して各課で説明をお願いしますということなので、誰か。受信料を支払っているかどうか、それとも金額…… 〔「今のテレビ１台について１台分の受信料を払わなければい けないから、それが支払われているかどうかを」と言う者 あり〕
○議長（高野貞宜議員） 篠﨑産業観光課長、答弁願います。
◎産業観光課長（篠﨑裕美君） それでは、産業観光課の部分でお話ししたいと思います。 生きがいセンター、それからふれあいセンターにつきましては、それぞれ受信料をお支払いしております。和紙の里につきましては、村で２台の備品を持っておりますが、和紙の里としてもテレビを保持しておりまして、そちらの管理で和紙の里が受信料を払っているということで確認をしております。 以上でございます。
○議長（高野貞宜議員） 眞下企画財政課長。
◎企画財政課長（眞下哲也君） 企画財政課におきましては、移住体験施設に１台ございます。こちらＮＨＫ受信料はお支払いをしてございます。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） 宮崎住民福祉課長。
◎住民福祉課長（宮崎士朗君） 住民福祉課で所管するテレビについては、ＮＨＫ受信料のほうは払っておりません。ただ、先ほど保育園３台と子育て支援センター１台でしたか、報告があったかと思いますけれども、４台全てがテレビが見られるような状況になっているものばかりではございません。要はビデオを流したりだとかいうふうなことで、そもそもテレビアンテナにつながっていないテレビもございますので、ご了承いただければと思います。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） 栗島保健衛生課長。
◎保健衛生課長（栗島正行君） 保健衛生課のほうなのですけれども、保健センターに２台テレビがございます。そのうちＮＨＫの受信料を払っているのは１階のテレビの受信とつながっている分の１台分のみとなっております。２階のテレビにつきましては、２階の部分でビデオとか流す用に使っているということで、１台分の支出となっております。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） 足立教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（足立利平君） 教育委員会につきましては、決算にものってございますとおり、小学校で２台分のＮＨＫ受信料、中学校で１台分のＮＨＫの受信料を支払っておりますが、村の備品台帳に登録されているものはなく、学校のほうで2010年３月30日に学校情報通信技術環境整備費補助金を活用して購入したテレビが学校の備品台帳として登録されてございます。台数につきましては、小学校が12台、中学校が10台となってございます。 以上でございます。
○議長（高野貞宜議員） 福島総務課長。
◎総務課長（福島則元君） 栗島議員の質問にお答え申し上げます。 総務課関係ですけれども、役場に１台ということで、食堂にありますけれども、放送受信料については支払いをしております。続いて、やまなみにつきましては、先ほど栗島議員のほうから１台ということになっていますが、ロビーのほうがおそらくその後追加になっているので、２台ということになりますが、そちらのほうにつきましても放送受信料につきましては支払いを行っております。 最後に、消防団の詰所の９台につきましては、放送受信料のほうはうちのほうで払っておりませんので、比企広域のほうで支払いをしているかと思われます。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） １番、栗島議員。
◆１番（栗島廣行議員） 栗島です。 今お聞きしますと、払っているところと払っていない。それから、受信料を払っているが、備品台帳には登録していない。何かここのところ、このテレビとＮＨＫの受信料の関係については、かなり相違があるように見受けられます。これはもう整理をしてやっていただきたい。特に小学校、台数多い台数話してくれましたけれども、多分その教室にあるのは受信料免除の手続を取っているのだろうと思われます。しかし、小学校１台、中学校１台につきましては受信料を払っています。だけれども、今学校の備品台帳にあるけれども、村の台帳にないと。本来村の台帳になくてはまずいわけです。だから、その辺は今後早急に村の台帳に登録できるようにしていただきたいと思います。 それと、あと給食の従業員が控えているところにもテレビがあるかと思います。これは私が確認したところ、その受信料を払っていないし、備品台帳にも登録されていない。ちょっとそこの辺はよくやっていただきたいと思います。 それともう一点、あと消防車庫にテレビが置いてあるようですが、これは村の備品として設置してあるのに、その比企広域に貸しているのか、それともそうではなくて、ただ単にそういう契約をしていないで受信料関係は比企広域で払っている。これがもし払っているのであれば、しっかりその辺のところは確認してもらいたいと思います。払っていないということであれば、しっかり契約をして払わなければいけないのではないかと考えます。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） 教育委員会事務局長より答弁を願います。
◎教育委員会事務局長（足立利平君） 栗島議員の質疑にお答えいたします。 先ほど申しました小学校の２台につきましては、職員室と調理員休憩室にあるテレビということで、こちら２台はＮＨＫの受信料を支払ってございます。 〔「給食のほうが払っていない。１台分しかここに決算にはの っていないようなんですが」と言う者あり〕
◎教育委員会事務局長（足立利平君） 小学校が２台分だと思うのですが、中学校が１台分、職員室に設置してあるものでございます。また、その他の台数につきましては、大型提示装置として各教室に設置しているため、地デジなどは映らないということでＮＨＫの放送受信料は支払いはしてございません。 先ほどまた学校の備品台帳に登録はされているということで、ただ村の備品台帳に登録されていないということでございますので、こちらにつきましても登録できるようにまた関係課と協議して進めていきたいと思います。 以上でございます。 〔「小学校は２万1,817円しか払っていない」と言う者あり〕
◎教育委員会事務局長（足立利平君） これが２台分です。 〔「２台」と言う者あり〕
◎教育委員会事務局長（足立利平君） はい。 〔「はい、分かりました」と言う者あり〕
○議長（高野貞宜議員） 福島総務課長。
