鳩山町議会 2020-03-05
03月05日－04号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回
鳩山町議会定例会議事日程（第４号） 令和２年３月５日（木曜日） １、開議 １、議事日程の報告 １、一般質問 ６番 森 利夫議員 ５番
小鷹房義議員 ３番
中山明美議員 ９番
野田小百合議員 １、
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１２名） １番 関根清隆議員 ２番 石井 徹議員 ３番
中山明美議員 ４番 日坂和久議員 ５番
小鷹房義議員 ６番 森 利夫議員 ７番
松浪健一郎議員 ８番 小川唯一議員 ９番
野田小百合議員 １０番
根岸富一郎議員 １１番 大賀広史議員 １２番 石井計次
議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 小峰孝雄 町長 藤野 敏 副町長 保坂祐子 会計管理者 松本一久 総務課長 横川 勇 政策財政課長 田嶋正久 税務会計課長 山田幸一 町民健康課長 岡田庄一 長寿福祉課長 まちづくり 吉澤祐一 産業環境課長 島野紀美夫 推進課長 教育委員会 石脇弘文 水道課長 関口 充 教育長 教育委員会 松本正章 戸口 章 監査委員
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 清水儀行
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○石井計次議長 おはようございます。 ただいまの出席議員数は12人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○石井計次議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○石井計次議長 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、一般質問を行います。 質問者、６番、森利夫議員。 質問事項、１、（仮称）鳩山新
ごみ焼却施設の
地元対策事業及び
北部地域活性化事業について。２、町の財政について。 発言時間50分。 森議員の登壇を求めます。 〔６番 森 利夫議員登壇〕
◆６番（森利夫議員） おはようございます。森利夫です。 ただいまから一般質問をさせていただきます。単刀直入にやらせていただきます。 １番目、（仮称）鳩山新
ごみ焼却施設の
地元対策事業及び
北部地域活性化事業について。 (1)現在予定している
地元対策事業の項目と当初予算額を伺う。 (2)第１期
活性化取組方針事業で当初予算を約７億4,000万円超過すると見込んでいるようだが、下方修正策を考えているのかを伺う。 (3)建物の建設工事費が全体的に高すぎる。当初予算額をどのように決めているのかを伺う。 (4)来年度入札を執行する、
泉井交流体験エリアに建設する建物の予算額を見直すべきと考えるが、いかがか。 (5)建設中の
農産物直売施設と泉井・
上熊井地区集落センターで、追加工事として予定している内容を伺う。 (6)町が所有する泉井・
上熊井地区集落センターを、それぞれの地域が無償で利用する場合、災害保険等の取扱いについて伺う。 ２、町の財政について。 (1)第１期
活性化取組方針事業（令和２年度まで）とされております、の決済が終わる時点で、地方債残高はどれぐらいになると見込んでいるのか、併せて本年度の見込額を伺う。 (2)令和２年度末の地方債残高に対して、返済が始まる年度の公債費の見込額を伺う。 (3)年々減少する町税収入に対し、年ごとに増加する地方債残高、財政運営をどのようにするつもりかを伺う。 (4)町債に依存する建物行政を、延期するか、中止するべきと考えるがいかがか。 以上、第１回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○石井計次議長 森議員の質問に対し答弁を求めます。
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 １の（仮称）鳩山新
ごみ焼却施設の
地元対策事業及び
北部地域活性化事業についての(1)から(6)についてお答えいたします。 初めに、(1)の現在予定している
地元対策事業の項目と当初予算額を伺うについてお答えいたします。
地元対策事業として取り組む事業と町が主体的に取り組む活性化事業の区分に関しましては、昨年の３月定例会で森議員の一般質問におきまして、
地元対策事業は
埼玉西部環境保全組合から交付される地元対策費を活用する事業であること、また、地元対策費を活用しない事業は、町が主体的に取り組む
北部地域活性化事業であるとご答弁させていただいており、当該区分に従いまして第１期
活性化取組方針において位置付け、現在予定している
地元対策事業の項目及び当初計画額と合わせ、現在の総事業経費、総
事業実施見込額も含めまして泉井地区と上熊井地区の順に申し上げさせていただきます。 まず、泉井地区から申し上げますが、１つ目の事業は町道第１号線整備事業でございまして、当初計画額が４億7,000万円、現在の総
事業実施見込額が６億1,100万円。２つ目の事業は
泉井集落センター改築事業でございまして、当初計画額が１億6,200万円、現在の総
