鳩山町議会 2020-03-12
03月12日－06号
○石井計次議長
横川政策財政課長。
◎
横川勇政策財政課長 お答えいたします。 鳩山町
公有財産利活用及び公の
施設管理運営町民検討委員会で協議されたわけなのですけれども、現在、この
町民検討委員会で答申のありました基本方針等に基づいて、低・未利用町有地の調査を行っているところでございます。調査の結果、売却可能な町有地があった場合は、役場職員で組織する
町内検討委員会で売却等の有無を検討します。この中で、公売したほうがよい物件につきましては、町民の皆さんのご意見をお聞きするため、
町民検討委員会に諮問しまして、売却の有無などを検討していただきます。 その結果、売却するという答申があった場合は、町有地の所管課が中心となりまして、売却を実施していくという流れになります。どのような土地を売却するかはこれからということになります。このため、予算上、特に歳入ですけれども、につきましては、売却方法などにもよると思うのですけれども、通常は売却にめどが立った時点で予算計上するということになります。このため、現時点であえて予算計上していないということでご理解いただきたいと思います。 終わります。
○石井計次議長
石井徹議員。
◆２番（
石井徹議員） 理解いたします。 あと、絵画とかそういったものもあると思いますので、できるだけ早期に財産収入を得られるようにお願いしたいと思います。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 18ページの款２
地方譲与税に関して、
森林環境譲与税に関してです。 この140万円は、具体的にどこに使われているのでしょうか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。
森林環境譲与税の活用の部分でございますけれども、歳出の78ページをちょっとご覧いただきたいと思うんですけれども、石坂の
森駐車場進入路整備工事165万円の充当財源として活用することとしております。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 毎年、こういう形で140万円程度来ることになると思うのですが、毎年そういった形で使っていくという考え方もありますが、政策的に使うために基金に積むという考え方も今後あるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 当分の間につきましては、町民の共有財産でございます石坂の森の
環境整備等に活用させていただきたいというふうに考えております。 なお、
当該譲与税の活用に関しましては、議員ご質問のとおり、基金への積み立ても想定されるというところでございますけれども、国の指導では、
当該譲与税の目的から積極的な事業財源としての活用が要請されているということもございまして、当町におきましては、先ほど申し上げましたけれども、当面、石坂の森の整備に充てさせていただきたいという考えでございます。 終わります。
○石井計次議長 ほかに。 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 21ページの今の
環境性能割交付金ですけれども、これについては昨年から新設されたのですよね、2019年から。それで、ニュータウンの周辺にも緑地があるわけなのですけれども、その倒木を回避するというような内容で、計画的に伐採するということも考えたほうが良いのじゃないかなと思うのですが、これについては今後増える見込みもありますよね、金額が。それは令和２年度の
地方財政対策の概要に載っているのです。部署が違うかもしれませんが、内容的にはそういう内容が含まれていますので、ぜひ、そういう面も考えてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○石井計次議長
横川政策財政課長。
◎
横川勇政策財政課長 お答えいたします。 この
環境性能割交付金の積算につきましては、議員ご指摘のように
地方財政計画等がございまして、県から資料が来るわけでございますけれども、それに基づきまして積算したところでございます。その最初の積算が、今回減額になっておりますのは、ちょっと過大だったかなというのがございまして、それで減額になっているということでございまして、議員のご指摘も今後、参考に検討していきたいと思いますのでご理解ください。 終わります。
○石井計次議長 よろしいですか、根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） はい。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） それでは、22ページの
地方交付税について質疑いたします。
地方交付税ですが、5,100万円の増額で13億100万円と見込んでおります。国の財政対策で2.5パーセント増額予定ということで、積極的に算出したということですが、この算定基礎となる
基準財政需要額が、前年度に比べて１億円以上増額の31億7,641万円となっています。この算定の根拠をお願いします。
○石井計次議長
横川政策財政課長。
◎
横川勇政策財政課長 お答えいたします。 5,100万円増額ということで、その点についてちょっとご説明させていただきます。 令和２年度の
地方財政計画によりますと、地方に交付される
地方交付税総額は、今年度に比べ4,073億円、2.5パーセントの増というふうになっております。このうち、
普通交付税の積算に当たりましては、
地方財政計画の伸び率ですとか、当町の町税収入の状況等を勘案して行ったところでございます。 令和２年度からの
基準財政需要額の算定項目に仮称ですけれども、
地域社会再生事業費が追加されました。市町村分として2,100億円が措置されることになっております。この
地域社会再生事業費について、現時点で詳細な算定方法は示されていないのですけれども、測定単位を人口として、主な指標に人口減少率、
年少人口比率、それと
あと高齢者人口比率などが用いられ、全国平均を上回って人口減少や少子高齢化が進行している団体は経費を割増しするという内容になっております。 そのようなことから、
人口減少高齢化が進む当町の実情を勘案いたしまして、需要額の増加要素として見込まれるため、前年度比5,100万円増加の12億1,600万円を計上したということでございます。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員）
普通交付税については理解できました。
特別交付税についてお聞きしますけれども、自治体の特殊な財政事情に対して交付されるということは、昨年の予算審議でもお聞きしています。鳩山町においては、公共交通にかかる経費、約８割がこの
特別交付税から交付されているということですよね。私、計算してみたのですけれども、
循環バス経費が約1,200万円として交付税が約1,000万円、
町営路線バス経費が5,000万円として交付額が4,000万円、
デマンドタクシー、これが1,600万円の運行経費に対して交付税が900万円とすると、交付税の合計は5,900万円ぐらいなのですけれども、2,600万円ほど余剰が出ているのじゃないかなと思うのですけれども、この使途は。
○石井計次議長
横川政策財政課長。
◎
横川勇政策財政課長 お答えいたします。 今回の8,500万円というのは前年と同じ金額を計上させていただいたと。
特別交付税、前年と同じ分ぐらい来ておりますので、それに基づいて、実績に基づいて今回計上させていただいたということでございます。 それと、
あと公共交通の関係で、
特別交付税が来ているのはご指摘のとおりの算出の状況でございますが、そのほかにも例えば、移住促進に関する、例えば、
移住推進センターとかございますので、それが４割補助があるとか、細かに積み上げていきますと、二千何百万円ぐらいあるということで、前年並みで計算させていただいたということでございます。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） なるほど、ほかにも使途が見込まれているということですね。 昨年、大きな災害があって、来年度も復旧に多額な費用がかかると思うのですけれども、この
特別交付税が減額になるようなことというのは、危惧はありませんか。
○石井計次議長
横川政策財政課長。
◎
横川勇政策財政課長 お答えいたします。 理論上は、
特別交付税に関する省令というのがございまして、それに基づいた、いわゆるルール分というのが公共交通にしても、先ほど言った移住推進にしても、何といいますか、決められているわけなのです。いわゆるルール分というやつなのです。ですから、その部分に関しては、基本的には国の法律等が変わらない限りは原則来るということで考えております。それ以外の災害とかそういうのは、災害の状況とか予算の内容とかで変わってくるということでございます。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 前の質問は、21ページの
環境性能割交付金ということで間違っていました。内容的には、18ページの
地方譲与税の中の
森林環境譲与税というところだったわけですよね。要望を言っていきましたので、それはそれで終わりにしたいと思うのですけれども、次、質疑としては19ページの
法人事業税交付金というのが500万円、新たにできました。これについての使い道について等は限られているのでしょうか。
○石井計次議長
横川政策財政課長。
◎
横川勇政策財政課長 お答えいたします。 基本的には一般財源としてきますので、使途は特に決められてはいないというふうに考えております。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） たしか、
法人事業税の交付金というのは、
太陽光発電等が
固定資産税に対して、市町村に対して交付されるというものだと思うのですよね。そうしますと、鳩山なんかでは山の山林の保水力を高めるとか、里山を生かすとか、そういう事業に使ったほうが良いのじゃないかなと思うのですが、いかがでしょう。
○石井計次議長
横川政策財政課長。
◎
横川勇政策財政課長 お答えいたします。 一般財源ですので、必ずしもそれに使わなくてはいけないということはないと思いますけれども、今後、そういう事案があれば、検討はさせていただきたいというふうに思っております。 終わります。
○石井計次議長 ほかにございますか。 中山議員。
◆３番（
中山明美議員） 62ページの
企業立地協力負担金、これはベジテックの関係だと思うのですが、これはいつまで納入される予定ですか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 こちらの
企業立地協力負担金でございますけれども、これは平成29年９月にときがわ町と当町で、旧
埼玉県立玉川工業高校跡地への
株式会社ベジテックの企業立地に伴う相互協定及び連携に関する協定書というのを締結しております。これに基づきまして、令和９年度まで、トータルで10年間という形で交付を受けるものでございます。 終わります。
○石井計次議長 中山議員。
◆３番（
中山明美議員） ベジテックはどのような進捗状況なのか教えてもらいたい。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 ベジテックの企業立地の関係でございますけれども、以前、開発申請まで届出が出たという状況がございました。ただ、そのときに野菜の不足等が日本国内で発生いたしまして、自社の野菜工場を持ちたいという意思があったようでございます。そういったこともございまして、現時点では、それの開発自体の取下げをしていただいておりまして、現在は新しい工場の在り方、こういったものを検討いただいているということだそうでございます。 鳩山町のほうには、直接の情報がなかなか来ていないのですけれども、ときがわ町のほうが事業者との調整を密に進めているという状況だそうでございます。 終わります。
○石井計次議長 ほかに。 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 20ページの
地方消費税交付金5,700万円増加するということなのですけれども、それと
地方交付税も5,100万円増加すると。国でも、2.5パーセントは増えるよというようなことが言われているわけなのですけれども、私は今の状況からすると、景気も悪いし、消費税は伸びないと思うのです。
新型コロナウイルスもあるし、先が見えないという状態で、これは確実に減るのじゃないかなと思うのですが、いかがですか。
○石井計次議長
横川政策財政課長。
◎
横川勇政策財政課長 お答えいたします。
各種交付金等の積算に当たりましては、令和元年度、12月の交付実績ですとか、それから令和２年度の
地方財政計画や県市町村課から提供されます資料に基づき行っているところでございます。
地方消費税交付金につきましては、令和２年度の
地方財政計画の伸び率が、前年度比が19.7パーセント、
県市町村課提供資料では前年度26.4パーセントの増加となっていること等を参考に積算した結果、前年度比5,700万円の増額計上となったところでございます。 ちなみに、
前回消費税率が５パーセントから８パーセントへ引き上げられた平成26年４月でしたけれども、翌年度の平成27年度の決算では、平成26年度決算に比べまして、
地方消費税交付金は約9,300万円増加しているという例がございます。このようなことも勘案しまして、当初予算では組みました。これは１月の終わりぐらいに予算を組んだわけでして、
コロナウイルスがこんなにすごいことになっているとは思いませんでしたので、その辺の影響は少なからず今後あるのかなというふうに思っております。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 予算編成の時期が早いという点では、状況等違うかもしれないですけれども、消費税については10月からの伸び率といいますか、マイナス７パーセントぐらいになっているという点がありますので、これは減ると思うのですよね。64ページに
臨時財政対策債があるのですけれども、これは
地方財政計画ですとマイナス3.6パーセント減らしなさいという指示がありますよね。減りますよといいますかね。というと、720万円ぐらい、これよりも減るのじゃないかなと思うのですよね。その辺はいかがでしょうか。
○石井計次議長
横川政策財政課長。
◎
横川勇政策財政課長 お答えいたします。
臨時財政対策債は、
普通交付税の代替措置としてなっているわけなのですけれども、令和２年度の
地方債計画では前年度比に比べまして1,170億円、3.6パーセントの減額となっております。これは議員のおっしゃるとおりでございます。このため、ご指摘のように、前年度予算の２億円で3.6パーセント分乗じれば、720万円の減額ということになります。 しかし、今回の積算に当たりましては、令和元年度の発行可能額である２億563万6,000円に
地方債計画の減少率3.6パーセントを乗じると740万2,896円ということになりまして、この分が減額分ということで考えております。ご指摘のように、720万円以上の減額になるということでございまして、それで計算いたしますと、予算上は100万円未満を切り捨ててやりますと、１億9,800万円ぐらいということで予算計上させていただいたということでございます。 終わります。
○石井計次議長 ほかに。 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 25ページ、
農村センター使用料に関してお伺いします。 １万円が計上されています。この施設は農業の振興と地域の活性化に寄与するため設置された施設ですが、利用状況はどのようでしょうか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。
亀井農村センターの利用状況ということでございますけれども、令和元年度におきましては、地元地域でございます須江地区の集会施設としての活用、また、ＪＡ主催の
ミニデイサービスの会場としても活用されております。また、各種選挙の投票場などにも活用されておりまして、現在の主な活用は
保健センター主催の
地域健康教室での活用が図られているところでございます。 参考に、昨年３月から本年２月までの活用状況を申し上げさせていただきますと、使用件数が69件、使用者数が2,751名となっております。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 一度、見に行かせていただきましたけれども、立派な厨房がある、加工できるような立派な設備があるわけですけれども、それもどのような使われ方をしているのでしょうか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 ご質問は、
亀井農村センターの
調理加工実習室のことかと思いますけれども、こちらのほうについては整備目的が六次産業化の推進ということであったわけでございますが、現在の具体的な活用、六次産業化に向けての活用が図られていないという状況でございます。 なお、現在、当町では日本大学の教授と生徒によります中