◎総務課長（福島則元君） 栗島議員の質疑にお答えさせていただきます。 先ほど消防団の詰所におきましては、比企広域でということで私伝えましたけれども、この138ページ、139ページになりますか、そこのところに非常備負担金というのがございます。その中で支払いをしているというふうに確認が取れましたので、報告させていただきます。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） ほかに質疑ありますか。 ３番、百瀬浩子議員。
◆３番（百瀬浩子議員） ３番、百瀬です。 81ページお願いします。81ページの２款総務費、４項選挙費、２目選挙常時啓発推進費、選挙啓発一般経費８万9,900円、令和３年度は９万1,000円の計上でございます。令和２年度は村長選と村議補選があり、翌年には村議選を控えての予算計上であったと拝察いたします。公職選挙法の詳細についての解釈は個々の案件を正確に掌握し、丁寧に分析した上でないと判断が難しい面もございます。そこで幾つかお伺いいたします。 令和２年と令和３年に村長選、村議補選、村議選の合計３種類の選挙が実施されました。それぞれの選挙において公職選挙法への抵触を心配する相談や問合せはありましたか。もしありましたら具体的な事例とそれに対する対応はどのように取られたのかお答えください。
○議長（高野貞宜議員） 福島総務課長、答弁願います。
◎総務課長（福島則元君） 百瀬議員の質疑にお答えさせていただきます。 令和２年度、令和３年度に村長選、村議の補選、村議選ということで３つの選挙が行われたということで、公職選挙法に関わる相談や問合せがありましたかということですけれども、相談につきましては、候補者及び支援者からの問合せはございました。候補者以外につきましてはありませんでしたけれども、問合せがありまして、事例といたしましては、選挙運動に関することやその関係の寄附に当たるかどうかの確認等があり、公職選挙法の法令により回答したという事例がございます。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） 百瀬議員。
◆３番（百瀬浩子議員） 先ほど伺いました相談事例等により、村民の公職選挙法の理解度はどのくらいのレベルにあると考えますか。予算措置された選挙常時啓発費８万9,900円は、十分に活用されたと言えますか。公職選挙法違反による逮捕者を出さないために、候補者はもちろんのこと、住民も選挙の回を重ねるごとにやっていいことと悪いことの判断力が高まるよう平素においても地道な啓発活動を行っていただきたいと考えますが、どのような考えを持って、どのようなことであれば実施していけますでしょうかお願いします。
○議長（高野貞宜議員） 福島総務課長。
◎総務課長（福島則元君） 百瀬議員の質疑にお答えさせていただきます。 まず、公職選挙法の住民に対する理解度ということですけれども、すみません、私個人の意見になってしまう部分があるかもしれないですけれども、村内の住民の選挙に対する理解度というのは、おそらく低いと思われます。理解度を上げるための啓発活動を実施していく必要が今後はあると思っております。選挙啓発費の８万5,900円につきましては、成人式のときの啓発ということで記念品とチラシを配布させていただいています。また、小中学生につきましては、夏休みに明るい選挙ポスターを行っておりまして、その記念品と、また入選された方には入選の記念品ということで支出をしてございます。今後は公職選挙法の住民の理解度を上げるためには、ホームページやタブレット、また広報紙への掲載等を行いまして、住民の理解度を上げていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） ほかに質疑はありますか。 １番、栗島廣行議員。
◆１番（栗島廣行議員） １番、栗島です。 質疑をいたします。37ページになります。県土木補助金、この県土木補助金につきましては、予算現額が２億8,000万円ですが、調定、収入とも7,000万円しかありません。すごく乖離がありますが、どのお金が幾ら入ってこなかったのか、それは調整できなかったのかどうか、答弁をお願いします。
○議長（高野貞宜議員） 江原建設課長、答弁願います。
◎建設課長（江原章文君） 栗島議員からのただいまの質疑に対してお答えいたします。 この土木費補助金になりますけれども、こちらの２億8,051万9,500円、こちらの内訳といたしましては、令和元年度の補正分といたしまして災害復旧事業の道路８路線分と流失した下河原橋の分１億3,921万8,000円、それと令和元年度補正分の地籍調査1,886万8,500円、こちらの分と令和２年度当初地籍調査4,426万5,000円、それと２年度補正分で道路メンテナンス分815万3,000円、それと令和２年度の補正、こちらが災害復旧事業の4,529万6,000円、それと令和２年度の補正で地籍調査分といたしまして2,479万1,000円、こちらを合計したものが２億8,051万9,500円となってございます。その中で災害復旧の補助金といたしまして５路線分が完成してございます。その分の2,300万円、それと地籍調査の令和元年度の繰越し分1,886万8,500円、それと道路メンテナンス分、こちらについては橋梁点検、こちらの事業費の補助として815万3,000円、それと地籍調査、令和２年度の現年度分2,069万8,500円、こちらの合計金額が7,072万円となっておりまして、こちらが歳入として入っている金額となります。この中で災害復旧費について令和元年度の補正で計上してございます。こちらについて完成した分については令和２年度で歳入になっているのですけれども、どうしても令和２年度で完成できなかった分、道路でいえば３路線分とあと下河原橋の部分、こちらの部分が完成してございませんので、こちらの分が今回予算のほうが大きくなってしまっているといったことになってございます。こちらについては、繰越しして行っているところなのですけれども、繰越し予算によってすぐにでも状況等が整えば契約を発注して、少しでも早く復旧ができるよう措置したものでございます。そういったことから、繰越しした予算についてどうしても２年度完成できなかった分があるがために、予算と歳入額で差が生じてしまったということでございます。 以上となります。
○議長（高野貞宜議員） 栗島議員。
◆１番（栗島廣行議員） １番、栗島です。 今説明していただきましたが、繰越明許分の１億5,800万円につきましては、大分入ってきていないのではないかと思います。そうすると、事業費もこれに合わせて執行できていないはずでございます。それについてはもう繰越明許分ですから、今年、令和３年度には繰越しできない。もう不用額として残すよりしようがないと思うのですが、この不用額で残った金額は幾らですか。
○議長（高野貞宜議員） 江原建設課長、答弁願います。