事業実施見込額が２億4,300万円。３つ目の事業は町道第56号線
外道路整備事業でございまして、当初計画額が3,800万円、現在の総
事業実施見込額が１億700万円でございまして、３事業の合計は、当初計画額が６億7,000万円、現在の総
事業実施見込額が９億6,100万円となります。 次に、上熊井地区について申し上げます。１つ目の事業は町道第52号線整備事業でございまして、第２期
取組方針事業分を含めて当初計画額が８億円、現在の総
事業実施見込額が同額の８億円。２つ目の事業は
上熊井集落センター整備事業でございまして、当初計画額が１億6,200万円、現在の総
事業実施見込額が１億7,900万円。３つ目の事業は町道第495号線
道路整備事業でございまして、当初計画額が4,300万円、現在の総
事業実施見込額が１億5,700万円でございまして、３事業の合計は当初計画額が10億500万円、現在の総
事業実施見込額が11億3,600万円となります。 なお、両地区における６事業の合計でございますが、当初計画額が16億7,500万円、現在の総
事業実施見込額が20億9,700万円となります。また現在、泉井地区において第２期
活性化取組方針の策定を進めており、令和２年度におきまして、今後の水田農業の振興を図るための
ため池改修調査事業、継続して取り組む町道第１号線整備に伴う
農地影響調査事業、先行して取り組む
道路維持事業を
地元対策事業として実施する予定でございまして、この３事業にかかる予算計上額は5,820万円となっております。 次に、(2)の第１期
活性化取組方針事業で当初予算を約７億4,000万円超過すると見込んでいるようだが、下方修正策を考えているのか伺う、についてお答えいたします。 第１期
活性化取組方針事業における当初計画額を超過する額につきましては、本年度の
事業執行状況を踏まえますと、現時点で約７億2,900万円となっており、当該事業につきましては既に執行済みの部分もございますことから、下方修正を検討する場合は令和２年度以降の部分になるものと思われますが、令和２年度に予定しております
泉井交流体験エリア整備工事、
上熊井農産物直売所整備工事につきましては、既に設計が完了しているとともに、
上熊井集落センター整備工事につきましては継続事業として施工している状況でございますことから、下方修正の検討自体が困難であると考えております。 一方、現在の厳しい町の財政状況においては、
北部地域活性化事業の実施に伴う過重な財政負担が生じることにより、今後の
北部地域活性化の可能性が低くなるということにならないように、第１期計画から第２期計画に継続して取り組む事業等につきましては、地域におきましても町の財政状況等をご理解いただきながら協議してまいりたいというふうに考えております。 次に、(3)の建物の建設工事費が全体的に高すぎる。当初予算額をどのように決めているのかを伺うについてお答えいたします。 建物の建設工事費が高すぎるというご質問でございますけれども、工事費の積算に当たりましては設計業者への委託業務として実施しており、設計業者では、町から指示する埼玉県建築工事等にかかる標準単価、設計業者が調達する建設物価等の刊行物、さらに資材や
設備事業者等からの見積りにより積算を行っており、このように積算された設計額は施設の規模や採用部材、配置する設備や機材、駐車場などの外構の形態も含めまして、適切な工事費として積算されているものと認識しております。なお、近年では資材物価、労務単価及び工事経費率の上昇などが顕著でございまして、設計額を押し上げる要因になっているものと考えております。 次に、(4)の来年度入札を執行する、
泉井交流体験エリアに建設する建物の予算額を見直すべきと考えるが、いかがかについてお答えいたします。 (2)の部分で一部ご答弁させていただきましたが、
泉井交流体験エリアに建設する建物につきましては既に設計が完了しており、来年度早々の入札に向けた単価の入替え作業を実施しているところでございます。設計額との調整で若干の内容の見直しは行いますが、予算額自体の見直しは困難ですので、ご理解いただきたいと存じます。 次に、(5)の建設中の
農産物直売施設と泉井・
上熊井地区集落センターで、追加工事として予定している内容を伺うについてお答えいたします。 まず、
上熊井農産物直売施設でございますが、昨年の12月定例会において消費税率の変更に伴う消費税額の増額による
工事請負契約の変更契約を議案として上程させていただき、ご議決をいただいてございますとおり、追加工事等の予定はございません。 次に、
泉井集落センターでございますが、今定例会に
工事請負契約の変更契約を議案として上程させていただいており、変更内容等は議案説明で行っておりますが、改めて追加工事等に関しましてご説明させていただきます。 まず、間知擁壁の追加が３か所ございまして、１点目が、埼玉県がけ条例に伴う県の指導による既設の玉石積み擁壁の間知擁壁への変更。２点目が、
敷地内樹木等撤去後の再測量による駐車場法面の上部安定性を確保するための間知擁壁の追加。３点目が、拡張する北側駐車場の残農地における農業機械の安全使用及び営農環境を確保するため、法面上部の斜度を緩和するための間知擁壁の追加でございます。 次に、太陽光パネルの仕様変更でございますが、当初契約仕様の10キロワットの家庭用から18キロワットの産業用に変更するものでございます。 次に、
