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1. 東秩父村議会 2021-09-08
   09月08日－一般質問、議案説明、質疑、討論、採決－01号

   
   取得元: 東秩父村議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-27
   令和　３年　　９月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　令和３年第５回（９月）東秩父村議会定例会議事日程　（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月８日（水曜日）午前１０時００分開会　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　会期の決定　日程第　３　諸報告　日程第　４　一般質問　日程第　５　議案第３５号　令和２年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について　日程第　６　議案第３６号　令和２年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　日程第　７　議案第３７号　令和２年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　日程第　８　議案第３８号　令和２年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認　　　　　　　　　　　　　　定について　日程第　９　議案第３９号　令和２年度東秩父村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　日程第１０　議案第４０号　令和２年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　日程第１１　議案第４１号　東秩父村手数料条例の一部を改正する条例制定について　日程第１２　議案第４２号　令和３年度東秩父村一般会計補正予算（第３号）　日程第１３　議案第４３号　令和３年度東秩父村国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　日程第１４　議案第４４号　令和３年度東秩父村介護保険特別会計補正予算（第１号）　日程第１５　議案第４５号　令和３年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計補正予算(第１号)　日程第１６　議案第４６号　令和３年度東秩父村後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　日程第１７　議案第４７号　令和３年度東秩父村簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）　日程第１８　諮問第　１号　人権擁護委員候補者の推薦について　日程第１９　議員提出議案第２号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意　　　　　　　　　　　　　　　　　見書の提出について　日程第２０　閉会中の継続調査の申し出について出席議員（８名）　　　　　１番　　栗　　島　　廣　　行　　議員　　　　　２番　　鷹　　野　　　　　明　　議員　　　　　３番　　百　　瀬　　浩　　子　　議員　　　　　４番　　野　　口　　勝　　則　　議員　　　　　５番　　田　　中　　秀　　雄　　議員　　　　　６番　　高　　野　　貞　　宜　　議員　　　　　７番　　渡　　邉　　　　　均　　議員　　　　　８番　　松　　澤　　公　　一　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名　　村　　　長　　　足　　立　　理　　助　　君　　　副　村　長　　　清　　水　　順　　平　　君　　教　育　長　　　大 久 根　　　　　勇　　君　　　総 務 課長　　　福　　島　　則　　元　　君　　企 画 財政　　　眞　　下　　哲　　也　　君　　　税 務 会計　　　野　　沢　　秀　　信　　君　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　住 民 福祉　　　宮　　崎　　士　　朗　　君　　　保 健 衛生　　　栗　　島　　正　　行　　君　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　産 業 観光　　　篠　　﨑　　裕　　美　　君　　　建 設 課長　　　江　　原　　章　　文　　君　　課　　　長　　教育委員会　　　足　　立　　利　　平　　君　　　代　　　表　　　吉　　野　　文　　泰　　君　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監 査 委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　　事 務 局長　　　山　　崎　　充　　弘　　　　　　書　　　記　　　髙　　橋　　倫　　晃 △開会及び開議の宣告 ○議長（高野貞宜議員）　ただいまの出席議員は８人です。定足数に達しておりますので、令和３年第５回東秩父村議会定例会を開会します。　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議事日程の報告 ○議長（高野貞宜議員）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 △会議録署名議員の指名 ○議長（高野貞宜議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の署名議員は、会議規則第117条の規定により、５番、田中秀雄議員、７番、渡邉均議員を指名します。 △会期の決定 ○議長（高野貞宜議員）　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。　　ここで、さきに行われた議会運営委員会の結果を議会運営委員長から報告していただきます。　　松澤議会運営委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔議会運営委員会委員長　松澤公一議員登壇〕 ◆８番（松澤公一議員）　おはようございます。議席番号８番、松澤公一です。議長の命により、会期についてご報告申し上げます。　　去る令和３年９月１日水曜日、議会運営委員会を開催し協議した結果、本定例会の会期については、令和３年９月８日水曜日から10日金曜日の会期３日間とすることに決定いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長（高野貞宜議員）　お諮りいたします。　　ただいま議会運営委員長から報告のあったとおり、本定例会の会期は本日８日から10日までの３日間としたいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（高野貞宜議員）　異議なしと認めます。　　よって、会期は、本日８日から10日までの３日間と決定しました。 △諸報告 ○議長（高野貞宜議員）　日程第３、諸報告を行います。　　本日の付議案件は、議案第35号　令和２年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定ほか14件です。　　次に、議案説明のため、村長ほか関係者の出席を求めております。その者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付しましたから、ご了承ください。　　次に、監査委員から、令和３年度５月分から令和３年度７月分に係る例月出納検査の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。　　次に、６月定例議会後、議会活動について報告いたします。これについてもお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。　　次に、教育基本法第17条第２項の規定に基づき、東秩父村教育振興基本計画が策定され、提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご覧いただきたいと存じます。　　次に、村長から一般会計、特別会計の決算認定に係る関係書類及び健全化判断比率報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご覧いただきたいと存じます。　　また、地方自治法第122条の規定による事務に関する説明書及び同法第233条の規定による主要施策成果説明書が提出されておりますので、こちらもお手元に配付しておきましたから、ご覧いただきたいと存じます。　　ここで、村長に招集の挨拶を求めます。　　足立村長。　　　　　　　　　　　　　　　〔村長　足立理助君登壇〕 ◎村長（足立理助君）　議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶を申し上げます。　　本日ここに令和３年第５回東秩父村議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、ご審議をいただきますことに衷心より厚く御礼を申し上げます。　　去る６月10日に開会されました第４回定例議会以降の東秩父村事業に関しまして、何点かご報告をさせていただきます。７月18日、東松山斎場竣工式が行われました。事業費総額24億1,000万の工事は、平成26年度に基本構想を策定し、令和３年６月30日にて全ての工事が基本構想策定から６年を経過して完了しました。　　８月の５日、比企広域市町村圏組合議会定例会が開催され、決算及び補正予算の承認が議決されました。　　８月の19日、パラリンピック集火式が行われました。県内の17市町村で採火された日は、射撃競技会場がある朝霞市内の中央公園陸上競技場で出立式が行われ、埼玉県のパラリンピック聖火を東京都へ送りました。　　８月の26日、小川地区衛生議会定例会が開催され、歳入歳出決算の承認がされました。　　８月の27日、東秩父村社会福祉協議会、シルバー人材センター設立総会開催。国は、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、地域住民がそれぞれに役割を持ち、支えながら自分らしく活躍できる地域コミュニティーの再生を図るとともに、公的な福祉サービスを併用して助け合いながら暮らすことができる地域共生社会の実現を目標に掲げております。東秩父村社会福祉協議会では、住民の新たな雇用と生きがいづくりの場を創出して、シルバー人材センターを設立しました。　　さて、本会議に提案します議案は、令和２年度東秩父村一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の認定６件、東秩父村手数料条例の一部を改正する条例制定１件、令和３年度東秩父村一般会計補正予算（第３号）ほか各特別会計補正予算が６件、人権擁護委員候補者の推薦について、合わせて14件であります。　　それぞれの議案の詳細につきましては、日程に従いましてその都度ご説明申し上げますので、慎重なるご審議の上、原案どおりのご決定をいただきますようお願い申し上げまして、招集の挨拶といたします。 ○議長（高野貞宜議員）　以上で、諸報告及び村長招集の挨拶を終わります。 △一般質問 ○議長（高野貞宜議員）　日程第４、一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　百　瀬　浩　子　議員 ○議長（高野貞宜議員）　通告順に従って質問を許します。　　３番、百瀬浩子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　百瀬浩子議員登壇〕 ◆３番（百瀬浩子議員）　発言番号１番、議席番号３番、百瀬浩子です。議長のお許しをいただきましたので、通告書に従って質問いたします。　　質問事項１、東秩父村が出資している法人の概要と出資の実施状況や経営状況等の公開について。質問の要旨（１）、村が資金を出資している法人について。①、村が社会福祉法人に対して財政的支援をする背景と法的根拠をお答えください。　　②、東秩父村条例、東秩父村社会福祉法人に対する助成の手続を定める条例により助成を受けている社会福祉法人は幾つありますか。その法人の名称、業務概要、資本金（基本財産）、村出資額、村の出資割合をお答えください。　　③、②でお答えいただいた社会福祉法人のほかに出資している法人がありましたら、同様にお答えください。なお、こちらについては、法人形態も併せてお願いいたします。　　④、②と③でお答えいただいた法人のうち、村が資本金等の４分の１以上、２分の１未満を出資している法人をお答えください。　　（２）、出資法人との取決めについて。①、埼玉県では、出資する法人の設立や運営に関して、出資法人の業務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とした出資法人の指導監督等に関する要綱により、次の９つの事項についての定めがあります。１つ、要綱の目的、１つ、用語の意義、１つ、指導または関与に関する基本的な考え方及び指導事務の分掌、１つ、協議または報告、１つ、株式会社である指定出資法人に対する関与、１つ、役員報酬及び職員の給与等に関する基準、１つ、検査及び業務状況の把握、１つ、新規法人の設立、１つ、経営改善等の指導または関与に資する提言等を行う機関の設置。村ではどのような取決めにより、これらの事項について関与していますか。　　（３）、情報の公開について。出資法人に関わる情報の公開について、村の条例は次のとおりです。東秩父村財政状況の公表に関する条例第３条第４号、公営事業の経理の状況、東秩父村情報公開条例第37条、情報提供の充実。実施機関は、この条例の規定により情報の公開を実施するほか、村政に関する情報を村民に積極的に提供するよう努めなければならない。　　第39条、出資等法人への要請。村長は、村が出資その他の財政上の援助を行う法人で規則で定める者に対し、この条例による村の施策に準じた措置を講ずるよう要請するものとする。　　第40条、実施状況の公表。村長は、毎年度１回、この条例の規定による情報の公開の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。　　東秩父村情報公開条例施行規則第10条、出資法人。条例第39条の規定による、村が出資その他の財政上の援助を行う法人で規則で定める者は次のとおりである。第１号、社会福祉法人、東秩父村社会福祉協議会、第２号、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者。　　第11条、実施状況の公表の方法。条例第40条の規定による情報の実施状況の公表は、告示または村が発行する広報紙等によりこれを行う。　　このほかに、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、同法第221条第３項で定める調査等の対象となる法人について、議会に対して経営状況等の報告が行われます。ここで、次の２点について伺います。　　①、これらの法や条例等による情報の公開や報告はどのようにされてきましたか。また、その書類等の閲覧はどうすればできますか。直近の過去５年間についてお答えください。　　②、東秩父村情報公開条例施行規則第10条に該当する法人の名称をお答えください。　　続きまして、質問事項２、東秩父村地域福祉基金条例にて設置された東秩父村地域福祉基金について。質問の要旨（１）、この条例制定の概要と、この条例により設置された東秩父村地域福祉基金の概要及び現在に至るまでの経緯をお答えください。　　（２）、この基金の活用により、どんな事業を実施してきましたか。　　（３）、この基金は果実運用型基金ということで、一定の額を積み立てて、そこから生じる利子により事業を運営し、会計年度で使い切れなかった分は基金に積み立てるということであります。基金設置の平成３年度から令和２年度まで、30年が経過しております。運用益金、つまり基金の積立てにより生じた利子の変動推移に着目いたしますと、平成３年度から平成12年度までの10年間の平均額は約95万7,000円、平成13年度から平成22年度までの10年間の平均額は約33万7,000円、平成23年度から平成27年度までの５年間の平均額は約４万3,000円、平成28年度から令和２年度までの５年間の平均額は約１万6,000円。基金設置当初の平均額と直近５年間の平均額との差は約94万円、100万円近い差があります。運用益金そのものに着目いたしますと、最高額は平成６年度の216万5,851円で、最少額は平成29年度の１万2,602円になり、その差は215万3,249円、約215万円もの差があります。基金の運用や活用について早急に見直し、時代に見合った事業について協議、検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。　　（４）、基金設置当初に思い描いた長寿社会における福祉行政の事業構想の中には、大規模災害への備えや疫病の蔓延防止などといった村民の生命、身体に大きく関わる事態を想定した構想は、まだ現実味を持ってなされていなかったように思います。しかしながら、今や我が国における災害の発生状況たるやいかがでしょうか。福祉推進、機能強化を図るためのもう一つの課題として、施設整備について伺います。　　現在村の保健福祉の拠点となっている保健センターには、地域包括支援センター、子育て支援センターが併設されており、村民の集団健診や敬老会、未就園児等の親子の集いの場となっており、災害時には福祉避難所に指定されております。福祉拠点施設でありながら駐車場は隣接しておらず、川の向こう側、歩いて５分ほどのグラウンドにあり、その駐車場へ行くにも車１台がやっと通行できる程度の小さな橋を渡り、グラウンドと橋を結ぶ道に至っては対面通行ができない状況にあります。防災、防疫を視野に捉えた今の時代、これからの時代に見合った福祉拠点としてふさわしい施設整備の必要を感じます。今こそこの基金を活用し、保健センターの新設、移転等の構想を練るべきと考えますが、どのような考えがありますか。　　質問事項３、今年度新設されたボランティア活動等への支援について。質問の要旨（１）、本年４月から東秩父村介護支援ボランティアポイント制度実施要綱により新たなる制度が始まりました。この制度の概要説明をお願いいたします。　　（２）、９月からは、村の高齢者福祉に欠かせない社会福祉協議会によるシルバー人材センターが始まりますが、社会福祉協議会を支援していく上で、どんなことを目標とし、事業の効果の検証はどのようにし、検証の結果について村民へはどのように公表していきますか。　　以上についてご答弁のほどよろしくお願いいたします。