◎建設課長（江原章文君） ただいまの再質疑にお答えいたします。 不用分になった部分、こちらについては、流失しました下河原橋の事業費１億34万8,200円、それと２年度の補正で２年度中に終わらない見込みがあった部分、こちらが令和元年度の当初でも全ての路線を取っていて、２年度分に完成できない部分だけれども、３年度になれば完成するといったところで、２年度でも同様に補正を組んでございます。その３路線分が1,928万3,000円となっておりまして、この合計金額が不用分となってくると見込んでおります。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） ほかに質疑はありませんか。 ４番、野口勝則議員。
◆４番（野口勝則議員） 野口です。 この決算書にはちょっと載っていないのですけれども、45ページのところの歳入の部分で、東秩父では平成27年度にこの庁舎の屋上に太陽光発電を設置しております。通常太陽光発電を設置しますというと、そこで発電されたものが庁舎で使われ、また使われない部分に関しては売電されるというのが通常の形かと思うのですけれども、その売電分というのがこの中で歳入でどこにも載っていないというのは、これはどういったことなのでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（高野貞宜議員） 福島総務課長、答弁願います。
◎総務課長（福島則元君） 野口議員の質疑にお答え申し上げます。 屋上のソーラーパネルになりますけれども、施設再生可能エネルギー等導入事業補助金で平成27年度に設置されたものでございます。整備費といたしましては2,687万400円、そのうち補助金を2,198万5,000円いただいております。補助率は81.8％ということになっております。基本的に使わない分は売電するという野口議員のおっしゃっていた部分なのですが、これにつきましては、基本的には一般の役場の庁舎の電灯とか空調機にソーラーから来た電気は使用されております。基本的にはそれでほとんどになるのですけれども、多少の備蓄等あるわけですが、それにつきましては役場の電気料金に反映されていまして、そこで安くなっているというふうになってございます。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） 野口議員。
◆４番（野口勝則議員） 余った分が今備蓄というふうに言われていましたが、蓄電池か何かあって、備蓄ということなのかもしれませんけれども、通常電気というのは発電しますというと、蓄電池でもあればその中で蓄えることができますけれども、それ以外は取っておくことができない。ですから、日本のこの気候で１月から夏の暑い時期からまた秋からとなると、年間を通してずっと発電量というのは常に変わってくるわけでございます。そういったところでしますと、その電気料金なんていうのは月々精算されるわけですから、場合によっては発電した分では到底足らないから買うことも必要ですから、当然電気料を支払うことになるかと思いますけれども、逆に発電量が多いときは、通常ですと蓄電池に充電するかもしくはそれで充電しない場合は売電するかということになると思います。 ちなみにその蓄電池に、今庁舎ですから非常用電源というところで蓄電池に入れるということも考えられると思いますので、その蓄電池に充電するということになれば、常にその蓄電池が使える状態にまで容量的には発電をしておかなくてはいけない。要は蓄電池が100％の状態にしなくてはいけないわけですね。しますというと、その100％にするにはそれ以上の発電をしなくてはいけない。そういったところで発電量というのもその必要パネルというものが設置されていると思います。通常例えば夏場、冬場、冷暖房がかさみまして、平日村の庁舎が使われているともなれば、それなりに電気の使用率も激しくなりますし、そういったところが言えるのだと思いますが、月ごとの精算でいきますと、例えば冷暖房費がかさまない時期であるところで、例えば日曜日だとか土日は役場はほとんど電気は使用していない。時には連休のときというのは、その間ずっと使わないでいる。それが仮にその間蓄電池に充電されるとしましても、100％の充電になった以上の部分というのは必ず余っているわけです。その余っている部分というのは必ず本来であれば売電、売っていていいわけなのです。でも、それがどういうわけだか売っていないということの理解でよろしいのでしょうか、お願いします。
○議長（高野貞宜議員） 福島総務課長。
◎総務課長（福島則元君） 野口議員の質疑にお答えさせていただきます。 ちょっと設計業者に私のほうで問合せしたところ、設計のほうで蓄電池がフル充電された後電力が無駄にならないような設計をしたということで、ちょっと問合せしたときに聞いておりますので、ただ野口議員おっしゃるとおり、その余った電気の部分というのですか、そこのところについては売電するのではなくて、そこの村のその役場の庁舎の中の電気料が幾分下がる形でということで売電はしないような設計をしているということを言っていました。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） 野口議員。
◆４番（野口勝則議員） 余った分が電気料として引かれるみたいなことを今答弁されたわけですけれども、その場合、逆にその余った分の電気料というものが何らかのメーター等設置されていて、何キロぐらい余った。余ったというより、実際にはそれを取っておくことができないので、逆に流す形になってしまうわけですけれども、流した分が幾ら流したから、だからそれが電気料に反映されて安くなっていますというのは、私が知る限りでは普通あり得ない。使っているときはあくまでも使用メーターが上がって電気料を支払う。逆に発電して余った蓄電池に充電してもさらに余ったものというのは、必ず今度売るほうのメーターで何キロ発電して、それが流れて、それでそれに対して売ってというので、必ず売って買ってのものがついて回ると思うのですけれども、そこのところに関しては非常に今のご答弁は理解し難い内容となっております。そういったところで、今この場で担当課長の福島課長のほうにとやかく言っても、そこのところで結論が出るわけではございませんので、一度ここのところをよくその発電のメーカーとちょっと確認を取っていただきまして、必ず余っている電気はございます。それを今は私が思うには、満充電になった時点でもう無駄に発電して捨てている状態のように思うのです、売れていないとすれば。だとしたらもったいない話ということもございますので、一回よくそのメーカーさんと協議というか、ちょっと聞いていただいて、確認取っていただいて、そういった売れるタイミングでそれだけのものがあるのであれば、そこのところはよく検討していただいて、ぜひ無駄のないように対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） ほかに質疑はありませんか。 １番、栗島廣行議員。