電動シャッターへの非常用電源の追加でございますが、本工事の消防組合による防火設備等の協議時において要請がございまして、追加するものでございます。 次に、歩道の切下げ及び歩道復旧工事でございますが、既設駐車場を拡張する第１駐車場の進入路変更、また新設する第２駐車場の歩道面との調整として、各駐車場１か所の工事を実施するものでございます。 次に、
アスベスト含有建材の撤去でございますが、
既存集落センター解体工事着手時の調査により、アスベストが含有された建材が確認されたため、適切な撤去工事を行うため追加するものでございます。 次に、電灯盤の仕様変更でございますが、空調等の
採用機器メーカーからの指摘により、極力故障等が発生しない安定的な電源の遮断が行えるよう変更するものでございます。 以上が追加工事の内容でございまして、変更に伴う直接工事費に工事経費及び消費税を加算し、請負金額を2,041万8,200円増額するものでございます。 次に、
上熊井集落センターでございますが、現在予定している追加工事といたしましては、まず竹及び倒木の撤去、処分の追加でございます。
敷地造成工事着工時点において、敷地西側の境界部分に竹が繁茂しているとともに倒木などもございましたことから、伐採、撤去、処分費を追加するものでございます。 次に、
防竹シート設置の追加でございます。先ほど敷地内から竹を除去したと申し上げましたが、残存する敷地境界からの竹の侵入を防止するため、追加するものでございます。 次に、給湯室の仕様変更でございます。現在の仕様は、給湯室内に一般的な壁側へ調理設備等配置することとしておりますが、既存の施設配置と同様に、給湯室内の中央に規格を拡大した調理台の配置に変更するものでございます。 次に、施設内の放送設備の変更でございます。現在の仕様は放送設備自体の設置を計画しておりませんでしたが、新たに放送設備の設置を追加するものでございます。 次に、多目的広場の仕様変更でございます。現在の仕様は
土グラウンド仕上げとしておりますが、これを排水性のよい準
全天候型グラウンド素材であるソイレックスに変更するものでございます。 以上が現在予定している追加及び変更工事等の内容でございますが、一方で防火水槽の新設が不要となった減額要因等もございまして、全体では1,200万円程度の増額になるものと考えております。 次に、(6)の町が所有する泉井・
上熊井地区集落センターを、それぞれの地域が無償で利用する場合、災害保険等の取扱いについて伺うについてお答えいたします。 両
集落センターは、施設完成後それぞれの地域に無償で利用していただくことになりますが、光熱水費などの固定経費、経常的な施設管理費及び経年劣化等に伴う修繕などにつきましては、地域でご負担していただく考えでございまして、既に地域への説明もさせていただいているところでございます。 なお、ご質問の災害保険、具体的には火災保険の取扱いになると思いますけれども、基本的には町が建物の所有者となりますので、町において加入する必要があるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○石井計次議長
横川政策財政課長。
◎
横川勇政策財政課長 続きまして、２の町の財政についての(1)から(4)についてお答えいたします。 初めに２の(1)第１期
活性化取組方針事業（令和２年度まで）の決済が終わる時点で、地方債残高はどれぐらいになると見込んでいるのか、併せて本年度の見込額を伺うでございますが、（仮称）鳩山新
ごみ焼却施設整備と連携して取り組んでおります
北部地域活性化事業につきましては、泉井地区並びに上熊井地区の両地区と町とで協働により策定した第１期取組方針に基づきまして、活性化施設や
集落センターの整備、町道の整備事業など、各事業の所管課が中心となって進めているところでございます。 また、第１期取組方針の期間につきましては、泉井地区が平成27年度から令和元年度、上熊井地区が平成28年度から令和２年度までと、いずれも５年間とされており、来年度をもちまして第１期期間が終了することになります。そこで、第１期取組方針の期間を終えることになるということになります。令和２年度末における一般会計に属する町債残高の見込額につきまして、これまでの執行事業費に基づいて発行してきた町債にかかる残高に、令和元
年度一般会計予算及び令和２
年度一般会計予算案に計上させていただいた町債を基にお答えをさせていただきます。 まず、これまでに執行した事業にかかる町債残高に、令和元年度予算と令和２年度予算案に計上した町債を合わせた令和２年度末の残高見込額でございますけれども、71億5,413万2,000円と見込んでおります。また今年度、令和元年度末における残高見込額は65億5,953万7,000円と見込んでおります。 次に、(2)令和２年度末の地方債残高に対して、返済が始まる年度の公債費の見込額を伺うでございますが、こちらにつきましては(1)でお答えしたのと同様に、これまでに発行してきた町債にかかる公債費、それに令和元年度予算及び令和２年度予算案に計上しております町債を基に試算した、あくまで現時点での公債費の見込額としてお答えさせていただきたいと存じます。 