山間ふるさと支援隊という活動を取り組んでいただいておりまして、現在、鳩山在来の黒豆を活用した特産品開発も予定されているということでございますので、こういった機会に活用が図られればというふうに考えております。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） 27ページをお願いします。 使用料及び手数料で、多
世代活動交流センター施設使用料ということで12万円の計上でございます。一般質問でもやりましたけれども、３億4,000万円をかけて有効に活用していただくようにというふうに要望しておりますけれども、非常に控えめな設定だなというふうな印象を受けております。今年度は予算計上すらしていなかったわけではございますけれども、この12万円というのはちょっと低すぎるのじゃないですか。
○石井計次議長
横川政策財政課長。
◎
横川勇政策財政課長 お答えいたします。 確かに、ご指摘のとおりかもしれませんけれども、一応、積算としましては、令和元年度の実績を踏まえて、月大体１万円、で12か月というような積算で行ったところでございます。これを上げていけるように、今後努力したいと思いますのでご理解ください。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） そうですね、一般質問でもお聞きしましたけれども、平成29年度、施設整備する前というのは56万円とおっしゃっていましたよね。せめて、この金額ぐらいは見込めて、集客というのもおかしいですけれども、利用していただけるように政策財政課のほうで頑張っていただきたいと思います。
○石井計次議長 ほかにございますか。 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 予算書43ページなのですけれども、県の支出金の中の衛生費県補助金の中で７万6,000円ついています。埼玉農産物の魅力再発見食育推進事業費補助金、長い名前ですけれども、結局、食品ロス削減事業だと思うのですよね。これやるともらえると、対象になるということだと思うのですが、一事業とか施設とか、そういうところでは難しいのじゃないかなと思うので、運動としてやったら良いのじゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○石井計次議長 山田
町民健康課長。
◎山田幸一
町民健康課長 お答えいたします。 こちらの補助金につきましては、この事業は保健センターが担当して実施します県補助金を活用して、鳩山食エコレシピコンテストに関する補助金でございます。この食エコレシピ事業とは、食育と食品ロス削減に合わせて取り組む、これまでにない食育推進事業で、食品ロス削減はもちろんのこと、地産地消や食文化の保護、継承に対する興味、関心の育成や意義の向上を図ることを目的として実施するものでございます。具体的には、食品ロスについて学ぶ講習会ですとか、普段、何気なく廃棄してしまう野菜の皮や茎を使った料理、それから食材を丸ごと使う料理などのアイデアレシピを広く募集するコンテストを開催するものでございます。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 保健センターが中心になってやる事業になっているということなのですけれども、町民をどう巻き込んで広く運動にするかということが、成果が上がるか、一定の成果で終わるかということだと思うのですよね。そういう点で、これから始めるということですので、頑張っていただきたいと思います。
○石井計次議長 ほかに。 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 44ページの農林水産業費県補助金の中に新規就農者、これやっているわけですけれども、就農総合支援事業の補助金というのがあります。308万円ついているのですけれども、いろいろやってはいますよね。鳩山の農業を振興させる中心にしていくのだというようなこともありますので、もう少し力を入れたら良いのじゃないかなと思うのですよね。事業として何か考えているのでしょうか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 当町では、これまでに11経営体が就農していただいておりまして、このうち新規就農者が３名ということでございます。令和２年度の当初予算に計上いたしました新規就農総合支援事業補助金につきましては、この３名のうちの２名の方を対象に年額150万円を交付するというものでございます。 なお、当該補助金は経営開始型と言いまして、就農されてからの補助金ということでございます。就農後５年間、総額で満額が受給できれば750万円が補助されるものでございます。就農直後の農業機械や資材調達、また生活支援等を目的としているものでございまして、交付期間が設定されておりますとおり、基本的には早期に販売できる農産物の生産技術を習得していただき、農産物の販売収入を確保することで計画の達成を目指していただくという内容でございます。 議員ご指摘のように、様々な事業の中で取り組んでいるわけでございますけれども、就農直後に町からの直接給付とか、そういう事業の可能性も検討されるわけでございますけれども、実際的には資金調達の手段といたしまして、青年等就農資金やスーパーＬ資金など、こういう制度的な資金調達も図れるということでございますので、町といたしましては、先ほど申し上げましたように早期の技術習得、また販路の確保とか農地の集積、こういったものを主に取り組んで、支援体制を構築しているというところでございます。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 何年かたっていますので、良いところ悪いところ、それぞれやっている人が分かると思うのですよね。町が見ても分かると思うのですけれども、そういう人の報告なり発表なりをしてもらって、町外にも宣伝したら良いのじゃないかなと思うのですよね。そういうことで、さらにこうすればというような人が入ってくる可能性も出てくるのじゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 まず、新規就農者の支援の部分でございますけれども、町では新規就農者支援委員会というものを設置しております。この支援委員会の中では、農業経営に詳しいＪＡの方とか、そういった方も、また県の職員の方も加入していただいておりまして、農業経営全般に関する支援、また栽培技術に関する支援、販売経路確保に関する支援、また資材調達に関する支援など、様々な面からの支援を行っているということでございます。 あと、外へ向けてのＰＲということでございますけれども、鳩山町で新規就農された「ちはるファーム」という経営体がございますけれども、こちらにつきましては、比企管内での就農の事例発表とか、県の段階におきましても新規就農を取り組んだ経緯とか、そういった発表もしていただいております。こういったことから、鳩山町での就農の実態、こういったものの外に向けてのＰＲ、こういったものも一定取り組んでいるということでご理解いただきたいと思います。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 町独自の補助を出すというのはなかなか難しい面もあるかと思うのですが、何か努力してもらいたいと思うのですが、いかがでしょう。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 こちらの交付金に関しましても、中間評価というものがございます。そういった中で、中間評価の中でランクづけがＡＢＣとあるわけでございますけれども、その中でやはり計画の目標に届かないと、届く可能性が低いという方については交付金の打ち切りということもございます。現実に昨年まで３名分、予算を執行していたわけでございますけれども、本年度も途中で補正予算を組ませていただきましたけれども、２人分ということで、お１人の方が交付を断念していただいているという状況がございます。こういったこともございますので、町としては、この交付金が確実に給付できるような営農状況、こういったものを新規就農者の方に確立していただく、こういった側面で支援を行いたいというふうに考えております。 終わります。
○石井計次議長 ほかに。 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 25ページの土木使用料の都市公園占用料に関してお伺いします。 昨年に比べて、かなり金額が多いのですが、何に使うか、何かイベント等計画があるのかお尋ねします。
○石井計次議長 島野まちづくり推進課長。
◎島野紀美夫まちづくり推進課長 お答えいたします。 当初予算で計上しております都市公園の占用料につきましては、公園内に設置されている東京電力やＮＴＴの電柱の占用料が主なものになっております。令和２年度につきましては、前年度と比較して、電柱２本が増加しておりますので、その分の占用料3,000円と見込みまして、増額計上しているところでございます。 なお、イベント等で公園を使用する場合の歳入につきましては、予算書の26ページの都市公園使用料での予算措置ということになりますので、令和２年度につきましては、科目設定をしているという状況でございます。 以上、終わります。
○石井計次議長 歳入についてほかにございませんか。 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 31ページ、国庫補助金で、総務費国庫補助金、個人番号カード交付事業補助金等が入っています。マイナンバー及びマイナンバーカードに関する関連予算はどういうものがほかにあるでしょうか。
○石井計次議長 山田
町民健康課長。
◎山田幸一
町民健康課長 お答えいたします。 マイナンバーカード等に関する予算につきましては、関連予算は歳出の92ページの戸籍住民基本台帳費の節３の時間外勤務手当としまして、209万1,000円のうち、土日の開庁分としまして、59万1,000円を計上しています。それから、93ページの節18に負担金、補助及び交付金の個人番号カード等交付事業、これが141万7,000円でございまして、こちらのほうを計上させていただきましたが、どちらも全額国庫補助として交付されているものでございます。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 申請に関して人件費がかかっていくということで、マイナンバーカード交付円滑化計画というのがつくられているようなのですが、住民のカード取得目標みたいなものは設定されているのでしょうか。
○石井計次議長 山田
町民健康課長。
◎山田幸一
町民健康課長 住民のカード取得目標というものではなくて、町のほうで、町民健康課でカードの交付する枚数の計画をこのように計画をしていくというようなものでございまして、今後どのぐらいの見込みがあるかということで、窓口と、あと人員配置等の環境整備をするという関連から計画をしているものでございます。 終わります。
○石井計次議長 歳入について、以上でよろしいですね、質疑のほうは。 〔発言する人なし〕
○石井計次議長 それでは、続いて歳出についての質疑を行います。 歳出については、款ごとに分割して質疑を行います。 最初に、款１議会費、款２総務費の質疑を行います。 日坂議員。
◆４番（
日坂和久議員） それでは、質問させていただきます。 ページは74ページ、コミュニティ推進費の補助金、町内会発足記念事業の50万円ですが、内容を伺います。
○石井計次議長 松本総務課長。
◎松本一久総務課長 お答えいたします。 町内会発足記念事業50万円でございますが、こちらにつきましては、町制施行30周年の記念事業から納涼夏祭りを中央公民館北側駐車場とニュータウンタウンセンター地区広場の２会場で実施してまいりましたが、納涼夏祭りの在り方について協議をいたしました結果、町制施行30周年記念事業以前の方法により実施することとなったため、令和２年度につきましては、商工会主催の納涼夏祭りを中央公民館北側駐車場で開催し、ニュータウン町内会主催による納涼祭りをセンター地区広場で開催することとさせていただいたことによりまして、令和２年度の町内会主催によるニュータウン納涼夏祭りにつきましては、町内会発足記念事業として補助金を50万円計上させていただいたものでございます。 終わります。
○石井計次議長 日坂議員。
◆４番（
日坂和久議員） ニュータウンの夏祭りに支出していただけるということでございますけれども、現在、ニュータウンには町内会が13町内会ありまして、その夏祭りにつきましては各町内会から代表を選出して、夏祭りのプロジェクト委員会とか、そういったものが組織されているようなのですね。プロジェクト委員会の方とお話ししたところが、町はどうして、どのようにしてこのプロジェクト委員会と協議をした結果、補助金を50万円にしたのかとお伺いしてみたのですが、ニュータウン地区からは見積書も提出してあると。それは50万円ではなかったのですけれども、ただ、それを基に町と協議できるものと思っていたのですが、受け入れていただけなかったと。住民としましても、町は何か誠意が、見積書を基にして話ができると思っていたところが全然シャットアウトされてしまったので、誠意がないと映っているようなのですが、いかがですか。
○石井計次議長 小峰町長。
◎小峰孝雄町長 それでは、来年度のニュータウンの夏祭りに対する補助金についてお話をさせていただきます。 今年までは、第１会場、第２会場、併せて町主催事業でございましたので、その町主催事業に対する予算をどう組むかということにつきましては、どんな祭りを行い、どうしていくのかという、当然、見積もりを取りながら予算等を決めていくことというように思っておりますが、先ほど、担当課長からも説明がありましたように、町主催事業は今年度限りということで、第１会場は以前の同じように商工会主催の納涼祭りです。第２会場はニュータウンの地域の主催の夏祭りでございますので、これについて町がどのような祭りを行い、どうするのかということではなくて、あくまで町内会発足の記念事業としての補助金ということですので、見積もり云々ということに対して、町が補助金額を決めるものではないと。地域の祭りに対して、町が公費を支出するということはできませんので、あくまで町内会発足の記念事業としての単年度の補助金でございます。 以上でございます。
○石井計次議長 日坂議員。
◆４番（
日坂和久議員） 町長、自らご答弁いただきました。ありがとうございます。 聞くところによりますと、この補助金は夏祭りのみならず、何かほかのイベントでも活用しても差し支えないというようなことも聞こえてきているのですよ。例えば、夏祭りに充当するのであれば、50万円という金額だと実施するには、話が出ていることですが、実施するには予算が足りないから、足りない分をいかに捻出するのかとか、あるいは町内会によっては身の丈に合った50万円プラス事業所や商店から協賛金を集めて、その身の丈にあった形にしようとか、あるいは実施する必要があるのかどうかから検討したほうが良いのじゃないかとか、いろいろ意見が錯綜していまして、ニュータウン地区に混乱が訪れていると。 このことが、後々に私はニュータウン地区で対立に発展することがないように願うばかりなのですが、今、混乱している発端というのは、町主催の納涼夏祭りを取りやめるということにあると、ちょっと思っているのです。ニュータウン地区の状況を町は把握していると思うのです、混乱しているということを。それ、町に責任があるとは申しませんけれども、何というのでしょうか、50万円というのは、私の感じだと安易な補助金額と、活用方法も祭り以外でも活用して良いよというような、そういう話が伝わっているということが原因ではないかなと思いますけれども、町はどのような見解をお持ちなのでしょうか。
○石井計次議長 小峰町長。
◎小峰孝雄町長 今年までの町主催の納涼夏祭りを取りやめた理由からご説明申し上げなければならないというふうに思っておりますが、議会の一般質問の中で、町主催事業でありながら２会場で、同一会場同一日で開催されるのは町主催事業にふさわしくないのではないかというご指摘がありまして、第１会場、第２会場それぞれ同一日同一会場でできないかと、そういう話し合いを持たせていただきました。町は必ずしも、同一日同一会場でなければ町主催事業にふさわしくないとは考えておりませんでしたけれども、その議論の中で、あくまで第１会場は商工会の祭りであり、第２会場は地域の祭りであるということがはっきりしたということでございます。地域の祭りに対して、町が公費を支出することはふさわしくないというふうに考えまして、町主催を取りやめたものでございます。 そして、地域の祭りをどうするかということについては、地域の皆様方でお考えいただいてすべきことということで考えますので、どんな祭りを行い、どれだけ経費がかかるか、その経費をどう捻出するかということは地域の皆様方でご検討いただきたいというふうに考えております。あくまで、50万円は町内会発足の記念事業として、単年度の交付されるものというふうにご理解いただければというふうに思います。 なお、先ほど、夏祭り以外にも云々というのがありましたけれども、それは予定されております東京オリンピックの関係で、夏には夏祭りが開催できないのではないかというご指摘もありましたので、あえて夏祭りではなくて、時期をずらした祭りのときに記念事業として位置づけて、補助金を支出することについてはやぶさかではないという意味でございます。 以上でございます。