   ○議長（高野貞宜議員）　質問事項１、東秩父村が出資している法人の概要と出資の実施状況や経営状況等の公開についての（１）の①と②及び質問事項２、東秩父村地域福祉基金条例にて設置された東秩父村地域福祉基金について並びに質問事項３、今年度新設されたボランティア活動等への支援についての（２）の答弁を願います。　　宮崎住民福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔住民福祉課長　宮崎士朗君登壇〕 ◎住民福祉課長（宮崎士朗君）　質問事項１、東秩父村が出資している法人の概要と出資の実施状況や経営状況等の公開について、（１）、村が出資をしている法人についての①、村が社会福祉法人に対して財政財政的支援をする背景と法的根拠については、社会福祉法人の適正な事業運営を確保するために、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第58条第１項の規定により定められた東秩父村社会福祉法人に対する助成の手続を定める条例（昭和58年条例第17号）による申請に基づき助成しているものです。　　②、助成を受けている社会福祉法人は東秩父村社会福祉協議会１つで、業務概要は定款において、東秩父村における社会福祉事業、その他社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とし、１、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、２、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助、３、社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成、４、１から３のほか社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業、５、保健医療、教育、その他の社会福祉と関連する事業との連絡、６、ボランティア活動の振興、７、共同募金事業への協力、８、デイサービス事業、９、福祉サービス利用援助事業、10、生活福祉資金貸付け事業、11、福祉資金貸付け事業、12、心配ごと相談事業、13、居宅介護支援事業、14、ホームヘルパー派遣事業、15、生活支援体制整備事業、16、シルバー人材センター事業、17、その他この法人の目的達成のため必要な事業を行うとされています。　　資本金、ここでは資産合計から負債合計を差し引いた純資産になりますが、令和２年度末現在で912万6,093円となっております。村からは、令和２年度に運営費補助金として2,458万5,000円を支出しており、収入に占める割合は約81.7％です。　　次に、質問事項２、東秩父村地域福祉基金条例にて設置された東秩父村地域福祉基金についての（１）、条例制定、基金の概要及び現在に至るまでの経緯についてですが、国において急激に進む高齢化に対し、高齢者の保健福祉サービスの基盤を早急に整備するため、平成元年12月に高齢者保健福祉推進10か年戦略、いわゆるゴールドプランと呼ばれる計画が策定されました。さらに地域主導の高齢者保健福祉施策を促進するため、平成３年度に高齢者保健福祉推進特別事業を創設し、平成11年度までに実施される事業に対し財政支援を行うとともに、その事業の一つとして地域福祉基金制度が創設されました。　　地域福祉基金は、在宅福祉の向上、健康づくり等の課題について民間活動の活発化を図りつつ、地域の特性に応じた施策を積極的に推進することを目的としています。また、地域福祉基金を設置する経費については地方交付税措置がされ、基金の目的、内容等は地域の実情に応じ、住民の創意と工夫を生かして独自に決定できるものであり、示された基金の考え方に基づき、平成３年10月に東秩父村地域福祉基金条例を制定し、平成３年度から平成５年度及び平成９年度において総額１億2,745万4,000円の積立てを行っております。　　設置目的では、在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るためとし、基金の運用益から生ずる収益は東秩父村一般会計予算に計上して、その全部または一部を社会福祉協議会及び老人クラブ連合会等の各種民間団体が行う在宅保健福祉事業、その他地域福祉の振興に寄与する事業の経費の財源に充てるものとなっております。対象事業といたしましては、１、在宅保健福祉の促進事業、２、生きがいづくり促進事業、３、健康づくり促進事業、４、ボランティア活動の促進事業の４つに対する経費について充当できるものです。村では、平成４年度から全額、東秩父村社会福祉協議会の補助金に充当し、支出してきています。なお、令和２年度末現在で１億2,620万7,362円の基金残高となっております。　　次に、（２）、基金の活用により実施した事業ですが、基金設置当初は果実運用型の基金として、運用収益のみを事業に充てる基金でありましたが、預金利子額が低迷する中、平成16年に条例改正が行われ、対象となる事業の経費に充てる場合に限り全部または一部を処分することができるとし、今までに基金を取り崩し活用した事業は、平成16年に配食サービス事業を開始するに当たり190万円を基金から繰り入れています。当時拠点となった和紙の里体験工房で配食サービス事業を展開するための整備費等に充当した経緯がありますが、それ以外は実施した事業はなく、現在に至っております。　　次に、（３）、基金の運用や活用については、平成16年の条例の一部改正により、対象事業に充てる場合に限り全部または一部を処分することができるとされておりますので、早急に見直すことは考えておりませんが、今後村の公共施設等総合管理計画に基づき、福祉施設の改修、改築、移転等の必要が生じた場合には、本基金を有効に活用することも検討したいと思っております。　　次に、（４）、本基金を活用して保健センターの新設、移転等の構想を練るべきとのご質問ですが、令和３年３月に策定された東秩父村個別施設計画では、保健センターは住民の健康を維持するために、また住民に密着した総合的な保健サービスの充実を図るために必要な機能であることと、現在は災害時拠点の役割も担っていることから、現状を維持する施設となっております。今後の方向性は、建物は目立った劣化などないが、これから老朽化が進行していくことが予想されるため、中長期的な修繕計画により適正に維持管理していきますとされておりますので、現段階では本基金を活用しての保健センターの新設、移転等は考えておりませんが、平成29年４月に策定された村の公共施設等総合管理計画では、保健センターは建築後29年経過しており、大規模改修の時期を迎えています。改修費には、約２億円必要と想定されていますとしています。今後保健センターの大規模改修を実施する必要が生じた場合には、本基金を活用することも検討することになると思います。　　次に、質問事項３、今年度新設されたボランティア活動等への支援についての（２）、９月から事業が開始された東秩父村社会福祉協議会のシルバー人材センターにつきましては、将来的には公益社団法人として独立させることを考えているようですので、まずは軌道に乗るまでは、村として支援できることは支援する必要があると考えております。また、社会福祉協議会の機能強化を図るために、今年度から新たに常務理事が置かれ、村からも職員１人を派遣していることから、連携を密にし、シルバー人材センターを含めた提供事業を支援しています。事業の効果検証につきましては、東秩父村社会福祉協議会の評議員会及び理事会においてされることと考えております。村では、村広報紙で社会福祉協議会の事業の紹介や活動内容を定期的に掲載していくとともに、事業の検証結果を公表することも検討していきます。 ○議長（高野貞宜議員）　続いて、質問事項１、（１）の③と④の答弁を願います。　　野沢税務会計課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔税務会計課長兼会計管理者　野沢秀信君登壇〕 ◎税務会計課長兼会計管理者（野沢秀信君）　発言番号１、議席番号３、百瀬浩子議員の質問事項１、東秩父村が出資している法人の概要と出資の状況や経営状態等の公開について、（１）、村が資金を出資している法人についての③、④について答弁いたします。　　③につきまして、出資している法人は全部で11です。１、埼玉県中央部森林組合（協同組合）等へ406万1,000円出資しています。昭和34年３月、旧大河森林組合へ出資、その後埼玉県中央部森林組合へ変更となり、平成30年10月にこだま森林組合と合併しております。主な事業は、森林経営計画の作成促進、施設の集約化、森林資源の循環利用、野生鳥獣等による森林被害対策、原木供給体制整備等です。出資金は、406万1,000円に対しまして5,464万3,000円で、出資割合は7.4％です。　　２、埼玉県農業信用基金協会です。公益法人等になります。87万円出資しております。昭和41年１月に出資。主な事業は、農業者等から、金融機関から農業経営に必要な資金を借り入れする際、基金協会が保証人となることで円滑な資金調達を図るものです。出資金は、87万円に対しまして全部で104億3,557万円です。出資割合は0.008％です。　　３、埼玉縣信用金庫です。協同組合等です。７万円出資しております。平成５年７月に小川信用金庫へ出資、その後平成13年、埼玉縣信用金庫に名称を変更しています。出資金は、７万円に対しまして225億1,000万円、出資割合は0.0003％です。　　４、埼玉県信用保証協会、公益法人等になります。28万4,000円出資しています。昭和46年に埼玉県信用保証協会へ出資しています。中小企業事業者が、事業経営に必要な資金を金融機関等から借り入れする際、その保証を行い、資金調達が円滑にできるようにしています。出資金は28万4,000円で、全体で189億9,817万1,000円です。出資割合は0.001％です。　　５、公益社団法人埼玉県農林公社です。公益法人等へ142万4,000円出資しています。昭和59年、社団法人埼玉県森林公社から、平成15年、社団法人埼玉県農林公社に名称を変更しています。農地、森林を持つ公益的機能の維持増進を図ることを目的にしています。出資金は142万4,000円、全体で６億2,200万円、出資の割合は0.23％となります。　　６番目、株式会社秩父開発機構へ50万円出資しております。秩父圏域等振興に係る調査、計画作成、コンサルティング受託、広報、各種催事の実施を行っております。出資金は50万円です。そのうち、全体で１億2,300万円ですので、出資割合は0.4％です。　　７番目、一般財団法人埼玉伝統工芸協会、公益法人等へ10万円出資しています。埼玉県内の伝統的手工芸産業に係る催事、情報提供、人材養成等の事業を行っております。出資金は10万円です。全体で6,000万円ですので、0.17％が出資割合となります。　　８番目、公益財団法人埼玉県暴力追放薬物乱用防止センター、公益法人等へ22万5,300円出資しております。暴力追放薬物乱用防止を図るための広報や相談、保護、救済活動等を行っております。出資金は22万5,300円で、全体で７億7,958万7,000円です。出資割合は0.03％です。　　９番目、株式会社和紙の里へ900万出資しております。手すき和紙製造販売、和紙加工品製造販売、文化財保存施設の管理等を行っております。出資金は900万円です。全体が1,000万円ですので、90％の出資割合となります。　　10番目、一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構、公益法人等へ15万円出資しております。砂防指定地の保全整備に関する調査や情報提供、提言等の業務を行っております。出資金は15万円で、全体で６億2,904万円出資しております。出資割合は0.02％となっております。　　11番目、地方公共団体金融機構、公共法人へ20万出資しております。平成20年７月に出資しております。地方公共団体に対しまして、長期かつ低利の地方債を融通、資金調達に関する支援業務を行っています。出資金は20万円で、全体が166億円、それで出資割合は0.001％となります。　　続きまして、④の質問です。村が資本金等の４分の１以上、２分の１未満を出資している法人はありません。　　以上となります。 ○議長（高野貞宜議員）　続いて、質問事項１、（２）及び（３）の答弁を願います。　　福島総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　福島則元君登壇〕 ◎総務課長（福島則元君）　発言番号１、議席番号３、百瀬浩子議員からの質問事項１、東秩父村が出資している法人の概要と出資の実施状況や経営状況等の公開についての（２）、出資法人との取決めについてご答弁申し上げます。　　東秩父村で出資している法人は、令和２年度決算書に掲載のとおり11法人あり、出資率は株式会社東秩父村和紙の里が90％、それ以外は10％未満となっております。出資した当時の経緯等については不明ですが、各法人設立時に近隣市町村へ出資の依頼があり、近隣市町村が足並みをそろえて同意したものと考えられます。埼玉県では、出資法人の基本財産等に占める県の出資金または出捐金の割合が２分の１以上、４分の１以上２分の１未満の出資法人に関して要綱を整備し、指導監督等を実施しております。村では、先ほど質問事項１、（１）、④でご答弁申し上げたとおり、出資金が２分の１以上、４分の１以上２分の１未満の出資法人はないことから、取決め事項や要綱は整備しておりません。今後につきましては近隣市町に確認し、出資金割合に関係なく取決めや要綱を整備していることが判明した場合には、同様の整備をしていきたいと考えております。　　なお、出資率90％の株式会社東秩父村和紙の里につきましては、指定管理者基本協定書の中で基本的事項を定め、業務の適正かつ効率的な運営を図ることを目的として取決めをしております。　　次に、（３）、情報の公開について、①、②の質問についてご答弁申し上げます。①の情報の公開や報告と書類等の閲覧方法と直近の過去５年間についてですが、情報公開の実施状況の公表については、毎年総務課の決算成果説明において、当該年度の情報公開請求件数としてまとめて報告しており、その資料を庁舎掲示板にて告示することにより公表しております。本資料については庁内で保管しているため、いつでも閲覧可能です。一方、県内の自治体では、ホームページや広報紙に実施機関別の受付件数等の詳細を公表している事例も確認しております。本村においても、今後の運用として、ホームページや広報紙を通じた詳細な実施状況の公表をしてまいります。　　最後に、直近の過去５年間の請求件数については、令和２年度１件、令和元年度４件、平成30年度５件、平成29年度４件、平成28年度16件となっております。　　次に、②の東秩父村情報公開条例施行規則第10条に該当する法人の名称につきましては、株式会社東秩父村和紙の里でございます。　　以上で百瀬浩子議員からの一般質問、質問事項１、（２）、（３）の①、②の答弁とさせていただきます。 ○議長（高野貞宜議員）　続いて、質問事項３、（１）の答弁を願います。　　栗島保健衛生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔保健衛生課長　栗島正行君登壇〕 ◎保健衛生課長（栗島正行君）　質問事項３、今年度新設されたボランティア活動等への支援について、（１）の本年４月から東秩父村介護支援ボランティアポイント制度実施要綱による新たな制度が始まりました。この制度の概要説明をお願いしますについて、百瀬議員の質問に対しご答弁申し上げます。　　東秩父村介護支援ボランティアポイント制度につきましては、介護予防事業の一つとして、ボランティア活動を通じて地域貢献や社会参加活動を行うことにより、生き生きとした地域社会となることを目的として開始した事業です。ボランティアに登録した方に対し、村から事業協力等の依頼を行い、実際にボランティア活動を行った活動内容に応じてポイントを付与します。年度末に、合計ポイント数により希望する商品と交換する仕組みになっております。財源につきましては、地域支援事業の介護予防事業に計上するため、地域支援事業費の交付金対応となるため、村負担は総支出の約12.5％で事業を行うことができます。この事業を通じて、地域社会でのつながりや自らの介護予防につながり、介護認定率の抑制効果など、介護保険制度の円滑な運用に寄与するものとして、今後もボランティアの育成や事業の拡大を図っていきます。　　以上、百瀬議員からの一般質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（高野貞宜議員）　再質問を許します。　　百瀬浩子議員。 ◆３番（百瀬浩子議員）　議長のお許しをいただきましたので、再質問いたします。　　まず、質問事項１の（１）、②で村から助成を受けている社会福祉法人としてお答えいただいた社会福祉協議会の業務概要について、宮崎住民福祉課長にお伺いします。