したがいまして、実際の町債発行額、借入利率、償還年数などにより、公債費の見込額に変動が見込まれますこと、それから令和３年度以降の町債につきましては試算には含めてございませんので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 なお、町債の償還でございますが、償還方法に元金償還についての据置き期間がございます。町債の発行には県知事の同意が必要ですが、据置き期間はこの同意を基に設定することになっており、事業の内容にもよりますが、一般的には２年間または３年間となっております。例えば令和元年度末に発行した町債の据置き期間を３年とした場合、元金の償還開始は令和５年度からとなります。したがいまして、令和元年度それから令和２年度中に発行する予定の町債にかかる元金の償還は、令和４年度から令和６年度の間に始まることになります。この令和４年度から令和６年度における現時点での各年度の元利償還金額、公債費の見込額を申し上げますと、令和４年度が６億1,280万円、令和５年度が約６億1,550万円、令和６年度は約５億6,310万円と見込んでおります。 次に、(3)年々減少する町税収入に対し、年ごとに増加する地方債残高、財政運営をどのようにするつもりかを伺うでございますが、大変厳しい財政状況の中で、これからの財政運営をどのように行うかにつきましては、これまでの議会でも度々ご質問を受けておりますが、これまでにも申し上げますとおり、財政運営の基本は、歳入を適切に見積り、歳出は歳入に見合う事業費の計上を行うことで町の財政規模に適したものとすることが基本であると考えております。 しかしながら、当町の財政運営の課題の一つとなっているのは、財政調整基金の残高が非常に少ないことにあると考えております。そのため、普通建設事業に対して財源調達はどうしても地方債に頼らざるを得ない状況がございます。特に現在進めております
北部地域活性化事業は、小規模自治体である当町にとりまして、財政負担の大きい大規模事業であり、国庫補助や地方債の活用なしでは実施することの出来ないものでございます。また、当該事業は（仮称）鳩山新
ごみ焼却施設整備と連携して取り組む町の重点事業に位置付けており、地元地区のご意見、ご要望を伺い、そして協議を重ねながら地元地区と町との協働で進めているものでございます。町の財政を所管しております政策財政課の立場から申し上げますと、現在の財政状況から見ましても、できる限り町債の発行は控えたいところでございます。 しかし、その一方で、新
ごみ焼却施設整備を円滑に進めるとともに、長年の課題である北部地域の活性化を図るためには、地元地区からのご要望にも応えていく必要があると思っております。令和２年度予算案には
北部地域活性化事業の関連経費として約11億5,000万円を計上しており、
上熊井集落センター整備や活性化施設である
泉井交流体験エリア及び
上熊井農産物直売所施設の整備が大きく占めておりますが、これらの
施設整備事業は令和２年度をもちまして完了となり、近年実施してきた箱物整備は終えることになります。 そのようなことから、令和３年度以降の財政運営に当たりましては、
北部地域活性化事業は主に道路整備やソフト事業を中心に取り組むことになると考えており、埼玉県
西部環境保全組合から交付される新
ごみ焼却施設整備周辺対策事業にかかる負担金、いわゆる地元対策費を上手に活用することで町債発行を抑制し、道路整備の進め方につきましても、整備期間を中長期に行い、事業費を平準化することでさらに町債発行を抑制し、町債残高の減少につなげることで健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、(4)町債に依存する建物行政を延期するか、中止するべきと考えるがいかがかでございますが、先ほども申し上げましたとおり、令和２年度に実施予定の
泉井交流体験エリア及び
上熊井農産物直売施設の整備、それから２か年の継続費を設定しております
上熊井集落センター整備は、令和２年度をもちまして完了となる事業でございます。これらの施設整備は議員ご承知のとおり、地元地区と町が協働で策定した第１期取組方針に掲げられた事業であり、中でも活性化施設である
泉井交流体験エリア及び
上熊井直売施設の整備は、平成28年度から令和２年度までの５か年計画で、
農山漁村振興交付金という国庫補助金を受けて実施している事業でございます。 また、これらの２つの施設整備には、これまでに実施設計や物件移転補償、用地買収などに多くの予算を投入しており、それに対する国庫補助金の交付や町債の借り入れも行っております。そのため、計画期間の満了年度を迎えるこの時期に、事業の延期や中止を行うと判断した場合、これまでに交付を受けてきた国庫補助金の返還を求められることになります。また、施設整備のために借入れた町債についても何らかの影響が生じる可能性もありますので、施設整備の延期や中止ということは考えておりません。 また、何度も申し上げて大変恐縮ですが、箱物整備は令和２年度で完了となります。今後は
道路整備事業などが課題となりますが、令和３年、令和４年度は地元対策費を活用し、それ以降は事業費を中長期に平準化することで地方債発行は抑制し、地方債残高の減少につなげることで健全財政に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○石井計次議長 森議員。