○石井計次議長 ほかにございますか。 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 71ページの自治協力金なんですけれども、今年は546万8,000円です。昨年度は578万8,000円ということで、昨年度よりも減っているわけなのですが、どういうわけでしょうか。
○石井計次議長 松本総務課長。
◎松本一久総務課長 自治協力団体交付金の昨年度より減っている理由についてお答えいたします。 主な理由といたしましては、昨年度につきましては、町内会の設立が平成30年10月でございました。予算編成時において、ニュータウン地区の加入率が増加していたため、概算で予算を計上いたしましたが、見込みよりも加入件数が少なかったため、本年度はその実績に合わせた加入状況ということで、計上させていただきました。結果的に昨年の当初と比較しますと、実績に合わせて加入率を下げましたので、31万9,000円の減額と、前年度に対してその金額ということになりました。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 実績を見てというようなことのようですけれども、新しくニュータウンのほうで自治会が増えたわけですけれども、そこでの規約等については整備されているのでしょうか。
○石井計次議長 松本総務課長。
◎松本一久総務課長 お答えいたします。 補助金交付申請の際に、規約等の提出をされておりますので、全13団体、全て提出されております。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 規約は整備されたということの中で、要するに協力金をもらうための事業といいますか、もらうための事業というのはおかしいのだけれども、結果的にもらえるというようなことの事業の自主的なものについては増えなかったわけですね。その辺はどのように見ていますでしょうか。
○石井計次議長 松本総務課長。
◎松本一久総務課長 お答えします。 これが、世帯均等割1,500円の加入世帯に対しての金額でございますので、実績とかということではなく、行政配布物、また美化活動等のものに対する、1,500円に対することでございますので、活動がなかったとか減ったとか、そういうことではございません。 なお、実績に合わせて、昨年の当初よりは減っておりますけれども、ニュータウンの町内会等の加入率は、昨年４月１日現在では40.82パーセントと加入率は上がっておりますので、一応、報告とさせていただきます。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） 76ページの北部地域活性化推進費の事業についてお尋ねします。 こちら、節12委託料で、ため池改修調査・測量・設計業務委託料3,600万円、新規計上ですけれども、紛らわしいのですけれども、款６の農林水産費で6,200万円、こちらが農業用ため池耐震性点検調査業務委託料6,200万円というのもあるのですよね。でも、こちらのほうは県10分の10の補助率で、町内のため池を点検するということでしたよね。一方で、こちらの3,600万円、７か所のため池ということですけれども、これは泉井地区のため池ということですか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 ご質問のとおり、泉井地区におけるため池７か所、それと排水路電源ポンプが１か所ということでございます。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） 町内の11か所は補助金が出ているわけですけれども、泉井地区の７か所については、こちら財源はいかがお考えですか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 まず、こちらの3,600万円の事業と、ちょっと予算書のほうで飛んじゃいますけれども、6,220万円の事業、こちらのほうがちょっと違うという前提でお話をさせていただきたいと思います。 まず、今回のため池改修調査・測量・設計業務の3,600万円でございますが、本業務は泉井地区で策定を進めている第２期活性化取組方針の中で、水稲の継続的な栽培環境の整備というものを目指して、今後の整備を目指して概算総事業費の積算及び年度別の平準化を図るということを目的に実施するものでございます。調査の結果、改修、こちらが堤体の水漏れとか、そういったものの改修が必要ない場合や、水量の確保をするために浚渫だけが必要だという場合も想定されるところでございます。このように、こちらのほうについては、あくまでもため池の水をためる機能の部分の調査を行うというものでございます。 飛びまして、127ページのほうの6,220万円の部分はよろしいですかね。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） 泉井地区と第２期の取組方針の中で出てきたという事業でございます。こんなふうに、地元と協議すると新しい事業、要望が出てくるということなのですけれども、第１期計画で遂行できなかった事業の見直しとか修正をせずに新しい事業に手をつけてしまうと、こっちも手をつけて、あっちも手をつけてと、風呂敷が広がり過ぎるんじゃないかというふうに懸念するわけです。この委託料も結局、設計業務委託ですから、改修工事は別途かかるわけですよね。今、先ほど、ちょっとお聞きしましたけれども、最終的にはこの事業というのは、どれぐらいの予算を見込んでいるものなんですか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 先ほども若干申し上げましたけれども、あくまでも調査・測量・設計を行うということでございまして、具体的に必要な工種がまだ調査をしないと分からないということでございます。このため、必要な経費の積算を行う業務につきましては、今後、必要な工種に応じて、また設計のほう詰めていくという形になろうかというふうに考えております。 終わります。
○石井計次議長 質疑の途中ですが、ここで休憩します。 11時10分より再開します。 （午前１０時５８分）
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○石井計次議長 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時１０分）
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○石井計次議長 質疑を続けます。 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 71ページ、先ほど根岸議員が質疑されましたが、その続きで、自治協力団体交付金546万円に関してお尋ねします。 先ほど、ニュータウンの組織率は40.8パーセントというふうにお伺いしました。今宿・亀井地区、大きく捉えての自治会、大字会への加入率はどのようでしょうか。
○石井計次議長 松本総務課長。
◎松本一久総務課長 お答えいたします。 今宿地区が68.91パーセント、亀井地区が68.49パーセントとなっております。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 要綱が変わり、非会員に対する配布も交付金の中に含まれていることになっていますが、配布にかかる金額はどのぐらいと見込んでいますか。
○石井計次議長 松本総務課長。
◎松本一久総務課長 お答えいたします。 令和２年度予算では、1,900世帯で59万2,800円を見込んでおります。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） もともと、自治協力団体交付金要綱に非会員の配布料を盛り込むことはちょっと無理があるのかなと思います。きちんと仕事として委託契約を本来は結ぶべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○石井計次議長 松本総務課長。
◎松本一久総務課長 お答えいたします。 この経緯でございますけれども、まず、今まで鳩山ニュータウン地区では加入率の低下などによりまして、自治会とお話させていただきますけれども、自治会非会員世帯には鳩山ニュータウン地区行政配布物配布業務委託により、平成30年度まで行政配布をホームライフ管理に業務委託しておりました。しかし、平成30年９月に鳩山ニュータウン自治会と鳩山ニュータウン新自治会が解散し、同年10月に13の町内会が設立されたことに伴いまして、平成31年４月から非会員世帯が減少傾向となったことから、委託業者よりは配布世帯が減っても配布員の移動距離や所要時間は変わらないので、逆に単価を増額してほしいとの要望がございました。また、配布員も確保するのは難しいとのご相談もありました。 その中で、逆に町内会からは非会員世帯にも配布することにより、効率的に配布することができるので、非会員世帯も配布したいとの旨の要望がございました。要するに、地縁の団体ということになりましたので、街区10区画あれば１世帯だけ配らないとか、そういうことは効率的にもよくないし、町内の同じ街区の方に対しても、やはり協力をしていきたいということの要望がございました。このような経緯を踏まえまして、配布方法を見直すことで、町のほうも支出を削減することができるとともに、効率的で二重配布や配布されない世帯の誤配布を防ぐことができることから、鳩山自治協力団体交付金交付要綱を見直して、そちらの中に平成31年４月から非会員につきましても、自治協力団体である町内会に行政配布をお願いしたという経緯がございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 終わります。
○石井計次議長 ほかに。 日坂議員。
◆４番（
日坂和久議員） ページは74ページでございます。 生活安全対策費の節14工事請負費、道路反射鏡設置工事でございます。これはどちらに設置に予定でございましょうか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 こちらにつきましては、令和２年度で１基分ということで、予算措置をさせていただいたわけでございます。こういった中で、地域のほうから設置要望が、まず数か所出されている状況でございます。そういったこともございまして、緊急度等に照らし合わせながら優先的に整備する部分ということで、今後、決定していきたいというふうに考えております。 終わります。
○石井計次議長 日坂議員。
◆４番（
日坂和久議員） 県道ときがわ坂戸線の、役場から見まして、今宿方面に向かって300メートルぐらいのところ、変則的な五差路があるの分かりますか。ここの非常に大豆戸の方面から来る車は、今宿方面から走ってくる車は見えないのです。見通しが悪いのですよ。周辺の住民の方から、これ11月に入ってからお話いただいたので、議員要望としては出していないのですけれども、何とか、１つはついているのだけれども、全然意味ないような方角を向いてついているのですね。どうしても自家用車だとボンネットがあって、少し前へ出ないと見えないから、今宿方面から走ってくる車は。ここの反射鏡を少し、形を変えるというか、見やすいようにしてほしいのだという要望があって、11月４日に産業環境課のほうへお話申し上げました。現地、見に行っていただいていると思うのですけれども、まだ、今そのままになっていますね。そうしましたら、今年に入って２月15日の朝、自家用車と二輪車の事故が発生してしまって、何軒かから苦情が殺到したのですよ。あのとき、ああやって言ったのに、やってくれないから事故が起こっちゃったじゃないかということでね。ここ、危険箇所を確認しに行ってはいただいているのでしょうか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 ご指摘の場所、把握はさせていただいておりまして、担当に現地のほう確認をさせたところでございます。現状といたしましては、こちらから向かうと右手側に既存のカーブミラーがあって、家が建築されたこともありまして、南側から合流する場合に見づらいという状況だと思います。先ほど、申し上げましたけれども、危険の度合い、こういったものを総合的に勘案させていただきまして、この予算の執行のほう検討させていただければというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいたいと思います。 終わります。
○石井計次議長 日坂議員。
◆４番（
日坂和久議員） 危険の度合いによってということで、おっしゃっていただきましたけれども、事故が起こっている、危険の度合いとしては非常に高いのじゃないでしょうか。ぜひ、優先的にご検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 繰り返しになって申し訳ないのですけれども、これまでにも地域から要望が出されている案件もございます。そういったこともございますので、要望の順位、また危険の度合い、これを総合的に勘案させていただければというふうに考えております。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 73ページのコミュニティ推進費の中で、需用費で修繕料が3,000円、予算化されているのですけれども、非常に少ないと思うのですが、これは予定があるのでしょうか。
○石井計次議長 松本総務課長。
◎松本一久総務課長 修繕料につきまして、お答えさせていただきます。 まず、修繕料3,000円ということでございますけれども、こちらにつきましては、今宿コミュニティセンターの修繕料1,000円、科目設定で1,000円、ふれあいセンター、梅沢集会所、それぞれ科目設定1,000円の修繕料で、合計3,000円ということでございます。一応、照明灯や軽微な修繕につきましては、それぞれの指定管理者のほうで指定管理料に含めまして修繕するということで、協定的に20万円を目安で協定をさせていただいています。大規模な改修等につきましては、町が行うということで、補正で対応させていただきたいと思います。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 今宿コミュニティセンターについて、ちょっと伺いたいと思うのですが、ニュータウンのふれあいセンターについては、今まで老朽化対策のようなものをいくつかやってきたと思うのですよね。今宿のコミュニティセンターは、玄関ドアが開きっぱなしになったりするわけなのですよね、修理が必要なのですよ。どのぐらいかかるか分からないのですけれども。それから、照明灯もところどころ消えているといいますか、それから印刷機も早く回すと汚れが出るということで、オーバーホールが必要じゃないかなと思うのですけれども、そういうのをみんな指定管理者がやるべきだというふうに考えているのでしょうか。
○石井計次議長 松本総務課長。
◎松本一久総務課長 状況確認をさせていただいて、町がすべきか、指定管理者がすべきか、また協議をさせていただいて、行うべきものは行っていくということで行いたいと思っております。 特に、ふれあいセンターにつきましては、どちらかというと、タウンセンターという、全体の建物の中のアセット・ワンとの協議で修繕を行っているという状況でございます。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 今宿のコミュニティセンター、今、貸館もストップしていますよね。そういうことで、利用は今のところないのですけれども、修繕については指定管理者が30万円以上のものというふうなことになっているわけなのですけれども、いくつかまとめて老朽化対策ということで、町が進めてやらないと指定管理者の実入りといいますか、利益というかも出てこないのじゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○石井計次議長 松本総務課長。
◎松本一久総務課長 ご指摘を踏まえ、指定管理者と協議をしてまいりたいと考えております。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） 76ページ、北部地域活性化推進費、節12委託料の先ほどの下のところ、町道第１号線整備に伴う農地影響調査業務委託料についてお聞きしますけれども、１号線整備事業そのものは当初計画でいえば今年度いっぱいで全工区終了という予定だったのですけれども、当然、この工事に関して用地の調査設計は平成27年度、28年度に行っているわけですよね。１号線改良工事に伴う調査測量設計業務委託料で、平成27年度2,000万円、28年度は用地測量業務委託料で3,688万円計上しているのですね、当初予算ですけれども。今さら何をという感じなのですけれども、いかがですか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 こちらの業務につきましては、議案の説明の中でも申し上げましたけれども、道路拡張に伴う用地買収後の残農地の活用ということでございまして、確かに議員ご指摘のとおり、調査測量設計の部分で対応が可能だったかと言われれば、そういった視点もあるのかなというふうに考えております。ただ、平成27年、28年で実施した測量設計等につきましては、あくまでも道路を整備するのが目的ということで、そういった視点が欠けていたという部分はあろうかと思います。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） 本年度、第１工区はようやく完了したということで、今、泉井交流体験エリア工区を今年度中に何とか納めるという方向で動いていると思うのですけれども、完了したのでしょうか。
