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1. 鳩山町議会 2020-06-04
   06月04日－03号

   
   取得元: 鳩山町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   令和　２年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　令和２年第２回鳩山町議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月４日（木曜日）　１、開議　１、議事日程の報告　１、一般質問　　　　１０番　　根岸富一郎議員　　　　　７番　　松浪健一郎議員　　　　　９番　　野田小百合議員　１、散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１２名）　　　　　１番　　関根清隆議員　　　　　２番　　石井　徹議員　　　　　３番　　中山明美議員　　　　　４番　　日坂和久議員　　　　　５番　　小鷹房義議員　　　　　６番　　森　利夫議員　　　　　７番　　松浪健一郎議員　　　　８番　　小川唯一議員　　　　　９番　　野田小百合議員　　　１０番　　根岸富一郎議員　　　　１１番　　大賀広史議員　　　　１２番　　石井計次議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　　小峰孝雄　　町長　　　　　　　藤野　敏　　副町長　　　　松本一久　　総務課長　　　　　横川　勇　　政策財政課長　　　　田嶋正久　　税務会計課長　　　山田幸一　　町民健康課長　　　　岡田庄一　　長寿福祉課長　　　吉澤祐一　　産業環境課長　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　教育委員会　　　　関口　充　　　　　　　　　　　松本正章　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　田中　修　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○石井計次議長　おはようございます。　ただいまの出席議員数は12人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○石井計次議長　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○石井計次議長　日程第１、一般質問を行います。　昨日に引き続き、一般質問を行います。　質問者、10番、根岸富一郎議員。　質問事項、１、地域経済対策について。２、町民生活の支援について。３、３密を防ぐ環境づくりについて。　発言時間１時間10分。　根岸議員の登壇を求めます。　　　　　〔１０番　根岸富一郎議員登壇〕 ◆１０番（根岸富一郎議員）　おはようございます。　ただいまより一般質問を行います。日本共産党の根岸富一郎です。　新型コロナ禍ですが、議会議員の権利として、また、住民の声、願いを町政に届ける役割を果たすために行いたいと思います。　鳩山町からは１人の感染者も出ていないということは、皆さんよく頑張っていると思います。そこで、一番犠牲になっている、そういうふうな人に焦点を当てて質問したいと思います。　まず、地域の経済対策についてでありますが、鳩山町での地域経済対策では人の動きをつくることではないでしょうか。新型コロナウイルスの感染に応じて自宅待機、美容も理容も、また、歯医者なども敬遠されています。そのほかにもありましたが、経営者の意思に関係なく開店休業が続きました。５月になって、町の商工会での相談件数や町社協での融資の希望者数などを伺ってきました。　そこで質問したいと思います。　(1)個人事業者等の新型コロナウイルスに関して減収となっていることについて伺います。　①町内での事業者数等の軒数はいくつですか。　②町としてはどのような問題を抱えているとお考えでしょうか。　③町としてどうしたらよいとお考えでしょうか。　次に、町民生活の支援についてです。　町民生活で今一番困っていると考えられるのは、小・中学生を持つ子育て中の家庭ではないでしょうか。そこで、小・中学生を持つ家庭の食費について質問します。　(1)小・中学校の給食費について伺います。　①３月、４月、５月休校になりましたが、そこでの給食費についてどうしたかを伺いたいと思います。　②これからどうするか、これからの給食費についてどうするか伺いたいと思います。　③給食がなく、家庭の食費が多くなることについてどう考えるかを伺います。　(2)学校給食センターの職員の仕事と給与（賃金）について伺います。　３月、４月、５月の状況についてどうだったのか伺います。　②は、パートの賃金と最低賃金との関係、通勤手当等についてどのようになっていたか伺います。　３、３密を防ぐ環境づくりについて質問します。　３密、密集、密接、密閉を防ぐことが新型ウイルス感染を防ぐ第一義的な策だと思います。しかし、その弊害もあると思いますので質問します。　(1)庁舎内の環境づくりについて伺います。職員間の距離についてどう考え、どういう位置にしたのか伺います。　②は住民の声をよく聞く必要があるのではないかという点ですが、通常も、非常時も必要なことと思いますけれども、来庁制限などについてどうなっていたか伺います。　(2)避難所の環境づくりについて、①小・中学校の体育館へもエアコンを設置する必要があるのではないかという点ですけれども、体育館も換気を考える必要があると思いますけれども、また、その今回のような休校が続きますと、夏休み中の登校ということも考えられます。そういったことを含めて答弁をお願いしたいと思います。　また、自衛隊についても、前の答弁にもありましたけれども、不足になるのではないかというふうに考えられますがいかがでしょうか。　(3)段ボールベッドの備蓄について質問します。この段ボールベッドは多量で非常に安く買えます。衛生的で、区切りもでき、快適に眠ることもできます。そういうことで備蓄も簡単に、また、備蓄するときも簡単に折り畳めるということになるかと思います。どのようにお考えでしょうか。　以上、よろしくお願いします。 ○石井計次議長　根岸議員の質問に対し、答弁を求めます。　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　１の地域経済対策についての(1)の個人事業者等の新型コロナウイルスに関して減収となることについての①から③についてお答えいたします。　初めに、①の個人事業者等の件数はいくつかについてお答えいたします。　当課では詳細な事業者等の件数を把握できておりませんので、税務会計課に確認していただいた数値を申し上げますが、法人が281法人、個人事業主は税務署データからの推計となりますけれども約300件、合計では581件とのことでございます。　次に、②のどのような問題を抱えているかについてお答えいたします。　今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、町内の事業者等におきましては、受注工事及び業務等の直接的な減少、人材や使用部材の確保ができないための工事及び業務等の完了遅延などによりまして、事業者の業種等により、一定の幅はあると思いますけれども、事業収入の減少が生じている状況であると認識しております。このような事業収入の減少は、事業者が経常的に負担しております固定経費、雇用者がいる場合の人件費、既に調達した資材などの支払いに必要となる手持ち資金、いわゆる運転資金の確保が最も大きな問題であるとともに、今後の事業活動の継続にも大きな支障が出るものであると考えております。また、事業者自身の生活を維持するための収入に関する問題もございます。　このような事業者を支援するため、国における緊急経済対策では、任意の一月の売上げが前年同月比で50パーセント以上減少した事業者に対しまして、法人では200万円、個人では100万円を上限として持続化給付金の支給を行うとともに、埼玉県では中小企業・個人事業主支援金による休業に伴う収入減少に対する支援を実施しているところでございます。　また、町といたしましても、町内法人及び個人の中小事業者の事業継続を支援するため、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金事業として、仮称ではございますが「町内事業者応援事業」を実施計画に位置づけ、国の制度では支援の手が届かない事業者の方への支援、さらに国における支援への上乗せによる事業者支援を考えているところでございます。　次に、③の町としてどうしたらよいか、よいと考えているかについてお答えいたします。　町内の事業者は地域経済の担い手であるとともに、その事業活動は地域の活力でもあると認識しており、このような厳しい経済状況ではございますが、事業活動を継続していただきたいというのが考え方の柱でございます。このためには、先ほどご答弁申し上げましたように、当面の問題である運転資金の調達に支障がないよう、まずは今回の国の緊急経済対策で活用できる施策を最大限活用していただくこと、そして借入れというリスクは負うことになりますけれども、国において制度が拡充されましたセーフティーネット融資制度の活用を検討いただきたいと考えております。　なお、セーフティーネット融資の活用には町による確認書の発行が必要となりますが、事業者の資金確保は緊急性を有していることから、５月の連休も事業者からの受付を行い、うち２日間は担当者も執務し対応させていただいたところでございます。参考に、５月28日現在の認定状況を申し上げますけれども、25件の認定、これは４号保証が18件、５号保証が２件、危機関連保証が５件でございますが、こちらの認定書を交付しているところでございます。　町といたしましても、先ほどご答弁いたしましたように、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金事業を活用した町内事業者の支援に取り組む考えでございますので、地域経済状況及び事業者情報を把握している商工会と連携いたしまして、できることに限りはあると思いますけれども、現在の事業者が置かれている状況に対する効果的な経済対策及び支援等について検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○石井計次議長　松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長　私からは、大項目の２番、町民生活の支援についての(1)小・中学校の給食費についての①から③、(2)学校給食センターの職員の仕事と給与等（賃金）についての①と②についてお答えいたします。　初めに、(1)の①３月、４月、５月はどうしたかについてお答えいたします。　町内の小・中学校につきましては、新型コロナウイルス感染症の対応のため、３月２日から５月31日までの間、臨時休業といたしました。その期間の学校給食につきましては提供していないことから、３月から５月分の給食費については保護者へ請求はしておりません。　次に、②これからどうするかについてお答えいたします。　町内の小・中学校につきましては、６月１日から学校を再開しておりますが、給食につきましては、小学校の１年生以外は全て、本日６月４日から給食を再開するよう進めております。また、小学校１年生につきましては、６月15日と16日に準備給食を実施して給食が始まります。　また、今後の給食費につきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減のため、今年度に限り公立小・中学校の給食費を免除するよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実施計画書の中に入れて提出をしております。　次に、③給食がなく、家庭の食費が多くなることについてどう考えるかについてお答えいたします。　新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う臨時休業が３か月間続きましたが、その間、小・中学生のいるご家庭の食費の負担というのは大変大きいと思います。また、この期間、家庭で過ごす時間が長くなったことから、食費以外の経費などについても必要となるため、さらに家計を圧迫していることと思います。このようなことから、先ほど申し上げましたように、年度内の給食費の免除を行うよう計画書を提出しております。　次に、(2)学校給食センターの職員の仕事と給与等の賃金についての①３、４、５月の状況についてお答えいたします。　町内小・中学校が臨時休業中の３月から５月までの期間、学校給食は休止となっておりましたので、基本的に給食調理員と配送員には休んでいただきました。その期間につきましては、労働基準法に定められた平均賃金の60パーセントを休業手当として支給しております。　次に、②パートの賃金と最低賃金との関係、通勤手当についてお答えいたします。　パートの賃金につきましては、今年度より制度が変わりましたので、会計年度任用職員の報酬となります。金額につきましては、現在の給食センター内の会計年度任用職員で、一番低い金額は１時間当たり952円でございますので、埼玉県の最低賃金926円を上回っております。また、通勤手当につきましては、鳩山町会計年度任用職員の報酬等に関する条例に基づき費用弁償が支給されます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○石井計次議長　松本総務課長。 ◎松本一久総務課長　私からは、３の３密を防ぐ環境づくりについての(1)の①、②及び(3)についてお答えいたします。　初めに、(1)の庁内の環境づくりについての①職員間の距離についてお答えいたします。　令和２年４月７日付で発出された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣言に伴い、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が変更され、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に関して、接触機会の低減に徹底的に取り組めば事態を収束に向かわせることが可能であり、最低７割、極力８割程度の接触機会の低減を目指すこととされました。