業務概要の１、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施には、具体例としてどんな事業がありますか、お願いします。 ○議長（高野貞宜議員）　宮崎住民福祉課長、答弁願います。 ◎住民福祉課長（宮崎士朗君）　ただいまの百瀬議員の再質問についてご答弁させていただきます。　　社会福祉協議会に確認したところ、敬老会や戦没者追悼式がこれに挙げられるとのことです。　　以上でございます。 ○議長（高野貞宜議員）　百瀬議員。 ◆３番（百瀬浩子議員）　続いて質問いたします。　　同じ項目の業務概要の５、保健医療、教育、その他の社会福祉と関連する事業との連絡について伺います。まず、社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動の推進を目的とした民間組織であること、そして高齢者に対しての福祉活動だけではなく、障害者、児童、子育て中の親子なども対象に地域の福祉に関する問題に幅広く取り組む組織であることを前提に伺ってまいります。　　本村には、東秩父村第２期子ども・子育て支援事業計画、計画期間、令和２年度から令和６年度がありますが、本村と社会福祉協議会との連携状況についてお伺いさせていただきます。この計画の策定等に関わる子ども・子育て会議委員名簿の12名の中に、社会福祉協議会に記載はありませんでした。子ども・子育て会議設置要綱、平成27年11月６日によりますと、組織第３条、会議は次に掲げるもののうちから村長が委嘱する委員15人以内をもって組織し、運営するとし、１、子どもの保護者、２、子どもの保育、教育に関する事業に従事する者、３、子育て支援団体の代表者、４、学識経験を有する者、５、関係行政機関の職員、６、その他村長が必要と認める者とあります。人数的にはまだ若干の余裕がございます。また、計画書の37ページから50ページに施策、取組内容、担当課等を記載してありますが、そこにも社会福祉協議会の記載はありませんでした。計画書全体に目を通してみましても、社会福祉協議会の記載は妊産婦、子育て家庭への支援体制を図式化したイメージ図の中に、ようやく見つけることができるのみでした。　　その一方で、計画書の49ページには、住民団体活動の促進、項目⑭、地域人材の活用、取組内容、子育て支援センター事業の実施体制を確保するため、東秩父お守り隊の活用を進めますとあります。介護保険法に基づいて設置され、主に高齢者に関する福祉相談窓口である地域包括支援センターの記載はありました。ここで、次の２点について伺います。　　①、村の福祉を担う社会福祉協議会が、子ども・子育て会議委員に委嘱されていない理由。　　もう一つ、２点目が、子ども・子育て計画では子育て支援環境の整備を掲げ、今後も村全体として子育てを支援する意識を高められるよう、生活環境の整備、交通安全、防犯対策、男性の育児参加、出産の祝いを行うとともに、住民による子育て支援活動、児童虐待防止等の人権対策など、子育てを支援する環境整備に取り組みますと計画にはございます。村内の子育て支援環境を整えていく上で、社会福祉協議会とはどのような連携が考えられますか、お願いいたします。 ○議長（高野貞宜議員）　宮崎住民福祉課長、答弁願います。 ◎住民福祉課長（宮崎士朗君）　百瀬議員の再質問にご答弁させていただきます。　　まず、①の村の福祉を担う社会福祉協議会が、子ども・子育て会議委員に委嘱されていない理由についてですが、議員ご承知のとおり、今まで東秩父村社会福祉協議会は、どちらかというと高齢者に特化した事業を展開してきております。よって、子ども・子育てに対応する職員も含めた体制が整っていなかったということもあり、当時子ども・子育て会議委員に委嘱しなかったとのことでございます。　　次に、②ですけれども、村内の子育て支援環境を整えていく中で、社会福祉協議会とどのような連携が考えられるかというような趣旨だったかと思いますが、先ほども答弁させていただいたとおり、現状の体制ではなかなかこの子育て支援環境を整備する上で、社会福祉協議会との積極的な連携は難しいと考えておりますけれども、実は毎月地域ケア担当者会議というものを開催しておりまして、そこでは村内のあらゆる個別ケースについて情報共有と意見交換を行っておりますが、そこには社会福祉協議会の職員も出席していただいて、子育て支援に関する事案についても情報共有は図っております。今後社会福祉協議会の機能強化を図る中で、子育て支援にさらに社会福祉協議会が関われることも検討していきたいと考えております。　　以上で再質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（高野貞宜議員）　百瀬議員。 ◆３番（百瀬浩子議員）　百瀬です。ただいまの宮崎課長のご答弁をまとめますと、社会福祉というものが社会福祉６法の生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法という、社会福祉６法から成る福祉全体についての村での対応としては、毎月１回、地域ケア担当者会議を開催することによって、情報の吸い上げ等はできていると、そういったことでありました。　　社会福祉協議会につきましては、本村の高齢化率の高さから見て、全体を網羅するということではなくて、地域の実情に見合ったところに集中的に今体制を整えたところと。今後の社会福祉協議会の展開としては、機能強化を図りながら、そういったことも視野に捉えていただくと、そういった解釈でよろしいでしょうか。 ○議長（高野貞宜議員）　宮崎住民福祉課長。 ◎住民福祉課長（宮崎士朗君）　そのとおりでございます。 ○議長（高野貞宜議員）　３番、百瀬浩子議員。 ◆３番（百瀬浩子議員）　百瀬です。　　続いて、野沢税務会計課長に伺います。質問事項１（１）③、村が出資している法人についてお調べいただいたところ、11個の法人があり、そのうち約半数の法人に法人形態や名称に変更があることが分かりました。お調べいただきながら感じた率直な感想をお聞かせください。 ○議長（高野貞宜議員）　野沢税務会計課長、答弁願います。 ◎税務会計課長兼会計管理者（野沢秀信君）　先ほどの質問に回答させていただきます。　　調査した結果の率直な感想ということなのですけれども、村の出資割合が非常に低いということ、あと出資した時期がかなりの年月を経ているということによりまして、出資法人との当村との関係性がかなり薄れているというふうに感じております。また、出資法人から連絡や通知等がなかなか確認できないというところもありまして、名称の変更の事実は把握ができなかったということだと考えております。　　以上です。 ○議長（高野貞宜議員）　百瀬議員。 ◆３番（百瀬浩子議員）　百瀬です。　　同じことについて、清水副村長にお伺いいたします。村は、出資先の情報把握が適切にできていたと言えますでしょうか。このような事例は、どのくらいの頻度で起こり得るものなのでしょうか、お願いいたします。 ○議長（高野貞宜議員）　清水副村長、答弁願います。 ◎副村長（清水順平君）　百瀬浩子議員のご質問１（１）③、村が出資している法人についての再質問についてお答え申し上げます。　　税務会計課長が答弁したように、各団体に対する出資割合の低さや出資先との関係の希薄化、こういったものなどから村に情報提供がなく、把握はなかなか難しいといった状況がございました。しかしながら、村といたしましては貴重な財源を使い、出資したものでございますので、情報把握には努めていかなければならないものと考えております。今後は、出資先に情報提供の依頼、あるいはウェブサイトなどで公開されている情報の閲覧などにより、適切に情報を把握していきたいと考えております。　　なお、議員ご指摘のような事例がどのくらいの頻度で起き得るものかどうかといったものは、法人の状況や、あるいは事務の内容などによって異なりますので、申し訳ございませんが、一概にはお答えできません。同様の事例が起きないように、適切に事務執行に努めてまいります。 ○議長（高野貞宜議員）　百瀬議員。 ◆３番（百瀬浩子議員）　百瀬です。　　最後に、足立村長にお伺いいたします。質問事項２、（３）、基金の運用や活用について、（４）、保健センターの新設、移転等の構想を練るべき。先ほどいただいたご答弁によりますと、金利は経済状況により変動すること。そして、指定金融機関等に定期預金をしていても、絶対に破綻しないとは言えないとのこと。現状としては、基金設置当時のような果実運用の時代ではないことは明らかであります。令和３年を平成に換算すると平成33年。平成３年の基金設置から30年が経過し、単に建物の老朽化による修繕といった見立てにとどまることなく、大規模災害等を想定した地域において、公共施設が果たすべき機能や役割に目を向けるときが来たのではないでしょうか。もちろん30年もの間温め続けてきた１億2,000万円もの基金を活用することは、並々ならぬ勇気が要りますが、福祉拠点である保健センターの立地としてふさわしくない、利用者にとって不便で危険な現状を改善し、村民の安全と村民の安心を象徴するような福祉のとりでを築くことに、村長としてどのような考えを持ち、どのようにお取り組みいただけるのか、お答えください。 ○議長（高野貞宜議員）　足立村長、答弁願います。 ◎村長（足立理助君）　百瀬議員の再質問にお答えさせていただきます。　　東秩父村地域福祉基金条例について、設置された東秩父村地域福祉基金についての再質問でございます。基金の運用や活用について、今国においても金利が物すごく下がっています。こういう状況が預金の金利利子について即座に反映されている事実であります。一方、そういう面を見ると、今日本の株価が史上最高の高値になって、今日のニュースでもありましたけれども、そういう今現状があります。この基金、村でどういう積立てをするかということについても、社会状況を見ながら取り組まなければならないと思っています。　　また、（４）の保健センターの新設、移転等の構想を練るべきという再質問でございますが、福祉拠点である保健センターとしてふさわしくない現状を改善し、村民の安全、安心を象徴する福祉のとりでを築くことに村長としてどのような考えを持ち、どのような取組をするかとのことですが、保健センターは村民の健康づくりを推進し、住民に密着した総合的な保健サービスの充実を図るための重要な施設であり、福祉避難所にも指定してあることは十分認識しているところでありますが、先ほど住民福祉課長から答弁したとおり、村の個別施設計画では現状を維持する施設となっております。今後しばらくは必要な修繕をしながら使用していくことになりますが、建築して34年経過している建物であるため、将来的、20年以内に建て替えの必要が生じてきます。他の公共施設と併せて、村の個別計画に基づき検討することになろうかと思います。　　今本村の庁舎にしても、大変もう建て替えの時期が、あと７年以内に建て替えなくてはならないという時期になっております。先般議員さんからのご指摘で、この建て替えはいつやるのかということにつきましては、今庁舎内で一生懸命建て替えについて取組をしているところでございます。ぜひ議員の力を借りて、おそらく７年以内にはその時期が到来すると思いますので、しばらくの間、いろいろな協議をしながら取り組んでまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（高野貞宜議員）　百瀬浩子議員。 ◆３番（百瀬浩子議員）　社会情勢の動き等を見ながら、建物に関しては公共施設計画や個別計画等、そういった計画に沿って随時対応していくということで、そういった解釈でよろしいでしょうか。ありがとうございます。　　では、以上で私の一般質問を終わりといたします。 ○議長（高野貞宜議員）　場内換気のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０３分） ○議長（高野貞宜議員）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　野　口　勝　則　議員 ○議長（高野貞宜議員）　続いて、一般質問を許します。　　４番、野口勝則議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　野口勝則議員登壇〕 ◆４番（野口勝則議員）　発言番号２番、議席番号４番、野口勝則です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。　　質問事項１、避難情報発令に係る村の体制について。質問の要旨、災害対策基本法において、市町村は当該市町村の住民の生命、身体及び財産の災害から保護するため、当該地域に係る災害に関する計画（地域防災計画）を作成し、実施する責務を有するとされております。地域防災計画に記載すべき具体的な内容としては、避難情報発令の基準の作成も含まれております。また、その責任を果たすため、災害の発生及び発生するおそれがある場合には避難情報を発令するものとされており、その権限は市町村長に付与されております。そこで、村長に次のことを質問します。　　（１）、足立村長就任以降における避難情報発令事例の件数及び状況について伺います。　　（２）、避難情報には５段階の警戒レベルがありますが、各レベルの発令の基準についてどのように定めているのか、伺います。　　（３）、避難情報発令時における役場職員ほか関係機関の招集の基準及び初動体制について伺います。　　（４）、避難情報については、地震、大雨に伴う土砂崩れや土石流、河川の氾濫等、様々な災害が考えられますが、避難対象地域あるいは避難世帯の絞り込みについてどのように定めているのか、伺います。　　（５）、避難所における役場職員及び関係機関の人員配置や役割等の体制について伺います。　　（６）、避難情報発令の伝達手段として、現在村ではタブレット端末及び防災情報を音声告知システムにより周知されておりますが、タブレット端末の耐用年数超過に伴う今後の方針について、村の考えを伺います。　　質問事項２、購入用地の活用について。質問の要旨、近年購入した村所有地については、安戸診療所跡地、道の駅隣接地、旧農産物直売所及び中学校近隣のぶどう園跡地があり、それぞれ活用方針を定め購入しました。しかしながら、購入後、いまだに活用されていない状況が続いており、中には６年以上経過した土地もございます。今後の活用方針についてそれぞれ質問します。　　（１）、安戸診療所跡地については、無医地区無医村を解消するべく、平成26年度に購入し、以後医師の招聘もできないまま現在に至っており、既存の建物もただの空き家と化しています。今後診療所として活用できる見通しはあるのか、伺います。　　（２）、道の駅隣接については、駐車場整備のため平成30年度に購入しており、購入後、道の駅施設の合併浄化槽の改修に伴う工事の計画もありましたが、それ以降は駐車場整備もされないままとなっております。今後の計画を伺います。　　３、旧農産物直売所跡地については、和紙研修施設として購入したものと思いますが、和紙施設として利用が中断となった現在、今後の活用についてはどのような計画がありますか。　　（４）、ぶどう園跡地については、移住促進住宅建設の予定地となっておりましたが、事業の中止により分譲地として活用すると説明を受けております。後のスケジュール等どのように考えているのか、伺います。　　（５）、台風19号時の土砂災害によって家屋を消失した世帯があり、村外に転出してしまった事例がある。災害による人口流出防止策として、災害により家屋を失った世帯を対象とした村内移住先の用地の確保としての活用について、村の見解を伺います。　　以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（高野貞宜議員）　質問事項１、避難情報発発令に係る村の体制についての答弁を願います。　　足立村長。　　　　　　　　　　　　　　　〔村長　足立理助君登壇〕 ◎村長（足立理助君）　発言番号２番、議席番号４番、野口勝則議員の一般質問事項１、避難情報発令に係る村の体制についてのご答弁を申し上げます。　　（１）、村長就任以降における避難情報発令事例の件数及び状況について、避難情報発令件数は４回です。内訳は、平成29年に２回、令和元年に２回、避難情報を発令しております。避難情報及び気象情報等の名称については改正により変更されていますが、当時の名称で答弁いたします。平成29年には台風21号（平成29年10月20日）の際に避難準備情報及び避難勧告を発令しており、気象情報等の発表（大雨警報、土砂災害警戒情報）と土砂災害警戒判定メッシュ情報を参考にしております。　　令和元年には、令和元年東日本台風（令和元年10月12日）の際に警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始及び警戒レベル４、避難勧告を発令しました。警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始については、10月12日午前９時32分に発令しました。これは、10月12日午前７時24分に大雨警報（土砂災害、浸水害）、洪水警報が発表され、午前９時の時点で大雨警報（土砂災害）の危険分布で注意警戒レベル２相当に該当したことから発令しております。　　警戒レベル４、避難勧告については、10月12日午後３時00分に発令しました。これは、10月12日午後３時00分の時点で大雨警報（土砂災害）の危険度分布で極めて危険、警戒レベル４相当に該当したことから発令しております。避難情報の発令については、気象情報等の発表（大雨警報・土砂災害警戒情報）や土砂災害の危険度分布及び土砂災害警戒判定メッシュ情報を参考に発令しております。　　（２）、各避難情報の発令基準について。本村のような山間部に位置するところでは、大雨等による土砂災害が想定されております。避難情報を発令するに当たり基準としているのが、気象情報等の発表情報、土砂災害警戒情報（気象庁）、土砂災害の危険度分布（気象庁）、土砂災害警戒判定メッシュ情報（埼玉県）を判断の基準としております。　　