○石井計次議長 島野まちづくり推進課長。
◎島野紀美夫まちづくり推進課長 お答えいたします。 泉井交流体験エリア工区につきましては、今年度中の予定ということで、業務の分、発注をさせていただいたところでございますけれども、今回の補正予算の中でもお願いをさせていただいているのですけれども、繰越事業ということで、来年度も繰越しをさせていただくということで、今、事業のほう進めている状況でございます。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） 今年度もそういう状況だという中で、まだ先が見えていないのですよね。その中で、先へ進もうとしたり、先ほどの農業ため池のことに手を出そうとしたり、ちょっと風呂敷を広げすぎだと思うのですね。この１号線については、泉井交流体験エリア工区までを一区切りとして、事業の再度検証を行っていただきたいと思いますけれどもいかがですか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 当初の計画ですと、ときがわ境までの整備ということで計画に位置づけているわけでございます。ただ、やはり、町の今の財政状況等もございますので、現在終わっている第１工区、それと、現在進めている交流体験エリア工区の部分の先がまだ泉井地内までの整備となります。沼までの部分なのですけれども、そこまでは確実に今回の取組方針の中でも位置づけられておりますので、そこまでは確実に進めたいという考えはございますので、その先、ときがわ境までの部分につきましては、また改めて地域の皆様とちょっと協議を持たせていただければというふうに考えております。 終わります。
○石井計次議長 日坂議員。
◆４番（
日坂和久議員） ページは76ページでございます。 北部地域活性化推進費の76から77ページになるのか、委託料と14の工事請負費に泉井交流体験エリアの整備がありますが、この施設は仮称の新ごみ焼却施設を泉井地区、地元に建設する上での協議で、地元からの要望が上がった施設の一つでございますけれども、設計図とかも拝見させていただいていますが、設計とか建設費用、予算、そういったものは地元は了解というか、納得しているのですか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 こちらの泉井交流体験エリア整備事業に関しましては、第１期の活性化取組方針のほうに位置づけているという事業でございまして、町といたしましては北部地域の活性化が集落機能の維持向上ということを目的に、この事業に取り組みたいということで、地域の皆様と協議をしながら町が主体的に進める北部地域活性化事業としての位置づけで計画の中に位置づけたというものでございます。 この総事業費に関しましても、取組方針策定段階におきまして、担当、私でございましたけれども、私と設計に精通しているもの、職員の中で既存の事例等参照しながら必要な経費等を推計し位置づけたというもので、地域の皆様におかれましても、この事業費等については活性化取組方針自体が地域と町の共同で策定したものでございますので、了承しているということでございます。 終わります。
○石井計次議長 日坂議員。
◆４番（
日坂和久議員） 町と地元で締結した活性化協定書がありますけれども、中に記載されている文言で、事業実現のための財源として起債を含む町費、それと国・県補助金及び可燃物処理施設地元対策費を活用するとありますけれども、万が一、財源が確保できずに建設が滞ってしまった場合、町は地元との協定義務に違反したということになるのでしょうか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 ご質問の活性化協定書でございますけれども、まず議員がおっしゃられたように、第２条の部分で活性化取組方針事業の推進及び地元対策費の活用などということで財源の活用も位置づけているところでございます。また、第３条には、具体的に取り組む期別事業というものも位置づけておりまして、これに基づいて活性化取組方針が策定されたという経緯がございます。 こういったこともございますので、活性化協定書の内容として事業自体が滞るということになれば、この協定の中に疑義が生じたというふうな取り扱いにはなろうかと思います。 終わります。
○石井計次議長 日坂議員。
◆４番（
日坂和久議員） 今、疑義が生じたということで、仮に協定に違反しているということになった場合に、今度はこれは新ごみ処理焼却所と連携している事業なのだと思うのですけれども、そういったごみ焼却施設建設にはどのような影響が出てきますか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 （仮称）鳩山新ごみ焼却施設整備に関連ということだと思いますけれども、まず、焼却施設運営等に関する協定書もございまして、こちらの中には第17条に地元地域及び町は地元対策事業との効果的な連携を図り、地域活性化事業に積極的に取り組むものという規定がございます。そういったこともありまして、担当としての考えとして申し上げさせていただきますけれども、こういった地域の活性化協定書、また、焼却施設の運営等に関する協定書に対する疑義が発生するということが考えられますので、焼却施設整備に対する影響は強く想定されるのかなというふうに考えております。 なお、こういった疑義が発生した場合には地域との信頼関係はもちろんでございますけれども、仮に焼却施設整備が遅れた場合の事業者への経費の増加、また賠償とかそういったもの、また高倉クリーンセンターが逆に延びるという形になりますので、そういった改修、また地元対策の部分とか、そういったものも想定されると思いますので、そういったものが当町に求められた場合には、さらに考えなくてはいけないかなというふうに考えております。 終わります。
○石井計次議長 ほかに。 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 77ページの今の泉井交流体験エリア整備工事ですけれども、令和２年度いっぱいで事業者が工事をするという予定になっていますよね。町としては、農業振興する拠点にするのだというふうなことは聞きましたけれども、具体的にどういう事業を進めていくのかというのは、そういう実施計画みたいなものはできているのでしょうか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 北部地域の主要産業である農業振興を図るという形で農山漁村振興交付金を活用して整備する施設でございます。 こういった中で、実際にどういった具体的な事業に取り組むのかということでございますけれども、上熊井農産物直売施設、こちらのほうが同時期に完成いたします。そういった場合に、やっぱり農家の方から出荷いただく農産物、こういったものが必要になってきますので、農家の方を集めた講習、これは「まつぼっくり」のほうでも並行して行うような形になろうかと思いますけれども、そういったもの。さらに新規就農相談会等で相談を受けている方については、やはり地域の農業の形態を学んでいただくと、現に目で見てもらう必要もあるというふうに考えておりますので、そういった場所ということで活用を図りたいというふうに考えております。 なお、各種ソフト事業の展開も併せて行うわけでございますけれども、これにつきましては、現在、泉井地区との協議の中で、具体的な３本柱、４本柱という形で、個別、具体的に当面取り組めるソフト事業、こういったものを個別的に事案化しながら、計画のほうつくっていきたいというふうに考えて協議を進めているところでございます。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 今の亀井地区といいますか、鳩山全体でもいいのですけれども、農家の実際に担う人というのですか、を見ると、集まるかどうかという、まず問題だと思うのですよね。それから、研究するというか、学習するという場に本気になって学習するようになるかどうか、もう年が年で、学習してもしょうがないと、それよりも新しい人が来て、その人がやる気になればそれでいいよというようなことがあるのじゃないかなと思うのですよね。だから、７億円が無駄になる施設になるのじゃないかなというふうに私は思うのですよ。それをどのようにやろうということなのでしょうか。人の問題が一番だと思うのです。その辺、お願いします。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 鳩山町の農業の側面ということで考えますと、現在、就農していただいている方が、やはり有機農業による就農が多いという現状がございます。この農法の場合には、なかなか土地の利用、面積が上がらないという部分がございます。ただ、一方で、町では家族農業の支援、さらに基盤整備が終了しているところにおきましては、土地利用型の農業の推進ということで、二本立てで行っているところでございます。こういったこともございますけれども、新規就農の方が土地利用型として鳩山町に就農するのはなかなか厳しい状況がございます。そういったこともございますので、町といたしましては、新規就農される農法にあった就農の支援、こういったものに取り組むということで考えております。 また、当該施設につきましては、農業振興施設という側面と合わせまして、地域コミュニティ施設という側面がございます。これにつきましては、既存でありました亀井分館を取り壊して、新たに地域の集会施設という北部地域全体、また町民全体の方が集える集会施設という形になりますので、こういったところの、非常に活用、どういうふうに進めるのか難しい課題かと思いますけれども、努力をさせていただければというふうに考えております。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 難しい問題だと思います。しっかり頑張ってほしいと思うわけですけれども、令和２年度に建物をつくると。令和３年度には農業振興の実際の事業が始まるのでしょうか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 町としては、農業振興、現在も取り組んでいるところでございまして、そういったものを会場を移して、まず実施するのが一つ、もう一つが新たに取り組むべき事項をやはりいろいろな側面から考えまして、先ほど申し上げましたけれども、実際に鳩山町の農業形態を見ていただく、そういった場所としても活用いただきたいというふうに考えておりますので、そういった議員ご指摘のとおり、難しい問題があろうかと思いますけれども、令和３年度から具体的な活用を図りたいというふうに考えております。 終わります。
○石井計次議長 ほかよろしいですか。 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 68ページ、ここだけじゃないのですが、会計年度任用職員報酬についてお尋ねします。 町職員全体の会計年度任用職員の数、それとその形態がフルタイムとパートタイムとあると思いますが、その人数を教えてください。
○石井計次議長
横川政策財政課長。
◎
横川勇政策財政課長 お答えいたします。 令和２年度の予算における会計年度任用職員でございますけれども、人数といたしますと71人分で、全てパートタイム職員での任用予定となっております。予算額につきましては、総額で１億90万5,000円の計上となっております。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 昨年までと比較して、まあまあ人件費というか、任用職員にかかる経費はどの程度上がったのでしょうか。
○石井計次議長
横川政策財政課長。
◎
横川勇政策財政課長 お答えいたします。 あくまでも予算ベースということで、お答えさせていただきますと、令和元年度に予算計上いたしました臨時職員による節７の賃金は7,863万7,000円、併せて節４の共済費、これ社会保険料とかそういったものですけれども、これが832万8,000円、合計で8,696万5,000円となっておりますので、令和２年度と比較しますと1,394万円、２年度のほうが増加しているということでございます。 終わります。
○石井計次議長 ほかに。 日坂議員。
◆４番（
日坂和久議員） 76ページの先ほどの続きで、泉井交流体験エリアからの北部地域活性化の問題なのですけれども、私も正式な文書とか書面で確認していないので、先ほどの課長のご答弁から伺うわけなのですけれども、協定書に疑義が生じた場合に、ごみ処理場の建設にも影響が出るというお話でありまして、一時建設中断とか中止とかいうお話にもなるかもしれませんが、そうなった場合の賠償金というお話が、今出ましたよね。そうすると、たしか、ごみ焼却所というのは総工費で190億円とか200億円とか言われていますけれども、それの何パーセント、何割かが損害賠償請求された場合に、これ鳩山が持たなくてはいけないということをおっしゃったのだと思うのですよね。 それと、今の高倉クリーンセンター施設の延命化工事で、これだって十二、三億円かかっているのだと思うのですけれども、そういったこととか、あるいは高倉地区の地元対策費はたしか１年間で、あそこは５自治会ぐらいあるから1,500万円ぐらい払っていると思うのですけれども、そういったものが組合から鳩山に要求されるということを先ほどおっしゃったわけですか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 先ほどの答弁は、やっぱりまだ担当者としての考え方ということでご答弁申し上げたわけですけれども、そういった今、議員のご質問のとおり、そういったリスクが強く想定されるということでございます。 なお、平成30年に工事が一時中止された経緯がございますけれども、このときにおきましても、町のごみ処理行政の在り方、こういったもの自体まで議論がされたという経緯はございます。 終わります。
○石井計次議長 日坂議員。
◆４番（
日坂和久議員） あと、副町長にちょっとお伺いしてもよろしいでしょうかね。これも、私も確実に書面とかで確認していないので情報からお伺いするのですけれども、鳩山にごみ処理場が誘致できなかった場合には、組合からの脱退も促されるのではないか、国の法律上とか、そういう条例とかで簡単にできるのかどうか分かりませんけれども、促されるのではないかということ、鳩山が万が一、環境保全組合から抜けた場合は単独でごみ処理しなければいけませんね。 そうすると、どこかほかの自治体の処理施設に高額な委託料を払って処理していただくとか、あるいは町単独で建設しなければいけないという、そういったことも考えなければいけないのですが、そうなってくると、これは泉井地区とか上熊井地区だけの話じゃなくて、町民全体に悪い影響が出る可能性もある話だと推測できるのですが、その辺はいかがですか。
○石井計次議長 藤野副町長。
◎藤野敏副町長 お答えいたします。 平成30年８月５日に（仮称）鳩山新ごみ焼却施設の運営等に関する協定書、これを締結をさせていただきました。これが、締結できない場合どうなるかということだったわけなのですけれども、ただいま議員おっしゃったようなお話を正式に私どもは伺ったわけではないですけれども、一般常識的に考えて、この協定が締結できず、工事が中止等になった場合は、損害が発生しますので、その損害の発生の大きな要因となったのが鳩山町ということになれば、相当な損害賠償の責任を負うだろうというようなことは考えておりまして、地元の皆さんにも、町は今そういう本当に厳しい状況なのだということを正直に申し上げまして、ご理解をいただいた上で、この協定書が締結できたということでございます。 それから、活性化施設のお話、泉井交流体験エリアのお話いただいておりますけれども、これ（仮称）鳩山新ごみ焼却施設の運営等に関する協定書以外にも国庫補助事業として行っておりますので、その国庫補助事業を行うに当たりまして、町と地域の合意形成の下に平成28年２月に泉井・上熊井地区活性化計画というものを策定しまして、国の承認を得て、農山漁村振興交付金の対象計画ということで国の承認を受けて採択をされています。令和２年度が、その最終年度になりますので、採択を受けた事業、泉井交流体験エリアは、これは都市農山漁村総合交流促進施設整備という事業として採択を受けているわけなのですけれども、令和２年度が最終年度になりますので、令和２年度中に事業が完了いたしませんと補助金の交付条件に抵触をいたしまして、補助金の返還とか、そういう問題も生まれるというふうに考えております。 繰り返しになりますけれども、平成28年２月に泉井・上熊井地区活性化計画という計画を策定し、国の採択を受けて、今まで継続的に進めてきた事業でございますので、その点のところ、ぜひご理解いただきたいと思います。 終わります。
○石井計次議長 日坂議員。
◆４番（