◆６番（森利夫議員） それでは、再質問に入らせていただきます。 まず、
北部地域活性化に関してですが、１番目に
地元対策事業をお聞きしましたが、この中で町道52号線が当初予算８億円ということで計上されております。そして、あと、町道１号線も当初予算４億7,000万円ということなのですが、町道52号線に関しては全部が地元対策費ではなくて、これは
北部地域活性化事業の中に経費が含まれているのではないしょうか。
○石井計次議長
島野まちづくり推進課長。
◎
島野紀美夫まちづくり推進課長 お答えいたします。 町道第52号線外整備事業につきましては、全体事業費の一部に、充当財源といたしまして地元対策費を活用するものでございます。事業担当課といたしましては、この整備事業にかかる全体
事業計画区間は、（仮称）鳩山新
ごみ焼却施設の地元対策と連携して実施する
地元対策事業を含む北部地域の活性化事業であるというふうに考えております。 以上、終わります。
○石井計次議長 森議員。
◆６番（森利夫議員） 当初予算額８億円の中で、
北部地域活性化事業と協働でやるという感じですが、資金的にいくらまでが地元対策で、いくらまでが
北部地域活性化というのは、現在大体定めてありますか。
○石井計次議長
島野まちづくり推進課長。
◎
島野紀美夫まちづくり推進課長 お答えいたします。 第２期の取組分の事業費を含めまして、
取組方針ベースでの額でいたしますと、２億5,000万円が取組方針上で位置付けられている金額ということになります。 以上、終わります。
○石井計次議長 森議員。
◆６番（森利夫議員） そうすると、当初予算が８億円のうち２億5,000万円は、地元対策ではないというふうな捉え方でよろしいのですか。
○石井計次議長
島野まちづくり推進課長。
◎
島野紀美夫まちづくり推進課長 お答えいたします。 全体事業費の中の８億円に対して充当財源として地元対策費を、２億5,000万円計画上見ているということでございます。 以上、終わります。
○石井計次議長 森議員。
◆６番（森利夫議員） 分りました。 そうすると、１号線は地元対策が全部でしょうか、それとも活性化事業の部分が含まれるのでしょうか。
○石井計次議長
島野まちづくり推進課長。
◎
島野紀美夫まちづくり推進課長 お答えいたします。 １号線につきましても、考え方は52号線と同じような考え方になりまして、あくまでも取組方針上の今の現時点での地元対策費の充当額といたしましては、１億5,000万円が取組方針上の充当額として計上されている額でございます。 以上、終わります。
○石井計次議長 森議員。
◆６番（森利夫議員） 聞いているうちにちょっと頭の中がこんがらがってきちゃったのですが、そうすると、私は泉井の
集落センター及び上熊井の
集落センター、あるいは町道56号線、495号線、52号線等は、
地元対策事業でやるものがほとんどというふうに捉えていたのですが、そうではなくて、両方とも地元対策費用を使う部分と
北部地域活性化取組方針ですか、その中の事業費がそれぞれに分かれているというふうに捉えればいいのですか。
○石井計次議長
島野まちづくり推進課長。
◎
島野紀美夫まちづくり推進課長 お答えいたします。 現在、４つの
道路整備事業を、泉井地区と上熊井地区のほうで展開している状況でございますけれども、いずれの事業につきましても、取組方針上では、それぞれ事業財源として地元対策費は充てるというような形になってございます。 以上、終わります。
○石井計次議長 森議員。
◆６番（森利夫議員） そうすると、先ほどの道路１号線、52号線、56号線、495号線及び56号線、これが
地元対策事業の内訳を教えてほしいということでお答えをいただいて、それの当初予算は10億500万円ということなのですが、この中で
地元対策事業として当初見込んでいる額はいくらか、これは吉澤課長のほうがお分かりなのでしょうね。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 先ほど、１回目のご答弁で、事業別に、地区別の事業別ということで申し上げさせていただきました。なお、こちらのほうの財源内訳という形になろうかと思いますけれども、申し訳ございません、今ちょっと手元で整理した資料がございませんで、申し訳ございません。
○石井計次議長 森議員。
◆６番（森利夫議員） 資料がなければ、それで結構です。 ということは、私がちょっと思っていたのは、
地元対策事業ということで、今事業をお聞きした総事業費が
地元対策事業として16億7,500万円ということなのですが、地元対策費用として今約束されている西部環境との間の金額というのはたしか８億円というふうに私は記憶しているのですが、この差額が全部北部地域
活性化取組方針事業の枠組みに入るのかなと思っていたのですが、その辺のところはどうなっているのですか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。
地元対策事業の概念の部分もございますけれども、まず交付される金額につきましては、議員ご質問のとおり
埼玉西部環境保全組合から２億円ずつ４年ということで、合計８億円が周辺対策事業費と負担金という形で、町のほうに交付されるものでございます。 あとは