警戒レベル３、高齢者等避難の発令は、大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ大雨警報（土砂災害）の危険分布で警戒レベル３が発表された場合や、土砂災害警戒判定メッシュ情報で実況または予想で、大雨注意報の土壌雨量指数基準に到達したことを発令基準にしております。また、大雨注意段階でも、夜間から早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性がある旨が言及されている場合は、大雨警報（土砂災害）が発表されていなくても、警戒レベル３、高齢者等避難を発令する場合を想定しております。　　職員体制については、非常体制の第１配備に該当し、災害対策本部が設置され、避難所等を開設している状態になっています。また、本部長を村長とし、副本部長に副村長及び教育長、本部員に各所属長、職員は応急対策活動を実施するに当たり、村長が必要と認める職員もしくは全職員が招集される体制となっております。招集された職員は、受電対応や被害箇所の確認及び対応、避難所運営、避難所への物資支援等を行っております。受電対応は、基本的には総務課で取りまとめを行いますが、各所属の対応する連絡もありますので、配備しております。被害箇所の確認及び対応については、被害連絡のあった箇所の確認及び対応で、土のう設置や被害箇所の交通誘導をしております。避難所運営は、職員２名体制で運営しております。避難所への物資支援は、避難所が長期化するような場合や避難運営職員から連絡のあった物資等の運搬を対応しております。　　警戒レベル４、避難指示の発令は、土砂災害警戒情報が発表され、かつ、土砂災害大雨警報（土砂災害）の危険度分布、警戒、警戒レベル４が発表された場合や土砂災害警戒判定メッシュ情報で実況または予想で大雨警報の基準に到達することを発令基準にしております。　　警戒レベル５、緊急安全確保は、村が災害の状況を確実に把握できるものではない等の理由から、必ず発令される情報ではありませんが、災害の発生を確認したときに発令することを基準としております。　　（３）、避難情報発令時における職員及び関係機関の招集基準及び初動体制について、村の災害対策活動に当たり配備する初動体制は、災害対策本部を設置しないで通常の組織をもって警戒に当たる警戒体制となります。警戒体制の招集基準は、風水害等により災害が危惧される場合は、前もって総務課長が本部長（村長）の承認を得て組織体制を決定するものとなっております。警戒体制の区分は、第１配備と第２配備の２種類の区分があります。第１配備は、活動開始基準を災害の発生が予想される場合となっており、総務課、建設課で構成され、情報収集及び報告並びに警報等の伝達を任務として活動する体制です。　　第２配備は、比較的軽微な災害が発生し、さらに災害の拡大が予想される場合となっており、非常に体制の施行に備えて、村長が必要を認める人員で構成され、被害状況の調査及び応急対策任務として活動する体制です。関係団体への初動体制については、警察署、消防署、消防団、社会福祉協議会等へ連絡し、本庁の体制や各機関の体制等の情報共有を行っております。災害の規模によっては、消防団や社会福祉協議会と連携を取り、被害想定箇所への対策や避難行動要支援者への対策確認を行っております。　　（４）、避難情報発令における避難対象地域、避難世帯の絞り込みについて。避難情報の発令対象区域については、行政区ごとに土砂災害警戒区域（イエローゾーン）、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に避難情報の発令を想定しています。対象世帯については、埼玉県で実施している基礎調査に基づいて指定された土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に該当する世帯を対象としております。しかし、令和元年東日本台風の際には、大雨特別警報（土砂災害）が発表されたことから、村内全域に避難勧告（避難レベル４）を発令いたしました。村内全域に発令したことにより、災害リスクの想定がされていない居住者等までもが避難所へ避難したこと、安全な地域の居住者等から避難の必要性に関する問合せなどがありました。この反省を踏まえ、災害リスクのある発令対象地域を細分化し、絞り込みを検討しております。　　（５）、避難所における職員、関係機関の人員配置及び役割について。避難所の開設には、職員の人員配置は主に２名体制としております。避難所での役割は、避難所の鍵開け、施設の安全確認、避難者の受入れ、災害対策本部等の連絡調整を行っております。関係機関の役割については、避難所運営が長期化することが想定される場合には、消防団へ避難所運営の協力を要請しております。また、比企医師会と救護所での活動を要請する災害時の医療救護に関する協定や、比企郡歯科医師会及び東松山薬剤師会、小川薬剤師会と、避難所生活が長期化した際の医薬品の供給及び巡回歯科保健活動等の災害時協定に向けて、比企地区災害時医療担当者連絡会にて協議を進めているところでございます。　　（６）、タブレット端末の今後の方針について。本村では、災害時に屋外スピーカーの放送内容が届きにくい高齢者世帯などに対して、よりきめ細かに防災情報を行き渡らせることを目的とし、平成26年にタブレット端末の全戸配布を行い、今日まで災害時の発信を中心に運用を続けてきました。ただし、タブレット端末及びサーバー機ともに耐用年数である５年を既に経過していることから、タブレット端末は不具合による故障機が増加傾向にあり、サーバー機はメーカー保守対象外となっているため、緊急時に配信できないなどといったリスクが高まっているため、令和２年度より本システムの更新を検討しております。検討に当たり、この事業の目的や課題の整理、本村における必要性など改めて確認を行い、高齢者が多く、山間部に位置する本村においては、災害時に屋外放送が聞こえにくい世帯が発生するリスクが高いため、今後も戸別受信機が必要であるとの結論に至りました。　　しかし、現在の運用における課題として、令和３年第４回議会定例会の一般質問にて、鷹野明議員よりご指摘をいただきましたとおり、タブレット端末の電源が入っていない世帯が多く存在していることが挙げられます。タブレット端末を導入している本来の目的は、災害時に発信される防災情報を全ての世帯に確実に届けることであり、現状ではその目的は果たされていないということを再確認し、電源オンへの新たな取組を検討してまいりました。その一つとして、社会福祉協議会が立ち上げるシルバー人材センターとの防災支援事業の協力体制の構築準備を進めております。具体的には、災害時に逃げ遅れるリスクが高いと想定される60歳以上の高齢者を世帯主とする世帯（全750世帯）を対象に、１シーズンに１回（年４回）の定期訪問を行い、タブレット端末の電源オン及びメンテナンスを実施し、対象世帯の電源オン率100％とタブレット端末の正常稼働を担保することを狙うものです。　　また、もう一つの機能として、村が今後特に力を入れて発信する平時の防災情報に関し、住民への理解浸透と防災意識向上を目的として、シルバー人材センターのスタッフによる住民に対する内容説明を実施する予定です。この取組は、現在のタブレット端末において実施すべきことであると判断し、令和４年度より開始することを前提に現在準備しております。　　一方、タブレットシステムの更改に関しまして、庁内における検討は進んでおり、様々な選択肢を挙げ、メーカー各社との情報交換を重ね、これまで比較検討を続けてまいりました。その結論として、本村の現状において最もふさわしい選択は、再びタブレット端末を全戸配布することであるとの判断に至っております。本更改は、令和５年度の実施を予定しており、令和４年度中に配信情報の見直しを行い、新たなタブレット端末を通じてより住民にとって価値の高い情報を届けるべく、しっかりと検討を行ってまいります。今後配信情報の検討に当たっては、住民や議会のご意見を反映していければと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。　　以上で野口勝則議員からの一般質問、質問事項１の答弁とさせていただきます。 ○議長（高野貞宜議員）　続いて、質問事項２、購入用地の活用についての（１）の答弁を願います。　　栗島保健衛生課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔保健衛生課長　栗島正行君登壇〕 ◎保健衛生課長（栗島正行君）　質問事項２、購入用地の活用について、（１）、安戸診療所跡地について、野口議員のご質問に対しご答弁申し上げます。　　安戸診療所跡地の利活用につきましては、村で購入後、数件の医師、歯科医師からの問合せがあり、村や議会で検討を行いましたが、診療所を開設するまで至っておらず、現在のところ診療所開設の見込みはありません。今後も、本村としては条件のよい医師からの問合せ等ありましたら、改めて診療所の開設について、場所も含めて検討します。　　以上、野口議員からの一般質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（高野貞宜議員）　続いて、質問事項２、（２）の答弁を願います。　　篠﨑産業観光課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産業観光課長　篠﨑裕美君登壇〕 ◎産業観光課長（篠﨑裕美君）　質問事項２、購入用地の活用について、野口議員の質問事項２のうち（２）、道の駅隣接地についてご答弁いたします。　　ご質問の内容にありましたとおり、当土地は道の駅の二輪車駐輪場及び合併処理浄化槽の移設整備を実施するため平成30年度に購入し、購入後にその整備のための協議と検討を行いましたが、地域の皆様の同意が得られず、その計画は白紙となっております。現時点で購入した隣接地のうち建物については、地域おこし協力隊の活動拠点として有効活用しております。今後は、道の駅を利用するサイクリストのための駐輪場及び一般車両駐車場として整備をしたいと考えておりますが、和紙の里周辺整備につきましては、いま一度地域の課題を整理し、地域の皆様のご理解をいただいた上で事業実施できればと考えております。　　以上、質問事項２のうち（２）、道の駅隣接地についての答弁とさせていただきます。 ○議長（高野貞宜議員）　続いて、質問事項２、（３）の答弁を願います。　　足立教育委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局長　足立利平君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（足立利平君）　発言番号２番、議席番号４番、野口勝則議員からの質問事項の２の（３）、旧農産物直売所跡地の今後の活用についてご答弁申し上げます。　　当初の計画では、旧農産物直売所跡地へ和紙研修施設を建設し、次期の細川紙技術者育成事業で活用することとなっておりましたが、細川紙技術者協会が当分の間研修員を登用しないとしたため、議会とも協議をさせていただき、協会の研修員登用問題の進捗と併せて進めることとなりました。細川紙技術者協会が研修員を登用しない以上、次期事業の募集時期は未確定となっており、研修員登用について協会と慎重に協議、調整する必要があることから、現段階では近々に和紙研修施設建設を行うことは困難であると判断しております。　　以上のことから、今後については議会とも協議をさせていただき、旧農産物直売所跡地が有効活用できるように取り組んでまいります。　　以上、野口勝則議員の一般質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（高野貞宜議員）　続いて、質問事項２、（４）の答弁を願います。　　眞下企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企画財政課長　眞下哲也君登壇〕 ◎企画財政課長（眞下哲也君）　質問事項２、購入用地の活用についての（４）、移住促進住宅建設予定地であった用地の今後のスケジュール等をどのように考えているかのご答弁を申し上げます。　　移住促進住宅建設事業は、台風災害の復旧及び新型コロナウイルス感染症対応などを優先するため、事業の中止が決定されました。昨年度策定した公共施設個別計画及び本年度策定予定の公共施設等総合管理計画の更新を踏まえ、公共施設の更新、統廃合並びに庁舎建設等の進捗状況を確認しながら、将来を見据え、その時期と計画を踏まえた施策を展開していく必要があると考えております。現段階で具体的なスケジュールはありませんが、今後の活用方法については、住民の皆様や議員の方々との協議を重ね、よりよい方向性を導きたいと考えておりますので、今後ともご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。　　以上、野口勝則議員の一般質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（高野貞宜議員）　続いて、質問事項２、（５）の答弁を願います。　　福島総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　福島則元君登壇〕 ◎総務課長（福島則元君）　発言番号２、議席番号４、野口勝則議員の質問事項２、購入用地の活用についての（５）の質問にご答弁申し上げます。　　台風19号災害により家屋を消失し、村営住宅入居後に村外に転出してしまった事例につきましては、村でも承知しているところでございます。災害による人口流出防止策として、村内移住先の用地の確保としての活用についてですが、現在村で所有している用地は村内に点在しており、地目が宅地での用地は存在しますが、そのほとんどが建物のある状況で、建物つきで用地を売買するような条件のいい物件はほとんどないことが判明しました。また、更地で宅地の箇所は存在しますが、面積が狭小で、宅地で売買することは難しいと考えます。地目が農地であれば用地も確保できますが、売買してから農振の除外等の手続をすることから、かなりの時間を費やすことになります。用地の活用方法が決まっていない用地もあることから、住民や議員の方々と協議し、災害による人口流出を防ぐことを目的として、よりよい活用方法を検討してまいりますので、今後ともご理解、ご協力をお願い申し上げます。　　以上で野口勝則議員からの一般質問、質問事項２、（５）の答弁とさせていただきます。 ○議長（高野貞宜議員）　再質問を許します。　　野口勝則議員。 ◆４番（野口勝則議員）　それでは、再質問を行います。　　初めに、村長に伺いますが、令和元年東日本台風においては本村でも河川の氾濫や土砂崩れによる家屋の倒壊等、甚大な被害が発生しております。そのような状況であったにもかかわらず、村民が一人も命を落とさずに済んだことは、不幸中の幸いだったと言えますが、あれほどの災害発生状況において、本村では避難勧告の発令にとどめ、より警戒レベルの高い避難指示等を発令しなかった。その理由を伺います。　　また、先ほどの答弁では、警戒レベル３、高齢者避難の段階での職員体制は、非常態勢の第１配備に該当し、村長が必要と認める職員もしくは全職員が招集されるとのことですが、東日本台風時の警戒レベル３、避難準備・高齢者避難開始、警戒レベル４、避難勧告においての職員の招集の状況について伺います。よろしくお願いします。 ○議長（高野貞宜議員）　足立村長、答弁願います。 ◎村長（足立理助君）　再質問に対しましてご答弁いたします。　　この台風の問題ですけれども、以前令和元年に野口議員さんからも一般質問がありまして、そのバックアップもちゃんとしておりますけれども、先ほどのご質問に対してご答弁申し上げます。まず初めに、より警戒レベルの高い避難指示等を発令しなかったことについてですが、避難情報の発令をする基準としているのが、気象状況等の発表状況、土砂災害警戒情報、土砂災害の危険度分布及び土砂災害警戒判定メッシュ情報を判断基準としております。このため、避難情報の発令基準により、避難指示までの基準に達しなかったことにより避難勧告までとしました。今後は、東日本台風の教訓を生かし、机上並びに村内の現状把握に努め、警戒レベルの判定を実施していきたいと考えております。　　次に、職員体制の招集については、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始発令後、10月12日午前10時に管理級職員を招集いたしました。その後、必要に応じて職員を追加招集しております。　　以上でございます。 ○議長（高野貞宜議員）　野口勝則議員。 ◆４番（野口勝則議員）　10月12日午前10時に管理職職員を招集いたしましたというご答弁ですけれども、招集したのかもしれませんけれども、多分管理職の人、集まっておりません。私当時消防団員でしたので、朝からこの役場には詰めておりまして、なかなか職員の方が来られなかった事実を確認しております。そういったところで、やはり平時からの村の体制というものが整っていなかったのではないかということでございます。そうしたところで、今後はその辺のところを確実に招集できるようにお願いしたいと思います。　　ちなみに、小川町では全職員を招集しております。13時40分に避難勧告、17時に避難指示を発令しており、記録として残しております。そういったことですので、また今後とも村のほうも、よろしくお願いします。　　続きまして、（４）の再質問に入りますが、課長に伺います。平成30年９月の議会定例会の一般質問では、土砂災害警戒区域、特別警戒区域に該当していない避難所の収容人数は420人ということで、人口に対する収容人数の比率は14.7％、十分な避難施設があるとは言えないと答弁されております。避難対象地域、また世帯の絞り込みについては大変重要なことだと考えておりますが、先ほどの答弁では警戒区域の細分化による世帯の絞り込みを検討中とのことですが、本村においては避難所の収容人数の観点からも、警戒区域や地域の枠にとらわれず、より具体的に危険性の高い世帯の絞り込みを行う必要があると考えますが、どうでしょうか。 ○議長（高野貞宜議員）　福島総務課長、答弁願います。 ◎総務課長（福島則元君）　野口議員の再質問にお答え申し上げます。　　