地方公共団体は、緊急事態宣言時においても事業の継続が求められる事業者に該当するものですから、感染症の蔓延防止の緊急性に鑑み、自らも出勤者の削減等に最大限取り組むことが求められております。　これらのことから、当庁におきましては、４月20日より密閉、密集、密接を控えるために、庁舎内の会議室等をサテライトオフィスとして使用することや、自宅待機を実施し、職員を分散させることにより３密にならないように注意している状況でございます。また、緊急事態宣言の解除後におきましても３密にならないように、しばらくの間、サテライトオフィスは続けていきたいと考えております。　次に、(1)の②住民の声をよく聞く必要はないかについてお答えいたします。　庁舎内の環境づくりは、飛沫感染対策を含め、業務体制を維持するための取組を重視し実施しておりますので、日々、変わる状況や限られた時間で庁舎内の機器等の整備状況を踏まえて素早く対応する必要があることから、住民の方の声を聞くことは、かえって混乱を招くおそれがありますので、今回については聞かなくてやむを得ない状況と考えております。　また、住民の方が役場に行って感染する可能性があるのではないかと危惧すること等も考えられますので、その対策として、飛沫感染を防ぐ目的で窓口のカウンターに透明の仕切りを設置したことや、待合席の間隔を開き、同一方向に向けるなどの感染防止対策を図っているところでございます。なお、町民の方の来庁制限等は行っておりません。今後も感染防止に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。　次に、(3)の段ボールベッドの備蓄についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所の開設や運営方法については、現在、担当において準備作業を進めている状況でございますが、町内の限られた施設の中においては、施設単位で避難者数を制限した場合においても、複数人の避難者を収容することには変わりなく、同施設内において避難者間での距離を空ける対策も必要となります。そのようなことから、地方創生臨時交付金事業における事業計画において、避難所における３密防止対策として、簡易テント及びパーテーション等の購入を要する内容の事業計画を作成しておりますが、段ボールベッドにつきましては前年度中、今年の３月になりますが、間仕切りとセットで18台購入したものがございます。今年度については新たに購入をする予定はございません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○石井計次議長　松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長　続きまして、大項目３の(2)避難所の環境づくりについての①小・中学校の体育館へもエアコンを設置する必要があるのではないかについてお答えいたします。　今回のように、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況で災害が発生したときにも、小・中学校の体育館が避難所になることも考えられますので、小・中学校の体育館の環境整備も大変重要であると考えております。議員ご質問のエアコンを設置する必要があるのではないかということでございますが、エアコンを設置する場合、以前体育館に設置した自治体に伺ったところ、エアコンを設置するだけでなく、冷房や暖房の効率をよくするために、壁や屋根に断熱材を敷設するなどの改修も必要ということで、大規模な工事が必要となります。また、新型コロナウイルス感染拡大の対応のための小・中学校の臨時休業が３か月続き、その期間の未履修分の授業時間確保のため、今年度は夏休み期間中に授業を行わなければならない状況となりました。　このようなことから、体育館へのエアコン設置について考えましたが、高額な予算が必要となるため、できるだけ安価な方法として、各学校にも確認し、冷風機や扇風機の設置について検討しました。そして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実施計画書の中に入れて提出しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○石井計次議長　根岸議員。 ◆１０番（根岸富一郎議員）　１件目から、随時質問してまいります。　まず、地域経済対策の件ですけれども、この件は、国のほうでは持続化交付金とか、雇用調整助成金とか、セーフティーネット融資制度までは出ているわけですけれども、その認定されるまでに非常に事務が煩雑だったり、複雑だったり、またパソコンを持っていないとできない事務ですよね。そういうことで、また融資などについては返済するということが必要になりますね、原則。当たり前のことですけれども、そういうことになります。そこで、簡単なメモや問診等で商工会とか町の社協とか、そういうところでも認めれば、その業者に対して給付される、そういう制度を望んでいるわけなのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○石井計次議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　先ほどのご質問の中で、持続化給付金とか雇用調整助成金の関係でございますけれども、こちらはやはり国の制度として行っているものでございます。そういった中で、国の制度の中でどういった手続が必要だということで確認の内容等、煩雑な部分があるかと思いますけれども、これは最低限必要なことということで、事業者の方にもご理解をいただいて手続を進めていただいているというふうに、町のほうでは理解をしているところでございます。　もう１点ですけれども、パソコン等を利用した申請の関係でございますけれども、確かに町内事業者の方で、そういった通信環境が整っていない事業者の方も見受けられるところでございます。商工会のほうに今回の助成金について相談等が行われておりまして、５月末現在で約70件、持続化給付金では相談を受けているということでございますけれども、こういった中で、やはり申請の仕方、パソコンの環境がないのにどういう申請の仕方をすれば良いのかという相談も受けていると、そういった方につきましては、商工会にあるパソコンを利用しましてオペレーションの指導等、そういったものもしているというふうに承知しているところでございます。　あと、融資の返済の関係でございますけれども、こちらはやはり現在の運転資金の確保ということで融資を受けるということでございます。この間、今の状況では利子等の猶予等も行われるということも、情報もございますので、このコロナ禍と言われる状況が安定してきた中で、据置期間も長く取られているということですので、今後、その原資につきましては償還をしていただくということで進められているものでございます。　終わります。
   ○石井計次議長　根岸議員。 ◆１０番（根岸富一郎議員）　何らかの基準というものが必要だと思うのですよね、要するに認定する基準ですよね。臨時交付金を町が出すと、そういう計画書を今作っているということなのですけれども、その計画書でもあれでしょうか、こういう事務手続というのは同じようなものなのでしょうか。どういうふうに考えているんですか。 ○石井計次議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　今、制度の詳細を詰めているところでございますけれども、基本的には国が行っております持続化給付金、こちらに準じた形で資料のほうをご提出いただきたいというふうに考えております。ただ、やはり青色申告の方であれば、ある程度、月別の積上げとか、そういったものができていると思うのですけれども、白色申告の方につきましては、なかなかそこまでいっていないという部分があると思います。こういった方につきましては、その月別の比較が困難であるということもございますので、年間を通した一定期間の平均値を採用させていただいて、そういった減額の基準ということにさせていただければなというふうに、現在考えております。　終わります。 ○石井計次議長　根岸議員。 ◆１０番（根岸富一郎議員）　この辺については、要望というか、その範囲にとどめたいと思うのですけれども、やはり煩雑に、複雑にならないような事務ですぐに頂けるということを要望したいと思うのです。よろしくお願いします。　２件目なのですけれども、給食費の請求なのですけれども、請求していないということなのですけれども、毎月、毎月、誰が請求するんでしょうか。 ○石井計次議長　松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長　お答えいたします。　給食費につきましては、給食センターのほうからなのですけれども、実際には学校のほうで徴収をしていただいております。　終わります。 ○石井計次議長　根岸議員。 ◆１０番（根岸富一郎議員）　いろいろな形で給食費を納入していると思うのですよね。口座振込等もあるのじゃないかなと思うのですが、そうすると自動的に引き落とされるという人も出たんじゃないかなと思うのですが、その辺はいかがですか。 ○石井計次議長　松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長　お答えいたします。　口座振替とかで返したとかという、そういうお話はないので、頂いていなくて、また、頂いたものを返すということは特にしておりません。この期間については、給食費については、町としては頂いておりませんので、免除ということでございます。　終わります。 ○石井計次議長　根岸議員。 ◆１０番（根岸富一郎議員）　②にも関係するのですけれども、越生町では、３、４、５月分についてそのままにしてあると。７月からは、独自に給食費無償ということで６か月間するというふうな考え方を取ったらしいのですよ。それにしても、当座のその財源というのが必要にはなると思うのですけれども、つまり、返す事務が増えたのじゃないかなと思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ○石井計次議長　松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長　お答えいたします。　鳩山町の場合には、給食費を受け取っておりませんので、特に返すという事務はなかったと思います。　終わります。 ○石井計次議長　ちょっとかみ合っていないんだな。もう一回。　根岸議員。 ◆１０番（根岸富一郎議員）　口座振込等で自動的に引き落ちてしまうという点について、現状がどうなっているかちょっと調べてもらったほうがいいんじゃないかなと思うのですよね。よろしくお願いしたいと思うのですが。 ○石井計次議長　松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長　お答えいたします。　給食費につきましては、直接頂いているものだと思いますので、特に引き落とし等はしていないと思いますので、返す手続というのはしていないということでございます。　終わります。 ○石井計次議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石井計次議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石井計次議長　松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長　お答えいたします。　すみません、大変失礼しました。口座引き落としのほうはストップしていると、止めているという状況でございますので。　終わります。 ○石井計次議長　根岸議員。 ◆１０番（根岸富一郎議員）　この件は分かりました。　次の件に入りたいと思うのですけれども、給食センターで働く人のパートの件ですよね。パートの人が結構いるかと思うのですよ。それで、時給は上がりました。だけれども952円という答弁でしたね。それの６割保証ということになりますと、１時間当たりで571円ということですよね。１日７時間働くと、大体4,000円ということになるのですけれども、かなり少ないと思うのですけれどもいかがでしょうか。 ○石井計次議長　松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長　お答えいたします。　こちらのほうにつきましては、労働基準法ですかね、そちらのほうで定められた60パーセントという形で、町のほうでは支払っているということでございます。　終わります。 ○石井計次議長　根岸議員。 ◆１０番（根岸富一郎議員）　労働基準法は分かるんですよ。だけれども、パートでこういう時期に、要するにコロナ禍に遭ってしまったわけですよね、それでそれぞれの生活が大変じゃないかなと、そういうことを心配しているわけなのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○石井計次議長　松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長　お答えいたします。　その減額になったということなのですけれども、厚生労働省の生活を支える支援についても、できるだけ周知するように考えております。　終わります。 ○石井計次議長　根岸議員。 ◆１０番（根岸富一郎議員）　町や国・県からの補助というのは、特にないのでしょうか。 ○石井計次議長　松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長　お答えいたします。　現在のところ、特に補助はしておりません。　終わります。 ○石井計次議長　根岸議員。 ◆１０番（根岸富一郎議員）　これ以上言ってもしようがないので、次の件に入りたいと思いますけれども、３密を防ぐということですけれども、いろいろ工夫してやられていると思うのですよね。