地元対策事業の関係でございますけれども、こちらにつきましては組合との協議もございまして、実施すべき事業については町が決定することができるということでございます。各事業に関しての縛りは取りあえずはないと、町が地域と話合いの中で、こういった事業について
地元対策事業として取り組むということであれば、そちらに対して、その周辺対策負担金を投入して事業が実施できるということでございます。 そういった中で、全体の現在、先ほど申し上げました総
事業実施見込額20億9,700万円でございますけれども、こちらにつきましてはやはり
地元対策事業の考え方というものがございます。こちらが前に、前回ですが、他の議員の方からも一般質問いただきましたけれども、その地元対策、交付される金額で地元対策を実施すべきではないかというご質問もいただいたのですけれども、こちらにつきましては焼却施設整備に伴いまして、社会資本整備の遅れていた北部地域に対する社会資本整備ができる環境になったという部分もございますので、町の一般財源を合わせて投入することで北部地域の活性化に向けた社会資本整備を行っていくということで、その取組方針の中に事業を位置付けて今実施しているということでございます。 終わります。
○石井計次議長 森議員。
◆６番（森利夫議員） 概略は分りました。 ８億円頂く中で、今、課長は20億9,700万円と言いましたが、現在の見込額でお話のようですが、財政が非常に厳しい折、私は地元対策費用及び北部地域
活性化取組方針事業は、分けたほうが分りやすくて良いのかなという考えがありまして、今の質問をさせていただいているのですが、町は
北部地域活性化及び地元対策を項目別というか資金別に一応は分けたとしても、その資金については、何というのですか、相互利用というか、町あるいは地元の要望に応じてフレキシブルに使うというふうに考えてよろしいのですか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 まず、当初計画の取組方針のときに位置付けた総事業経費、それと財源内訳ということに起因する内容かと思いますけれども、こちらにつきましては、他の先例とかそういったものを参考にいたしまして、特に業者による設計等を行わずに、担当者レベルで総事業経費、また採択が可能になるだろうという補助金等を想定して、計画に位置づけたものでございます。 このため、議員ご指摘のとおり、計画額と実施額に大分差が出てしまったという状況が発生しているわけでございますけれども、こういった部分も含めまして、本来想定していた補助金が減少した部分、また事業費が超過してしまった部分につきましては、町の一般財源でございます地方債の発行等により調達をさせていただいて、事業を進めさせていただいているという状況でございます。 終わります。
○石井計次議長 森議員。
◆６番（森利夫議員） 確かに地元要望等を含めて、地元対策並びに
北部地域活性化を進めるに当たり、追加事業その他出てきまして、当初予算に比べて、前回の質問でもお答えいただきましたけれども、７億4,000万円程度、７億3,600万円と、そのときはお聞きしましたが、超過していると、こういう現状の中から、第１期工事の継続事業の財源削減に向けては設計も終わっている、その他で無理だという答弁をいただいておりますが、でき得る限り継続する事業のみならず、事業費の削減を努力してほしいと私は考えております。 それで、次に、我々が工事を業者さんに頼む場合は、まず最初に、予算いくらですよと、で、このような条件にしてくださいという見積りなり、工事の発注をまず考えます。町は、この
集落センター体験交流エリア、農産物直売所等を業者に設計等を依頼するときに、県が指定する云々ということですが、町の予算というのは最初に申し上げていないのですか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。
北部地域活性化事業で整備する施設に関しましては、まず地元の活性化委員会等で、施設の機能や施設の内容、また施設設備等についての概要、こちらのほうを検討をさせていただいております。そしてこの内容を基本といたしまして、施設設計を業者へ業務委託という形で発注しているわけでございますけれども、その際に、町といたしましても、その設計業者に対して、この計画額につきましてはお示しをしていると、伝えているという状況でございます。 そういった中で、このように指示した内容に基づき、民民の契約とは違いまして、やはり公共調達という形になりますので、公正・公平な入札、または事業者へ対してのしっかりした経費の手当という部分もございますので、公共事業として適正に積算した場合に、現在の資材や人件費の高騰、こういったものもございまして、当初計画額を超過してしまう設計になってしまうという部分ございますので、その辺はご理解いただければと存じます。 終わります。
○石井計次議長 森議員。
◆６番（森利夫議員） 現在、建設が始まっている上熊井及び泉井の