平成30年９月議会で答弁したとおり、土砂災害警戒区域、特別警戒区域に該当していない避難所の収容人数、人口に対する収容比率が低く、十分な避難施設があるとは言えないとは認識しております。今年度に作成予定のハザードマップは、今まで作成したハザードマップの内容と洪水浸水想定区域図及び水害リスク情報図を反映したものを作成していきます。また、村内は多種多様な警戒区域があり、野口議員おっしゃるとおり、より具体的に危険性の高い世帯の絞り込みを行い、リスト化することにより、災害時の確実な避難ができることが見込まれると思います。　　以上です。 ○議長（高野貞宜議員）　野口議員。 ◆４番（野口勝則議員）　皆さんご存じのとおり、本当に東秩父村は地理的条件から、また施設、今ハザードマップ上でも各地域のセンター等を避難所にしておりますけれども、そのほとんどが特別警戒区域、あるいは警戒区域、イエローゾーン、レッドゾーン、そういうところに点在しているということになりますので、実際災害ともなりますと、本当にどれだけの施設が避難所として使用できるのだということになります。　　国のほうでもガイドラインとして、この避難世帯の絞り込みというのは非常に重要であるというふうに、そういうふうに案内しております。東秩父村にとっては、本当に山間部で、いつどこで土砂災害が起こり、家屋もろとも人まで巻き込まれるか分かりませんので、ぜひこの絞り込みということに関しては力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　　ちなみに、前回の台風19号のときですけれども、本村の避難所に入れなかった人が、小川町の避難所に避難しているということがあったそうです。そういったこともありますので、ぜひそういったこともよろしくお願いします。　　続きまして、教育委員会事務局長にご質問いたします。本年度は、ハザードマップの更新に伴い、避難所の指定の見直しを行うことになっているわけですけれども、見直しに伴う収容人数については、新たな避難所の建設が難しいことから、減少することが予測されます。収容人数をより確保する必要から、私は令和元年12月の定例議会の一般質問では、避難所として学校校舎の開放を提言しましたが、その後学校側とは協議はされたのか、避難所開設時に速やかな開放ができるよう体制が整っているのか、伺います。 ○議長（高野貞宜議員）　足立教育委員会事務局長、答弁願います。 ◎教育委員会事務局長（足立利平君）　野口議員の再質問にお答え申し上げます。　　学校校舎を避難所として開設することにつきましては、村内校長会等を通じ協議をしております。また、以前より各学校では危機管理事故発生対応マニュアルを策定し、災害や事故への対応をマニュアル化しており、教職員の連絡体制や役割分担、校舎内避難所開放区域の指定等について記載しております。本マニュアルにのっとり、各学校は校内災害対策本部を設置し、村の災害対策本部と連携し、村職員とともに避難所運営を行うこととなります。週休日や祝日等で児童生徒や学校教職員が学校にいない場合においても、速やかに避難所開設ができるよう、教育委員会事務局では学校校舎の鍵を保管しており、避難所開設の際には教育委員会事務局職員１名ほか、避難所開設職員１名で鍵を開け、セコムを解除する体制が整っております。学校教職員においては、週休日等の場合、学校管理職が学校へ来て、村の災害対策本部の要請に応じ、学校教職員は学校管理職の要請に応じて対応する体制となっております。　　以上でございます。 ○議長（高野貞宜議員）　野口議員。 ◆４番（野口勝則議員）　ありがとうございました。本当に村では避難所、避難所というより、安全な地域というのが本当に少ないです。そういったところから、使える施設に関しては極力できる限り多くの人員を収容できるようにお願いいたします。　　続きまして、（５）番の再質問に入りたいと思いますが、村長に伺います。避難所運営については、職員２名の体制としているようですが、東日本台風時の避難所開設では、実際のところを職員は１名の配置だったと聞いております。避難計画上として、書類上いろいろ定めていたとしても、実情としては職員の招集や配置については的確な指示ができていない状態で、また職員の統制も取れていなかったと感じますが、見解を伺います。 ○議長（高野貞宜議員）　足立村長、答弁願います。 ◎村長（足立理助君）　答弁をさせていただきます。　　議員ご承知のとおり、私たちも経験したことのない大型の台風でした。たしかときがわ町では雨量が600ミリ強、東秩父村では754ミリということで、私たちは一回も経験したことのない大きな台風でした。近年九州で発生した台風が1,240ぐらいということでしたから、今それを聞いただけでも想像を絶する大型台風の到来です。当時避難所開設時に職員が１名配置だったことは、正直言って事実でした。私もそのときにいち早くここへ飛んできました。そのときに、東秩父村の職員の体制を見たら、ホワイトボードに鳴りっぱなしの電話を全部抜粋してありまして、その抜粋が４時50分までに195回ということを全部明記してあります。このようなデータを職員、たしか担当職員は１人でしたけれども、総務課長もいたと思います。また、私もここへ来て駆けつけておりましたけれども、本当に職員体制にそのときは２名体制でするものを１人だったということに対しては大変不備に思っています。今後は、東日本台風の教訓を生かし、机上並びに存在の現状把握に努め、迅速な職員招集や人員配置の指示ができるように、職員の統制についても努力してまいります。よろしくお願いします。 ○議長（高野貞宜議員）　野口議員。 ◆４番（野口勝則議員）　では、引き続き、消防団員はその責務を確実に果たせるように定期的に訓練をしています。村職員も、避難情報発令に伴う避難所開設時の対応等、初期の段階で取るべき行動を想定した訓練を最低でもしておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（高野貞宜議員）　足立村長、答弁願います。 ◎村長（足立理助君）　ご答弁申し上げます。　　まさに野口議員のおっしゃるとおりでございます。今後いつ起こるか分からない災害に対応するため、村職員も避難情報発令等に伴う避難所開設の対応訓練や、初期段階を想定した避難訓練を実施してまいります。もちろん消防団員の皆さんとも指示をしながら、このような緊急を要するときの対応を取り組んでまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（高野貞宜議員）　野口勝則議員。 ◆４番（野口勝則議員）　私は、以前から行政が中心となって避難訓練、そういったものをしていかなくてはいけないというふうに感じておりました。　　防災といいますと、本当にそんな簡単に地域防災なんていうものはできるものではございません。そうした中で、消防団は消防団の役割、役場は役場の役割、そこに関係する団体等も役割等が確実にございます。そういったところを各関係団体全てがここに訓練を行っていった上で、そこができたら次のステップ、今度はその関係団体を集めての避難訓練、そういったものを確実に行い、いずれは住民を参加してもらった、そういった避難訓練ができるように進めていかなくてはいけないと思っておりますので、ぜひその辺も急にはできることではございませんが、できるようにお願いしたいと思います。　　続きまして、（６）番の再質問に入りますが、担当課長さんに伺います。タブレット端末の運用については、導入以前の消防審議会において、当時の方針としては、書面による配布物をなくし、経費の削減を行うと説明があり、タブレット端末の導入に伴うコストの増額を極力抑えるということで承認されたことと承知しております。しかしながら、現在に至るまで以前と変わらぬ状態で運用されており、日頃配信されている内容も、重複したものがほとんどで、機能を生かせていない状況にあると言えます。　　答弁では、再びタブレット端末の全戸配布すると判断したとのことですが、お金のかけ過ぎ、宝の持ち腐れ、たんすの肥やし、様々な批評が住民の中から聞こえます。以前と同じ全戸配布を行うには、タブレットの機能にふさわしい使い方を今後はしていかなくてはいけないと思います。そこで、次のことを伺いますが、現在では携帯電話によるアプリ等様々な情報入手の手段が選択できる環境の中で、住民に対して何が一番利用しやすいか、意向調査等を行って、それを反映していく必要があると思いますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（高野貞宜議員）　福島総務課長、答弁願います。 ◎総務課長（福島則元君）　ただいまの野口議員の再質問にお答え申し上げます。　　機器導入に当たっては、意向調査について現段階では考えておりません。検討当初の中では、意向調査の協議もしてきましたが、更改に当たり村としての防災に対する考え方である、全世帯に確実に避難情報を伝えることを実現するため、様々な選択肢の中から検討した結果、実現可能な方法が戸別受信機の全戸配布であったためです。検討した内容は、整備済みの通信環境の活用、戸別受信機の選定、比較、配信一元化、導入コストなどを協議しております。更改に併せては、野口議員がおっしゃるとおり、情報入手手段が選択できる環境にある中で、避難先や外出先などの方にも情報が受けられるように、携帯アプリの導入も行う予定でおります。しかし、アプリでは、インストールしたユーザーを把握することができず、村の方向性の全世帯に確実に避難情報を伝えることができないため、アプリのみ導入や戸別受信機の一部配付での運用は今回見送りいたしました。今後アプリの開発が進み、課題が解決できた際には、段階的に戸別受信機をアプリへ切り替えていくなど、最善の運用方法を調査し、検討してまいります。　　以上です。 ○議長（高野貞宜議員）　野口勝則議員。 ◆４番（野口勝則議員）　タブレット端末の電源オン率、台風19号以降に約60％というふうなことで伺っております。　　現状を踏まえ、住民の暮らしに役立つ情報配信を行っていく必要があると思いますが、また収束の見えないコロナ禍では、住民の間で行われていた集会等、様々な交流の場が失われ、地域の情報の共有や伝達が難しくなっております。そこで、タブレット端末の機能を生かして、村が窓口となって、地域や村の団体と情報発信、そういったものを行っていただけないか。機器の利用促進や導入の理解というものにつながると思いますので、そのようにしたほうがいいと思っているのですが、その辺についてよろしくお願いいたします。 ○議長（高野貞宜議員）　福島総務課長、答弁願います。 ◎総務課長（福島則元君）　ただいま野口議員の再質問にお答え申し上げます。　　野口議員がおっしゃるとおり、現在の配信内容の見直しは必要であると考えてございます。今後配信内容については、住民が求める内容の配信ができるよう、住民や議会と協議を行い、行っていきたいと考えています。しかし、タブレット電源オン率を配信内容だけで向上させることは難しいと考えています。それは、住民それぞれが欲しい情報は異なり、常にそれを達成し続けることは困難であるからであります。また、配信内容に重心を置いてしまうと、内容が充実していないと電源を切ってしまうというようなおそれがあるからです。村では、電源オン100％を目指すために、タブレットの位置づけをしっかり住民の皆様に、災害時に避難情報などを取得する戸別受信機、防災タブレットとしての認識をしていただく必要があると考えています。そのために、シルバー人材センターとの防災支援事業を体制の構築を進めてまいりたいと思います。そういった取組を通して、電源オン100％を担保とした上で、タブレット端末という機器を生かした、住民が必要とする情報配信、機能の部分を今後前向きに検討したいと思っております。　　以上です。 ○議長（高野貞宜議員）　野口勝則議員。 ◆４番（野口勝則議員）　確かに毎年全国では、あっちでもか、こっちでもかというほど大雨による土砂災害等発生しております。そういったところでは、本村では一番可能性の高い大雨による土砂崩れ、地滑り、そういったものが一番可能性として高いわけですから、執行部の皆さんのとにかく全戸の世代に避難情報、そういったものを確実に届ける、そういったことは私自身も理解はしているところでございます。ただ、執行部の皆さんの考えというのが、必ずしも住民の考え、住民の方に理解してもらえるというふうにはならない。そこのところには、やはり今度計画されていますタブレットというものが、初期投資で機種の更新で5,000万、その後５年間の運用コストが年1,000万で5,000万、大体５年間で１億というふうに説明受けておりますが、そういったこの村において１億かける、そこのところにばかり１億かけていいのかという意見がございます。　　今日は、ほかでも職員の体制であるとか、避難所の見直しであるとか、絞り込みであるとか、様々ちょっと意見させていただいていますけれども、そういったことが避難情報発令をして、それは届けたからには、自治体としてはその先の部分をしっかり受入れ体制、そういったものを確実にやっておかなくては無責任な話になります。そういったことがございますので、ぜひこのタブレット導入、そういったものも、それに沿った形でほかの部分も力を入れていってまいりたいと思います。　　続きまして、質問事項２の購入用地の活用について再質問を行います。（５）番の質問になりますが、この質問でお聞きした安戸診療所跡地につきましては、今後の診療上の開設が難しいと考えており、私はこの土地は宅地としての資産価値も高く、住宅の用地として環境的にもいい場所となります。既存の建物を取り壊せば、分譲地としても２から３区画、分譲地を確保できると思いますが、この土地を災害消失世帯の代替地として活用したらどうかと考えておりますが、その辺についてご見解を伺います。 ○議長（高野貞宜議員）　福島総務課長、答弁願います。 ◎総務課長（福島則元君）　ただいまの野口議員の再質問にお答え申し上げます。　　現在村では、安戸診療所跡地を社会福祉協議会シルバー人材センターの作業場兼倉庫として活用することを予定しておりますが、野口議員がおっしゃるとおり、住宅用地としての環境がいい場所であり、分譲地としても活用でき、災害消失世帯の代替地としても活用できる場所だと思います。今後は、議会と協議をさせていただきながら、安戸診療所跡地、旧農産物直売所跡地及び用地の活用方法が決まっていない用地のよりよい活用方法を検討してまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（高野貞宜議員）　野口勝則議員。 ◆４番（野口勝則議員）　ぜひ有効的に活用していただきたいと思います。タブレット端末の全戸配布には多額の予算が必要となり、そこに予算をかければ、住民の生命が確実に守れるものでもなく、避難情報さえ伝えればよいというものでもございませんので、避難情報の発令に伴う行政の役割というものをしっかりと行っていただきたいと思います。　　私の今回の質問の趣旨としましては、全国で毎年発生する災害に備え、村の災害対応の底上げを狙い行いました。また、災害対応の取組については、一部の人たちではできないことであります。役場組織全体で取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　以上で私からの質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（高野貞宜議員）　以上で野口勝則議員の一般質問は終了しました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時１５分） ○議長（高野貞宜議員）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　栗　島　廣　行　議員 ○議長（高野貞宜議員）　午前に引き続き、一般質問を許します。　　１番、栗島廣行議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　栗島廣行議員登壇〕 ◆１番（栗島廣行議員）　発言番号３、議席番号１、栗島廣行でございます。今回は、東秩父村の災害対策について一般質問を行います。　　令和元年に発生した台風19号は、東秩父村に近年まれに見る甚大な被害を及ぼしました。台風19号は、10月６日３時に南鳥島近海で発生し、西北西に進路を取り、７日18時には大型で猛烈な台風へと発達し、12日19時に伊豆半島に上陸しました。上陸直前の中心気圧は955ヘクトパスカル、最大風速は毎秒40メートルであったようです。関東地方、福島県を縦断し、13日12時に三陸沖東部で温帯低気圧になりました。　　そこで、質問いたします。１、東秩父村において、この台風に対する情報収集、災害対策をどのように措置したか、時間の経過とともに時系列に説明されたい。　　２、指定緊急避難場所の設置時刻とその体制について伺いたい。　　３、避難勧告は、どんな被害が想定される時点で発令を決断したか、伺いたい。　　４、避難勧告を発令したときの避難予定人数と、避難場所の進捗状況と、収容人数について伺いたい。　　５、避難場所に避難した人数と、避難した人にどんな対応をしたか、伺いたい。　　６、最終的にこの台風による被害はどうであったか、最終被害報告を報告願いたい。　　続きまして、今後地球温暖化現象と偏西風の蛇行現象等により、異常気象の発生する局地的豪雨、異常に発達した台風の来襲は増加していくものと思われます。東秩父村で差し迫って対処する課題は、大雨による浸水、土砂流出及び突風等による家屋への被害等と考えられます。大雨による堤防決壊、越水及び土石流による家屋等構造物の破壊による甚大な被害が予想されます。村の防災対策の現状について、質問をさせていただきます。　　１、村では、平成29年３月に土砂災害ハザードマップを発行しましたが、マップには大雨による浸水被害が記載されていない。時間降雨量による槻川等の浸水被害想定が示されていれば、河川付近に居住する住民の避難に役立つと思われる。近々作成されるマップには、ぜひ降雨量による浸水被害想定も図示していただきたい。