第２波、第３波が来ても、こういう形でやる必要はあると思うのですよね。そういった場合に、要するに職員間のコミュニケーションが取れなくなっていると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○石井計次議長　松本総務課長。 ◎松本一久総務課長　各所管のほうでローテーション組みながらサテライトオフィス等を行っておりますので、その辺のところに関しましては大丈夫と考えております。　終わります。 ○石井計次議長　根岸議員。 ◆１０番（根岸富一郎議員）　雑談のようなものはやりにくいわけですよね。ＬＩＮＥとか電子的にやれたとしますよね、でも細かいところまではなかなか伝わらないということで、その業務のコツがなかなか伝わらないのじゃないかなと。例えば、業者と行政の在り方、あるいは国や県と町の権限、区別とかそういう、そういったところで日常的には特に問題ないけれども、ちょっとつまずくと、どういうふうに考えたら良いかというふうになるのじゃないかなと思うのですよ。そういったところでは、経験者がこういうことはこういうふうに考えればいいんじゃないかというふうなアドバイスができるんじゃないかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○石井計次議長　松本総務課長。 ◎松本一久総務課長　現在、サテライトオフィスということで行っておりますけれども、決して１対１で、それは距離と、その対面というのは控えてはおりますけれども、注意はしておりますけれども、相談とか上司との連携とか、そういう会談とかのものに関して全く閉ざしているということではございませんので、その辺のところはご理解いただきたいと思います。職員も手洗いとせきとそのエチケットとか、そういうものには徹底して行っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○石井計次議長　根岸議員。 ◆１０番（根岸富一郎議員）　住民と職員の関係なのですけれども、来庁制限は特にされていないと、だけれども、こういう新型コロナウイルス禍ということで、住民の心情といいますか、かなり不安が多くなっているのじゃないかなと思うのですよね。だから、公的な機関にいろいろ質問する、質問してみたい、そういうところがあるのじゃないかなと思うのですけれども、その辺はどのようにされていますでしょうか。 ○石井計次議長　松本総務課長。 ◎松本一久総務課長　お答えいたします。　一般的に広報等やホームページでも周知しておりますが、国のその心配とかそういう部分では、保健所、国の機関等にコールセンターございますので、そちらに問合せをご紹介しているということでございます。　また、体調の悪い方等の相談についても、そういう部分にはそちらのほうをご案内して、まずはしているということでございます。　よろしくお願いします。 ○石井計次議長　根岸議員。 ◆１０番（根岸富一郎議員）　特に、今のところ職員間とか、職員と住民の間で弊害は起きていないというようなことのようですけれども、ぜひ、そういうことで維持をしていただきたいと思います。　避難所の環境づくりのほうなのですけれども、体育館へもエアコンをということで、涼しくするような工夫はするということなのですよね。計画書はそういうことで一応上げるということのようですが、これからどのくらいお金が必要になるかというのは分かりませんけれども、ぜひ、こういう環境を整えるというふうなことで計画書を作っていただきたいと思います。よろしくお願いします。　それから、段ボールベッドですけれども、18台、既に３月中に購入してあるということなのですけれども、大量にというか、18台で間に合うかどうかという問題もありますけれども、災害についての想定が大分変わってきているのじゃないかなと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○石井計次議長　松本総務課長。 ◎松本一久総務課長　お答えいたします。　基本的には、今これまで地震を想定した災害ということで計画を立てておりましたが、今後、出水期等による台風の災害、そして、今回コロナウイルスということの対策ということで、先ほども申し上げましたが、パーテーション関係の屋内テントとか、そういうものも購入予定でございます。そういう意味も含めて、多いかどうかでございますが、段ボールベッドにつきましては、基本的に18指定避難所について18個、一応、今置かせました。昨年の実績ですと、基本的には３つのプラス体育館ということで、１つ、鳩小の体育館ということで避難所を開設いたしました。その中で、大体その目安で区分けして、分散して使えるのではないかということで考えております。　終わります。 ○石井計次議長　根岸議員。 ◆１０番（根岸富一郎議員）　大分時間余らせちゃってますが、これで一般質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。 ○石井計次議長　根岸議員の一般質問は終了しました。　ここで休憩します。　11時20分の再開とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石井計次議長　再開いたします。　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石井計次議長　一般質問を続けます。　次の質問者、７番、松浪健一郎議員。　質問事項、１、泉井集落センターの備品購入の入札が延期になったことについて。２、町の活性化について、町外の人を年間20万人来町してもらう活性化事業計画案を提案する。　発言時間50分。　松浪議員の登壇を求めます。　　　　　〔７番　松浪健一郎議員登壇〕 ◆７番（松浪健一郎議員）　皆さん、こんにちは。松浪健一郎です。　一般質問をさせていただきます。　大項目の１番、泉井集落センターの備品購入の入札が延期になったことについて。　(1)５月12日の入札が、なぜ延期になってしまったのか。　(2)延期の決定は誰が決めたのか。　(3)机、椅子、ホワイトボード、傘立て、時計、全てコクヨのメーカー指定の入札だが、なぜコクヨでなければならなかったのか。　①コクヨと他のメーカーを比べて、何が優れているのか。その根拠は（耐用年数とか）。　②今回の入札で、メーカー及び品番まで指定した根拠は。　(4)入札の金額を抑えるためには、コクヨのメーカー指定ではなく、サイズ、ＪＩＳ規格品に限るぐらいの規制に留めたほうがよいと思うが。　(5)12日の延期後に、コクヨと同等程度のものも認めることになったようだが、同等程度の審査方法は。なぜコクヨが基準になるのか。サイズが決まっていれば、どこのメーカーでも問題ないと思う。ホワイトボードや傘立て、時計をコクヨの基準にする理由が理解できない。ホワイトボードは書けて消せればいいし、傘は立てられれば、時計は時間が分かれば問題ないと思う。誰もが納得できる理由を説明してほしい。　大項目の２、町の活性化について、町外の人を年間20万人来町してもらう活性化事業計画案を提案する。　簡単に町の活性化事業化案を口頭で述べさせてもらいます。これは、当町に町外から、目標として年間20万人の町外の人を呼び込むということで、方法としては梅沢運動場の人工芝化。サッカー場１面とフットサルコート２面、財源はスポーツ振興くじ助成金と起債です。ターゲット層はサッカー選手と、当町でも盛んで行われているグラウンドゴルフの選手、その関係者。基本データは日本サッカー協会のデータ、埼玉県の取組例を出させていただいて、サッカーで町の活性化に取り組んでいる茨城県神栖市波崎の取組、これを挙げさせていただきました。旧波崎町ですね、昔からサッカータウンとして、夏はビーチ、そのほかの季節はサッカーとしてやっております。企業としては毎日コムネットという会社、当時は毎日新聞の子会社だったと思うのですが、このイベントを成功しまして、今は株式上場されています。　分析としていろんなことを考えると、年間20万人は可能な数字だと考えております。コストのほうも計算させていただきました。一番後ろの資料にありますように、造るにはもちろんコストがかかります。収入のほうは、試算したところ、約年間500万から1,000万くらいの収入が見込めるのではないかということで、これで起債を組んで、ぜひ、この活性化案を取り組んでいただきたいと思います。　結論としては、鳩山町の知名度アップ及び経済効果を見込んでおります。　戻ります。　(1)この計画案の感想を伺う。　(2)町が考える、これと同等以上の活性化事業計画案を伺う。　以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○石井計次議長　松浪議員の質問に対し、答弁を求めます。　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　１の泉井集落センターの備品購入の入札が遅延になったことについての(1)から(5)についてお答えいたします。　初めに、(1)の５月12日の入札がなぜ延期になってしまったのかについてお答えいたします。　泉井集落センターの備品等の購入につきましては、銘柄を指定し、入札により調達するという決裁を経て必要な事務を進めてまいりました。なお、入札に関する業者選定に関しましては、本年４月20日開催の鳩山町工事請負業者等指名委員会において審議いただき、その結果を受け、町長決裁により指名業者６社を決定しております。しかし、当該入札の執行手続である入札指名通知を選定した指名業者に送付いたしましたところ、複数の指名業者から同等品による納入の可否についての確認がございました。このため、町では改めて同等品による備品等の調達に関する検討を行い、当初提示した備品等の規格や機能等を充足する備品であれば仕様を満たすものと判断したところでございます。　なお、当該判断した日から入札日までの期間がなく、指名業者に対して同等品を可としたことの周知、さらに同等品の事前確認に一定の期間を要する必要があることから、当初予定しておりました５月12日の入札会を中止し、改めて日程の調整を行いまして、５月22日に入札を執行したものでございます。　次に、(2)の延期の決定は誰が決めたのかについてお答えいたします。　(1)の部分で一部ご答弁いたしましたが、複数の指名業者より同等品による物品選定についての確認がありましたので、まず、課内で同等品による調達に関する検討を行い、指名委員会の委員長である副町長の了承をいただき、鳩山町事務決裁規程に基づき町長決裁により決定したものでございます。　次に、(3)の机、椅子、ホワイトボード、傘立て、時計、全てコクヨのメーカー指定の入札だが、なぜコクヨでなければならなかったのかの、①のコクヨと他のメーカーを比べて何が優れているのか、その根拠は（耐用年数とか）についてお答えいたします。　オフィス家具については、一般的に国内４大メーカーと呼ばれる、知名度や実績を持つメーカーがございまして、コクヨもその４大メーカーの１つでございます。また、それぞれのメーカーの物品等につきましては、多くの公共施設等での納入実績がございますことから、品質や耐用年数などについて優れているものと認識しておりますが、メーカー別に物品の品質等の比較をしたデータ等の把握はしておりません。なお、価格の面で比較いたしますと、国内４大メーカーの中でコクヨ製品は比較的安価な価格設定となっており、購入しやすい製品と言われております。　続きまして、②の今回の入札でメーカー及び品番まで指定した根拠はについてお答えいたします。　今回、購入する備品等につきましては、泉井集落センターに配置し、使用する備品でございますので、実際に利用する地域住民の方の利用形態、活用方法や収納対応等に沿ったものとする必要がございました。このため、購入する備品等の選定に当たりましては、泉井地区集落センター建設部会において協議いたしましたが、机や椅子などの備品を選定する段階では、それぞれの規格や形態だけの説明では選定自体が困難なため、カタログを活用し選定の協議を行ったところでございます。　なお、町では、４大メーカーのほかに数社のカタログを所有しておりますが、この地域協議の際に使用したカタログがコクヨであったことから、地域協議で選定した備品等と納品される物品等に違いが生じないよう入札用の物品購入仕様書として取りまとめたということでございます。　次に、(4)の入札の金額を抑えるためにはコクヨのメーカー指定ではなく、サイズ、ＪＩＳ規格品に限るくらいの規制に留めたほうがよいと思うがについてお答えいたします。　官公庁における物品の調達に当たっては、議員ご指摘のとおり、サイズや規格等を仕様書において示し、銘柄指定をしないで購入することが原則でございます。一方、先ほどご答弁いたしましたように、今回の物品の調達においては、使用形態、使用方法や収納対応などを泉井地区集落センター建設部会のご意見をお伺いし、カタログで具体的に選定したという経緯がございます。しかし、銘柄指定したことにより、同等品の採用の可否についての問合せをいただき、同等品の採用を可能といたしませんと複数の入札辞退者が発生する状況となりました。こういった点を反省し、今後は議員のご指摘の原則に基づき物品調達事務に臨みたいと考えております。　次に、(5)の12日の延期後に、コクヨと同等品程度のものも認めることになったようだが、同等程度の審査方法は。なぜコクヨが基準になるのか。サイズが決まっていれば、どこのメーカーでも問題ないと思う。ホワイトボードや傘立て、時計をコクヨの基準にする理由が理解できない。ホワイトボードは書けて消せればいいし、傘は立てられれば、時計は時間が分かれば問題ないと思う。誰もが納得できる理由を説明してほしいについてお答えいたします。　まず、同等品の審査方法でございますけれども、指名業者に対しまして５月８日付で５月22日入札に係る入札指名通知を送付し、当該通知と併せて同等品の確認を希望する事業者は５月18日までに同等品確認票及びカタログの提出をしていただくよう通知いたしました。そして、指名業者１社からテーブル２種、会議椅子、チェアポーター、ホワイトボード、傘立て、物置の７品目についての提出があり、当課の課長でございます私と課長補佐、担当の３名により、規格や材質等の確認を含む審査を行い、会議椅子及び会議椅子と規格が連動するチェアポーターのみ同等品として認められないものとし、その他の５品目については同等品と認定し、５月19日付で全指名業者に通知いたしました。　