日坂和久議員） これは山田課長にお伺いしようか、この泉井交流体験エリアに学童保育のおしゃもじ山クラブの分室も予定されていますよね。ここが支援が滞ってしまった場合に、学童保育はどこに行くのかしら。
○石井計次議長 山田
町民健康課長。
◎山田幸一
町民健康課長 お答えいたします。 今のところ、保護者会のほうには、令和３年度から予定どおりということで説明はさせていただいております。今、来年度の児童数というのが90人をちょっと超えてくるというような予定を聞いておりますので、少し多い状況でございます。その辺につきましては、状況にも応じてきますけれども、おしゃもじ山クラブの中で保育のほうを実施していくというようなところになってきますので、多少、保育の単位を超えたものになるという可能性は出てきます。可能性でございますけれども、そういうような状況にはなってくると思います。 終わります。
○石井計次議長 ほかにございますか。 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 83ページの多世代活動交流センター、委託料に注目すると、除草費を除くと全部になると思うのですね。これだけですと322万円かかるわけです。町のほうで、特に貸館で事業を予定しているのでしょうか。
○石井計次議長
横川政策財政課長。
◎
横川勇政策財政課長 お答えいたします。 政策財政課としては、事業はちょっと計画はしていないのですけれども、町全体として、例えば保健センターのほうとかで健康づくりの事業とか、そういったものはいくつか計画しているところでございます。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 町の一部の課で、係というのですか、利用はするということですので、とにかく利用度を上げるということに考えを集中しないと無駄になるかなと思うのですよね。質問のとおり、無駄になるということだと思うのです。そういうことで、やっぱり町としての利用を高めるというふうなことを考えて今いるわけでしょうか。
○石井計次議長
横川政策財政課長。
◎
横川勇政策財政課長 お答えいたします。 地域包括ケアセンターを含めたはーとんスクエア全体、あのエリア全体の運営について、連絡調整する協議会もございますので、そちらのほうで一応検討するということでお願いできればというふうに思っております。また、利用率を上げるためにニュータウンに町内会もできたことでございますので、そちらのほうの事業とも何らかの形で連携できればということで考えているところでございます。 終わります。
○石井計次議長 ほかにございますか。よろしいですね。 〔発言する人なし〕
○石井計次議長 それでは、款１議会費、款２総務費の質疑はこれで終わります。 次に、款３民生費、款４衛生費の質疑を行います。 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 100ページあたり、障害者福祉費で福祉タクシー委託料、これは27万9,000円なんですね。もう一つ、選択する制度として自動車の燃料費というのがあって、これは210万6,000円ということで、全然違う額になっているわけですよね。一桁違うということなのですが、鳩山の実情を考えますと、自動車の燃料費の補助をもらったほうが得だというふうに判断する人が多いのじゃないかなと思うのですよね。今のガソリン代については、上がり下がりはありますけれども、65円だと半分ぐらいで、もう少し上げたほうが良いのじゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○石井計次議長 岡田
長寿福祉課長。
◎岡田庄一
長寿福祉課長 お答えいたします。 ご質問の重度心身障害者福祉タクシー委託料と重度心身障害者自動車燃料費補助金につきましては、ご質問のとおり、基本的に対象者が身体障害者手帳を１、２級に該当する方や、療育手帳の（Ａ）やＡに該当する方、また精神障害者保健福祉手帳の１級、２級に該当する方が利用できるというものでございますが、どちらかを選択して利用していただくというものでございますので、鳩山町の地域状況とも勘案しながら、利用者に選択していただくことで、どちらが得だとか損だとかということではなく、ご利用を選択していただければというふうに思います。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 利用の仕方といいますか、福祉タクシーなんかだと呼ぶ料金まで入るということで、初乗り料ぐらいだと全然合わないということで、燃料費のほうを選択するのだと思うのですよね。だから、もう少し１リットル65円ということではなくて、もう少し上げるということについては考えはないのでしょうか。
○石井計次議長 岡田
長寿福祉課長。
◎岡田庄一
長寿福祉課長 お答えいたします。 自動車燃料費の補助金につきましては、近隣の状況等も含めて一部調査をさせていただきました。その結果を見ますと、近隣の市町村で実施をしていない市町村もある状況でございます。そのようなことも含めまして、町民の方がどのような補助、福祉全体を含めて、どのような補助事業等が利用が本当に適切なのかということも含めて、今後、検討していかなくてはいけないというふうに思っております。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） では、もう一つ、生活サポート事業というのがあるのです。１時間当たり600円と負担が決められているわけなのですが、昔はそうだったと。今は、事業者を呼ぶ料金とか、病院で診察しているとすれば待っている料金とか、行って帰って時間がオーバーするから待っていると。そういうの、全部取るのだそうですね、600円以外に取る。600円も含めた額を事業者が受け取るというふうになっているようです。その辺も併せて、600円という単価も考える必要があるのじゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○石井計次議長 岡田
長寿福祉課長。
◎岡田庄一
長寿福祉課長 お答えいたします。 障害児（者）生活サポート事業につきましては、在宅の心身障害児または者の地域生活を支援するために行っているものでございます。ご質問のとおり、基本的には１時間当たりの利用料金から600円を控除した額に利用時間を乗じた額を町で補助しているものでございますが、議員ご指摘の料金の体制につきましては、福祉有償運送の許可の審査の際に審査がされております。その際に、迎車ですとか距離数割等の審査の中で審査がされているということでご理解をいただければと思います。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） 99ページ、社会福祉費の節12委託料で、総合相談支援事業1,892万円ですけれども、350万円の増加ということで、この要因についてお願いいたします。
○石井計次議長 岡田
長寿福祉課長。
◎岡田庄一
長寿福祉課長 お答えいたします。 まず、総合相談支援事業につきましては、ご存じのとおり、昨年の４月から実施をさせていただいている状況でございます。思った以上に利用件数がございまして、その中で、特に相談の多くが家庭内の複数の問題を抱える困難ケースや、社会資源が不足しているケース、また支援者の不在のケースなどがあるため、これが継続的な支援を行っている件数がかなり増えております。その状況を勘案しまして、職員の体制等も含めて見直しをしていくということのためによるものでございます。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） これ相談員の人件費に充てるようなこともお聞きしていますけれども、これは総合福祉センター、こちらに常設してある相談事業ということなのですよね。昨年11月の全協で本年度上半期の利用状況ということで実績の報告を受けました。電話相談が最も多いということでしたね。次いで、こちらからお伺いするという訪問スタイルということで、一番低いのが来所相談なのですよね。私、計算してみたら、１日当たり0.6人という、１人にも満たない状況なのですよ。 昨年、一般質問で、補助金ありきで整備するのかという厳しい質問させていただきましたけれども、答弁ではこの事業によって当該施設の新たな利活用になると、この事業のために総合福祉センターの条例改正までして、開館時間を変更したのですよね。この施設の活用のためにも、その部分が利活用で生きていないというように私にはお見受けするわけです。電話相談が多いのであれば、そこから来所していただくようにお願いして、相談員と顔を合わせてお話しするということも重要かなというふうに思っています。ぜひ、そういった部分の事業評価をしっかり行って、この施設の利用状況というのを把握していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○石井計次議長 岡田
長寿福祉課長。
◎岡田庄一
長寿福祉課長 お答えいたします。 総合相談支援窓口の設置につきましては、総合福祉センターの活用という一面もございますが、町民の方の心配事ということを解決することをまず目的にしておりますので、その辺は状況によりまして改善を図りながら、また状況、改善の方法によって職員配置等も含めて見直しをしていく必要があるかなというふうに思っております。 終わります。
○石井計次議長 質疑の途中ですが、ここで休憩します。 午後１時再開とします。 （午後零時００分）
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○石井計次議長 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
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○石井計次議長 質疑を続けます。 中山議員。
◆３番（
中山明美議員） 103ページの運動習慣等意識調査業務委託料352万円、これを説明お願いします。
○石井計次議長 岡田
長寿福祉課長。
◎岡田庄一
長寿福祉課長 お答えいたします。 運動習慣等意識調査業務委託料352万円につきましては、平成29年に東京都健康長寿医療センター研究所と厚生労働省による研究事業に、町が協力自治体として参加した際に実施をいたしました、鳩山町シニア世代の健康長寿に向けた実態調査結果から得られた町民の運動習慣や健康に関する意識等の情報を基準として、令和２年度に運動スポーツを通した健康増進及び健康予防事業を展開することで、町民の意識がどのように変化をするかを検証するために、運動習慣等意識調査を実施させていただくものでございます。 なお、この調査業務委託料につきましては、国のスポーツ庁が所管しております地方スポーツ振興費補助金を活用する予定というものでございます。 終わります。
○石井計次議長 中山議員。
◆３番（
中山明美議員） これはアンケートなどを取るのでしょうか。
○石井計次議長 岡田
長寿福祉課長。
◎岡田庄一
長寿福祉課長 お答えいたします。 そうですね、基本的にはアンケートを行いまして、平成29年に実施した調査業務とどのような変化、また先ほど申し上げましたとおり、来年度実施する事業によって、どのような健康の意識ですとか状態に変化が生じるかというものを検証するものでございます。 終わります。
○石井計次議長 中山議員。
◆３番（
中山明美議員） 参加していない人をどのようにアプローチするかというのが大切だと思うのですけれども、どのように考えていますでしょうか。
○石井計次議長 岡田
長寿福祉課長。
◎岡田庄一
長寿福祉課長 お答えいたします。 議員ご質問のとおり、鳩山町、健康長寿の取組を取り組んでおりますが、実際に健康の取組がされていない方という方がどのような生活状態を送っているのか、なぜスポーツや健康意識のほうに取り組んでいかないのかということも検証しながら、今後の町民の健康長寿の推進を進めてまいりたいというふうに考えております。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） 104ページの民生費の目３老人福祉費なのですけれども、岡田課長、節18の補助金、こちらのところで今まで地域福祉事業の項目があったわけなのですけれども、来年度から見当たりません。これは、社協の実施する見守りを含めた高齢者への配食サービスに対する町からの助成だったというふうに思うのですけれども、この項目、削除されている理由をお願います。
○石井計次議長 岡田
長寿福祉課長。
◎岡田庄一
長寿福祉課長 お答えいたします。 見守り配食サービスにつきましては、事業者のご協力によりまして、今、負担額と同じ額で配食ができる状況でございます。ですので、事業自体は継続を行いますが、補助金としての設定がないということでございます。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） 事業者というと、社会福祉協議会、こちらの基金を取り崩してやっているというふうに理解しているのですけれども。
○石井計次議長 岡田
長寿福祉課長。
◎岡田庄一
長寿福祉課長 お答えいたします。 そうですね、事業者といたしましては、社会福祉協議会に委託をしておりますが、実際の給食を調理される事業者のほうにもご協力をいただいておりまして、その費用が抑えられているという状況がございます。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） でも、値上げはしたのですよね、300円から500円に。利用者の状況はいかがなのですか。
○石井計次議長 岡田
長寿福祉課長。
◎岡田庄一
長寿福祉課長 お答えいたします。 利用者につきましては、一部、残念ながら少なくなったということもございますが、大きく変化している状況ではございません。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 102ページの老人福祉費で、マイナスの4,325万1,000円という予算になっているわけですが、説明ではショートステイ施設などの予算がなくなったといいますか、昨年あったわけです。それが、補正でなくなって、今回は初めからないということだと思うのですが、実情からすると、鳩山はショートステイについて、ショートステイと言えばいいんですかね、需要が上がってきているのではないかなと思うのですが、その辺いかがですか。
○石井計次議長 岡田
長寿福祉課長。
◎岡田庄一
長寿福祉課長 お答えいたします。 議員ご質問の小規模多機能型居宅介護と介護予防小規模多機能型居宅介護施設の整備につきましては、今年度の当初予算で地域密着型サービス等整備助成事業として3,200万円及び介護施設等の施設開設準備経費等支援事業として480万円、合計で3,680万円を計上させていただいた経過がございます。この事業につきましては、その後、建設を予定しておりました事業者より、他町による施設の運営が利用者の減少により減益となったということに伴いまして、法人全体としての資金計画は困難になったということでございます。 そのことによりまして、当庁で予定しておりましたサテライト型の施設の建設を取りやめたいという申し出がありましたことから、令和元年３月の定例会において、減額補正をさせていただいた経過がございます。事業者の説明では、町内に開設をしております小規模多機能型居宅介護施設等の運営につきましては、収支上、特に問題はないということでございましたので、鳩山町、いわゆるデイサービス等の利用は増えておりますが、特に施設運営ができないという状況ではございませんので、そのように推察をしている状況でございます。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） こういう施設が町内にあるということは、大変ありがたいことだというふうに思うわけですよね。そういうことですが、施設運営が実際難しいのだと、要するに資金が足りないということで、介護報酬が少ないということだと思うのですよね。そういうことで、ぜひ、職員の努力で増えるものでもないと思うのですね。介護報酬を上げて、安定した施設運営ができるという確信がないと、やっぱり手を出さないと、そういうふうに思うのです。だから、両方を町のほうでは働きかけていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○石井計次議長 岡田
長寿福祉課長。
◎岡田庄一
長寿福祉課長 お答えいたします。 介護報酬につきましては、ご存じのとおり、町で決定しているものではございません。また、先ほどご説明申し上げましたとおり、施設運営につきましては、他市町村との事業者全体の収支のほうが好ましくないということから取りやめたものでございまして、単体で考えれば、鳩山町に現に設置してある事業自体は適切に運営ができていたということでございますので、今後も人員管理とも含めて適切に運営がされるよう指導、ご協力をいただきながら運営をしていただければというふうに思っております。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） すみません、岡田課長。先ほど、ちょっと３回で理解できなかったので、もう１回お聞きしますけれども、配食の関係なのですけれども、昨年の説明では300円から値上げをしないと、今現在、社協の基金を取り崩して実施していると、これが令和２年度には基金が枯渇してしまうということで、たしか500円に値上げしたと。町は30万円程度の助成をして、社協の基金を合わせて運営していただくことで３年程度は持つというような説明だったのですよ。今の話だと、今年度はもうそれがなくても実施できるということなんだけれども、町の補助金は。社協は、ではどうなるのですか。社協の事業実施に500万円ぐらいかかるわけですよ、その分は。