集落センターに関して、一見私は過剰品質だと思います。地域の住民に対して、上熊井が250平米、延べ床面積ですが、泉井は270平米、大きさは別に問題ないと思うのですが、これらの建築費に関しては、県の指定か、町のその他公共建築物に対する規制枠があるのかもしれませんが、いろいろな意味で過剰品質と考えますが、いかがでしょうか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 現在、こういった公共施設を建築する際には、やはりバリアフリーとか、多くの方がいつでも自由に使っていただく施設環境を整えるという必要がございます。これにつきましては県の条例等にもございます。また、開発等によります緑地の保存率ですか、こういったものもございますので、そういった中で地元の皆様との話合いの中で、施設の中にこういった設備が欲しい、または集会施設としてはこういった放送施設が欲しいとか、そういった部分もございます。そういった中で必要な部材等を選定しながら設計した内容として、今回の
集落センター等の工事費が積算されているということでございます。 終わります。
○石井計次議長 森議員。
◆６番（森利夫議員） 最初の設計がどうしても私の感覚とは合わないということで、それはどちらかが間違った考えをしているのでしょうから、やむを得ないことにします。 それで、
泉井集落センター及び上熊井の
集落センター、泉井では擁護壁の変更、上熊井の竹等はしょうがないかなと思うのですが、擁護壁等の変更というのは、以前から申し上げているのですが、建物を造るときに、ここは擁護壁が必要か必要でないかぐらい最初から分かると思うのですが、設計をするときに現地調査等はいつもしているのですか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 施設設計の段階におきましても現地調査を行っているところでございます。今回の泉井地区
集落センターの間知擁壁の設置につきましては、１点目が、まず県の事後指導による整備が要請されたという部分もございます。また、拡張する駐車場等におきましては、やはり現状の土地を削って法面が発生するということもございますので、こういった発生した場合の法面の状況、こちらの想定がなかなか難しいという部分もございました。 また、土地を提供していただいた方の残農地部分の農作業の安全、こういったものも図るという観点が若干漏れていた部分はございます。そういったものに対応するために３か所の間知擁壁の設置をさせていただくということでございます。 終わります。
○石井計次議長 森議員。
◆６番（森利夫議員） 時間が大分少なくなってきて、こんなに聞くものが出てくるとは思わなかったのですが、
電動シャッターの非常用電源ということなのですが、
電動シャッターを設置した場合、私が古い人間かどうか分かりませんが、非常用電源ではなく、昔は人力で歯車を使って、てこの原理で上げたり下げたりするようなものがあるような気がしたのですが、非常用ということなので使用頻度は非常に少ないと思うのですが、そういう安い工法というのは、現在ないのでしょうか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 それ泉井の
集落センターの関係かと思いますけれども、泉井の
集落センターで採用いたしますシャッター、
電動シャッターでございますが、形態が横引きという形になります。横に流れていくという形のシャッターで今計画しているわけでございますけれども、こちらにつきましてはやはり重量が相当あるということで、人力ではなかなか開けられないということございます。 そういったこともございまして、消防との現地協議の中で、もし火災があった場合に、中に突入するときに障壁になるということもございまして、１回か２回でいいんだということで、それに対応出来る非常用電源という形で設置をさせていただくものでございます。 終わります。
○石井計次議長 森議員。
◆６番（森利夫議員） 昨日の石井議員の質問に被るんですけれども、去年の９月の質問で、農地つき住宅の販売というか考えてみてはどうですかという提案をさせていただいたときに、町は、集合住宅を造って人口の流入を図りたいというふうなご答弁をいただいたと思うのですが、昨日の話では、それに代わって、農業用ため池の修理に伴う調査をするということなのですが、何のために造る交流センターの建物なのか、私には理解ができなくなりました。まず建物を造って、次にそれが有効に利用できるようなソフトをするのだという思いを前回はお聞きしたのですが、今回。それが中止になってため池の調査というのは、あまりにも方向が違うような気がするのですが、このことに関しては、私にもう一回ご答弁いただけますか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 集住化住宅計画の関係かと思いますけれども、こちらにつきましては、やはり北部地域の亀井小学校の児童数の減少、また新規定住者の誘導ということで、町としても早急に取り組む喫緊の課題だということで、第１期事業の中に計画策定のほうは前倒しで取り組んだという部分がございます。 そういった中で社会資本整備を行って、新規の定住者を誘導するという施策の部分でございますけれども、現在整備をしている活性化施設、こちらを有効的に活用することによりまして、まず、考え方といたしましては、今住んでいらっしゃる方が住み続けられる状況、こちらのほうをまず取り組むということでございます。ただ、先ほどの集住化住宅計画も白紙ではございません。今後、町の財政状況を見ながら様々検討を続けていきたいという考えでございますので、ご理解いただきたいと存じます。 終わります。
○石井計次議長 残り時間、確認してください。 森議員。