続きまして、なぜコクヨを基準にしたのか、サイズが決まっていればどこのメーカーでも問題ないと思う以降の部分でございますけれども、(3)の②の部分でご答弁いたしましたように、各種備品等の利用形態、活用方法や収納対応等を考慮した選定を行う地域協議の段階におきましてコクヨのカタログを活用し、選定を行ったものでございます。なお、今後の物品調達におきましては、サイズや規格等を示した仕様書による購入を原則とし、それが難しい場合は同等品も可とするような形で入札事務を進めたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○石井計次議長　松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長　私からは、大項目２、町の活性化についての町外の人を年間20万人来町してもらう活性化事業計画案を提案するの(1)と(2)についてお答えいたします。　初めに、(1)この計画案の感想を伺うについてお答えいたします。　町の活性化のためのご提案をいただきありがとうございました。この計画案を拝見させていただき、議員ご提案のサッカー場やフットサルコートを整備することにより町外から人を呼び込むという考え方について、非常に興味深い計画で大変参考になりました。ありがとうございました。　議員ご提案のように、施設整備によって町外の方々に鳩山町へ来ていただいたり、それに伴う経済効果など、教育委員会におきましても、町の活性化について様々な角度から検討しなければならないということを改めて感じました。町のスポーツの事業等を所管している教育委員会としましては、このような活性化事業についても検討してみたいと思いますが、いくつかの課題が考えられます。そこで、ご提案いただいた事業を現在の鳩山町の状況で実施することが可能なのか考えてみました。　初めに、町の社会体育施設については町内の団体へ積極的に貸出しをしておりますが、議員ご提案のジュニアユースへの１年間の長期の貸付けについて可能かということについて調べてみました。梅沢運動場につきましては、社会教育法に規定されている社会教育の推進を目的として設置されている施設で、スポーツ施設であることから社会体育施設ということですが、社会教育施設は地方自治法244条第１項の公の施設でございます。公の施設につきましては、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するためのもの」ということと、梅沢運動場につきましては、鳩山町体育施設条例第１条で、町民の体育、スポーツの振興を図り、健康で明るいまちづくりに資するためということから設置している施設でございますので、町外のジュニアユースのチームが梅沢運動場を使用していただくのは大変よいと思いますが、１年間の契約等につきましては、ほかの利用者の方々もございますので難しいと思います。　また、近隣自治体の状況等も確認しましたが、契約を取り交わしたり、優先的に貸出しを行っている自治体はなく、通常の申込みをして利用している状況でございます。しかし、ジュニアユースのチームというのは、プロのクラブチームの下部組織というチームもありますので、そのようなチームの場合には上部のプロのクラブチームに指定管理者となっていただき、施設の管理を行いながら事業やジュニアユースの活動などを行うことは可能だと思います。そのほかに、計画案の中で社会人シニアリーグへの貸出しについても計画されておりますが、鳩山町では、現在社会人シニアリーグの大会等でもグラウンドを利用していただいております。　このように、議員のご提案のように、サッカー場を求めている方は大変多いと思いますし、きれいなグラウンドでのほうが利用者も増えると思いますが、サッカー専用のグラウンドとなりますと、ほかの競技で利用したい方のことも考えなければならないという課題もございます。　次に、梅沢運動場の人工芝化につきましては、以前、町の試算では２億円を超える工事費用を要すると説明させていただきましたが、１億数千万円での施工も可能であるという資料や、財源となる助成金についてもご提案をいただき、大変参考になりました。ありがとうございました。そこで、財政上の問題につきましては、議員ご提案の建設する際の助成金を見込み、約6,400万円でできるということでございますが、起債等につきましては町の財政状況も勘案しなければならないと考えます。　最後に、梅沢運動場につきましては、昨年度策定された鳩山町公共施設等総合管理計画個別施設計画策定指針の中で、令和12年度までの方向性が現状維持となっておりますので、大規模な改修につきましては、現時点では難しいのではないかと考えております。また、体育施設につきましては、先ほども申し上げましたとおり、町民の体育、スポーツの振興を図り、健康で明るいまちづくりに資するということから、現状では町民の皆様へ貸し出すのが大前提ということをご理解いただきたいと思います。　このように、いくつかの課題が考えられますが、教育委員会事務局としても現状のままでは良いとは思っておりませんので、それぞれの課題について具体的に再検討してみたいと考えております。今後におきましても、ご指導、ご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、(2)まちが考える、これと同等以上の活性化事業計画案を伺うについてお答えいたします。　「まちが考える」というご質問でございますが、教育委員会事務局の取組についてお答えさせていただきます。　町教育委員会では、鳩山町教育振興基本計画のスポーツに関する基本目標の中で、生涯にわたるスポーツ・レクリエーション活動や競技スポーツの推進、優れた指導者の育成などを通して、元気なまちづくりに努めるという目標を定め、現在、町の主な事業として町民体育祭をはじめ、駅伝大会やマラソン大会、また、スポーツ少年団の大会等が行われております。これらにつきましても、町内在住者だけでなく、町外からの参加者も増えております。また、これに帯同する保護者や兄弟、友人なども来場され、大会を盛り上げていただいているところでございます。　今後におきましても、町スポーツ協会やスポーツ少年団、また、町スポーツ推進委員、スポーツ振興委員など、幅広い方々から町のスポーツ事業の内容に関してご意見等をいただきながら、スポーツ、また生涯学習等で町の活性化につながる事業についても検討し、展開できればと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○石井計次議長　松浪議員。 ◆７番（松浪健一郎議員）　ありがとうございました。　じゃ、再質問させてもらいます。　まず、４大メーカーと出たのですけれども、４大メーカーはコクヨ以外、あと３つどこですか。 ○石井計次議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　コクヨが今回のあれですけれども、そのほかの３大メーカーでございますが、オカムラ、イトーキ、内田洋行、これがほかの３大メーカーとなります。　終わります。 ○石井計次議長　松浪議員。 ◆７番（松浪健一郎議員）　分かりました。あまり聞いたことがないなと思ったのですけれども。　この４メーカーでコクヨがある程度安価だったので、今回、コクヨの品番指定になったような経緯で説明あったのですけれども、例えば、椅子でもテーブルでも何でもいいのですけれども、この４大メーカー、金額比較できますか、今。 ○石井計次議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　何種類かということでよろしいでしょうか。　それでは、まず、会議テーブルの関係でございますけれども、今回採用いたしましたコクヨの定価ということでございますけれども、コクヨが今回選ばせていただいたのは、定価が６万9,500円、内田、オカムラ、イトーキにつきましては、同等品という部分でご回答申し上げますけれども、内田が７万400円、オカムラが８万500円、イトーキが６万9,100円でございます。　それと、会議テーブルもう１種類ございまして、前に板がないやつの部分でございますけれども、この場合ですと、コクヨが５万8,000円、内田が６万1,500円、オカムラが６万7,100円、イトーキが５万8,000円でございます。あと、ホワイトボードでございますけれども、こちらが、コクヨが８万8,200円、内田が９万9,500円、オカムラが10万7,200円、イトーキが14万7,000円、このような状況でございます。　終わります。 ○石井計次議長　松浪議員。 ◆７番（松浪健一郎議員）　ありがとうございました。　４大メーカーも知らなかったので、参考になりました。　まず、この入札の品番まで指定で見たときに、すごい違和感があって、何でコクヨなのというか、もう１回聞きたいのですけれども、何でコクヨなの。 ○石井計次議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　繰り返しのご答弁になってしまう部分がございますけれども、まず、コクヨの製品がある程度安価で調達しやすいというのが、まず１点。それと、備品の選定に当たりましては、泉井地区の建設部会、こちらのほうで具体的にカタログから選定をさせていただいたというのが１点でございます。こういった状況、ただ、このなぜカタログを示しながら備品の選定を進めたかといいますと、これもちょっと繰り返しになりますけれども、施設でどういった活用をしていくのか、どういった形態の備品が良いのか、また、折り畳み等もございますので、その収納するところのスペース、こちらにどう対応できるのかということも含めて検討した結果、この今回のコクヨの製品の中でこういったものが良いということで選定をさせていただきましたので、今回、それと相違ないものの納品が必要かなということで、仕様書の中で取りまとめたということでございます。　終わります。 ○石井計次議長　松浪議員。 ◆７番（松浪健一郎議員）　何か、地元と、いつも何でもそうなのですけれども、話聞くと全然違うのですよ。例えば、この間の集落センターの電動シャッターもそうなのですけれども、もともと電動シャッターは希望していたから、何で追加なのというか、地元に話していると、いろいろ違うこと聞かれるのですよ。もともとの工事で何で入っていなかったのとか。今回も何でコクヨなのと言ったのですけれども、見せられたカタログがコクヨだったんだよねと、確かにそうなのですけれども、価格も安いかもしれないですけれども、物によってはコクヨが高いものもありますよね。何でここまでコクヨにこだわったのかが、全然意味が分からなくて。やっぱり勘ぐっちゃう、これを見たときに、申し訳ないですけれどもピンときて、議員の中では共有したいなと思って議員メールで回したのですけれども、こうやってメーカー指定で品番指定すると、必ずこの業者が落とすよと、俺、メールにゴールデンウイーク前に議員のメールで流して、今回もまた、本当まさにこのとおりになっちゃったので、すごく何だろう、すごく疑問に思ったのですね。　まず、そうだな、このカタログを、コクヨのこれを持っていったときに、ほかの４大メーカーのカタログは事務局の手元にはなかったのですか。 ○石井計次議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　まず、事務担当といたしましては、カタログ自体は事務室の中に保管はしてございました。ただ、地元にご説明に行く際には、そのカタログを１冊のみ提示していたということでございます。　終わります。 ○石井計次議長　松浪議員。 ◆７番（松浪健一郎議員）　そこが問題になるわけですよ、要は。４大メーカーあるのだったら、例えばここの町のほうで車を買うと、これぐらいの値段のコンパクトを買うとなったときに、じゃ、日産だけ持っていくってしないでしょう。トヨタ持っていって、日産持っていって、ホンダ持っていって、持っていきますよね。４個持っていっちゃえば、地元で選びようがないのかなと思ったのです、忖度したのかもしれないですけれども、思ったのかもしれないですけれども、根本的にコクヨを持ち出したこの時点で、これ業者とつるんでいるよなと、こっちは思っちゃうわけですよ、変な話。だったら椅子はコクヨがこれですとコピー取っていって、内田はこれですと、イトーキはこれですと、これを出して、この４個の中から入札で決まると思いますという形のほうが何も疑いもなく、何も問題ないと思うのですけれども、何で本当にそこでコクヨだけ持っていったのか、担当者は課長が持っていったのですか。誰が持っていったのですか。 ○石井計次議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　当日の会議は、私のほうも出席させていただきましたので、私が資料としてお持ちしたということでございます。　なお、先ほどご答弁申し上げましたけれども、官公庁における物品の調達に当たりましては、議員ご指摘のとおりサイズや規格、こういったものを提示して入札に付するということが原則でございますので、今後につきましては、今回のことをよく考慮いたしまして、改めさせていただきながら適正な物品の調達に取り組みたいということで考えております。　終わります。 ○石井計次議長　松浪議員。 ◆７番（松浪健一郎議員）　本当にそうですね。もう机や椅子ですから、ある程度、この４メーカーのカタログのコピーでいいですから、地元に選ばすのじゃなくて、この中から入札で安いのが来ますで、多分これで地元って納得すると思うのですよ。いちいち地元が選んだからと、地元にそこまで忖度しなくてもいいので、あくまで入札で公平で予算の中で安ければいいので、その辺はこれからちょっと上熊井もあるし、泉井のもう一個も物産のほうもあるし、ちょこちょこ出てくるはずなので、そういうところは公平になるようにちょっと工夫してください。ちょっとこういうふうにやると、本当に申し訳ないけれども疑ってしまって、いい印象全くありませんので、これ要望なので、次回からそういうふうにしていただければ何も問題ないので、この件は、じゃ、これで終わりにします。　