○石井計次議長 岡田
長寿福祉課長。
◎岡田庄一
長寿福祉課長 お答えいたします。 昨年、説明の際に、確かに料金が上がりまして、500円に上げさせていただいたという経過がございます。その上げました後に、配食を実際していただいている、調理をしている事業者さんから鳩山町のためにもう少し協力をできるというお話から、料金が説明をした段階よりは下がったという経過もございます。ですので、現状としては、社協の基金を今も多少は投入はしておりますが、余り高額でなく、事業運営ができています。ただ、これは今後もその料金で継続ができるのかとなると、そういうものではないというふうに聞いておりますので、今後は配食にかかる費用というものは伸びていってしまうものだというふうに考えております。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） 当時、１食あたりの麻見江さんの何かで600いくらというように聞いたと思っているんですけれども、それを値下げしたんだったら、値上げする理由はなかったのじゃないですか。
○石井計次議長 岡田
長寿福祉課長。
◎岡田庄一
長寿福祉課長 お答えいたします。 確かに、ご質問のとおり、料金を上げるというご案内の後に料金を下げられるという業者さんからのご説明がありましたので、急遽その値上げを取りやめようかという検討もしましたが、先ほどの答弁のとおり、今後、また料金が上がるということが推測がされますので、今後、この配食サービスについては大変重要な事業でございますので、継続を第一に考えていきたいというふうに考えております。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） 最後、お聞きしますけれども、そういった経緯が全然分からないまま削除されているわけですよ。やっぱり、議会のほうにもきちんと経緯の説明をしていただきたいなというふうに思いました。 あと、お願いしたいのが、今年度の配食の実績を教えてください。後で結構です。
○石井計次議長 では、後ほど回答します。 ほかに質疑よろしいですか。 中山議員。
◆３番（
中山明美議員） 119ページの不育症検査費助成の件でお伺いします。 不妊治療の治療代と不育症の検査の、とても喜ばしいと思います。不育症の検査費助成のどのように取り組むのか、金額とか条件などありましたら。
○石井計次議長 山田
町民健康課長。
◎山田幸一
町民健康課長 お答えいたします。 不育検査費助成事業につきましては、こちらは埼玉県の早期不妊検査・不育症検査助成補助交付要綱に基づいて実施するものでございまして、不育症検査した場合にかかった費用を助成するものでございます。こちらにつきましては、上限額２万円として５人分、予算で計上しております。対象者といたしましては、助成申請時に法律上の婚姻をしている夫婦であって、双方、または一方が当該事業を実施する市町村に住民票があるもの、それから不育症検査開始時の妻の年齢が43歳未満である夫婦となっております。 終わります。
○石井計次議長 中山議員。
◆３番（
中山明美議員） 県でやっている事業だということで、例えば３万円かかったとして、２万円が町から補助で、県からというのも、町の分は上乗せという形になるのでしょうか。
○石井計次議長 山田
町民健康課長。
◎山田幸一
町民健康課長 お答えいたします。 不育検査事業につきましては、こちらは個人に応じまして検査費用が数千円から数万円と開きがあると思います。それが全国的に見て、平均が２万円ということで、県の事業に上乗せということではなくて、この不育検査事業については２万円が助成とさせていただいているものでございます。 終わります。
○石井計次議長 中山議員。
◆３番（
中山明美議員） 不育症の治療費のほうは、助成は考えていますでしょうか。
○石井計次議長 山田
町民健康課長。
◎山田幸一
町民健康課長 治療のほうの助成でございますけれども、全国的に見ると助成をしているところもあるようでございますけれども、埼玉県内では少ない状況でございます。まずは、不育検査の事業を実施をさせていただいて、また状況を見ながら検討をさせていただきたいと思っております。 終わります。
○石井計次議長 ほかにございますか。 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） 104ページの委託料で、総合福祉センター管理代行料854万4,000円とありますけれども、こちらの３年前の入浴施設休止から、当時1,600万円だったものが約半分ぐらいにはなっているのですけれども、あの施設というのは社協の事務所があって、そして受付のようなところがあるのですよね、入口のね。そこには、相談支援員みたいな、先ほど聞いた総合相談支援の窓口もあるのかなというふうに思うのですけれども、この850万円の使い道というのはどういった使途になりますか。
○石井計次議長 岡田
長寿福祉課長。
◎岡田庄一
長寿福祉課長 お答えいたします。 総合福祉センターの管理代行料854万4,000円につきましては、総合福祉センターのエレベーターですとか、館内の清掃等を含めると同時に、後は受付の職員の人件費等を含んでいるものでございます。そのような、総合福祉センター全体の費用を含めた管理費という形でございます。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） こちら、そういった代行料で受付業務等をやっているということなのですけれども、入浴施設休止で利用者が減っている中で、公の施設、管理運営の
町民検討委員会で個別施設の方針について決定したところなのですけれども、運営形態見直しという方針で取り組んでいるかというふうに思います。また、附帯意見として、入浴施設を再開しないのなら施設廃止の検討もということがございます。このあたりについてのお考え、いかがですか。
○石井計次議長 岡田
長寿福祉課長。
◎岡田庄一
長寿福祉課長 お答えいたします。 確かに、総合福祉センターにつきましては、公の施設の管理計画の中では運営形態の見直しという形と、附帯意見として、廃止等も含めてということもあったかと思います。来年度、個別の管理計画を策定する形になりますので、その中でどのような形が、今後、福祉センターの運営として好ましいのかということを考えていきたいというふうに考えております。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） 今後、どうするかに当たって、どういう利用状況かということを把握することが大事だと思うのですけれども、先ほどもちらっと聞きましたけれども、利用人数というのを把握していらっしゃいますか、推移を。
○石井計次議長 岡田
長寿福祉課長。
◎岡田庄一
長寿福祉課長 お答えいたします。 総合福祉センターにつきましては、すみません。ちょっと、今、人数のほうが詳しいデータございませんが、まず、収入が来年度予算で積算をしているのが、まず、室内で利用されるカラオケ等の利用料金が98万円程度、その他、自動販売機等の販売収入が12万円程度、歳出のほうが、光熱水費と先ほどの清掃等の委託料、それと保険料等と職員の賃金、修繕料、そのほか消耗品という形でございますが、ちょっとすみません、人数については今、資料が持ち合わせておりませんので、すみません。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） やっぱり、大事なのは利用人数の把握だと思うのです。年間、どれぐらいの人が利用しているのかということをしっかり把握していただくように要望しておきます。 以上。
○石井計次議長 先ほどの件と数字を捉えて回答してください。 ほかにありますか。 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） 109ページ、下のほうなのですけれども、節18にＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター運営協議会、これ今年度から、かねて結婚新生活支援事業で、町の事業廃止に伴って、少子化対策の一つとして進めるということだったのですか、どのような実績がありますか。
○石井計次議長 山田
町民健康課長。
◎山田幸一
町民健康課長 お答えいたします。 こちらについては、当初、申込み人数がたしか５、６人ぐらいだったと思うのですけれども、最近の動向ですと、10名程度まで増えているような状況でございます。 終わります。
○石井計次議長 ほかよろしいですか。 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 103ページです。委託料、のびのびプラザ管理業務委託料、そのあたりの件なのですが、まず、委託先はどこでしょうか。
○石井計次議長 岡田
長寿福祉課長。
◎岡田庄一
長寿福祉課長 のびのびプラザの管理業務委託につきましては、鳩山町シルバー人材センターに今年度は委託をしております。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） ここの利用に関してですが、いわゆるふれあいセンターの後の貸館とは位置づけが違うのだろうと思いますが、全体的に見て、どうしてあそこが無料で、いわゆるサークル的なことはふれあいセンターに行っていらっしゃると思うのですが、その辺に位置づけの違いというのは多少混乱が今あると思うのですが、どのように思っていらっしゃいますか。
○石井計次議長 岡田
長寿福祉課長。
◎岡田庄一
長寿福祉課長 お答えいたします。 のびのびプラザにつきましては、高齢者の居場所づくりという形で設置をしておりますので、その点において十分に活用されているのではないかなというふうに思います。 あと、福祉プラザの利用につきましては、目的が高齢者の居場所づくりのために設置がされたものではないというふうに考えておりますが。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） すみません。ふれあいセンターと思ったのですが、いわゆるお部屋を借りて、サークルをやっていらっしゃる方との位置づけのことを言いました。それはいいとして、今後、管理運営の仕方を検討するというふうに何か見たように思うのですが、その具体的なことというのは今後検討されるのですが、どのような方向に進んでいくというか、少し腹案は持っていらっしゃいますか。
○石井計次議長 岡田
長寿福祉課長。
◎岡田庄一
長寿福祉課長 のびのびプラザの運営につきましても、こちらに委託料に計上されますとおり、相当な費用がかかっている状況でございます。この費用について、何らかの形で縮減等ができて、また、その上で今の利用が一層増進されるようにというふうに考えておりますので、その見直しの中で、どんな形が良いのかというのを、やはり先ほど大賀議員の答弁に申し上げたとおり、来年度の計画の中で具体的に考えていくという形になります。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） それでは、山田
町民健康課長に学童保育についてお聞きします。 109ページの節12委託料のところで、放課後児童健全育成事業業務委託料で4,489万円。今年も140万円ぐらい上がっているようです。５年ぐらい前までは3,000万円だったのですけれども、ずっと毎年聞いていますけれども、上がっていますよね。昨年は、処遇改善とかそういった部分で、大きな何か変更はないというようなお話だったですけれども、この増加要因、180万円増加ですかね、要因についてお聞きします。
○石井計次議長 山田
町民健康課長。
◎山田幸一
町民健康課長 お答えいたします。 こちらにつきましては、今おっしゃっていただいたとおり、国及び県の補助基準額に基づいて計上しておりまして、なるべく交付ができますように、基準額の最大値というところで計算をさせて、予算計上させていただいているところでございます。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） 少子化と相まって、学童保育に預ける方が非常に増えているという状況だと思うのです。２つの学童保育、おしゃもじ山クラブ、それから銀河鉄道90とあるわけですけれども、こちらの予算の配分というのはどうなっているのでしょうか。
○石井計次議長 山田
町民健康課長。
◎山田幸一
町民健康課長 お答えいたします。 おしゃもじ山クラブのほうが2,
392万2,000円、銀河鉄道90のほうが2,096万9,000円でございます。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） そうすると、やはりニュータウンのほうの銀河鉄道は、大分ちょっと減少傾向にあるのかなという印象があるのですが、来年度の学童保育、入所予定者数、特に亀井小の児童の数も分かれば教えていただけますか。
○石井計次議長 山田
町民健康課長。
◎山田幸一
町民健康課長 お答えいたします。 おしゃもじ山クラブのほうが90人を超えているというような申込みをいただいているというふうに聞いています。そのうち、亀井小児童が約30人程度というようなことで伺っています。それから、銀河鉄道のほうが70名程度というところで伺っているところでございます。 終わります。
○石井計次議長 ほかに。
◆１１番（
大賀広史議員） 結構です。
○石井計次議長 ほかに質疑ございませんですね。 〔発言する人なし〕
○石井計次議長 それでは、款３民生費、款４衛生費の質疑はこれで終わります。 次に、款５労働費、款６農林水産業費、款７商工費、款８土木費、款９消防費の質疑を行います。 質疑者。 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） 131ページの商工振興費なのですけれども、こちらリフォーム補助金について、またちょっと去年に引き続いてお聞きしたいのですが、こちらの本年度の実績件数を教えていただけますか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 令和元年度の交付実績が13件でございます。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） 町民のより多くの方に、やっぱり利用していただきたい制度だと思うのですが、以前もお聞きしたのですけれども、やはり１回の補助金で上限が５パーセントということなので、工事金額によってはかなりばらつきが出るのですよね。上限10万円なのですけれども、10万円満額でもらう人というのはかなり少なくて、実際は30万円程度の、例えば内装の工事だったら１万5,000円程度ということになってしまいます。ぜひ、期限を設けて５年以内に、例えばですよ、５年以内に過去申請の実績のない方にはもう一度というようなことも、というのは、例えば一遍にはできないのですよ。やっぱり、今年は内装を30万円ぐらいやって、３年後には外壁とか屋根を塗装してとか、そういう計画でやっているので、１回というのは意外と知らないのですね。ぜひ、ちょっと面倒でも検討していただければなと思うのですが。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、年間で13件実績があったと。多いときで大体十五、六件というふうに記憶しているのですけれども、鳩山町の世帯数から考えますと、まだご利用なさっていない方が多数いるということもございまして、やはり１家屋について１回という形の基準を守りながら、多くの方にご利用いただける環境、こういうのも必要かなというふうに考えております。 終わります。
○石井計次議長 ほかに。 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 134ページの橋りょう維持費、工事費なのですよね、1,250万円の予算になっていますが、この内容について伺います。
○石井計次議長 島野まちづくり推進課長。
◎島野紀美夫まちづくり推進課長 お答えいたします。 令和２年度の橋りょう長寿命化の工事につきましては、熊井地内の466の１橋と赤沼地内の2473の１橋、２つの橋りょうの工事を予定しており、その概算工事費として1,250万円を予算計上させていただいております。２橋とも、平成26年度より義務化されました橋りょう定期点検の結果により、判定区分４段階のうち、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態である区分３と判定された橋りょうでございます。 修繕の工事の概要でございますが、466の１橋につきましては、熊井地内の鳩川にかかる町道第466号線の橋りょうで、ひび割れ補修、それから伸縮目地の補修、舗装の塗替え、配水管の設置等の修繕を予定しております。それから、2473の１橋につきましては、赤沼地内の傾斜地にかかる町道第2473号線の橋りょうで、かご石等による補修を予定しているところでございます。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 橋りょうの工事、維持費といいますか、老朽化対策を進めているわけだと思うのですが、そういう中で、単価の問題で橋りょうの工事というのは高いものだと、高くなってきたということがあるのですけれども、安定化したのでしょうか。高値安定というか、下がることはないのでしょうけれども、上がりつつあるというか、そういう状況としてはどんな感じなのですか。