◆１番（栗島廣行議員） １番、栗島です。 今回は商工会の電気料についてお伺いします。商工会の電気料、これ43ページでございますが、雑入で入っているわけですが、20万円。この20万円という金額がもう何年入っているのか。10年や20年では利かないくらいの金額で、同じ金額がずっと入っている。これ聞きますところによると、メーターがあるわけでも何もなくて、ただ20万円だろうと、その20万円というのがどう出てきたのか分からないけれども、入っている。それで、ちなみにやまなみの電気料が166万円、166万円に対して商工会が一日中使っていて20万円というのはどうも安過ぎるのではないかなと思います。 私が思うには、もうこの際ですから、しっかり商工会のところには積算電力計をつけて、使った電気を計って、当然その商工会が使ったものが商工会で払うと、そういうふうな措置をしていただきたいと思います。ずっと同じことをやっていないで、多少工事費かかると思います。ですが、その工事費は必ず取り戻せるのではないかというふうに考えます。 あと、商工会からは電気料だけしかもらっていない、水道料とかほかのものとかというのは、これはまたメーターは別にして払っているのかどうか、その辺をしっかり答弁をお願いします。
○議長（高野貞宜議員） 福島総務課長、答弁願います。
◎総務課長（福島則元君） 栗島議員の質疑にお答え申し上げます。 私どものほうでもやまなみについて電気料20万円と、その根拠になるものをちょっと探してみたわけですけれども、その辺の根拠になるような資料はちょっと見当たりませんでした。また、20万円に設定したものは何かというのもちょっと調べたのですが、なかなか当時の根拠となるような書類はちょっと見当たりませんでした。栗島議員おっしゃるとおり、メーターは１つで、その分166万円電気料として出ている分の20万円が商工会からいただいているということでありますので、メーター設置の検討とかしていきたいとは思っております。 また、水道料等につきましても、水道のメーター、基本的には各施設１メーターというのが決められているのですけれども、ちょっとその辺は水道のほうの建設課の水道担当等に聞いて、その辺分けられるかどうかというのもちょっと検討させていただければと思います。いずれにいたしましても、多分やまなみができた当初辺りからの契約というものになっている可能性もありますので、ちょっとその辺含めて全て検討していければと思っておりますので、ご了承いただければと思います。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） 栗島議員。
◆１番（栗島廣行議員） １番、栗島です。 今ご答弁いただきましたが、この問題につきましては早急に、少なくとも来年度の予算ではこういうことのないように措置を願いたいと思います。今までずっとやってきたと。やまなみは昭和の56年頃できた建物だと私は認識しておりますが、この20万円というのが何か契約があってこうしたのか、ただお互いにその程度の金額でいいでしょうということでやったのか定かではありませんが、少しずっと金額が変わっていないというのがおかしいと思うのです。この辺はしっかり本来であればメーターをつけて、やまなみのはやまなみ、商工会のほうは商工会と区分けしないと、これ住民にこういうのは説明できないと思いますので、その辺はもう来年度にできるよう早急にお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） 暫時休憩します。 （午後 ３時００分）
○議長（高野貞宜議員） 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ３時１０分）
○議長（高野貞宜議員） 質疑はありませんか。 ３番、百瀬浩子議員。
◆３番（百瀬浩子議員） ３番、百瀬です。 91ページお願いいたします。３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、遺児手当20万1,750円、遺児手当の支給要件や概要の説明をお願いいたします。また、直近５年間における支給対象者数の推移、そして交通事故などの突発的な出来事に起因する事例あるいはヤングケアラーから遺児になってしまったなどの事例の有無についても併せてお願いいたします。
○議長（高野貞宜議員） 宮崎住民福祉課長、答弁願います。
◎住民福祉課長（宮崎士朗君） ただいまの百瀬議員の質疑にお答えいたします。 まず、この遺児手当の対象年齢と概要についてですけれども、まず遺児の対象年齢については、義務教育終了前の児童で、遺児手当については父もしくは母または父母が共に死亡している児童、父母が離婚した児童、父母またはいずれかの生死が明らかでない児童など、遺児を養育している保護者に支給するものです。手当の額については、母子家庭児童１名につき月額750円、父子家庭児童１名につき月額2,000円を支給するものです。 それと、直近５年間における支給対象者の推移ですけれども、平成28年度18人、平成29年度21人、平成30年度20人、令和元年度16人、令和２年度15人となってございます。 それと、突発的な出来事に起因する事例、それとヤングケアラーから遺児になった方はおりますかという質疑だったかと思いますけれども、まず突発的な出来事、要するに交通事故等で遺児になってしまった方というのはいらっしゃいません。また、ヤングケアラー、ヤングケアラーとは厚生労働省のホームページによりますと、法令上の定義はないということなのですが、一般に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもとされております。そういったヤングケアラーから遺児になられた方についても、現時点ではおりません。 以上でございます。
○議長（高野貞宜議員） ほかに質疑はありませんか。 １番、栗島廣行議員。
◆１番（栗島廣行議員） １番、栗島です。 今度は43ページの光ファイバー貸付収入についてお伺いします。事前に総務課長とちょっと打合せはしたのですが、聞き取りはさせてもらったのですが、その中の資料を見ますと、入ってくるよりも出たお金のほうがまだ相当にあるということと聞いております。それで、平成22年にこの光ファイバーを設置したようでございます。それと、ＮＴＴと交渉して施設そのものをＮＴＴに譲渡したいと、そういうような話なのですが、このマイナスになっている分が村の持ち出しになってしまうのかどうか分からないのですが、その辺のところの事情を話していただきたいと同時に、この光ファイバーの耐用年数というのはもうどのくらいになっているのか。いつ頃張り替えなければならないのか、その辺のところもお話ししていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（高野貞宜議員） 福島総務課長、答弁願います。