次、すみません、もう１個のほうなのですが、町の活性化のほうなのですけれども、後ろ向きな答弁ばかりで非常にがっかりなのですけれども、まず、３月議会でも言いましたけれども、２億数千万かかるという、その業者、そこの業者って、ほかに例えば県内でここで人工芝造ったとか、どういう業者で、どういう実績があるところから引っ張った見積り、試算なのでしょうか。 ○石井計次議長　松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長　お答えいたします。　今回、前回もそうなのですけれども、約２億4,700万くらいの見積りなのですが、そちらの業者については、よくグラウンドとか、そういう照明とかそういうものを専門にやっている業者です。実績のほうはちょっと調べていないのですけれども、そちらの業者１社しか取っていないので、ちょっと高額か低額かというのは何とも言えないところでございます。　終わります。 ○石井計次議長　松浪議員。 ◆７番（松浪健一郎議員）　試算をお願いしたときは、できればここの業者が、営業者でいいですよ、業者名要らないですよ、営業者が何々町で造った人工芝はこれぐらいかかった、Ｂ社はここのグラウンド造ったけれどもこれぐらい、そういう試算が欲しかったのです。しようがないのだけれども、私が調べて一番けつにつけたのですけれども、境町の見ていただければ分かると思うのですけれども、人工芝敷くだけだったら8,000万なのですよ、8,000万ちょっと。照明入れても１億ちょっとなのですよ。この２億何千万という、まずここの、この出し方、もうまずここで出して、こういう出し方するとこんなに金かかるから造りませんよと、本当に言い訳にしか聞こえないので、こういうのはぜひやめていただきたい。やっぱり、実績のあったところから引っ張ってくれば、確かに埼玉って人工芝造った市町村少ないのですよ、それは知っているのですけれども、そこはちょっと本当に考えていただいて、一応、議員も勉強してちゃんと質問しているので、何で今回こういう資料を、前回出せばよかったのですけれども、試算で、ぜひそこはちょっと改めていただきたいと思います。それで、町の活性化の、町おこしで、今回ＵＲＬでつけたのですけれども、この波崎、昔でいう波崎町、これ取組、インターネットで見て、ちょっと見ましたか、感想聞かせてください。 ○石井計次議長　松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長　お答えいたします。　旧波崎町の関係なのですけれども、議員にご提案いただいたＵＲＬをちょっと見て、ホームページで見たのですけれども、普通の芝生のグラウンドが70面あるのですよね、70面以上ですかあるので、かなり大規模なサッカーのすごい町というか、そういう町ぐるみでやっているようなところなので、鳩山の規模とはちょっとかけ離れているかなというふうには感じました。ただ、そういう最初に始めた方が３つのコートだけで始めて、いろんな大会をやることによって、なおかつ合宿ができたりとか、施設がいっぱいありますので、夏は海、冬はサッカーとか、そういうふうに年間を通して使えるような町のつくり方というのですか、そういうものが大変いいなと感じました。　終わります。 ○石井計次議長　松浪議員。 ◆７番（松浪健一郎議員）　そうなのです、これ何で70面もあるかというと、ビーチでやっている民宿、ホテルもそうですけれども、ここが何面も持っているのですよ。芝のグラウンドは天然なので、実は大会１個週末やっちゃうと、１面潰れちゃうのですね。だから本当にその民宿が１面貸して、大きい大会でそこの民宿に泊まってもらうと、その取組を手伝っているのがこの毎日コムネットという会社が、バブルが崩壊してからすごい力を入れてやって、私も20代、30代の頃には年２回、ちょっとこの町でサッカーやっていたので、よく知っていたので今回上げさせてもらいました。　確かに鳩山とはちょっと違うかもしれないですけれども、やっぱりこういう取組がないと、波崎って銚子の横なので、東京からいくと２時間じゃ行かない、２時間半くらいかかるのですけれども、鳩山って都内の練馬から考えれば30分なのですよ。地の利としては絶対にいいので、こういうのはあくまでもサッカーで町おこしが成功している例なので、うちの町もやり方によっては、今回のこの活性化案出したように、間違いなくマイナスになることはないと思うので、ちょっともう一回視点を変えて、いろいろ考えていただけると思うのですね。　すみません、答弁の中で、指定管理者でジュニアユースの話が出たのですけれども、例えば、もしレッズとか海外のプロチームのジュニアユースが指定管理者でやってくれるというところまで、俺が持ってきたらつくってもらえますか。 ○石井計次議長　松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長　お答えいたします。　指定管理者の件なのですけれども、一応、例で挙げさせていただいたのですが、今言われたようなそういうチームでお話があった場合、ちょっと今ここでやりますとは言えませんので、そういう計画ですよね、そういうものが町として、梅沢のグラウンド、体育館とかそういうところを指定管理していただきたいとかと、そういう考えを持って計画をつくれたらお願いすることはあると思うのですけれども、今現在ではちょっとまだそこまでの考えはまとまっておりませんので、ご理解いただきたいと思います。　終わります。 ○石井計次議長　松浪議員。 ◆７番（松浪健一郎議員）　本当は、これこっちから提案しようと思っていたのですよ、まさかの答弁で入ってたのですごいびっくりしたのですけれども、実はこれ打診をもらっているんですよ、アルゼンチンのチームからやりたいと。それに条件はやっぱり人工芝化なのですよね。そこのプロのチームは、多分、サッカー知らない人はあれだと思うのですけれども、リベルタドーレスカップ、要するに南米選手権で優勝したことあるような、日本で言えばレッズ級のクラス。レッズでも持ってこれそうなのですけれども、今、本当にジュニアに力を入れているのですよ。何でかというと、毛呂山町だと瀬戸君が出てきてすごくフィーバーしているように、町の施設からというか、町からああいうトップ選手が出るとやっぱり活性化になるのですよね、これ。例えば、熊谷の例で行くと、原口元気がレッズからドイツで、今日本代表でもやっているのですけれども、彼は葛和田の本当に何もないような雑草みたいな熊谷のグラウンド出身で、あそこを取材に来て、あんなグラウンドでというようなところだと、本当にそういうふうに取材して、熊谷のクマＳというのですけれども、そういうジュニアユース、ユースチームから世界に羽ばたいて、それが発信するのですね。　やっぱり、申し訳ないのですけれども、この町に足りないのと、そういうことかな、夢も、何だろう何もない、よく言いますけれども、駅も何もないとか言う人がいますけれども、それ以前に夢も何もない町にするのじゃなくて、子どもの夢くらいつくれるような町にしていただきたいなと思って、この活性化案をつくってみました。収支的にも年間500万から1,000万くらいの収入があればできない計画とは思いませんので、３億何千万も使って多世代を変えるのだったら先にこっちだったのじゃないのというのが私の本音なのですけれども、ぜひ、ちょっと、子ども、親も夢が持てるような町の政策を、ぜひちょっと考えていただきたいなと思って、今回提案させてもらいました。　私の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ○石井計次議長　松浪議員の一般質問は終了しました。　ここで休憩します。　午後１時10分から再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石井計次議長　再開いたします。　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石井計次議長　一般質問を続けます。　次の質問者、９番、野田小百合議員。　質問事項、１、鳩山町の農業の在り方と種苗法が改正された場合の影響について。２、新型コロナウイルスに対するこれまでの対応と今後。　発言時間１時間。　野田議員の登壇を求めます。　　　　　〔９番　野田小百合議員登壇〕 ◆９番（野田小百合議員）　こんにちは、野田小百合です。　一般質問をさせていただきます。　１、鳩山町の農業のあり方と種苗法が改正された場合の影響についてお伺いします。　種子法、種苗法、数か月前まではよく分からなかったというのが偽らざる真実です。しかし、何度か講演会や研修会に参加することで、この国の根幹に関わる重要な問題であることを認識しました。地球規模で気候変動が進んでいます。そんな中で農業をおろそかにすることなく、食料自給率を上げていくことが喫緊の課題です。そのためにもそれぞれの地域に合った農業を考え、実践していくことが大切なことだと思います。　(1)種苗法改正がなされた場合、鳩山町の農業における影響はどのようか。　国内で開発された農作物の種苗が無断で栽培、譲渡されるのを規制する目的で種苗法改正案が今国会に提出されました。種苗の不正な海外流出を防ぐためと言われています。一方、これまで認められてきた自家増殖を制限する内容にもなっています。先日、「種は誰のもの。種苗法改定で農家は」という動画を見ました。サトウキビ、イチゴ、ブドウ、サツマイモ農家の自家増殖が不可能になったときの厳しい現状をレポートしたものでした。鳩山町においてはどのような状況が想定されるかお伺いします。　(2)町内で登録品種を使用しているものには、どのようなものがあるか。　(3)鳩山町における農業活性化に向けての取組の展望はどのようか。　北部活性化事業においても農業の振興がうたわれています。しかし、実際的には高齢化等もあり、農業を継続していく難しさもあるのかと思います。具体的にはどのように進めていこうとされているのか伺います。　２、新型コロナウイルスに対するこれまでの対応と今後。　学校が臨時休業し、公共施設が休館となり、緊急事態宣言が発令されるなど、これまでに経験したことのない状況となりました。住民の皆さんの日々の暮らしに大きく影響を与え、ご苦労がたくさんあったと思います。仕事ができなくなり、日々の暮らしにも窮している厳しい状況の方もいらっしゃると思います。たくさんの大変の中で、介護施設や学校、公共施設等はどのようだったのか、町民の暮らしはどうだったのか、そして、そこから今後に向けてどのような課題があるのか伺いたいと思います。　(1)介護施設での状況。　介護施設においてクラスターが発生した事例もありました。感染しやすいご高齢の方の施設ですから、非常に大変な思いをされ、神経を使われていたことと思います。職員の皆様には心より感謝申し上げるとともに、利用者やご家族の状況がどうなのか気にかかります。　①デイサービスやショートステイなど、町民が利用している施設において、受入れ、利用状況はどのようだったか。利用者を制限したり、受入れをやめた施設もあると聞いていますが、町は把握していますか。　②それは町民にどのような状況をもたらしたか。利用できなくなって困られたケースなどあったでしょうか。ご本人やご家族が過重な不安を感じる場面はなかったでしょうか。　③どのような相談が町に持ち込まれたか。　④町として状況をしっかり把握し、当事者とともに考え、必要な態勢を整えていく必要があるのではないか。　(2)学校の状況。　①コロナ後の学校の取組はどのように変わるのか。　②臨時休業中のオンライン授業実施状況と、自宅のネットワーク環境調査の結果はいかがか。　③今後も臨時休業の可能性がないとはいえない状況が続くが、家庭等におけるオンライン学習のための環境整備をどのように進めていくのか。　④特に受験期にある中学３年生について、何か対応を考えているのか。　⑤学校給食について、安全面を配慮してどのように取り組んでいくのか。　これまでの生活が一変しています。給食はいかがでしょうか。これまで給食を給食当番が中心になってお皿やおわんに盛りつけ、配膳していたと思います。衛生面、安全面から、これまでとは違ってくるのでしょうか。　(3)図書館の書籍等の貸出しについて。　ステイホーム、自粛の日々が長く続きました。そんなとき、本を読みたいと思う方が多かったのではないでしょうか。子どもたちもテレビやスマホだけでなく、文字に親しむ機会であったかと思います。　①休館中にも本の貸出しを行う工夫ができないか。例えば本の宅配、郵送など。　明石市の子育て支援の充実は、全国的にも群を抜いています。図書館が休館の間、子どもたちに絵本の宅配を行っていました。よりよい図書館づくりのために様々な提言をされている鳩山町民のグループが出している「図書館を考える会ニュース」をいただきました。その中でも全国で様々な取組がなされていることが書かれていました。以前から、ご高齢の方などを対象に本の宅配サービスの仕組みをつくってほしいとの要望を聞いています。まずは、今後、積極的かつ早急に宅配等の仕組みづくりを考えるときではありませんか。　(4)コミュニティ・マルシェについて。　①シェアオフィスの昨年度貸出し実績はいかがか。　②テレワークする場所として、もっと積極的に貸出しを考えないか。　働き方がこれからは違ってくるのだと思います。通勤に時間をかけずに、在宅で仕事をすることが急速に進みそうです。今回、緊急事態宣言の間、公共施設は全て休館となりました。でも、本当はそのときにシェアオフィスは必要とされていたのではないでしょうか。家族がいる中でのテレワークは集中できずに大変だったとの声も来ました。鳩山町には先見の明があり、シェアオフィスがあるのですから、それを活用しない手はありません。初めての緊急事態でしたから、検討する余地がなかったのかもしれませんが、町としてはどのように考えられたのでしょうか。　(5)町政への住民参加について。　①第６次総合計画、障がい者福祉計画、高齢者福祉総合計画などの策定がなされるが、どのように住民参画を進めていくのか。　住民の意見を聞き、一緒に考えて計画をつくり上げていく、その基本的なことが、まず集まれない、不特定多数で話し合う機会をつくりづらくなったのかもしれません。住民が主役の計画づくりです。コロナ後、もしかしたら次のコロナ前の状況の中でどのように計画づくりを進めていくのでしょうか。　②各種審議会などは、今後どのように進めていくのか。　(6)オンライン会議などの導入の可能性について。　①今後、テレワーク、オンライン会議・研修等が進んでいく社会状況だが、町としても取り組むことが可能か。　②住民参画のツールとして使うことはできないか。　以上、１回目の質問とさせていただきます。