○石井計次議長 島野まちづくり推進課長。
◎島野紀美夫まちづくり推進課長 お答えいたします。 全体的に工事にかかる経費ですとか、あとは普通作業員ですとか、そういった作業員の単価のほうも上がってきておりますので、全体的な事業費は増加傾向にあるということでございます。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） まだまだ、町内にこういう橋の架け替え、あるいは補強というような工事をしなければいけないところがいっぱいあるかと思うのですが、件数とか、全体の金額とか分かったらお願いします。
○石井計次議長 島野まちづくり推進課長。
◎島野紀美夫まちづくり推進課長 お答えいたします。 今年度におきまして、橋りょうの長寿命化の修繕計画のほう策定しておりますので、その中で計画が出来上がりましたら、議会のほうにもそういったご説明をさせていただきたいというふうに思っております。 以上、終わります。
○石井計次議長 ほかに質疑ございますか。 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） 款６の農林水産業費の節17備品購入費についてお伺いします。 これ機械器具費になっていますけれども、有害獣捕獲檻、それからアライグマ捕獲器、それぞれ内訳どうなっているのでしょうか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 125ページの部分でよろしいかなと思うのですけれども、今回、予算計上させていただきましたのが、有害獣捕獲檻ということで、これがイノシシ用の１基、それとアライグマ捕獲器が新規に３台でございます。 終わります。
○石井計次議長 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） 昨年もそうでしたけれども、イノシシよりもっと大型なシカの被害というのは大分広がってきていますね。シカが植えた稲を食べてしまうと、そういった被害。それから、町ではアンズをやっていますけれども、アンズのほうの木の幹というかな、枝というか、そこを食べてしまうと。そういった食害もあるのですね。こういった点で、これからはシカの檻とか、購入等を考えていらっしゃいますでしょうか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 今回、購入を計上させていただいたイノシシ用の檻１基でございますけれども、こちら、ある程度大型ということもございまして、イノシシ用ではございますけれども、シカのほうの駆除にも罠としても使えるというものでございます。 なお、あとアライグマ捕獲器のほうにつきましても、こちらは県のほうのアライグマ個体分析調査業務委託を受けておりますので、その財源を元に購入をするというものでございます。 終わります。
○石井計次議長 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） この檻を仕掛けるというか、そういったところで、免許とか、そういったものが必要になるのかどうか、お伺いします。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 こちらにつきましては、当町では有害駆除事業ということで、３月１日から２月末まで１年間を通じて、昨年度から実施しているものでございまして、免許につきましては、有害鳥獣捕獲という許可証を出して対応しているということでございます。 終わります。
○石井計次議長 ほかに質疑。 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 154ページの幼稚園費なのですが…… 〔発言する人あり〕
○石井計次議長 行かないのです。
◆１０番（
根岸富一郎議員） ということで、教育振興費の中の補助金…… 〔「教育費はまだ」と言う人あり〕
○石井計次議長 だから、まだ教育費には入っていません。 ほかの質疑をお願いします。
◆１０番（
根岸富一郎議員） ない。ありません。
○石井計次議長 122ページから140ページまでです。 ほかに質疑者。 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） 133ページの県道改良工事の件なのですけれども、最後、区分、節16と21ですね、県道改良工事に伴う用地買収と物件移転補償費でそれぞれ予算計上していますけれども、昨年からそれ取り組んでいるのかなというふうに思うのですけれども、工事の進捗と見通しについてお伺いします。
○石井計次議長 島野まちづくり推進課長。
◎島野紀美夫まちづくり推進課長 お答えいたします。 工事の進捗と見通しということでございますけれども、進捗状況につきましては、すみません、今手元に資料がないので、40から50の間で今、進捗のほうが完了しているという状況でございます。今後の見通しにつきましては、来年度、一応、用地買収費と物件移転補償費につきましては、用地のほうが約８件分を見込んだ予算計上させていただいておりまして、物件補償につきましては、約７件分の今回予算の事業費を計上させていただいているというところでございます。 県と連携を図りながら、１日でも早く、こちらのほうの業務は完了するように努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） あそこは、重郎橋周辺は昨年の台風被害でも浸水被害が出ていますので、スピード感持って取り組んでいただきたいなと思うのですけれども、一応、工事の完了予定というのは令和何年度の予定なのでしょうか。
○石井計次議長 島野まちづくり推進課長。
◎島野紀美夫まちづくり推進課長 お答えいたします。 現時点での目標の年度は、令和５年度という形で目標設定はしているのですけれども、なかなか今、状況は難しいという状況でございます。 終わります。
○石井計次議長 ほかに質疑ございませんか。 〔発言する人なし〕
○石井計次議長 それでは、款５労働費から款９消防費までの質疑はこれで終わります。 次に、款10教育費の質疑を行います。 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 154ページの幼稚園費の中なのですけれども、教育振興費で補助金が子育てのための施設等利用給付797万9,000円というのがあるのですけれども、これの内容について伺います。
○石井計次議長 松本
教育委員会事務局長。
◎松本正章
教育委員会事務局長 お答えいたします。 こちらの予算につきましては、昨年の10月以降無償化になったのですけれども、その前の私立幼稚園に通園している子たちに対する就園奨励費の部分でございます。こちらのほうは入園料とか保育料、こちらのほう実績に応じまして予算を立てたのですけれども、678万4,800円。預かり保育のほうが119万3,280円ということで、預かり保育のほうは今まで保護者の負担だったのですけれども、無償化になりまして、町のほうが支出しまして、国・県から補助金をいただいて、町のほうの負担が４分の１になっております。 また、保育料、また預かり保育料に関しては、国・県からいただいて、残りの部分も町の負担なのですが、４分の１負担なのですが、一部交付税措置がされるということでございます。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 私立の就園奨励費、何人なのでしょうね。人数分かりますか。
○石井計次議長 松本
教育委員会事務局長。
◎松本正章
教育委員会事務局長 お答えいたします。 一応、予算のほうでは22人を見込んでおります。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） 142ページの教育振興費、目３教育振興費の下のほうです。会計年度任用職員報酬1,616万4,000円について質疑いたしますけれども、こちら臨時職員の部分が移動になったのかなというふうに思いますけれども、これ結構、溶け込んじゃっていていつも分かりづらいのですが、この間の説明を基にいきますと、少人数学習支援講師が１名、それから小学校学習支援講師が各小学校１名、中学校の講師が３名、それからさわやか相談室１名、英語講師が２名ということで、変更点についてお聞きしますけれども、以前、福祉文教委員会でもお聞きしましたが、来年度の英語教育について、担任の先生だけでは英語が教科化になることで、補助の先生をつけるというふうにおっしゃっていましたが、ここに１名入っているということでよろしいですか。
○石井計次議長 松本
教育委員会事務局長。
◎松本正章
教育委員会事務局長 お答えいたします。 今年度まで、前年度までは１名入っていたのですけれども、２年度からはもう１名足しまして２名になっております。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） 英語教育の充実ということで、１名ということなのですが、もう１点、残念なのが、スクールソーシャルワーカー、この分の計上がなくなったということでございます。今年度も１日分削減しているのだけれども、スクールソーシャルワーカーを削除した、町費負担分を削除した理由についてお願いします。
○石井計次議長 松本
教育委員会事務局長。
◎松本正章
教育委員会事務局長 お答えいたします。 スクールソーシャルワーカーのほうは、町費のほうは削除したのですけれども、県費のほうで週に２日はまだ残っております。削除した理由なのですけれども、今年度から生徒指導の加配教員が中学校のほうに１名ついておりまして、そちらの先生をもとに学校の体制も整えまして、そういういじめとか不登校とか、暴力行為とか、そういう生徒指導上の課題を解決するように体制を整えてまいりますので、今回、スクールソーシャルワーカーとボランティア相談員のほうはカットさせていただきました。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） 加配教員の配置ということでありますけれども、ボランティア相談員とスクールソーシャルワーカー、２日に減らしたということで、町内でもいじめや不登校、虐待といった事案が、こういった事案に対する原因とは細分化されているわけですよね。非常に複雑化しているわけで、なかなか学校だけでの対応というのは厳しい中で、スクールソーシャルワーカー、こちら地域や周囲の環境とかに働きかけて解決に向かうという役割がございますので、２日になったとはいえ、今後もスクールソーシャルワーカーとのしっかりとした連携を強くお願い申し上げます。
○石井計次議長 ほかに質疑。 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 156ページの公民館費なのですけれども、公民館と文化会館というふうになると思うのですが、利用の具合はどうなのでしょうか。前年比で379万1,000円の減ということなのですが。
○石井計次議長 松本
教育委員会事務局長。
◎松本正章
教育委員会事務局長 お答えいたします。 利用に関しましては、中央公民館のほうは約500回ぐらい、6,000人ぐらいは利用しております。また、文化会館のほうも、回数のほうが、すみません、ちょっと資料がないのでお答えできないのですけれども、申し訳ございません。 以上です。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 少ないとかは言えないと思うのですけれども、公民館を考えた場合に、やっぱりエレベーターがないと３階まで上がれないとか、高齢化している中ではそういうことが言えると思うのです。また、文化会館も夏や冬はエアコンの具合が時間がかかるということで、そういうもののもう少し付け加えていくことが必要じゃないかなと思うのですが、そうすると利用者がもっと増えるのじゃないかなと思うわけですけれども、町としては公民館について今後どういうふうにしていこうという考えでしょうか。
○石井計次議長 松本
教育委員会事務局長。
◎松本正章
教育委員会事務局長 お答えいたします。 根岸議員がおっしゃるように、中央公民館、エレベーターの設置ということなのですけれども、高齢者の方がたくさん利用しておりますので、エレベーターがあったほうが３階まで行くのには大変便利かと、私のほうも思います。ですけれども、設置する場合、5,000万円ぐらいかかるらしいのですよね。そうしますと、ちょっと予算の関係もありますので、財政状況も勘案しながら検討する必要があるのじゃないかなと考えております。 また、先ほど言われたような空調機なのですけれども、文化会館の場合、天井が高くて、ああいうホールですのでエアコンの効きが悪いというのはいろいろな方から言われておりまして、担当としまして、使用する時間に温まっていたりとか涼しくなっていたりとなるような形で、事前に何時間も前から職員のほうが、朝、利用する場合には夜中に来てスイッチを入れるなど、工夫をしながら快適に使っていただくように今現在進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 改めて改良するとなると、お金が必要になります。それは承知で伺うわけなのですけれども、特に文化会館などは吉見町のフレサよしみという会館で、そんなに広くはない、同じぐらいだと席はね、多分、真ん中に間仕切りなんかがあって、空調は非常によくなっているという面もありますので、そういう点も研究していただきたいと思います。
○石井計次議長 要望ですね。 ほかに。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 何ページというわけにはいかないのですが、今後、ＧＩＧＡスクールが構想が進んでいく、準備がこれからなされていくと思うのですけれども、とてもちょっと５Ｇって危険だという世界的な流れもある中で、日本がこういった形で進めていくということで、私自身は非常に心配はしているのですが、流れていくのを止めることは難しいのだと思いつつ、学校の体制として、ともかくすごい構想ですよね、全員が使えるようにしていくということで、先生に対して研修とか、あとフォローする先生の経費とか、そういったものは、今回は手当てはしていないのでしょうか。
○石井計次議長 松本
教育委員会事務局長。
◎松本正章
教育委員会事務局長 お答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想なのですけれども、今回の予算書には載っていないのですが、昨年の12月ぐらいから国のほうで予算の関係とか、あと構想に向けてのいろいろな施策などについて情報いただいているのですが、急な話でございますので、学校現場でも
教育委員会のほうでも連携をしながら、一応、対応策を考えているのですが、教師に対する研修とかそういうものは国のほうでそういう考えがあるみたいなのですが、現在のところ、町のほうで予算を持って行うのか、派遣していただけるのか、その辺はまだ具体的にお話を聞いておりませんので、予算のほうには載っておりません。 終わります。
○石井計次議長 ほかに質疑者。よろしいですか。 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 給食センターについて伺います。 会計年度任用職員報酬というのが、昨年より単純に比べますと、258万4,000円多くなったわけです。今までの臨時職員と比べて、去年の10月から最低賃金は926円になったわけですよね。ということは、これ以上になっているわけでしょうか。
○石井計次議長 松本
教育委員会事務局長。
◎松本正章
教育委員会事務局長 お答えいたします。 926円という最低賃金よりも上かどうかということなのですが、昨年、最低賃金が上がった段階で、町の臨時職員さんの賃金が改定されて930円に調理員さんはなっておりますので、それをベースに今回の予算というは見ておりますので、当然、最低賃金よりは上回っております。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 最低賃金をクリアしても、期末手当とかいろいろつきますよね。そういうものを含めて最低賃金以上になるということ、そういう計算をしているところもあるのですよね。変なこと教えるのもあれなのだけれども、そういうマイナスの面もあるのだけれども、鳩山の場合はきちんと分けて考えてもらえているということなのでしょうか。
○石井計次議長 松本
教育委員会事務局長。
◎松本正章
教育委員会事務局長 お答えいたします。 こちらの会計年度任用職員の報酬のほうで考えておりますので、そのとおりだと思います。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 確認しないのですけれども、給食センターの会計年度任用職員の男女比率といいますか、分かりますでしょうか。
○石井計次議長 松本
教育委員会事務局長。
◎松本正章