また、現行のマップには、避難場所が一覧として羅列してあるが、用途別にどこの住人がどこに避難するかが分かるような表記にしていただきたい。避難所には、指定緊急避難場所、指定避難所、福祉避難所がある。　　２、土砂災害防止法の規定に基づき、土砂災害警戒区域は土砂災害が発生した場合、住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、警戒避難体制を特に整理すべき土地の区域で、特別警戒区域は警戒区域のうち土砂災害が発生した場合、建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限や居室を有する建築物の構造が規制される土地の区域とされている。マップには、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域が図示されているが、両警戒区域はどのような基準で誰が決定し、区域を指定されたか、伺いたい。　　マップでは、略図、図示してあるが、区域の範囲について、担当課では地番で把握しているか、また両警戒区域の人家数及び人員は把握しているか。さらに、両警戒区域に住んでいる一人一人に情報がどのように伝えられ、住んでいる人の理解度はどうなっているか、説明願いたい。　　３、平成25年の災害対策基本法の改正により、村関係担当課で把握している要介護高齢者や障害者等の情報を集約するほか、難病患者情報のように村で把握していない情報について、県知事等に対し情報の提供を求め、要配慮者を確認し、要介護状態区分、障害支援区分、家族状況等を勘案し、災害時に自主避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者に対して、避難行動要支援者名簿を作成することが村に義務づけられています。村の作成状況について伺いたい。　　また、今年災害時に避難が難しい高齢者や、障害がある要支援者が取り残されずにスムーズに避難できるよう、一人一人の事情に合わせてあらかじめ立てておく個別避難計画の作成が村の努力義務になりました。村の現状について伺いたい。　　住民のいざというときのために、避難場所の確保が必要となると思いますが、避難所には指定緊急避難場所、指定避難所、福祉避難所があります。村の指定緊急避難場所の設置状況を伺いたい。　　指定緊急避難場所の収容人員、必要物資の種類及び数量の確保状況についても併せて伺いたい。 ○議長（高野貞宜議員）　質問事項１、村の災害対策についての答弁を願います。　　福島総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　福島則元君登壇〕 ◎総務課長（福島則元君）　発言番号３、議席番号１、栗島廣行議員からの質問事項１、村の災害対策についてご答弁申し上げます。　　（１）、令和元年東日本台風について、①、令和元年東日本台風に対する情報収集、災害対策措置の時系列について、期日、時間、対応状況等の順で説明いたします。　　10月10日14時、熊谷地方気象台発表の台風19号に関する説明会資料を受領いたしました。　　10月11日11時、庁内台風19号対策会議を実施いたしました。　　10月12日４時６分、熊谷地方気象台から大雨警報、土砂災害が発表されました。　　同日６時、気象庁から大雨警報（土砂災害）の危険度分布、注意に該当いたしました。警戒レベル２相当です。　　同日７時、警戒体制第１配備、総務課２名、産業建設課２名、企画財政課２名となっております。　　同日７時24分、熊谷地方気象台から大雨警報（土砂災害、浸水害）が発表されました。同じく熊谷地方気象台から洪水警報が発表されております。　　同日９時、気象庁から大雨警報（土砂災害）の危険度分布警戒に該当されました。警戒レベル３相当です。　　同日９時32分、避難準備・高齢者等避難開始発令、警戒レベル３。　　同日10時、高齢者生きがいセンター、ふれあいセンター槻川自主避難所開設。保健衛生課３名、税務課１名、各施設２名配置。　　同日10時15分、埼玉県、熊谷地方気象台共同発表の埼玉県土砂災害警戒情報第４号にて警戒対象地域の該当となっております。　　同日12時５分、熊谷地方気象台から暴風警報発表されました。　　同日15時、気象庁から大雨警報（土砂災害）の危険度分布、極めて危険に該当、警戒レベル４相当です。　　同じく同日15時、災害対策本部を設置いたしました。　　同日15時、警戒レベル４、避難勧告を発令いたしました。　　同日15時、東秩父中学校体育館、指定緊急避難所開設。教育委員会１名、税務課１名、２名配置しております。　　同日15時、自主避難所として開設していた高齢者生きがいセンターを指定緊急避難場所に変更いたしました。　　同日15時30分、熊谷地方気象台から大雨特別警報（土砂災害）が発表されました。　　同日16時30分、和紙の里研修会館、指定緊急避難場所開設。住民福祉課２名を配置しました。　　同日17時10分、熊谷地方気象台から大雨特別警報（土砂災害、浸水害）が発表されました。　　10月13日零時40分、熊谷地方気象台から大雨特別警報が解除されました。　　同日零時40分、熊谷地方気象台から防風警報から強風注意報に変更となっております。　　同日零時40分、熊谷地方気象台から洪水警報から洪水注意報に変更されました。　　同日６時、高齢者生きがいセンター指定緊急避難場所を閉鎖いたしました。　　同日７時、ふれあいセンター槻川自主避難所を閉鎖いたしました。　　同日７時、役場職員による被害調査を実施しております。　　同日８時15分、東秩父中学校体育館指定緊急避難場所を閉鎖いたしました。　　同日８時30分、災害廃棄物受付を開始いたしました。　　同日８時31分、和紙の里研修会館指定緊急避難場所を閉鎖いたしました。　　同日９時20分、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始及び警戒レベル４、避難勧告を解除いたしました。　　同日10時、臨時給水所を開設いたしました。場所は、ふれあい広場、東秩父中学校になっております。　　同日20時、災害対策本部を廃止いたしました。　　同日20時45分、埼玉県、熊谷地方気象台共同発表の土砂災害警戒情報第13号にて、警戒解除地域に該当されました。　　同日21時01分、熊谷地方気象台から大雨警報解除がされました。　　10月14日10時15分、高齢者生きがいセンター浴場を開放いたしました。時間は、15時から21時の間になっております。　　10月15日８時30分、罹災証明書等申請書の受付を開始しました。　　次に、②、指定緊急避難場所の設置時刻とその体制について、期日、時間、対応状況等の順で説明いたします。　　10月12日10時、高齢者生きがいセンター、ふれあいセンター槻川自主避難所を開設いたしました。保健衛生課３名、税務課１名、各施設、２名配置しております。　　同日15時、東秩父中学校体育館、２名配置。指定緊急避難場所開設、教育委員会１名、税務課１名となっております。　　同日15時、自主避難所として開設していた高齢者生きがいセンターを指定緊急避難場所に変更いたしました。　　同日16時30分、和紙の里研修会館指定緊急避難場所を開設。住民福祉課２名で対応しております。　　以上が避難所の設置時刻になります。　　そのほかに、自治会等の協力により３か所の施設を自主避難所として開設していただいております。避難所体制については、各避難所に２名の職員を配置し、運営を行いました。また、消防団の協力により、12日の夜間には団員も避難所運営に加わっていただいております。指定緊急避難場所の閉鎖は、避難者がいなくなった避難所から順次閉鎖し、指定避難場所、高齢者生きがいセンターを13日午前６時に閉鎖、自主避難所ふれあいセンター槻川を13日午前７時に閉鎖、指定緊急避難場所、東秩父中学校体育館を13日午前８時15分に閉鎖、指定緊急避難場所和紙の里研修会館、13日午前８時31分に閉鎖し、全ての避難所が閉鎖となりました。　　避難所での避難者受付は、世帯ごとに避難者カードを記入してもらい、職員が取りまとめ、避難者名簿として管理しておりました。各避難所とは１時間ごとに報告をもらい、避難者数、避難所状況、必要物資等の確認などを行っていました。避難所では、食料や毛布等を用意し、配布いたしました。食料は非常食、缶詰パン120缶、水２リットル12本、野菜ジュース90缶をしております。生活物資については、マットレス、毛布、座布団などを用意いたしました。　　次に、③、避難勧告はどんな被害が想定される時点で発令したかについて、被害想定については台風の降雨による土砂災害を想定して、避難情報を発令しております。避難情報の発令は、気象庁が発表している気象情報や大雨警報、土砂災害の危険度分布など、様々な状況を総合的に判断し、発令しております。避難情報発令に係る時系列については次のとおりとなり、期日、時間、対応状況等の順で説明いたします。　　10月12日４時６分、熊谷地方気象台から大雨警報（土砂災害）が発表され、警戒レベル３相当となっております。　　同日６時、気象庁から大雨警報（土砂災害）の危険度分布注意に該当になっております。警戒レベル２相当。　　同日７時24分、熊谷地方気象台から大雨警報（土砂災害、浸水害）、洪水警報が発表され、警戒レベル３相当となっております。　　同日９時、気象庁から大雨警報、土砂災害の危険度分布警戒に該当。警戒レベル３相当となっております。　　同日９時32分、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしました。　　同日10時15分、埼玉県、熊谷地方気象台共同発表の埼玉県土砂災害警戒情報第４号にて警戒対象地域に該当されております。　　同日12時05分、熊谷地方気象台から暴風警報発表、警戒レベル３相当になっております。　　同日15時、気象庁から大雨警報（土砂災害）の危険度分布、極めて危険に該当されております。警戒レベル４相当です。　　同日15時、災害対策本部を設置いたしました。　　同日15時、避難勧告を発令、警戒レベル４相当です。　　同日15時30分、熊谷地方気象台から大雨特別警報（土砂災害）が発表されました。　　同日17時10分、熊谷地方気象台から大雨特別警報（土砂災害、浸水害）が発表されました。　　10月13日零時40分、熊谷地方気象台から大雨特別警報が解除されました。　　同じく、熊谷地方気象台から暴風警報から強風注意報に変更。　　同じく、熊谷地方気象台から洪水警報から洪水注意報に変更となっております。　　同日９時20分、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始及び警戒レベル４、避難勧告が解除されました。　　発令を決断した理由は、７時24分に発表された大雨警報（土砂災害、浸水害）を受け、気象庁で発表されている大雨警報（土砂災害）の危険度分布にて、９時時点で警戒レベル３相当に該当になったことにより、９時32分に警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令しております。さらに10時15分に土砂災害警戒情報第４号にて、本村が警戒対象地域に該当し、15時時点で大雨警報（土砂災害）の危険度分布にて警戒レベル４相当に該当したことにより、災害対策本部を立ち上げ、警戒レベル４、避難勧告を発令しております。　　そして、13日、各種警報が解除や注意報に変更になったことなどにより、13日９時20分で両避難情報を解除しております。　　次に、④、避難勧告を発令した際の避難予定人数と避難場所の進捗状況と収容人数について、警戒レベル４、避難勧告を発令した際の避難予定人数は60から70名を想定しており、収容人数100人の指定緊急避難場所、東秩父中学校体育館を開設しました。また、警戒レベル４、避難勧告発令に合わせて、自主避難所として開設していた高齢者生きがいセンターを指定緊急避難場所に変更いたしました。理由といたしましては、10時に開設した収容人数50人の２か所の自主避難所の避難者数が、避難勧告を発令する15時時点で21人と32人だったため、収容人数100名の東秩父中学校体育館の開設を決断いたしました。　　避難所開設状況及び避難者数は次のとおりとなり、期日、時間、対応状況等、収容人員、避難者数の順で説明いたします。　　10月12日10時、高齢者生きがいセンター、50人、58人。　　同日10時、ふれあいセンター槻川、50人、57人。　　同日15時、東秩父中学校体育館開設、100人、83人。　　同日15時、自主避難所として開設していた高齢者生きがいセンターを指定緊急避難場所に変更しております。　　同日16時30分、和紙の里研修会館開設、50人、52人。　　その他に、自主開設した避難所所に53名が避難しております。　　次に、⑤、避難場所に避難した人数と避難者にどのような対応をしたかについて、村が開設した避難所への避難者数は250人、自主開設した避難場所への避難者数は53人で、避難者総数は303人になります。　　また、自身で避難ができない方には、社会福祉協議会の協力を得て、避難所までの送迎や消防団が地域住民に避難の声かけ等をしていただいております。　　次に、⑥、最終的な被害状況報告について。被害状況報告としては、住家被害が30件で、内訳として全壊２件、大規模半壊２件、半壊以下26件でございます。非住家被害14件、道路被害８件、森林管理道８件、橋梁被害１件、越水３件、土砂被害72件、倒木被害24件、農地被害11件、その他被害24件です。また、旧槻川地区及び萩平地区約600戸が断水になり、13日から15日まで復旧にかかっております。家屋被害認定調査申請件数は12件で、その中で災害救助法の住宅応急修理対象世帯が４件対象となりました。　　続きまして、（２）、現状の防災対策について、①、ハザードマップについて。現在村では、平成21年に発行した地震ハザードマップと、平成29年に発行した土砂災害ハザードマップがあります。今年度作成のハザードマップは、今までに作成したハザードマップの内容と、洪水浸水想定区域図、水害リスク情報図を反映したハザードマップを策定していきます。完成は令和４年３月頃になり、来年４月には住民の皆様に配布できるよう進めております。また、ご意見をいただいた避難所ごとの用途表記や、地域別の避難場所についても検討していきたいと思います。　　次に、②、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域について、両警戒区域については埼玉県が土砂災害防止対策基本指針に基づき、地形、地質、土地利用状況等を踏まえて、机上で地形図、航空写真等を用いて土砂災害のおそれのある箇所を抽出し、現地調査により区域の範囲を設定した後、埼玉県知事が両区域の指定をするものになっております。区域の範囲についての地番、人家等についての把握はしていますが、人員数までの把握はできておりません。今後両区域に居住されている方のリスト化をし、平時からの周知や避難行動啓発などを検討していければと思います。　　両警戒区域に居住している方への情報伝達については、屋外スピーカーやタブレット、エリアメールなどで避難情報を配信しています。居住者への理解度の把握はできておりませんが、今年度作成のハザードマップや今後予定している防災訓練などで、警戒区域に該当している場合の避難行動の在り方など、住民の皆様の防災意識の向上に努めてまいります。　　次に、③、避難行動要支援者名簿及び避難所の状況について、避難行動要支援者名簿については民生委員各位に依頼し作成している単身高齢者名簿、高齢者世帯名簿、災害時要援護者名簿を基に庁内関係各所と連携して、避難行動要支援者名簿として作成しております。また、個別避難計画は随時策定を進めているところであり、まだ未策定の方については関係各所の協力を得て、策定に向けて調整を進めてまいります。村の指定緊急避難場所に指定されているのは、高齢者生きがいセンター、和紙の里研修会館、槻川小学校、東秩父中学校、坂本体育館、皆谷集落農業センターの６か所で、収容人員は320名です。　　収容人員は、全住民に収容する規模の施設数はないため、住民の避難行動について今後啓発していきたいと考えております。平時の段階で、屋内安全確保行動の垂直避難や安全な親戚、知人宅等へ避難するなど、避難所以外への自主避難場所を確保しておくことなど、自身の身を守る行動をしていただけるような発信が必要であると考えています。また、施設数も限られていることから、避難所への避難だけでなく、災害から命を守るために避難する場所の確保を行い、車中避難をしていただくことなども今後検討していければと考えております。　　必要物資の確保状況については、東日本大震災では物流の混乱等により、満足に食料を調達できたのが発生後３日目以降だったことを踏まえ、指定緊急避難所の収容人数320名が３日間避難所での生活を想定した食料や段ボールベッド、間仕切り、仮設トイレなどの物資を準備していきます。　　以上で栗島廣行議員からの一般質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（高野貞宜議員）　再質問を許します。　　１番、栗島廣行議員。 ◆１番（栗島廣行議員）　再質問いたします。　　まず最初に、台風の被害状況の中から、被害の個別の計画の中から、台風が来て雨が降り始めてから、雨がやむまでの総雨量をお知らせ願いたいとともに、時間別の雨量が把握してありましたら、時間別の雨量を報告願いたいと思います。 ○議長（高野貞宜議員）　福島総務課長、答弁願います。 ◎総務課長（福島則元君）　ただいまの栗島廣行議員の再質問にお答え申し上げます。　　まず、総雨量に関しましては、午前中ちょっと村長のほうも申し上げましたが、ちょっと若干水量が変わっている部分もありますが、総雨量としては10月11日の午前０時から、10月12日23時までの総雨量といたしましては755.5ミリでございます。　　