   ○石井計次議長　野田議員の質問に対し、答弁を求めます。　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　１の鳩山町の農業の在り方と種苗法が改正された場合の影響についての(1)から(3)についてお答えいたします。　初めに、(1)の種苗法改正がなされた場合、鳩山町の農業における影響はどのようかについてお答えいたします。種苗法の改正につきましては、今国会において審議されているところでございますが、その目的は新しく開発した植物の品種を保護することでございまして、海外流出や特定地域以外での栽培を制限すること、登録品種の自家増殖を許諾制にすることが主な内容でございます。また、この法律改正の背景には、日本で開発された優良品種が海外へ流出し、生産されており、日本の農産物輸出に影響するなど、農林水産業の発展に支障が生じていることとされております。　なお、農産物の品種には一般品種と登録品種の２種類に分類され、そのほとんどが一般品種となっておりまして、自家増殖が原則禁止されるものは登録品種のみとなっており、一般品種については法律改正に伴う影響はないものとなっております。さらに、登録品種であっても収穫物の販売等を行わない自家消費、家庭菜園や趣味としての利用にも影響はないとされております。　さて、ご質問の当町農業への影響でございますが、町で生産されている中心的な農作物である米、麦、大豆について考えてみますと、まず稲作では一般品種の割合が84パーセントを占めており、本町で多く作付されているコシヒカリなどが該当しております。一方、現在作付を推進しております「彩のかがやき」や「彩のきずな」は登録品種となりますが、多くがＪＡを通じて種子及び苗の購入をしている状況でございまして、影響は少ないものと考えております。　次に麦作ですが、本町で栽培されております「さとのそら」は登録品種となりますが、こちらもＪＡから種子を購入しておりますので、影響はないものと考えております。　次に大豆ですけれども、当町では、「白光」、「青山在来」、「里のほほえみ」の３種類の生産を行っておりますが、「白光」及び「青山在来」は一般品種であり、「里のほほえみ」は登録品種でございますが、こちらもＪＡから種子を購入しておりますので、影響はないものと考えております。　最後に、直売所などで販売される野菜類でございますが、野菜の種子には固定種とＦ１種がございます。なお、固定種は昔からその土地の気候・風土に適応し栽培されてきた伝統品種と呼ばれるものが多く、一般品種でございますので、自家増殖の禁止に係る影響はございません。一方、Ｆ１種は登録品種とされているものが多くございますが、自家増殖自体がそもそもできないため、基本的には販売店等での購入となりますが、許諾等の手続は販売者が行うという認識でございます。　このように、本町の農業への影響につきましては、登録品種の場合、種子等の購入の際に許諾料等が価格に上乗せされると考えられるため、一定の経費負担の発生が想定されますが、一般品種の栽培が多い状況から、その影響は非常に小さいものと考えております。　次に、(2)の町内で登録品種を使用しているものには、どのようなものがあるかについてお答えいたします。先ほどご答弁いたしましたように、米では「彩のかがやき」や「彩のきずな」、小麦では「さとのそら」、大豆では「里のほほえみ」がございます。また、新規就農者がある程度大きく栽培に取り組んでいる農産物といたしましては、サツマイモの「紅はるか」が該当するとともに、アンズ栽培加工組合が栽培しております「ニコニコット」なども該当いたします。なお、野菜類につきましては、当町では少量多品種の栽培が行われておりますので、栽培されている種類の把握は困難な状況でございます。一方、ネギ専業で就農いたしました新規就農者の方が栽培している品種、こちらが「ホワイトスター」というものになりますが、こちらは一般品種でございます。　次に、(3)の鳩山町における農業活性化に向けての取組の展望はどのようかについてお答えいたします。　継続できる農業を展開するためには、再生産を可能とする収入の確保、そして、生産するための労働力の確保が非常に重要であると考えております。このような考え方の下、北部地域活性化事業として上熊井農産物直売所並びに泉井交流体験エリアの整備を進めており、この施設を農業活性化の拠点として農業収入の向上による農業経営基盤の安定・強化、意欲ある希望者の就農支援などに取り組むとともに、本町農業の特色でございます家族農業並びに基盤整備完了地区で設立された農事組合法人の支援も含めまして、本町農業の活性化を目指してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○石井計次議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　それでは、私から２の新型コロナウイルスに対するこれまでの対応と今後の(1)介護施設の状況の①から④についてお答えをさせていただきます。　初めに、①のデイサービスやショートステイなど、町民が利用している施設において受入れ、利用状況はどのようだったかについてお答えいたします。　介護のために利用されておりますデイサービスやショートステイなど、通所介護事業所における新型コロナウイルス感染症に関しましては、厚生労働省より新型コロナウイルス感染症に係る通所介護事業所のサービス継続支援についての通知がありました。介護サービス事業所が閉鎖となると介護者への負担が大きいことから、基本的には感染予防に留意しながら、特例的に人員基準の緩和やサービス提供時間及び場所の変更などを認めて、事業を継続していくようにとのことでございました。　町といたしましても、これらの通知の趣旨やその重要性に鑑み、町内の介護事業所に対して感染予防に留意しながら事業の継続を図るように依頼をさせていただいたところでございます。そのため、町内の介護事業所においては自主休業をすることなく、集団感染なども発生をしておりませんでしたが、４月下旬以降、近隣の新型コロナウイルス感染症の発生状況などを懸念して、町外の事業所では感染リスクへの備えと職員及び利用者数の減少に伴い、自主的に休業等の措置をされている施設も確認をしているところでございます。　続きまして、②のそれは町民にどのような状況をもたらしたかについてお答えいたします。　居宅サービスを利用されている要介護者及び要支援者等の方において、日常的な身体活動への介護を有する方のみだけでなく、慢性的または急性的な疾病を有している方も少なくない状況でございます。今回の新型コロナウイルス感染予防に際しては、感染した場合、重篤化を懸念し、免疫力が弱い方など自主的に通所をやめた事例も報告されている状況でございます。介護事業所においては、介護の安定的かつ継続的な供給が求められているところでございますので、今後も感染予防を最優先として町民の方が安心して利用できるよう、町と介護事業所と連携して対応していきたいと考えております。　続きまして、③のどのような相談が町に持ち込まれたかについてお答えいたします。　鳩山町においては、感染者も発生していなかったことと、町内及び近隣の利用施設で集団クラスターが発生しなかったため、利用者の皆様においては、感染予防に留意しながら通所または入所施設等をご利用いただいておりましたので、具体的な相談として受理した案件はございませんでした。　続きまして、④の町として状況をしっかり把握し、当事者とともに考え、必要な態勢を整えていく必要があるのではないかについてお答えいたします。　今回の新型コロナウイルス感染症に関しましては、町として介護事業所と情報の共有及びその事業活動の支援を行い、地域包括支援センターでは在宅の高齢者の方に連絡を取るなど、状況の把握に努めてまいりました。また、感染予防に対して国からの通達等を参考として施設へチェックリストを送付するなど、町としてもその支援をしてきたところでございます。　今後も町民の福祉の向上を維持し、その発展を進めていくために、状況確認とともに、介護事業所などを的確に指導し、安心して利用できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○石井計次議長　松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長　続きまして、大項目の２の(2)学校の状況の①から⑤、(3)図書館の書籍等の貸出しについての①についてお答えいたします。　初めに、(2)の①コロナ後の学校の取組はどのように変わるのかについてお答えいたします。　今回のコロナウイルス感染症の対応により、これまでの学校生活様式が大きく変わると考えております。学校再開につきましては、臨時休業期間中に示された国・県からの通知、ガイドライン等を鳩山町の校長会などで十分に検討、協議を重ねた上で再開となります。その上で、学校生活にも制限が求められるところがあります。例えば、多くの児童・生徒が一堂に会する朝会など、密になるような活動は当分の間実施することができないと考えられます。授業の在り方については、人数にもよりますが、大きな教室に移動して実施したり、クラスを分けて実施する場面が増えてきます。授業の際もグループ活動を実施しない、調理実習は行わない、体育の授業は十分な間隔を空けるなど、３密を避けながらの授業となります。また、ソーシャルディスタンスを保った上で、心のケアの観点から、児童・生徒と教師、児童・生徒同士の必要なコミュニケーションを取って、信頼関係を構築していくことが大切であると考えております。　このように、新型コロナウイルスが完全に終息するまでの間は学校生活様式が大きく変わりますが、学力保障とともに心のケアも十分に行っていきたいと考えております。　次に、②臨時休業中のオンライン授業実施状況と、自宅のネットワーク環境調査の結果はいかがかについてお答えいたします。　初めに、臨時休業中のオンライン授業実施状況でございますが、鳩山町では行っておりません。また、参考に埼玉県内の状況を申し上げさせていただきますと、新聞等の報道では４月27日時点で63市町村中５つの市町村が行っているということですが、その５つの市町村の中でも一部の学校のみ実施というところもありますので、実施している学校は少数という状況でございます。　次に、自宅のネットワーク環境調査の結果につきましては、先日、各家庭へインターネット環境調査をメール配信によって実施いたしました。回答があった家庭のみで数字を申し上げますと、Ｗｉ－Ｆｉ環境があるという家庭は小・中学校合計で93パーセントでした。　次に、③今後も臨時休業の可能性がないとはいえない状況が続くが、家庭等におけるオンライン学習のための環境整備をどのように進めていくのかについてお答えいたします。　現在、国が進めているＧＩＧＡスクール構想で、児童・生徒へ１人１台の端末を整備するよう進めており、国の指針によりますと、ＧＩＧＡスクール構想の１人１台の端末は家庭へ持ち帰ることも想定されておりますので、端末についてはそちらで対応したいと考えております。また、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭に端末を提供するなど、国の交付金などの活用についても検討してまいりたいと考えております。　次に、④特に受験期にある中学３年生について、何か対応を考えているのかについてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の対応により、３か月間の臨時休業となり、中学３年生につきましては受験に関して大きな不安を感じているかと思います。具体的には、受験に向けて各高校の学校案内が実施されていないなど、中学３年生にとって進路選択のための情報が十分に与えられていない状態となっております。　このようなことから、中学３年生が感じている不安を少しでも取り除くことが最優先であると考えております。今、学校でできることは、進路指導を兼ねた面談を丁寧に時間をかけて行い、生徒の不安な気持ちに傾聴するとともに、進路に関するできる限りの情報を提供していくことが、今できる最善の策であると考えております。また、必要に応じて個別に補習するなど、様々なフォローを行うよう考えていきます。　６月から学校生活が本格的にスタートしましたが、今まで以上にアンテナを高くして子どもたちを見守り、生徒個々の状態を把握するよう努め、子どもたちに寄り添った支援をしてまいりたいと考えております。　次に、⑤学校給食について、安全面を配慮してどのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。　学校給食につきましては、本日４日から簡易的な給食を開始しており、22日から通常の給食にするよう現在進めております。安全面の配慮につきましては、学校給食を実施するに当たっては、埼玉県教育委員会が策定した学校再開に向けたガイドラインなどに新型コロナウイルス感染防止対策の留意点が示されており、給食の配膳の過程での感染防止のため、可能な限り品数の少ない献立、例えば主菜と具だくさんの汁ものなどで適切な栄養摂取ができるようにすることや、可能な場合には給食調理場において弁当容器等に盛りつけて提供するなどの工夫、また、それが困難な場合には、少なくとも配膳が伴わないパンと牛乳などの簡易な給食も考えられると示されております。そのようなことから、初めはパン、牛乳、おかず類１品とデザート類で構成した簡易献立の給食で、配膳するものを少なくして、感染防止に努めるよう進めております。　また、６月22日以降は従来どおりのメニューになりますが、手洗いや配膳するときのマスクの着用、密にならないような配慮、食事のときは話をしないなど、安全面を配慮しながら進めてまいりたいと考えております。　