◎総務課長（福島則元君） 栗島議員の質疑にお答え申し上げます。 光ファイバーの経費の関係ですけれども、平成22年に設置いたしまして、もうかなり年数がたってきているものでございます。平成22年度からの歳入歳出につきましては、歳入が5,724万8,000円、歳出が１億7,501万8,340円、また平成23年度は444万5,469円、歳出のほうが446万890円、平成24年度が歳入が539万9,037円、歳出が445万5,430円、平成25年度は567万2,646円、歳出が847万5,880円、平成26年度が歳入が610万5,001円、歳出が590万8,924円、平成27年度が625万5,466円、歳出が492万8,872円、平成28年度が歳入が647万8,379円、歳出が532万9,396円、平成29年度が歳入が670万4,076円、歳出が633万6,000円、平成30年度が687万1,261円、歳出が605万4,830円、平成31年度、令和元年度ですけれども、歳入が715万7,229円、歳出が526万7,340円、令和２年度が743万8,398円、歳出が603万2,682円ということで、この歳入歳出でマイナスの１億1,249万3,626円に今なっているところでございますけれども、今のところ平成22年度は１億1,700万ぐらいのマイナスになっておりまして、あと平成25年度が280万3,234円マイナス、それ以外につきましてはほぼ黒字のような状況になっております。しかし、今後はこれから修繕等年数がたってくれば増えてくると想定されます。今現在、先ほども栗島議員おっしゃいましたけれども、今ＮＴＴと協議しておりまして、今現在は村になっていますけれども、これを今度ＮＴＴのほうに譲渡していきたいというふうなことで、今年度から協議を進めているところでございますので、村のほうが歳出が多くならないうちにＮＴＴのほうに譲渡できればというふうに思っております。 また、耐用年数につきましては、基本的には15年から20年というふうなことで聞いておりますので、ちょっと私のほうそう聞いているのですが、そこのところはちょっと後でまた確認させていただいて、どのくらいになるかというのを報告させてもらえればと思います。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） 栗島議員。
◆１番（栗島廣行議員） １番、栗島です。 今ご説明していただいたとおりだと思います。この光回線については、私ももうなくてはならないものでございます。断線されたり何かして使えなくなってしまうと、インターネットが使えなくなってしまう。そういったことで、私の私生活にも相当な影響があるものでありますから、できましたら早急にＮＴＴにお渡しして、ＮＴＴがしっかり管理して事故のないように早急に措置をしていただきたいと、そういうふうに思います。 以上で終わります。
○議長（高野貞宜議員） ほかに質疑はありませんか。 ３番、百瀬浩子議員。
◆３番（百瀬浩子議員） ３番、百瀬です。 127ページお願いいたします。127ページ、６款商工費、１項商工費、１目商工振興費、
地域応援券発行補助金2,678万3,500円。この事業により目指した効果、地域応援券の発行部数等概要の説明と地域応援券の利用状況から見た事業効果を教えてください。
○議長（高野貞宜議員） 篠﨑産業観光課長、答弁願います。
◎産業観光課長（篠﨑裕美君） ただいまの百瀬議員のご質問にお答えいたします。 まずは、地域応援商品券事業で目指した効果についてですが、この事業は新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ個人消費の喚起と地域経済の活性化支援を目指した事業です。村民１人に対し１万円分の商品券を配布し、登録いただいた村内事業者で使用いただくことで、村民の消費に対する支援と村内事業者の売上げに対する支援をいたしました。他の自治体では、プレミアム付き商品券として販売した事業もございますが、本村としては全ての住民に公平的に配布するこの商品券事業といたしました。 続いて、この商品券の発行部数等の概要です。令和２年８月１日を基準日といたしまして、基準日に住民登録されている者を対象に配布いたしました。商品券の使用期間は、令和２年９月１日から令和３年２月28日までの６か月間です。令和２年８月１日から令和３年２月28日までに出生した者については追加で配布しております。商品券は500円券を20枚つづりといたしまして、印刷部数は2,800部、配布部数は2,745人分の合計５万4,900枚です。使用できる登録事業者数は45店舗、登録事業者が提出する換金申請に基づき、村が審査した後、その金額をお支払いいたしました。 最後に、利用状況から見た事業効果ですが、今回の事業での発行枚数５万4,900枚に対し、使用枚数は５万3,567枚、1,333枚の余りがありました。2,678万3,500円の換金を行っております。今回の商品券事業実施に伴いまして、東秩父村商工会では村民がこの商品券を使用する店舗を増やす狙いからお買物カードラリーというものを同時に開催いたしました。そのアンケートの結果によりますと、事業者としては客単価に大きな変化はなく、売上げについて増加したと答えた事業者は37％、減少した、変化なしが63％となっており、この数値だけで効果を示すにはちょっと難しい評価ではありますが、評価できる点といたしまして、全住民へ無料で公平に配布されたことなどが挙げられ、この商品券で消費拡大につながったかどうかという問いについては、効果ありとの回答が81.5％となっております。 また、消費者の回答によると、この商品券により消費変化があったかどうかについて、普段より買物が増えたが70％、カードラリー事業との総合的な感想では、村内消費が増えた、利用したことのない村内店舗を利用したなどの高評価の意見が多く、商工会事業のカードラリーにより複数店舗での買物を促し、結果、村民の購買意欲増加と村内事業者はテイクアウトをスタートするなど、新規事業展開促進、一部店舗ではございますが、売上げ増加につながったことなどを考えると、効果はあったものと判断できると思います。 以上でございます。
○議長（高野貞宜議員） ほかに質疑はありませんか。 １番、栗島廣行議員。
◆１番（栗島廣行議員） １番、栗島です。 同じく43ページになります。電気自動車の役所の前にあります普通充電装置なのですが、これについて質問させてもらいます。これ設置時期から現在までの収支の状況について説明をお願いしたいと思います。先ほどの光ファイバーと同じような形態でお話ししていただければありがたいと思います。ちょっとこの間のもので回答がちょっとそこの欄は空欄になっていたものですからお願いします。 それと、これどのくらいの人が使っているのか。私は非常に疑問だと思いますので、もし利用者がいないようであれば、早急に撤去しておいたほうが、金がかかるものばかりで何もならないのではないかと思います。なぜあれを普通充電器を設置したのか、その辺も意味がよく分かりません。そこについてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（高野貞宜議員） 福島総務課長、答弁願います。