続いて、時間雨量になりますけれども、まず10月11日の１時では０ミリ、同日の２時では0.5ミリ、３時では０ミリ、午前４時０ミリ、５時0.5ミリ、６時０ミリ、７時０ミリ、８時０ミリ、９時０ミリ、10時０ミリ、11時、12時まで０ミリ、13時0.5ミリ、14時0.5ミリ、15時1.5ミリ、16時２ミリ、17時0.5ミリ、18時１ミリ、19時4.5ミリ、20時３ミリ、21時３ミリ、22時2.5ミリ、23時5.5ミリ、10月12日零時11.5ミリ、１時5.5ミリ、２時４ミリ、３時3.5ミリ、４時12.5ミリ、５時４ミリ、６時14ミリ、７時32.5ミリ、８時38.5ミリ、９時39.5ミリ、10時42.5ミリ、11時34.5ミリ、12時36ミリ、13時41.5ミリ、14時44.5ミリ、15時62.5ミリ、16時56ミリ、17時45ミリ、18時39.5ミリ、19時44ミリ、20時40.5ミリ、21時56.5ミリ、22時21ミリ、23時0.5ミリとなっております。ちなみに、この雨量の観測所につきましては、県で行っております東秩父村の大内沢の観測所での降雨量になっております。　　以上です。 ○議長（高野貞宜議員）　栗島廣行議員。 ◆１番（栗島廣行議員）　ありがとうございました。今発表していただきましたのを見ますと、10月12日の15時62.5ミリ、これが最高になっているようでございます。このとき、東秩父村は多くの雨が降ったということは、皆さんご承知のとおりだと思いますが、近年九州とかほかで起きている災害に比べますと、少ない雨量でよかったなと。ほかのところですと100ミリ超えというのが、近年多くの場所で観測されているということを承知しております。ありがとうございました。　　続きまして、村長に質問を行います。台風19号の来襲による被害情報、警戒態勢の範囲、災害対策本部の設置時期、避難所の設置及び運営等に関し、反省することはありましたでしょうか。消防団との協力体制についても併せて伺います。　　また、被害を少なくするため、何かできることがあったのではないでしょうか。今感じている所感をお話ししていただきたいと思います。よろしくどうぞお願いします。 ○議長（高野貞宜議員）　足立村長、答弁願います。 ◎村長（足立理助君）　栗島議員さんの、この台風は近年まれなる大きな台風でありました。私もここに数十年ぶりの大型台風19号によるスクラップを１冊作ってありますけれども、これは直感で大きな台風になるということを自分でも予感しました。　　早速その前後のときを見たとき、私も夕方の５時には来たら、職員が全部用意しておりまして、一番驚いたのが消防団でした。消防団の団長が東秩父のところに来ておりまして、消防団のスマホで各分団が全部そこの地域に配備されて、団長が常に連絡を取って、おい、今の現状を知らせろということで随時やっていた状況を見て、あっ、ここまで来ているのかということを本当に感動しておりました。こういうような一つの自分でスクラップしたとき、いかに台風が我々の想像を今までできなかった台風であったかということを認識して取り組んでまいりましたけれども、おかげさまでいろいろな情報を聞くたびに、幸いにも大きな災害にも、当時は、その当日はなかったわけですけれども、後で見てみると、各地で土砂災害というものがあったときに、改めてこの災害の恐ろしさ、議員さんが言っていますけれども、近年まれなる災害は、本当に我々が一丸となって防災体制を目指していかなければならないということを確認された大きな台風でありました。　　これを機に、東秩父のこういう防災体制でも職員、また消防団、一丸となって改めて心して取り組んで、私はいきたいと思っております。答弁にはまとまらないかもしれませんけれども、ぜひ議員さん一丸となって取り組んでいただきますようお願いいたします。 ○議長（高野貞宜議員）　栗島議員、どうぞ。 ◆１番（栗島廣行議員）　続いて質問をさせていただきます。　　指定緊急避難場所で配布されました食料、飲料はどんなもので、１人当たりどのくらいだったでしょうか。先ほども答えていただきましたが、それをもう少し詳細に答弁していただきたいと思います。
   ○議長（高野貞宜議員）　福島総務課長、答弁願います。 ◎総務課長（福島則元君）　ただいまの栗島議員の再質問にご答弁申し上げます。　　避難所での食料についてですけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、非常食、缶詰めのパン120缶と水２リットルを12本、また野菜ジュース90缶を使用しておりますということで、１人当たりにするとちょっと計算はしておりませんので、後で１人当たりの金額を出させていただければと思っております。　　以上です。 ○議長（高野貞宜議員）　栗島議員。 ◆１番（栗島廣行議員）　続きまして、再質問をさせていただきます。　　先ほど私が質問しました、平成29年に出されましたこのマップ、これについてちょっと詳細なところを伺わせていただきたいのですが、私の住んでいる近くにも、例えば御堂村営住宅の道路を挟んで反対側、あるいは槻川小学校、コミュニティセンター周辺、それとあと川下のほうで言えば小幡沢からの下流域と、そういったところがマップで警戒区域、特別警戒区域等に指定されていますが、そこでそのところの、指定されているところの地番が分かりましたら発表願いたいと思います。 ○議長（高野貞宜議員）　福島総務課長、答弁願います。 ◎総務課長（福島則元君）　ただいまの栗島議員の再質問にお答え申し上げます。　　栗島議員が居住している御堂地内の警戒区域等の地番についてということになりますけれども、まず初めに先ほど申し上げました村営の御堂の住宅付近については、地番をいいますと御堂の489―１、また同じく御堂の489―２、また御堂の486、それと504―１が該当となっております。続いて、槻川東に入りますけれども、槻川東につきましては御堂の92―３、御堂の94―１、御堂の23―２、御堂の25、御堂の27―１、御堂の32―４、御堂の39―２、御堂の35、御堂の３―１。続いて、浄蓮寺沢のほうですけれども、御堂の370―２、御堂の360、御堂の378―１、御堂の381、御堂の377―１。続いて、小幡沢ですけれども、御堂の63、御堂の70―１、御堂の70―４、御堂の72、御堂の78―１、それと御堂の78―２、御堂の78―５、御堂の79―２、御堂の86、御堂の94―１、御堂の10―６、御堂の20―３、御堂の20―５、御堂の35、御堂の44―１、御堂の45―２、御堂の48、御堂の51―１、御堂の54―１、御堂の63。続いて、川下ですけれども、御堂の65。すみません。また槻川東に戻りますけれども、御堂の86、御堂の89―１、御堂の92―３、御堂の94―１、御堂の101―１、御堂の110―１、御堂の115―１。ちょっと重複しているかもしれないですけれども、以上となります。 ○議長（高野貞宜議員）　栗島議員、どうぞ。 ◆１番（栗島廣行議員）　どうもありがとうございました。いろいろな地番をおっしゃっていただきましたが、私の記憶している中で、この中で人家がこの地番の上にある、家屋があるというのが幾つか地番が出てきましたので、そうなのかなというふうに認識いたしました。　　警戒区域内に居住している住民に、土砂災害の警戒区域内であるという認識と理解を深める必要があると思います。そこで、この警戒区域にある方には、私は戸別に訪問して、積極的にあなたの住んでいるところはこういう場所なのですよということをしっかりお伝えして、そこへ住んでいる方にそれを理解していただくことが必要かなと思います。そのことにつきまして、村ではどのように考えているか、ご答弁願いたいと思います。 ○議長（高野貞宜議員）　福島総務課長。 ◎総務課長（福島則元君）　先ほどの栗島議員の再質問にお答え申し上げます。　　栗島議員のほうでは、その警戒区域等に居住されている方については戸別訪問したほうがいいのではないかということですけれども、栗島議員おっしゃるとおりだと思います。東秩父村は割かし、私もずっと住んでいますけれども、災害が少ないと思われて、私より年配の方含めて、全ての方がそういう認識でいるようなことが考えられると思っております。これを、今の最近の災害に当てはめてみますと、東秩父村もいつ何ぞや災害が起きるか分からない状況になっていることから、今ハザードマップが新しく来年の３月ぐらいには配布されることと思いますけれども、それに含めて、職員もしくは議員の皆様と一緒に考えながら、戸別訪問をどうにしていったらいいかということを議員と執行部でよく協議をしながら、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上です。 ○議長（高野貞宜議員）　栗島委員。 ◆１番（栗島廣行議員）　ありがとうございました。答弁していただきましたように、戸別に訪問して、そのところに住んでいる方に十分特別警戒区域というのはどういうものであるかというのを理解していただくことが大切かと思います。　　それから、これからの災害は、今まで起きていた災害を頭の中に描いていたのではとても対応できるものではありません。もうどんな異常事態が起きるのか。今私も想定できるようなものではないと思っています。そういうことを含めますと、早急にお話をして、理解を深めていっていただくことが肝要ではないかと考えています。　　続きまして、質問させていただきます。個別避難計画対象者数、対象計画というのが、順次策定されているというお話だったのですが、この個別計画の対象者の人数は何人なのでしょうか。それと、この計画が、作成が終わるのがいつ頃予定しているのか、答弁願いたいと思います。 ○議長（高野貞宜議員）　福島総務課長、答弁願います。 ◎総務課長（福島則元君）　栗島議員の質問にお答え申し上げます。　　個別避難計画につきましては、各施設ごとのおそらく避難計画だと思っております。私も、すみません、勉強不足で申し訳ないのですけれども、その詳細につきましてはまだ把握はしてございません。後日確認して、ご回答させていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（高野貞宜議員）　１番、栗島議員。 ◆１番（栗島廣行議員）　今の答弁ですと、ちょっと答弁不足かなと。私も、最初のところで個別避難計画ということを何回も言っていましたので、人数とか、計画がいつ終了するのか、当然村ではそういう計画を持ってそういうことを進めているのかなと思ったものですから、質問をさせていただいたわけでございます。　　続きまして、今おっしゃっていただいた中で、指定緊急避難場所、これ収容できる人数が320人という答弁をしていただきました。９月の広報によりますと、村の人口は2,658人ということになっています。これ2,658人を収容するということは、とても320人の収容場所ではできないと思います。大きな災害があった場合に、ここであふれてしまった人たちはどのようにするのか、その辺の村のこれからの考え方、あるいは全部を収容できるようなことをどういうふうに考えるか、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（高野貞宜議員）　福島総務課長。 ◎総務課長（福島則元君）　栗島議員の再質疑にお答え申し上げます。　　人口が2,658人で、収容人員が320人、福祉避難所を足すと、野口議員にご答弁申し上げましたとおり、420人になるかと思います。それでも、収容率につきましては320人だと12％ほど、420人になると17％ほどになっております。先ほど一般質問の答弁でも申し上げましたけれども、避難所、例えばの話、学校を追加するとか、またはグラウンド等で車に避難するような場所を設定するとか、いろいろ考えていけば、もしかしたら30％から50％ぐらい、人口の半分ぐらいまでは収容はできるのが可能かなというふうに私の中では感じております。ただ、半分だけ避難所に収容するというのも、どのくらいの災害が来るか分からないので、なるべく多くの方が避難場所で安心して安全で、死者が出ない対応を村として今後考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　以上です。 ○議長（高野貞宜議員）　栗島議員。 ◆１番（栗島廣行議員）　ご答弁ありがとうございます。東秩父村は人口が少ないから、全村民避難するということも場合によっては可能かもしれないです。大都市に比べれば、その辺は何かやりようがあるかなと。あとは、自宅にいても安全な、あるいは堅固な住宅のある家庭では、垂直避難ということも十分考えられるかと思いますので、その辺の仕分けをしっかりして、避難しなければならない人の優先度を高めながら、避難を積極的に促していくという、いろんな考え方を求めながら、この東秩父の防災体制をなるべく完全なものにしていただけたら私はありがたいなと思って、一般質問を終わります。　　以上です。 ○議長（高野貞宜議員）　以上で通告のありました一般質問は全て終了いたしました。　　これをもちまして一般質問を終了いたします。　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０９分） ○議長（高野貞宜議員）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２０分） △議案第３５号　令和２年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について　議案第３６号　令和２年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　議案第３７号　令和２年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　議案第３８号　令和２年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について　議案第３９号　令和２年度東秩父村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　議案第４０号　令和２年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について ○議長（高野貞宜議員）　日程第５、議案第35号　令和２年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について、日程第６、議案第36号　令和２年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第７、議案第37号　令和２年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第８、議案第38号　令和２年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第９、議案第39号　令和２年度東秩父村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、日程第10、議案第40号　令和２年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括して議題といたします。　　提案理由の説明を求めます。　　足立村長。　　　　　　　　　　　　　　　〔村長　足立理助君登壇〕 ◎村長（足立理助君）　議案第35号　令和２年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定について並びに議案第36号から議案第40号までの令和２年度東秩父村各特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法第233条第３項の規定により、別紙監査委員の意見をつけ、議会の認定に付するものです。　　よろしくご審議をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長（高野貞宜議員）　これより決算内容の説明を求めます。　　野沢税務会計課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔税務会計課長兼会計管理者　野沢秀信君登壇〕 ◎税務会計課長兼会計管理者（野沢秀信君）　議案第35号から議案第40号、令和２年度東秩父村一般会計歳入歳出決算ほか５特別会計の歳入歳出決算認定について説明します。お手元の令和２年度東秩父村歳入歳出決算書をご覧ください。　　初めに、議案第35号　令和２年度東秩父村一般会計歳入歳出決算認定についてから申し上げます。決算書の12ページ、13ページをご覧ください。歳入について、当初予算19億7,800万円に年度中６回の補正により９億6,075万円を追加、並びに繰越事業等に係る繰越財源３億9,365万1,472円を充当し、最終予算額は33億3,240万1,472円となりました。調定額は30億1,138万5,792円、収入済額は30億1,113万392円、不納欠損額は０円、収入未済額は25万5,400円です。　　お手数ですが、８ページ、９ページ目にお戻りください。歳入の主なものは、１款村税が２億5,584万7,894円で歳入全体の8.5％を占めているほか、７款地方消費税交付金が5,690万9,000円で1.9％、11款地方交付税が12億2,420万1,000円で40.7％、10ページ、11ページをお願いします。15款国庫支出金が５億2,951万3,431円で17.6％、16款県支出金が１億8,994万3,121円で6.3％、19款繰入金が２億7,673万1,633円で9.2％、20款繰越金が３億378万6,311円で10.1％、22款村債が6,030万円で２％を占めております。　　続きまして、16ページ、17ページをお願いします。歳出について、歳出総額が27億3,584万8,253円で、予算現額に対する執行率は82.1％、繰越明許等による翌年度繰越額が２億6,812万8,000円、不用額は３億2,842万5,219円となりました。　　14ページ、15ページにお戻りください。歳出の主な内容となります。１款議会費は4,341万6,394円で、歳出全体の1.6％を占めております。内容につきましては、議員報酬、事務局職員の人件費、会議録調製委託料及び検索システムのリース料、議長会負担金や議員共済会の負担金等です。　　２款総務費です。７億4,710万6,129円で、全体の27.3％を占めております。