続きまして、大項目２の(3)図書館の書籍等の貸出しについての①休館中にも本の貸出しを行う工夫ができないか（例えば本の宅配、郵送など）についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染防止拡大のための外出自粛の期間の図書館の本の宅配等につきましては、実施している自治体もございますが、鳩山町においては現状では難しいのではないかと考えております。その理由を具体的に申し上げますと、本の予約の方法について、現在の図書館のシステムでは蔵書を確認して予約するようにシステムを変更することは可能ですが、インターネットの環境が整備されていない方については蔵書の確認ができない状況でございます。　また、鳩山町の図書館の年間利用者数は平成30年度の実績で２万8,114人の方が利用されておりまして、開館日数で割ると１日当たりの利用者は約100人ですが、今回のように不要不急の外出を自粛しなければならない状況では、通常以上の利用者の増加が考えられます。また、宅配を行った場合、本を届ける作業のほかに回収する作業や回収した本を整理したり、予約を受けた本をそろえる作業なども必要となりますので、現在の図書館の体制では難しいと考えております。　このように、宅配については実施しませんでしたが、図書館につきましては、今回のように外出を自粛しなければならない期間が長期化した場合、在宅で過ごす時間を少しでも有意義に過ごしていただくために、できるだけ早く開館できないかということから、緊急事態宣言が解除されない５月中旬から町の新型コロナウイルス対策本部会議において検討していただき、様々な取組を行い、ほかの施設よりも早く５月26日から開館させていただいております。　今後におきましても、様々な対応について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○石井計次議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　２の新型コロナウイルスに対するこれまでの対応と今後の(4)から(6)についてお答えいたします。　まず、(4)コミュニティ・マルシェについての①シェアオフィスの昨年度貸出し実績はいかがかについてお答えいたします。　コミュニティ・マルシェのシェアオフィスの昨年度、令和元年度になりますけれども、の貸出し実績は年間318件で利用料収入は10万8,350円となっております。　次に、２の(4)の②テレワークする場所として、もっと積極的に貸出しを考えないかについてお答えいたします。　現在、コミュニティ・マルシェのシェアオフィスはＷｉ－Ｆｉが整備されており、有料となりますがインターネットが活用できる環境になっております。このため、利用者の方がインターネット通信できるパソコン等を持ち込んでいただき、テレワークに必要なアプリがあれば現状でもテレワークする場所としてご活用できます。また、緊急事態宣言の間、町の公共施設は休館となっておりました。コミュニティ・マルシェも同様でございます。今回は、感染防止を第一に不要不急の外出はしないということが基本的な考えでございましたので、コミュニティ・マルシェも休館にいたしました。議員ご指摘のようなご要望は、直接は聞いてはいなかったのですけれども、今後テレワークなどがさらに普及すると思われます。このため、コミュニティ・マルシェの利用者やスタッフの感染防止対策がある程度確保できることや、緊急事態宣言時にどの程度需要があるのかなども総合的に考慮し検討させていただきたいというふうに思っております。　次に、２の(5)の町政への住民参加についての①第６次総合計画、障がい者福祉計画、高齢者福祉総合計画などの策定がなされるが、どのように進めていくのかについてお答えいたします。　現在、新型コロナウイルスの影響で各種計画策定を行うための審議会や委員会が開催できておりません。このため、計画策定が大きく遅れています。　１つの例としましては、第６次総合計画の場合は、３月と５月に総合計画審議会を開催する予定でした。この会議の中で、計画策定に伴う町民を対象にした意識調査などの内容を協議し、５月中には意識調査を実施しているところでしたが、審議会で協議ができないため意識調査が実施できないなど、全ての進行が遅れています。このため、計画案の作成や今後行う予定の町民を対象にした計画策定のためのワークショップなども開催のめどが立たない状況でございます。また、特別定額給付金事業や新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金事業の実施計画の策定など、昨年の今頃には想定していなかった新たな事業が発生している状況です。　現在は、第６次総合計画の策定は一時休止し、ここ三、四か月は新型コロナウイルス対策を優先的に行っているような状況でございます。実は他の市町村も同様な状況で、各種計画の策定時期を遅らせることを検討している市町村もあると聞いております。新型コロナウイルスによる外出自粛はワクチン等の治療方法が確立するまでは当面続くと思われます。また、秋頃には第２波など再度感染が拡大する可能性もございます。町としては、できる限り町民の皆さんのご意見をお聞きして、住民参加で計画づくりを行いたいと考えておりますので、町民からの公募委員などで組織する審議会、町民を対象にした意識調査、計画素案などを考えるワークショップ、計画案の意見を町民に皆さんにお聞きするパブリックコメントなどを行って策定したいと考えております。　このため、緊急事態ということで、ある程度、計画の策定時期が遅れることも考慮して対応する必要があると考えております。今後の状況によりましては、町議会議員の皆様に計画策定時期の延長などをご相談させていただく場合もあると考えております。　次に、２の(5)の②各種審議会などは、今後どのように進めていくのかについてお答えいたします。　５月25日に、埼玉県を含む５の都道府県の緊急事態措置の解除が国から発表されました。国では、社会経済の活動レベルを段階的に引き上げていくということでございます。鳩山町でも制限付ではございますが、町の公共施設も５月後半から６月にかけて再開する予定でございます。このような状況を受けまして、新型コロナウイルスの感染状況などを考慮しながら、各種審議会等も徐々に開催する方向で考えておりますが、開催する場合の感染防止策や参加人数の制限などは、今後、検討することになると思います。　次に、２の(6)オンライン会議などの導入の可能性についての①今後、テレワーク、オンライン会議、研修等が進んでいく社会状況だが、町としても取り組むことが可能かについてお答えいたします。　現在、町ではテレワークなどは行っておりません。しかし、一部ですがオンライン会議や説明会などは行っております。例えば、町の電算システムを導入している委託業者の場合は、従来は委託業者である電算会社の職員が巡回訪問に来て、電算システムの操作説明やシステム改修等の打合せを町職員と行っていました。しかし、今回の新型コロナウイルスの影響で、緊急事態宣言などもあり、委託業者も在宅勤務などの対応になりました。このため、町との打合せ等を行う場合はインターネット経由でオンライン会議などを行っております。今回の特別定額給付金事業などにつきましては、インターネット経由でオンライン説明会などを行って、改修するシステムの打合せや操作説明などをしていただいたところでございます。また、国などでもインターネット経由でオンライン説明会などを行っており、今回の特別定額給付金事業や地方創生臨時交付金事業の説明会を行っております。　このように、一部ではありますが、町でもインターネット経由でオンライン会議を活用しているところでございます。国や県でも今後さらに活用するようになると思いますので、それに合わせて町でも活用方法を研究したいというふうに思っております。　次に、２の(6)オンライン会議などの導入の可能性についての②住民参画のツールとして使うことはできないかについてお答えいたします。　今回の新型コロナウイルスの影響で、今後テレワークやオンライン会議などが普及していくと思われます。安価で手軽に使えるアプリなどが出てくれば、さらに普及すると思われます。このため、住民参画の１つとして活用することも期待できるのではないかと思っております。しかし、オンライン会議ということになりますと、町だけではなく、参加する側もインターネット環境やパソコンなどが必要で、オンライン会議などが簡単にできるアプリなども必要でございます。このためすぐに実施するというのは難しいかもしれませんが、今後の普及状況などの推移も考慮しまして活用方法などを研究したいというふうに思っております。　終わります。 ○石井計次議長　野田議員。 ◆９番（野田小百合議員）　再質問いたします。　最初に、種苗法に関することですが、2018年には国は種子法を廃止しましたが、埼玉県は種子条例を制定しています。2017年には農業競争力支援法がつくられ、８条４項において独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進することとなっており、公的出資事業を企業に移行させる流れがありますが、条例を持っている埼玉県の場合は実際にはどのようになるのでしょうか。 ○石井計次議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　埼玉県では、優良種子の生産及び普及を推進することを目的として種子条例を制定しておりますが、種苗法が改正された場合の対応などにつきましては、現在、情報の提供等がございません。なお、あくまでも推測ではございますけれども、改正法に沿った内容での取組を進めることになるというふうに思われます。　終わります。 ○石井計次議長　野田議員。 ◆９番（野田小百合議員）　ご答弁いろいろいただいたのですが、政府はそう言っていますということで、ちょっと物事を斜めに見る癖がついているものですから、ちょっといろいろ危惧することがあります。小規模農家、家族農家が多い中で、今後、種苗法の影響で種価格が５倍とか８倍とか上がっていくだろうという情報もあります。そんな中で、また許諾料なんかも発生してくるのですけれども、小さな農家というのはそれで持ちこたえられるのでしょうか。 ○石井計次議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　(1)の部分でご答弁いたしましたけれども、登録品種の場合、種子等の購入の際に許諾料等が価格に上乗せされ、農家に一定の経費負担が発生すると考えられますけれども、国が示している円滑な制度実施に向けた対応がございまして、こちらでは許諾料が生じる場合もあるが、都道府県試験場等の公的主体が開発した品種であれば高額になることは想定されないとしております。　例として、稲の掲載がございまして、10アール当たり種苗代1,600円のうち、自県農業者の場合は2.56円、他県農業者の場合でも８円と非常に少額の負担増と想定しているところでございます。なお、販売農家に関しましては、現在も種子代金等は販売代金に添加していると思いますので、同様に対応するのではないかというふうに考えております。　終わります。 ○石井計次議長　野田議員。 ◆９番（野田小百合議員）　ということは、消費者からいえば、添加されて高くなるであろうということですよね。 ○石井計次議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　先ほど答弁いたしましたように、販売代金に添加するという考えからでは、最終的な消費者が負担するというふうになるのではないかというふうに考えております。　終わります。 ○石井計次議長　野田議員。 ◆９番（野田小百合議員）　平成29年度末の農水省のデータを調べました。食用作物や野菜、果樹などの登録業種別割合を自分で計算しました。だから間違いがあるかもしれませんが、ざっと公的機関、例えば農協、大学、都道府県、国の登録は51パーセント、種苗メーカー、食品メーカーは33パーセント、ほかは個人です。今後、公的種子事業を企業に移していく方針を国が持っているわけですから、この数字が民間企業と逆転していく可能性についてはいかがでしょうか。 ○石井計次議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　現在の可能性という部分で一担当がご答弁するのはいかがなものかなと思いますけれども、可能性としてはゼロではないというふうに考えております。　終わります。 ○石井計次議長　野田議員。 ◆９番（野田小百合議員）　多国籍企業による民間品種になると種苗価格の高騰、多様性の喪失、地域に合わない品種ばかりになるなど考えられないのでしょうか。地域に合った多様な種苗が得にくくなる時代がやってくる心配はありませんか。 ○石井計次議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　登録品種を栽培している一大産地というのがございますけれども、こういった地域では議員の心配されている状況になる懸念もあると思われますが、地域に適した伝統野菜などは固定種でございまして一般品種でございますので、当町農業の現状からはそれほどの影響はないというふうに考えております。　終わります。 ○石井計次議長　野田議員。 ◆９番（野田小百合議員）　鳩山町においては、それほど大きな影響はないであろうということですが、逆に言えば、登録品種を栽培している農家は打撃を受けるであろうということですよね。 ○石井計次議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　種類にもよるということになろうかと思いますけれども、先ほど申し上げました一大産地、こういったところで品種を限定して大量に生産されている、農作物を生産されているところにつきましては、一定の影響が想定されるというふうに考えております。　終わります。 ○石井計次議長　野田議員。 ◆９番（野田小百合議員）　動画でもそのイチゴ農家が潰れていくという、本当に悲惨な声を聞きました。本当にイチゴを、今でもうちなんかはぜいたく品の類いに入っているのですけれども、それがもっと値上がりしていくという、まずイチゴ農家が潰れていくわけですから、物も少なくなって高くなっていくという状況が予想されるところです。