◎総務課長（福島則元君） 栗島議員の質疑にお答えさせていただきます。 ここにつきましては、ちょっとまだ調べておりません。調べた後に栗島議員のほうにご報告させていただければというふうに思っております。 また、先ほどの光ファイバーの耐用年数の関係ですけれども、それにつきましては、ＮＴＴのホームページ等を見させていただきますと、耐用年数は19年というふうになっておりますので、ご報告させていただきます。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） ほかに質疑はありませんか。 ３番、百瀬浩子議員。
◆３番（百瀬浩子議員） ３番、百瀬です。 127ページお願いいたします。127ページの６款商工費、１項商工費、２目観光費、３つあるのですけれども、印刷製本費の64万3,500円、イベント広告宣伝費20万4,000円、観光事業補助業務委託料41万2,500円、それぞれの概要説明とこの事業によりどんな効果が得られたのか、事業の実績について併せてお答えください。
○議長（高野貞宜議員） 篠﨑産業観光課長、答弁願います。
◎産業観光課長（篠﨑裕美君） ただいまの百瀬議員のご質問にお答えいたします。 初めに、印刷製本費ですが、こちらは東秩父村の観光パンフレットを５万部増刷した費用になります。サイズはＡ４判四つ折りで、開くと東秩父村全体を網羅する地図となっているものです。村としては役場や道の駅に配架するほか、イベントの際の配布、郵送請求者への郵送などに活用し、そのほか埼玉県庁内の市町村物産観光コーナーや小川町観光案内所、川越市観光協会が運営する観光案内所などにも配架をし、東秩父村ＰＲのために活用しております。今後は電子化などもございますので、パンフレットの電子化などを視野に入れ、経費の削減に努めたいと思います。 続いて、イベント広告宣伝費ですが、こちらは株式会社ゼンリン関東エリアグループが発行する道の駅旅案内関東版への広告掲載料、年間の２回分になります。これは村と株式会社東秩父村和紙の里とＪＡ埼玉中央東秩父農産物直売所の３者が広告料を３等分しており、年２回の発行で広告掲載サイズはＢ４判誌面の半分のＢ５サイズです。この冊子はＢ４判全40ページ、関東「道の駅」連絡会が監修し、関東地域の道の駅の情報が掲載されているもので、関東地域の全ての道の駅に配付され、道の駅に来場する多くのお客様が手にすることができるフリーマガジンです。関東ロードマップも掲載されており、この冊子を見て東秩父村の道の駅に来場したとの声も多くあるとの報告も受けており、この広告掲載により来村するきっかけになっている方がいらっしゃるということになるかと思います。 様々なＰＲや広告事業が展開されている昨今、この金額には上限がなく、広域的に配布される冊子に広告掲載をするには高額な広告料がかかります。この広告事業については、３者で費用を等分することによってそれぞれの経費を抑え、かつ大きなスペースに掲載できているということは、非常に効果的であり、村のＰＲに有効な事業であると認識しております。 最後に、観光補助事業業務委託についてですが、こちらは村の観光、和紙など特産品のＰＲのためのイベント企画やその補助事業を委託した費用です。平成29年度より村のＰＲ事業として開催している東秩父ＳＥＬＥＣＴＩＯＮの企画実施を主な事業としておりまして、そのほか村の観光事業についての協議や企画提案などを受けるもので、観光担当職員だけでは網羅できない外部目線での事業展開を求めるものです。 令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により多くのイベントが中止となり、人を呼び込む事業ができなかった年になりましたが、コロナ禍でできる事業実施のための提案やその協議のほか、令和３年３月27日土曜日、年度末にはなりますが、東秩父ＳＥＬＥＣＴＩＯＮをオンラインツアーで開催いたしました。村内に訪れることができない方々に手すき和紙の紹介はもちろんですが、花桃の郷や虎山の桜などの花のスポットや神楽や獅子舞などの伝統芸能、村で活動する様々な方々の紹介を発信いたしました。当日の視聴者からは、花いっぱいの景色がすてきだった、住んでいる人が生き生きとしている様子がよかった、手作り感のある配信がよかったなどのコメントをいただき、本村のよさが伝わったものと認識しております。当日の参加者数は22名と少ない数ではありましたが、この動画は開催日当日中に東秩父村公式のフェイスブックのページにて公開をさせていただき、３月末の時点で419回、昨日の時点で
546回の再生が確認できております。当日参加者数の少ないことについては、事前告知が不足していたことなどが挙げられるかと思います。それに伴い再生回数も決して多い数とは言えませんので、今後は告知やその波及効果部分にも力を入れる必要があると感じております。 また、今後も継続するであろうオンライン上でのこういう様々な交流について、村の観光ＰＲ事業として有効活用できるよう情報収集と研究を行い、村民の皆様にご協力をいただきながらオンラインツアー事業などの拡大を効果的な事業展開を目指していきたいと思っております。 以上となります。
○議長（高野貞宜議員） 百瀬議員。
◆３番（百瀬浩子議員） ３番、百瀬です。 印刷製本費のところで、こちらは東秩父村の観光パンフレットを作っていただいたということで、５万部増刷ということで非常に大きな数だと思うのですけれども、今本当に観光事業等に携わっている方々からすると、コロナ禍のこの情勢がすごくもどかしい現状にあると思います。そんな中で担当者として効果を上げていくことは本当に難しいと思うのですけれども、動画配信とかを積極的に取り入れていただいたこと、よく分かりました。 なお、この印刷製本についてのパンフレットとか、カラー刷りのものを置いておいても、このコロナ禍がいつ明けるか分からない中で、またそれを作って配架したとしても、実際それを手に取っていただいて来村とかにつながる方がどのくらいいるのかも分からないし、コロナ禍がいつ明けるのかも分からない中で、今はこういった情報発信の印刷製本のところをちょっと抑えていただいて、自治体広報の情報発信力をもっと向上させるためのオンライン講習などを利用した職員自身の研修費用とかに充てていただくことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（高野貞宜議員） 篠﨑産業観光課長。