内容は、総務、会計、企画、税務、戸籍担当の人件費、広報紙の発行、役場庁舎及びコミュニティセンターやまなみの施設管理、基幹系システム共同化事業をはじめとした情報システムやＩＣＴ推進、移住体験施設の管理や運営、移住促進住宅の整備、各種計画の策定、公共交通対策、交通安全対策や人権啓発、村税の賦課徴収、戸籍住民基本台帳事務並びに選挙に要した経費です。主な事業といたしましては、町村情報システム共同化事業、地域づくり事業、公共交通対策事業、移住体験施設の管理運営事業、総合振興計画策定事業、特別定額給付金事業、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金事業等です。　　３款です。民生費は２億5,640万2,003円で、全体の9.4％を占めております。内容につきましては、住民福祉課、保育園、子育て支援センター職員の人件費、民生委員の報酬、社会福祉協議会への補助金、子ども医療をはじめとした福祉医療事業費、障害者の方を支援するための障害者自立支援事業費、配食サービス事業や老人保護措置委託事業、子育て支援としての児童手当や出産祝金の給付並びに保育園、子育て支援センター、放課後児童クラブの管理運営等です。　　４款です。衛生費は２億6,943万906円で、全体の9.8％を占めております。主な内容は、衛生委員の報酬、保健衛生課職員の人件費、後期高齢者医療の広域連合の負担金、介護保険利用料の助成、保健センターの管理運営、各種予防接種やがん検診、妊婦健診、乳幼児健診等の委託料、ごみ収集委託料及び小川地区衛生組合等一部事務組合への負担金等です。　　５款です。農林水産費は4,442万138円で、全体の1.6％を占めています。主な内容は、農業委員会報酬、産業観光課職員の人件費、中山間地域等直接支払事業費、皆谷親水公園をはじめ、ふれあいセンター槻川、高齢者生きがいセンターの管理費、有害鳥獣の捕獲事業、森林管理道の維持管理費等です。　　６款商工費は１億4,484万732円で、全体の5.3％を占めております。内容としては、産業観光課職員の人件費、商工会、観光協会への補助金、和紙の里施設修繕、和紙の里関連施設指定管理委託料、中小企業等事業継続緊急給付金、地域応援券発行補助金、地域おこし協力隊設置事業、トータルサポートセンター・観光トイレなどの観光施設の運営及び管理です。　　７款土木費です。１億3,119万443円で、全体の4.8％を占めております。主な内容は、建設課職員の人件費、道路台帳の修正委託料、村道の維持管理や新設改良費、地籍調査事業費、村営住宅の管理及び修繕費等です。　　８款消防費です。１億8,662万5,056円で、全体の6.8％を占めており、内容として比企広域市町村圏組合への負担金、消防団員免許取得補助金、防災器具及び備蓄倉庫の購入、防災情報通信システム整備です。　　９款教育費は２億888万2,993円で、全体の7.6％を占めております。内容といたしましては、教育委員の報酬、事務局の人件費、小中学校の教育の振興や施設の維持管理費、人権教育、公民館事業、文化財保護費、スポーツの推進や体育施設の管理費や学校給食の運営に係る経費です。事業として、小中学校ＩＣＴ環境整備事業で校内通信ネットワーク構築、またコンピューター、タブレット端末等を購入しました。また、小中学校の水道の蛇口、トイレのタッチレス化工事、槻川小学校に新たな遊具を新設いたしました。　　続きまして、16ページ、17ページをお願いします。10款の災害復旧費は１億1,547万6,900円で、全体の4.2％を占めております。台風19号による災害発生のため、農業施設災害復旧工事、林業施設災害復旧工事、道路災害復旧設計業務、道路災害復旧工事等を行いました。　　11款の公債費は１億6,764万3,914円で、全体の6.1％を占めており、これまでに借り入れました村債に対する元利償還金です。　　12款諸支出金は４億2,041万2,645円で、全体の15.4％を占めており、主に財政調整基金への積立て、並びに国民健康保険特別会計ほか４特別会計への繰出金です。　　続きまして、180ページをお願いします。実質収支に関する調書です。３の歳入歳出差引額は２億7,528万2,000円、４の翌年度へ繰り越すべき財源のうち繰越明許費繰越額が7,580万3,000円、事故繰越繰越額が37万7,000円で、実質収支額は１億9,910万2,000円となりました。　　続きまして、182ページ、183ページをお願いいたします。財産に関する調書のうち、公有財産における土地及び建物の内訳となります。土地につきましては、年度中に本庁舎の駐車場用地ということで、土地85平方メートル、和紙後継者育成支援施設用地としてその他のところで土地1,334.65平方メートル、テニスコート用地を学校ということで土地164平方メートルを取得いたしております。道路用地として山林847平方メートル県へ売却しております。　　なお、建物の木造、非木造の決算年度中の増減はありませんでした。このことにより、令和２年度末の現在高は、土地が190万6,615.20平方メートル、建物が２万3,219.11平方メートルとなります。　　続きまして、184ページをお願いいたします。（２）の山林のところです。山林につきましては、面積が847平方メートル減で、決算年度末現在高が175万9,237平方メートル、立ち木の推定蓄積高は1,003立方メートル減少し、決算年度末残高は３万8,165立方メートルと推計しました。　　次に、出資による権利におきましては、決算年度中の増減はありませんでした。決算年度末現在高は1,711万円でした。　　185ページの３、物品につきましては、決算年度中の増減はありませんでした。決算年度末現在高は車両が18台ということになっております。　　４の基金につきましては、財政調整基金について２億6,300万円を積立て、また財政調整基金利子積立金10万188円を積み立てております。財源不足を補うため２億7,000万円を取り崩しましたので、決算年度中、689万9,812円の減となっておりました。８つの基金全体で決算年度末残高の合計は16億630万6,287円となり、前年度と比較して210万5,355円の減となっております。　　一般会計歳入歳出決算の内容については以上です。　　続きまして、議案第36号　令和２年度東秩父村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを説明いたします。190ページ、191ページをお願いいたします。国民健康保険特別会計は、当初予算額４億500万円に年度中４回の補正により3,561万6,000円を追加しまして、最終予算額は４億4,061万6,000円となりました。　　歳入につきましては、調定額が４億3,621万3,117円、収入済額は４億3,600万2,817円、不納欠損額は０円、収入未済額が21万300円です。　　歳入の主な内容です。１款国民健康保険税が5,688万5,400円で、歳入全体の13％、３款県支出金が３億3,427万5,960円で76.7％、６款繰入金が1,552万5,336円で3.6％、７款の繰越金が2,923万8,161円で6.7％を占めております。また、国民健康保険財政の赤字補填のための一般会計からの繰入金、いわゆる法定外繰入れはありませんでした。　　続きまして、194ページ、195ページをご覧ください。歳出につきまして、支出済額が４億1,581万3,862円となり、執行率は94.4％、不用額は2,480万2,138円となりました。　　192ページ、193ページにお戻りください。主な歳出の内容ですけれども、２款保険給付費が３億148万2,696円で、歳出全体の72.5％を占めているほか、３款国民健康保険事業費納付金が7,509万9,560円で18.1％、７款基金積立金が3,501万174円で8.4％を占めております。国民健康保険の保険給付費は、前年度決算と比較しますと920万3,553円減っております。3.0％の減ということになっております。　　続きまして、220ページをお願いいたします。実質収支に関する調書となります。３、歳入歳出差引額は2,018万9,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、５の実質収支額も同額となっております。　　次に、222ページをお願いいたします。財産に関する調書で、基金の状況が記載してあります。令和２年度国民健康保険事業費納付金等支払基金が3,501万174円増加し、高額療養給付費支払資金貸付基金と合わせまして、決算年度末現在高は１億5,620万3,123円となりました。　　国保特別会計歳入歳出決算の内容については以上となります。　　続きまして、226ページ、227ページをお願いいたします。議案第37号　令和２年度東秩父村介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを説明いたします。介護保険特別会計は、当初予算額４億4,600万円から年度中３回の補正によりまして722万円を増額しまして、最終予算額は４億5,322万円となっております。　　歳入においては、調定額が４億5,268万1,868円、収入済額は４億5,250万1,368円です。不納欠損額が９万3,000円、収入未済額は８万7,500円となりました。　　歳入の主な内容ですけれども、第１款介護保険料が9,569万5,600円で歳入全体の21.1％を占めております。２款の国庫支出金は9,793万2,642円で21.6％、３款支払基金交付金が１億1,709万3,000円で25.9％、４款県支出金が6,910万1,958円で15.3％、７款繰入金が6,662万2,300円で14.7％を占めております。　　続きまして、228ページ、229ページをお願いいたします。歳出におきまして、支出済額は４億4,145万5,160円となり、執行率は97.4％、不用額は1,176万4,840円となっております。　　主な歳出の内容ですけれども、２款保険給付費が４億2,236万2,138円で、歳出全体の95.7％と大きな割合を占めております。この保険給付費については、前年度決算と比較しますと1,654万6,035円、約4.1％の増加となっています。　　続きまして、258ページをお願いいたします。実質収支に関する調書となります。３の歳入歳出差引額は1,104万6,000円となりました。翌年度へ繰り越す財源はなく、５の実質収支額も同額ということになっております。　　続きまして、260ページをお願いいたします。財産に関する調書のうち基金の状況です。介護保険給付費準備基金が決算年度中278万3,338円増加しまして、決算年度末現在高が3,776万4,176円となりました。　　次に、261ページの物品の状況ですけれども、決算年度中の増減はありませんでした。　　介護保険特別会計歳入歳出決算の内容については以上となっております。　　続きまして、266ページ、267ページをお願いいたします。議案第38号　令和２年度東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを説明いたします。当初予算額5,330万円から年度中２回の補正を行いまして、1,058万3,000円を減額したことにより、最終予算額は4,271万7,000円となっております。　　歳入におきましては、調定額4,248万8,766円、収入済額は4,178万4,366円、不納欠損額はありません。収入未済額は70万4,400円となっております。　　歳入の主な内容ですけれども、１款分担金及び負担金が64万8,800円で歳入全体の1.6％を占めております。２款の使用料及び手数料が1,642万5,221円で39.3％、３款の国庫支出金が167万1,000円で４％、６款繰入金が1,992万6,000円で47.7％、７款繰越金が271万3,294円で6.5％となっております。　　続きまして、268ページ、269ページをお願いいたします。歳出です。支出済額は4,073万2,315円となり、執行率は95.4％、不用額は198万4,685円となりました。　　主な歳出の内容ですが、２款の施設管理費が2,115万8,779円で、歳出全体の51.9％を占めています。施設管理費は、合併浄化槽の法定検査や保守点検、清掃の委託料等です。　　３款施設整備費は466万4,000円で、全体の11.5％を占めており、内容といたしては新規に整備しました浄化槽設置工事及び浄化槽本体の購入費となっております。　　また、４款公債費は911万2,478円で、全体の22.4％を占めております。　　続きまして、282ページをお願いいたします。実質収支に関する調書ということになっております。３、歳入歳出差引額は105万2,000円で、翌年度へ繰り越す財源はなく、そのまま実質収支額となりました。　　合併浄化槽特別会計歳入歳出決算の内容については以上となります。　　続きまして、288ページ、289ページをお願いいたします。議案第39号　令和２年度東秩父村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について説明申し上げます。当初予算3,900万円から年度中２回の補正によりまして110万4,000円を減額し、最終予算額は3,789万6,000円となっております。　　歳入につきましては、調定額が3,791万3,724円、収入済額は3,791万3,794円、不納欠損額は０円、収入未済額も０円ということになっております。　　歳入の内容ですけれども、１款の後期高齢者医療の保険料が2,812万5,270円で歳入全体の74.2％を占めております。　　保険基盤安定繰入金等の４款繰入金が931万554円で24.6％を占めております。　　続きまして、290ページ、291ページをお願いいたします。続きまして、歳出です。歳出につきましては、支出済額が3,743万7,410円となり、執行率が98.8％、不用額は45万8,590円となっております。　　歳出の主な内容ですが、２款の後期高齢者医療広域連合納付金が3,721万4,824円で、歳出全体の98.8％を占めております。　　続きまして、304ページをお願いいたします。304ページです。実質収支に関する調書ということになります。３の歳入歳出差引額は47万6,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、そのまま実質収支額となりました。　　後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の内容については以上となります。　　続きまして、310ページ、311ページをお願いいたします。議案第40号　令和２年度東秩父村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について説明します。当初予算が１億30万円に年度中３回の補正によりまして1,426万8,000円を増額、また繰越明許費等における繰越し財源が671万8,900円を充用し、最終予算額は１億2,128万6,900円となっております。　　歳入につきましては、調定額が１億2,086万6,199円、収入済額は１億2,086万6,199円で、不納欠損額は０円、収入未済額は０円となりました。　　歳入の主な内容ですけれども、２款使用料及び手数料が3,802万5,537円で歳入全体の31.5％を占めております。　　５款の繰入金が6,768万4,000円で56％を占めております。一般会計からの繰入金につきましては、公債費及び水道施設工事費、水道使用料の減免の一部に充当いたしました。　　続きまして、312ページ、313ページをお願いいたします。歳出につきましては、支出済額が１億667万3,978円となり、翌年度事故繰越が366万7,474円、執行率は88％となっております。不用額は1,094万5,448円となりました。　　主な歳出の内容は、１款の総務費が1,822万3,601円で、歳出全体の17.1％を占めており、内容としましては職員１名分の人件費、水道メーター検針員の賃金、あとは公営企業法適用化支援業務委託料、水道料金調定システムの保守料及びリース料というふうになっております。　　２款の衛生費は7,019万7,607円で全体の65.8％を占めておりまして、内容といたしましては各浄水場の電気料、水道施設の修繕並びに工事費、水質検査委託料など水道施設等の維持管理費ということになっております。　　３款公債費は1,486万8,770円で、全体の13.5％を占めております。過去に借り入れた地方債に係る元利償還金となります。　　330ページをお願いいたします。実質収支に関する調書です。３の歳入歳出差引額は1,419万2,000円、事故繰越繰越額が366万7,000円、実質収支額は1,052万5,000円となりました。　　続きまして、332ページ、333ページをお願いします。財産に関する調書となります。土地及び建物につきましては、決算年度中の増減はありませんでした。　　続きまして、334ページをお願いいたします。物品に関する状況ですが、決算年度中の増減はありませんでした。　　簡易水道事業の特別会計歳入歳出決算の内容については以上となります。　　議案第35号から議案第40号、令和２年度東秩父村一般会計歳入歳出決算並びに５特別会計の歳入歳出決算の内容については以上となります。お手元に決算主要施策の成果説明書が配付されておりますので、ご参照いただきたいと思います。　　以上で説明を終わらせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 △延会の宣告 ○議長（高野貞宜議員）　お諮りいたします。　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（高野貞宜議員）　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれで延会とすることに決定いたしました。　　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５５分）...