我が国は2019年秋に、食品、農作物にゲノム編集の利用を認めています。多国籍企業が今後入ってくることによって、ゲノム編集された種苗が入ってきませんか。 ○石井計次議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　まず、ゲノム編集の品種という部分でございますが、これは品種改良という認識でございます。それは先に申し上げさせていただきます。このような考え方の下で種苗等の輸入等に対しまして、どういった制限が加えられるのかといえば、今の法の中ではその制限がないということでございまして、当該種苗を使用するか否かにつきましては、実際の生産者が選択をしていただくということになろうかと思います。　終わります。 ○石井計次議長　野田議員。 ◆９番（野田小百合議員）　私はゲノム編集に関しては、やっぱりある意味人間が身勝手にその遺伝子をちぎっていろんなものをくっつけて、都合よくつくったものだと思うので、品種改良とかそういう類いのものとは全然異質のものだと思って、人間がしてはいけないことだというふうに私は思っています。　これから地震や風水害など災害が巨大化していきます。そんな中で、災害に強い鳩山町ですから、農作物の生産拠点として重要ではないかと考えます。地道に農業に取り組むことはとても大切なことではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○石井計次議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　鳩山町の農地面積や農作物の生産種類から考えますと、本町農業政策の担当といたしましては、災害時における生産拠点機能、これを担うのが非常に難しいという認識でございます。一方で、野菜等の生鮮作物につきましては、直売所などにおいて地産地消が進められているという状況もございますので、このような部分に関しましては、現在の取組を継続することで一定の役割を担うことは可能かなというふうに考えております。　なお、本町では小規模な家族農業が営農形態の多くを占めている状況でございまして、農地の適正管理による生活環境や農村景観の維持など、農作物生産以外の部分でも多くの役割を担っていただいておりますので、農業従事者の高齢化などの課題はございますけれども、農家として営農を継続していただくことは大切でございまして、町農業施策としても重要であるというふうに考えております。　終わります。 ○石井計次議長　野田議員。 ◆９番（野田小百合議員）　この10年間の新規就農者数と取組状況についてお伺いします。 ○石井計次議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　過去10年間程度の期間ということでお答えさせていただきますけれども、平成22年度に１名、平成28年度に１名、平成29年度に２名、平成30年度１名の合計５名の方が新規就農、この10年間でしているところでございます。このうち１名の方は既に他県へ転出してしまっているという状況でございます。このように、現在４名の方が一定の規模での営農を展開しており、営農累計全て露地野菜でございます。　取組の特色としましては、お一人の方がネギ専業農家として就農していること、また、その他の方は有機農法や低農薬農法及び特殊農法により農産物の生産に取り組んでいただいているということでございます。　終わります。 ○石井計次議長　野田議員。 ◆９番（野田小百合議員）　ありがとうございます。　鳩山の家族農業を守り、また、新しく新規就農者の方に入っていただくような取組でしっかり鳩山町の農業を取り組んでいただきたいと思います。種の中には命を育む大きな力がある。講演会で、本当に自分としては目からうろこのお話を聞いて感動したことを覚えています。豊かな土壌の栄養を吸収し、大きく育ち、人間はそれをいただいて命の源としています。その大きな循環を大切にして地域の農業を守り、育てることが今必要とされることです。種を守ることは命を守ること、未来をつなぐことだと思います。　次に、２番に移ります。　ほかの方と重なったところもあったので、ちょっとはしょってしまいますが、中学３年生についての取組なんですが、国のほうから加配の先生の費用が考えられているみたいな新聞記事を拝見しましたが、その辺はいかがでしょうか。 ○石井計次議長　松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長　お答えいたします。　今のところ、その通知がまだきていないのですけれども、そのようなときには最大限活用したいと考えております。　終わります。 ○石井計次議長　野田議員。 ◆９番（野田小百合議員）　本当に学校関係の先生方も教育委員会の方も本当に大変だったと思います。とりわけ、子どもたちもこんな状況になって大変な思いをしたのではないかと思います。　憲法26条に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」、子どもの権利条約第12条には「自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。」、28条「教育についての児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成する」とあります。どんな状況にあっても子どもを中心に置いて、子どもの意見を聞き、教育環境を整えていただきたいと思います。　それから、給食に関してですが、日常の給食に一日も早く戻ってほしいと思います。いろいろと工夫されて配膳などされるのかと思いますが、その３密を避けていろいろ工夫していると、多分、給食時間がこれまでよりも長くかかるような心配を感じるのですが、いかがでしょうか。 ○石井計次議長　松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長　お答えいたします。　先ほどもお答えしたのですけれども、安全面を配慮して６月４日から19日までの２週間の間、約２週間、簡易的な給食となるのですけれども、パンとか牛乳は配れるのですが、１つの一品の料理は配膳しておくと、そういうたくさんのものを配膳する時間がなくなりますので、逆に時間が短くなるのかなというふうにうちのほうでは考えております。　また、あと、食べるときにしゃべらない、飛びますのでしゃべらないというルールでやっていきますので、そういうことからも早めに食べ終わってしまうのかなというふうに考えております。　終わります。 ○石井計次議長　野田議員。 ◆９番（野田小百合議員）　簡易給食のときはそうなのですが、いずれ日常の給食に戻る時期があると思うのですが、そのときにも以前よりは恐らく時間がかかるのではないかと思います。コロナのおかげでいろいろ発想が変わってしまったのです。決まったことを決まったように枠にはめてやらなくてもいいと、オリンピックだって延びるのだし、いろんなことをもっと枠にとらわれないで自由に考えればいい、そう思いました。例えば、給食の時間が10分延びたからとて大勢に影響があるわけはないので、その現場の声で臨機応変にというか、そのがちんと決まって給食は何時から何時までですから、もう食べなくてはいけませんみたいなことでなくて、柔軟に対応していただきたいと思います。これは、じゃ、要望で。　図書館のほうに移ります。お話伺って、難しいということは想像できます。ただ、ぜひ100ゼロでできないじゃなくて、10でも、20でも、30でも、40でもいいから少しずつやっていく方向性を、ぜひ模索していただきたい。住民の皆さんも非常に関心高いことですから、それこそ一緒に考える仲間になっていただいて、そうすればもっとよりよい方向、これならできるという方向が出てくるのではないかと思います。ぜひ、そういう取組を、今後進めていただきたいと思いますがいかがですか。 ○石井計次議長　松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長　お答えいたします。　コロナウイルスの関係で、休館に長期間なってしまいましたので、できるだけ開館できるような方法を、安全面を考えながら早く開館したいのですけれども、どうしてもできないような状態のときもあると思いますので、宅配のこととかも先進事例を見ながらいろいろ研究してまいりたいと考えております。　終わります。 ○石井計次議長　野田議員。 ◆９番（野田小百合議員）　文科省地域学習推進課が休館中の図書館、休業中の学校図書館における取組事例を出しています。重なるかもしれませんが、この点、どのように考えられますか。 ○石井計次議長　松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長　お答えいたします。　学校の図書館に関しましては、時差で来ていただいて、中で密にならないような形で貸し出すとか、そういう工夫をしながらやっていきたいと考えております。　終わります。 ○石井計次議長　野田議員。 ◆９番（野田小百合議員）　テレビで見たのですが、本１冊、１冊、図書館員の人がきれいに拭いていらっしゃるのが映りました。私、そのときにえっと思ったのですが、確かにいろんな意味で消毒ということがもう日常的になっているわけで、中には消毒してほしいというような声があるかもしれません。例えば、本の消毒機というのが実際的にこの近辺でも置かれているところがあるようですが、そのあたりは鳩山としてはいかが考えられますか。 ○石井計次議長　松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金を検討する際に、その消毒機も、実は検討したのですけれども、そのときいろいろ調べたのですが、コロナウイルスに絶対大丈夫とか、そういう情報がいまいちありませんでしたので、その辺に関しましてはちょっと計画書のほうは作らなかったと。ただ、県のほうで実施している、返した本を24時間置いてから貸し出すと、そういうような対応方法を、今、図書館のほうではやっておりますのでご理解いただければと思います。　終わります。 ○石井計次議長　野田議員。 ◆９番（野田小百合議員）　分かりました。これからの経過も見ながら、本当に有効なものなのか、ほかの方法か、もっと良い方法があるのかも分かりませんから、長い目で考えていただきたいと思います。　次に、コミュニティ・マルシェに移ります。　シェアオフィスの件に移ります。もしかしたら、これが町の一つの売りになるのではないかというふうに思いました。公設の場所でテレワークができるなんてなかなかないことですよね。もっと発信すれば、コロナ禍の中でも仕事をしやすいということで、若い世代の移住につながるケースもあるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○石井計次議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　お答えいたします。　新しい需要が出てきたのかなというふうには思っておりますので、その辺は少し検討させていただければと思います。　終わります。 ○石井計次議長　野田議員。 ◆９番（野田小百合議員）　よろしくお願いいたします。　それから、次に(5)の町政への住民参加についてですが、実は、私はその計画を決まったときまでにつくらなければならない、これも私、コロナのこの中で思ったのです。別にそこまでに慌ててつくることはない、逆にそのこういう状況を体験したからこその、次の、何というのだろう、ステップというか、重要なものが見えてくる、ある意味無駄なものが見えてきた、本当に大切なことが何なのかと見えてきたような気がします。それを生かしつつ、その計画に盛り込んでいただきたいと思いますので、本当に慌ててつくる必要はない、無理して、それこそ職員の皆さんでつくっちゃったみたいな計画だったら要らない。住民の皆さんのお声をしっかり合わせて、聞いて、一緒に考えてつくっていただきたいと思います。じゃ、これは結構です。　それから、オンライン会議の関係ですが、セキュリティーの問題はクリアできるのでしょうか。 ○石井計次議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　オンライン会議なんかですと、セキュリティーの問題、一部のソフトによりますとセキュリティー対策とかプライバシー保護の観点で不備なシステムがあるというようなことも聞いておりますが、これにつきましては日進月歩で、これからまた普及していきますと開発も進むと思いますので、町でもし仮に実施する場合は、セキュリティー面ですとか使いやすさ、総合的に検討して活用できるように研究したいというふうに思います。　終わります。 ○石井計次議長　残り時間１分です。　野田議員。 ◆９番（野田小百合議員）　よろしくお願いいたします。　最後になります。　住民参画のツールとして使うことができないかということで、実は、岡山県笠岡市で市長が児童・生徒とＺｏｏｍで会議をしていたのです。学校が休業中の子どもたちと、困ったことはないか、どうなんだということを、直接何か話し合う機会があったようです。いろんな、本当に住民と今までできなかったことができる、そういう可能性が見えてきたような気がします。ピンチはチャンスです。新しい取組をぜひ展開していっていただきたいと思います。　これで終わります。 ○石井計次議長　野田議員の一般質問は終了しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○石井計次議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　明日５日は議案調査のため、明後日６日及び７日は休日のため、８日は常任委員会開催のため、９日は議案調査のため休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○石井計次議長　異議なしと認めます。　よって、５日から９日までは休会とすることに決定いたしました。　10日は午前10時から本会議を開き、議案の審議を行います。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１１分）...