◎産業観光課長（篠﨑裕美君） ただいまの百瀬議員の質問についてお答えいたします。 百瀬議員のおっしゃるとおり、ただいまこのコロナ禍の中で印刷物、様々な人が手にするものを改めて別の方が手にするとか、そういうところで抵抗に感じるお客様はたくさんいらっしゃると思いますし、電子化が進んでいる中で紙の印刷物でなくて、今は携帯電話で簡単に情報が取れる時代になっておりますので、印刷物について、その印刷部数について考え直すことは必要かなと思っております。ただ、この５万部に対しましては、今年度またポピーまつりが中止となりましたが、毎年ポピーまつりでおそらく２万部とかそれくらいの数がはけてしまうという現状がありますので、それを見据えて５万部という印刷をさせていただいています。結果、ポピーまつりがなくなってしまったので、今在庫がたくさんあるという現実があるので、今後の印刷につきましては少し様子を見ながらできるかなというふうに思っておりますので、そこの部分を別の事業、先ほどおっしゃったオンラインでの研修ですとか、そういう部分の研修は今たくさん増えているので、上手にそういうものを活用して、私たち職員も勉強、研究をしながら次の事業展開できたらいいなと思っております。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） ほかに質疑はありませんか。 １番、栗島廣行議員。
◆１番（栗島廣行議員） １番、栗島です。 53ページをお願いします。この中に水利組合負担金780円、額は非常に少ないのですが、どうも気になるので、この780円について説明願いたいと思います。53ページ、大河原東部土地改良水利組合負担金。
○議長（高野貞宜議員） 福島総務課長、答弁願います。
◎総務課長（福島則元君） 大変お待たせしました。大河原東部土地改良水利組合の負担金780円ですけれども、村が農地を所有しているため、大河原東部土地改良水利組合負担金を支払っているものでございます。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） 栗島議員。
◆１番（栗島廣行議員） １番、栗島です。 今のご答弁ですと、ちょっとまずいのではないかなと。農地法により村は農地を所有することができない。この農地がどこにあるのか私分かりませんが、現実的には今村が耕作しているわけではないかと思います。実際にどうして何をしているのか分からないのですが、持てない農地の中で水利組合にお金を出していると。ある意味二重にまずいことをしているのではないか。本来であれば、私がこういうことを言っていいのかどうか分からないのですが、耕作している人がいるのであれば、その人に少なくとも水利組合の費用は負担してもらう。そういうことで本来であれば今年度、来年度は必ずこういう費用は載せないようにお願いしたいと思いますので、その辺の考え、やりますというようなご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（高野貞宜議員） 福島総務課長。
◎総務課長（福島則元君） 栗島議員の質疑にお答え申し上げます。 農地法により農地は村で所有できないということについては、承知はしてございます。事実確認等させていただいて、来年度に向けて予算計上しない方向で進めていければと思っております。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） ほかに質疑はありませんか。 ３番、百瀬浩子議員。
◆３番（百瀬浩子議員） ３番、百瀬です。 133ページお願いいたします。133ページ、７款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費、道路台帳修正業務委託料583万円、こちらはどんなことを背景とした修正業務でしょうか。該当箇所と概要の説明をお願いいたします。
○議長（高野貞宜議員） 江原建設課長、答弁願います。
◎建設課長（江原章文君） ただいまの質疑に対してご答弁申し上げます。 この道路台帳、科目では修正業務委託料となっておりますけれども、業務内容としましては、道路台帳の更新の業務となります。これに関しては、道路法28条及び同法施行規則第４条の２の規定によって、道路の起終点であったり、幅員等、帳票及び図面として調製、保管をしなければならないということになってございます。そういったことから今回この決算書のほうに記載になっている金額については、令和元年度に行った工事によって道路の形状が変更になった部分について、道路の延長であったり、幅員、面積等を更新しているものでございます。 今回この業務の中で行った部分については、令和元年度に施工した工事ということになりますので、主には安戸の村道1189号線、安戸の郵便局付近の交差点部分になるのですけれども、そちらの舗装工事を行っております。それによって道路の面積が変更になってございます。 それと、村道２―７号線、坂本地内になります。和知場地内のＬ型側溝を整備したことによって、道路の形状が変わったことによって道路面積等の変更がございました。 ほかにも安戸地区にあります安戸橋、その左岸側に河川へ下りていく進入路があります。そちらの境界のほうが県とのほうで確定したことによって、村道の管理の部分が変更になりまして、工事とは関わらないのですけれども、道路の管理延長が変わったことによって道路面積、延長が変わったことによって更新のほうをしてございます。 以上でございます。
○議長（高野貞宜議員） ほかに質疑はありませんか。 １番、栗島廣行議員。
◆１番（栗島廣行議員） １番、栗島です。 67ページをお願いします。地域活動支援事業交付金、企画財政課のお仕事だと思いますが、２年度につきましては230万9,000円、１か所50万と言われて７か所、五七、三十五ですか、350万円通常出るのでしょうが、２年度については230万9,000円であったという支出になっています。これ配分先、どこに幾らずつ配分したか、説明願いたいと思います。
○議長（高野貞宜議員） 眞下企画財政課長、答弁願います。
◎企画財政課長（眞下哲也君） ただいまの栗島議員の質疑にお答えいたします。 予算では７地区という形で50万円を予算化してございます。その中で令和２年度につきましては、安戸地域で倉庫屋根の修繕ということで50万円、それから御堂地域で笠鉾の倉庫の基礎の部分を行ったということで34万7,875円、それから奥沢地域でセンターの小便器の修繕ということで２万8,842円、それから坂本地域でごみ集積所設置を行いまして46万2,338円、大内沢地域でセンターの修繕ということで47万円、それから皆谷地域で集落センターのエアコン、照明等の設置ということで50万円、白石地域につきましては、令和２年度については要望がなかったというものになります。 以上です。
○議長（高野貞宜議員） 栗島議員。