教育委員会事務局長 お答えいたします。 調理員はほぼ女性なのですが、１名、男性がおります。また、運送の車を運転する運転手、そちらのほうは男性でございます。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） では、私として最後の質問になりますけれども、162ページですかね、目４の文化財保護費の部分で質疑いたします。 こちら、節10需用費で印刷製本費174万円の計上がございます。これは、南比企窯跡群の総括報告書の印刷代ということで、今年度、原稿執筆していたと思うのですけれども、原本というのは完了しているのでしょうか。
○石井計次議長 松本
教育委員会事務局長。
◎松本正章
教育委員会事務局長 お答えいたします。 原稿執筆のほうは今進めております。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） それでは、原稿終われば報告書ができて、印刷に回して製本していくということなのかなと思うのですけれども、いよいよこの報告書ができることによって、国指定史跡化への道が開けると思うのですけれども、今後のその取組、来年度以降の取組をお願いします。
○石井計次議長 松本
教育委員会事務局長。
◎松本正章
教育委員会事務局長 お答えいたします。 現在、執筆活動とかやっていただいていて、やりながら県のほうからも職員に来ていただいて、内容精査していただいたりとかしておりまして、できるだけ早く国指定化にできるように今努力はしているのですけれども、その後、活用について、今後、町の文化財をＰＲできるようなことを今後考えたいと思います。 終わります。
○石井計次議長 大賀議員。
◆１１番（
大賀広史議員） そうなのですよね。国指定ができたとしても、まだいろいろな人が押し寄せるのですよね、そうしたら。町がまだ全然準備できていないという状況だと、何だということになってしまうので、来年度からでも、すぐ準備してほしいのですね。特に、一般質問でもやった多世代活動交流センターの文化財展示室ですか、あそこが余りにも魅力がないのですよね。私も見に行ったのですけれども、10分もあれば、大体ざっと見ていけるようなもの、土器が展示してあって、横に説明のパネルが置いてあるというような感じなのですけれども、ちょっと映像を使ったガイダンスとか、何か工夫がないと、やっぱりせっかくあそこで貴重な文化財を展示しているのに魅力がないのですよね。ぜひ、その部分を国指定史跡化に向けて、南比企窯跡群のこういったすごい東日本の最大級の窯跡なのだよということをアピールする取組についてお聞かせください。
○石井計次議長 松本
教育委員会事務局長。
◎松本正章
教育委員会事務局長 お答えいたします。 大賀議員、おっしゃるように、あそこの場所はちょっと２階で人が入りにくいところでもあるのですけれども、できるだけ内容もすぐに見て終わってしまうような内容ではなく、いろいろ見て学べるような、南比企窯跡群の魅力とか、そういうものを十分分かるような、そういうものに、取りあえずそこの部分を改善していくように、今、担当のほうでは考えております。また、それ以降のことは、今後、検討したいと思います。 終わります。
○石井計次議長 ほかに。 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 148ページ、152ページにあるのですが、小・中学校の扶助費に関してお尋ねします。 該当する児童・生徒数をお尋ねします。
○石井計次議長 松本
教育委員会事務局長。
◎松本正章
教育委員会事務局長 お答えいたします。 小学校のほうが、準要保護の方が22名、特別支援が10名、要保護が１名となっております。中学校のほうが、準要保護が17名、特別支援が２名、要保護が４名となっております。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 子どもたちの貧困ということが、かなりいろいろなところで問題になっているわけですけれども、この数年の動向というか、人数の動きのなようなものは把握していらっしゃいますか。
○石井計次議長 松本
教育委員会事務局長。
◎松本正章
教育委員会事務局長 お答えいたします。 ２年前、３年前ですか、要綱のほうを改正していますので、ちょっと数字の差があるのですけれども、昨年度と比較しまして、小学校のほうが若干増えております。中学校のほうは若干減っております。 終わります。
○石井計次議長 ほかに。よろしいですか。 〔発言する人なし〕
○石井計次議長 それでは、款10教育費の質疑はこれで終わります。 質疑の途中ですが、ここで休憩します。 午後２時10分、再開します。 （午後１時５８分）
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○石井計次議長 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後２時１０分）
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○石井計次議長 次に、款11災害復旧費、款12公債費、款13諸支出金、款14予備費の質疑を行います。 ございますか。ございませんね。 〔発言する人なし〕
○石井計次議長 それでは、款11災害復旧費から款14予備費までの質疑はこれで終わります。 同時に、議案第15号 「令和２年度鳩山町
一般会計予算の議定について」の質疑を終結します。 これから討論に移ります。 討論ございますか。 最初に、原案に反対の議員の発言を許します。 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 賛成できません。住民に対して説明ができません。この数年間の箱物行政、果たして住民の理解を得られているでしょうか。住民の思いを反映したものなのでしょうか。人口減、高齢化が確実に進んでいっています。日本全体がそうなのですから、今後、鳩山町が爆発的に人口増になるということは考えられません。どう、今ある施設を活かしていくか、大きな課題であり、立ち止まって考えるべきだと思います。 地方債残高が増えています。高齢化とともに、必然的に民生費も今後、増えていきます。今回の予算は61億8,600万円という、これまでにない大きな予算規模です。北部活性化事業は大切だと思いますし、事業をきちんと進めていかなければと思います。しかし、余りにも膨らんだ予算は町民から理解を得られていません。町として、きちんと町民に説明し理解を得る必要があると思います。また、国の方針ですが、マイナンバーカード取得を積極的に進めることには問題があると思います。 以上の理由でこの予算には賛成できません。
○石井計次議長 次に、原案に賛成の議員の発言を許します。
石井徹議員。
◆２番（
石井徹議員） 議案第15号 「令和２年度鳩山町
一般会計予算の議定について」に対し、討論いたします。 令和２年度予算では、（仮称）鳩山町新ごみ焼却施設整備と連携して実施する北部地域活性化事業の施設建設の最終年及びニュータウンの都市再構築整備事業の歩道整備が中心の事業であり、これらの事業は５年計画で継続的に実施してきており、ここ数年と同様に非常に厳しい財政の中、ほとんどの事業が当初計画から増額修正であり、特に来年度の事業は多額な起債が必要となり、延期を含め、慎重な検討が必要ではないかと考えました。 以前、平成30年度、多世代活動交流センターの耐震事業が論点になったときの予算審議のときに、私自身が賛成討論を行った際に、（仮称）鳩山新ごみ焼却施設整備と連携して実施する北部地域活性化事業についても、今後の地元対策費等の関連も含め、進捗状況や変更等があれば取組方針を議会にしっかり説明を果たして進めていただきたいと申し上げました。 あれから２年がたち、来年度に進める泉井交流体験エリア整備においては、今までに設計変更や、国からの交付金の大幅な減額があったにもかかわらず、議会にしっかりと説明が果たされないまま、計画は着々と進められてきました。当初計画からの大幅な変更、さらには単年度の公債費を超える起債に泉井交流体験エリア建設工事について、町の財政状況を憂慮し、来年度事業見送り、町財政が落ち着くまで計画延期を目指す修正動議も検討いたしました。 しかし、（仮称）鳩山新ごみ焼却場の建設と連携して進める北部地域活性化事業は、北部地域と活性化協定書の締結もされており、町全体のバランス、また延期になった際の交付金の返還以外にも様々なマイナス面の波及が想定でき、財政面また今後の行政の執行を考慮しても、決して今後のまちづくりにプラスにならないと判断し、修正動議の提出を見送ることにいたしました。 ただし、本議会初日に、町長から今後の施設建設は財政が落ち着くまで行わないとの言葉どおり、約束していただき、今後については町の大きな課題である人口減少対策、併せて企業誘致、ふるさと納税を初め、歳入の確保施策に全力で取り組んでいただきたい。 このことを申し上げ、賛成討論といたします。
○石井計次議長 次に、原案に反対の議員の発言を許します。 関根議員。
◆１番（
関根清隆議員） 当予算に反対いたします。 北部地域活性化事業については、今まで十分な手当てが当地域にされてこなかったとお話と聞いております。したがいまして、大いに推進していただきたいと強く祈念するものであります。しかし、当予算では、泉井交流体験エリア整備事業の資金調達のため、５億8,000万円強の公債発行を行う予算となっています。町の財政はますます厳しくなっている昨今です。この北部地域活性化事業は既に大幅なコスト超過が予想されています。そんな中、泉井交流体験エリア整備事業によって公債発行残高の上昇、毎年の返済額の増加、そして長期間返済に苦しめられるということになると思います。 ただし、町長を初め、執行部の皆さんが（仮称）鳩山新ごみ焼却場と併せて北部地域活性化事業に数々の苦労を乗り越えて取り組み、大変な苦労をされてきて今に至っていることも分かります。また、当予算を可決しなかった場合の多くのリスクについても説明を受けました。しかし、それは客観的に検証することができませんでした。そして、再度、よく考えてみると、今明確に分かる事実は公債残高が増え、毎年の返済額が増え、財政の硬直化が定常化するという事実です。今まで、私が提案してきた数十万円程度の提案でさえ、お金がないということで実現できない場合もありました。今後の民生費、福祉はどうなるのでしょうか。前向きな事業もできないでしょう。恐らく、返済が終わる前に十分な福祉も受けられず、多くの在住の高齢者が税金だけ払って返済し、しかし、いなくなっていくということが予想されます。それでは申し訳ないと思うのです。この点が賛成することができない１つ目の点です。 このような現状から、行政としては、当事業に関わるステークホルダーと十分な話し合いを行い、ステークホルダーが大所高所から鳩山町を考え、そして全住民の立場から予算がどうあるべきかを判断していくように説得し、町全体として健全な予算に近づけてもらえるように努力すべきだと思います。 ２番目の理由といたしましては、建設事案の審議は変更可能な時期に審議すべきで、それができない状況に追い込まれた審議は賛成せざるを得ないということになります。これでは、健全な審議、採決にはなりません。したがって、行政の責任で、審議で変更ができる、最適化ができるように対応してもらわなければなりません。もし、できないとしたならば、これは議員としてもその役割を果たすことも、また住民の意見としても容認することは難しいと思います。このような判断に基づき、鳩山町住民の意向を一部代表する立場の議員として、残念ながら当予算には賛成することは難しいと考えます。 以上、私の反対意見です。
○石井計次議長 次に、原案に賛成の議員の発言を許します。 日坂議員。
◆４番（
日坂和久議員） それでは、
一般会計予算に賛成の立場で発言いたします。 令和２年度
一般会計予算は、主要事業である（仮称）鳩山新ごみ焼却施設整備と連携して実施する北部地域活性化事業に果敢に取り組んでいる予算であります。新ごみ焼却施設は、20年程度前から時期建設予定地は鳩山町であると環境保全組合では定められていましたが、鳩山町での用地確保ができないなどにより、稼働状態が大幅に遅延しています。現在、新ごみ焼却施設は地元の皆さんと地域活性化対策の協議の結果、ご理解をいただいき進めているものであります。 私は、実際に書面で確認したわけでもなく、あくまで情報からですが、鳩山町で用地確保ができず、新ごみ焼却施設の建設が中止された場合、先ほどの質問で副町長、担当課長からご答弁がありましたように、建設企業から設置者に損害賠償請求が出され、それを当町の責任として支払いを要求される可能性、高倉クリーンセンターの延命化費用、約13億円と高倉地区への地元対策費、年1,500万円の要求の可能性が想定をされました。さらに、組合からの脱退を促され、それを承諾した場合には鳩山町は単独でごみ処理をしなくてはならず、焼却所を単独で建設するか、他の自治体に高額の委託料を支払って処理していただくかが想定でき、全町民に悪影響が発生する事態も推測できました。 このような説明を建設予定地区の方々にさせていただいたところ、非常事態との認識から、平成30年８月には乖離のあった条件を取り下げていただき、協定書が取り交わされ、町道の廃止も実施し、新ごみ焼却施設の本格工事に取りかかれたのであります。町の財政破綻一歩手前まで来ていましたが、何とか回避できました。 北部地域活性化事業は、国の補助金が減額されたため、町の負債は増額されました。財政状況がよくない当町にとっては負担増になることは間違いないでしょう。しかし、鳩山町として関連している２つの事業では一刻も早く焼却施設を稼働させ、また、北部活性化事業を強く推し進め、一区切りさせなければなりません。ここ数年にわたり、新ごみ焼却施設建設と北部地域活性化事業に注力せざるを得なかった感は否めません。鳩山町をリセットするためにも、この予算は必要であると思います。 よって、予算編成は妥当と考え、賛成といたします。以上です。
○石井計次議長 次に、原案に反対の議員の発言を許します。 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 住民要望からは、コミセンなどの施設の使い勝手をよくすること、また障害者福祉では自動車燃料費や生活サポートへの補助金の引上げをすること、老人福祉ではショートステイ施設の増設が望まれています。また、公民館へのエレベーター設置や文化会館の空調などの改善も必要になっていると考えます。さらに、災害を防ぎ、水田利用もできるような遊水池の構築や、ニュータウン周辺の緑地の倒木が心配されるので、計画的な伐採の必要ではないかと考えます。しかし、新たな開発に乗り出す農業費でため池改修調査・測量・設計業務委託料9,820万円や、農業振興への道筋が貧弱なまま建設する泉井交流体験エリア整備工事７億円など、賛成できません。 以上です。
○石井計次議長 次に、原案に賛成の議員の発言を許します。 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） 賛成の立場で発言いたします。
一般会計予算において、亀井地区に多くの予算を計上しておりますけれども、北部地域活性化事業には欠かせないものです。当町では、国の交付金、補助金を積極的に活用し、北部地域の活性化のために多くの施策を行ってきました。現在の当町の財政状況は、決していいとは言いません。しかし、この予算編成が北部地域の活性化になり、さらには当町の発展につながればと思い、賛成いたします。
○石井計次議長 次に、原案に反対の議員の発言を許します。 森議員。
◆６番（森利夫議員） この予算に反対させていただきます。 理由は、10年ぐらい前までは当町の地方債残高は30億円代でした。ところが、ここ数年の箱物行政が際立ち、今年度末の一般会計借入金は約65億円の予定です。このように令和２年度の予算をこのまま執行すると、令和２年度末では一般会計地方債残高は71億円、特別会計を含むと79億円になると出ております。北部地域の開発は地域の住民にとっては非常に大切な事業です。しかし、箱物に特化する予算には少し時間をかけてやっていただきたいと思います。 以上です。
○石井計次議長 次に、原案に賛成の議員の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○石井計次議長 賛成討論なしと認めます。 次に、原案に反対の議員の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○石井計次議長 反対討論なしと認めます。 これで討論を終結します。 これから、議案第15号 「令和２年度鳩山町
一般会計予算の議定について」を採決します。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○石井計次議長 起立多数です。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△散会の宣告
○石井計次議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 明日13日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き議案の審議を行います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れ様でした。 （午後２時２７分）...