◆１番（栗島廣行議員） １番、栗島です。 今報告していただいた数字なのでしょう。あと、教えていただいたのは、大字ごとに報告していただきましたが、これは多分行政区というのでしょうか、その地域で使ったと思いますので、その小さいところの単位について報告願いたいと思います。 それと、私前からこの50万円については常々思っていたのですが、安戸、御堂につきましては４地区ずつあります。そうしますと、４年に１回ぐらいしか回ってこない。だけれども、少ないところは２地区あるいは１地区というところもあります。１地区のところは50万円が毎年回ってくるというような感じになります。人が多いところ、人口が多いところにつきましては、なかなか回ってこない。人口割ですると、ちょっとその辺は不均衡が生じるのではないかということを懸念していました。それらにつきましてちょっと企画財政課というのですか、村の考え方がありましたらお話をしていただきたいと思います。 あと、今お話ししていただいた大字の名前ではなくて、実際に使ったところ、払ったところについてお願いします。
○議長（高野貞宜議員） 眞下企画財政課長。
◎企画財政課長（眞下哲也君） ただいまの栗島議員の質疑にお答えします。 地域によって行政区に分かれますと、やっぱり白石と安戸は違うというのはもうあります。当初一番最初のときにつくるときも多分話はされたのだと思うのですけれども、取りあえずその７地域というところで50万円を出そうという形がずっと来ているという形です。その当時、その50万円について皆さんやり方が違ったのかなと思っております。行政区ごとに回している地域もありますけれども、一回にどことどことどこの行政区を足して50万円にしているというやり方もしている状態だと思います。そこを今回金額をどうするかというところの協議まではいろんな状況がある中で、してはきませんでした。そんなような流れで、今のところ50万円を各地域という形になっております。 それから、あとどこにどう支払ったという形ですけれども、すみません、そこの詳細な支払い先の部分については、資料を持ってございません。大まかなところでいいますと、多分さっきの説明だと安戸のどこだか分からないということだと思うのですけれども、その私の覚えの中でよければお話ししたいと思います。 まず、安戸地域は旧安戸診療所の入り口を少し入った左方に倉庫があると思います。そこの修繕をしているという形で50万ですね。 それから、笠鉾倉庫の基礎というのは、城山保育園の駐車場がございます。こちらから行って右に下りた滝沢工務所さんよりもちょっと手前を右に下りたところの奥に倉庫を新しく造ってございます。そこの基礎について、この支援交付金を使って直してございます。 それから、奥沢については小便器が、奥沢のセンター、奥沢は１つになると思うので、奥沢センターの小便器を直しています。 それから、坂本については、上の山においてごみの集積所の設置をしております。 大内沢については、堂平と井戸の修繕ということで、ちょっとこちらは細かいものは持ってございませんが、そこの２地区で出された合計が47万円になります。 皆谷については集落センター、あれは一番上の湯の木のセンターだと思いましたが、そこはちょっと定かではございませんが、そこの部分になると思います。もし詳細、誰がどのようにということでありましたらお答えしたいとは思いますが、以上です。 〔「はい、分かりました。では、後ほど詳細についてはご報告 してください。以上です。」と言う者あり〕
○議長（高野貞宜議員） ほかに質疑はありますか。 ３番、百瀬浩子議員。
◆３番（百瀬浩子議員） ３番、百瀬です。 159ページお願いいたします。159ページ、９款教育費、３項中学校費、２目教育振興費、中学校教育振興一般経費のうち消耗品費59万9,898円、こちらの主な経費はどういったものでしょうか。最も高額なものについては、使用目的、用途も併せてお答えください。 また、中学校の後援会費の集金はなくなったということで、これに伴う影響などもございましたら併せてお願いいたします。
○議長（高野貞宜議員） 足立教育委員会事務局長、答弁願います。
◎教育委員会事務局長（足立利平君） 百瀬議員の質疑にお答えいたします。 主な経費は知能検査や生徒手帳、入学式や卒業式の壇上の花など、学校の管理等に係るものではなく、生徒自身や生徒の活動に係る消耗品となります。 振興経費、消耗品の中で最も高額だったものにつきましては、１、２年生の学力検査で５万7,600円となります。目的、用途につきましては、学習を通じて形成された能力を測定評価するために実施したものでございます。 また、後援会費がなくなったという背景等でございますが、昨年度中学校の校長、教頭、またＰＴＡ会長、後援会長、また教育委員会事務局で後援会費等について協議をさせていただきました。主に後援会費については、部活動等で使う消耗品等が多かったわけでございますが、その後援会費の廃止に伴いまして、令和２年度から部活動等に係る消耗品につきましても中学校の教育振興一般経費、こちらの消耗品を活用して購入してございます。令和２年度部活動に関わるものにつきましては、バレーボール、またソフトテニスの練習球などを部活動の消耗品として買わせていただきました。 以上でございます。
○議長（高野貞宜議員） ほかに質疑はありますか。 では、最後、栗島議員。
◆１番（栗島廣行議員） 同じく67ページ、地域計画の件でございますが、これ御堂地区だと思うのですが、お祭り盛り上げ隊設立補助金、もうかなりの年数、同じ名前でこういう形で出ていると思うのですが、いつまでたったらお祭り盛り上げ隊が設立できるのか、毎年不思議に思っていました。この内容につきましてご説明を願いたいと思います。
○議長（高野貞宜議員） 眞下企画財政課長、答弁願います。
◎企画財政課長（眞下哲也君） ただいまの栗島議員からの質疑にお答えいたします。 地域づくり事業につきましては、各地域がそれぞれの課題に向けて行っているところです。今回このお祭り隊の設立事業を上げてきておりますので、そのまま計上、予算の協議の上、計上したという形になります。設立、名目はこういう形ですけれども、今回の事業といたしましては、笠鉾の保管場所をどうしても作成する必要があるということで、これについては何回も庁内でも協議をしたり、現物を見に行ってサイズを測ったり、皆さんのご意向をお伺いして、事業にのせるかのせないかというのを行ってございます。その結果、地域の活性化にもつながるだろうということで認めた中での予算執行となっております。 以上です。
△延会の宣告
○議長（高野貞宜議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（高野貞宜議員） 異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 本日はこれにて延会いたします。 （午後 ３時５８分）...