◆６番（森利夫議員） いっぱいお聞きしたいことがあり過ぎて駄目なのですけれども、取りあえずこれからやる町の
北部地域活性化並びに地元対策に関しては、ソフト面に力を入れてやってください。これ以上町の財政を考え、私は町債を発行することは以前から申し上げていますが、反対します。町の財政を考え、将来負担比率とか公債費の額とか、令和４年、５年が多分公債費のピークになるとは思いますが、借金に対して昔非常につらい思いをしたことがある私にとっては、町債に対する非常な危機感を持っております。どうか町債を発行することなく、町の財政運営を続けていただけますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりにします。
○石井計次議長 森議員の一般質問は終了しました。 ここで休憩します。 11時から再開します。 （午前１０時５０分）
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○石井計次議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時００分）
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○石井計次議長 一般質問を続けます。 次の質問者、５番、
小鷹房義議員。 質問事項、１、西入間広域消防組合と鳩山消防団について。２、新型コロナウイルスについて。 発言時間１時間。 小鷹議員の登壇を求めます。 〔５番
小鷹房義議員登壇〕
◆５番（
小鷹房義議員） 皆さん、こんにちは。議席番号５番、小鷹房義です。 一般質問をさせていただきます。 暦の上では春になりましたが、まだまだ寒さの厳しい朝もあって、日本の四季を感じさせられます。春は名のみで風の寒さを残している今日この頃です。 それでは、一般質問に入ります。 西入間広域消防組合と鳩山消防団について質問いたします。 ３月１日から７日までの１週間、春の火災予防運動に入りました。町の防災無線や消防署の方々が消防車でのアナウンスで地域の人々への注意喚起で、火の用心、火の元注意、また火災報知器設置のお願いをしています。2018年の統計によりますと、火災発生件数は年間で３万7,981件で、１日では104件になるそうです。３月に入りますと火災発生件数は特に多く、１日135件にもなるそうです。春は空気が乾燥して、風の強い日も多くあります。火災の怖さは、近隣への被害が拡大して、一度に多くの人が犠牲になるケースが少なくありません。 そこで、最初に、西入間広域消防組合と鳩山消防団についてお伺いいたします。 (1)として、火災から住民の生命、身体、財産を守ってくれる鳩山消防団の分団数と、それぞれの構成員数を伺います。 (2)として、鳩山消防団の消防設備と点検についてお伺いいたします。 (3)として、防火水槽と消火栓設備の設置基準はどのようでしょうか。 (4)として、正確な情報をつかみ、瞬時に行動を移す消防の火災現場到着までの流れはどのようでしょうか。 (5)として、昨年の暮れ、下熊井で起きた建物火災をどのように捉えているのか伺います。 ２番に移ります。 世界保健機構ＷＨＯは、１月30日、中国に端を発した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大に対応するため、３回目の緊急委員会を開催し、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態であることを宣言しました。３月４日、昨日になりますが、国内での感染者数は293人、死亡者６人、国外では感染者数は８万9,896人で、死亡者数は3,100人を数えています。 そこで伺います。 大項目の２として、新型コロナウイルスについてお伺います。 (1)新型コロナウイルスをどのように認識しているのか伺います。 (2)として、感染症にいち早く対処していかなければなりません。町では緊急に対策が取られたのでしょうか。 (3)国・県の指導はどのようか伺います。 (4)もし町内で発症が確認された場合の対処はどうなるのでしょうか。 (5)新型コロナウイルス予防について、小・中学校での取組はどのようでしょうか。 本当に大変な事態になっています。 以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○石井計次議長 小鷹議員の質問に対して答弁を求めます。 松本総務課長。
◎松本一久総務課長 私からは、１、西入間広域消防組合と鳩山消防団についての(1)から(5)についてお答えいたします。なお、消防事務につきましては西入間広域消防組合が所管となりますので、西入間広域消防組合側に確認をさせていただいた内容についてお答えをさせていただきます。 初めに、(1)の鳩山消防団の分団数とそれぞれの構成員数は、についてお答えいたします。 鳩山消防団につきましては、西入間広域消防組合消防団の設置等に関する条例第２条第１項により、同組合構成町がそれぞれに消防団を設置することが規定され、西入間広域消防組合消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例第２条の２第１項において、団員の定数を鳩山消防団においては95人と規定されております。なお、分団数といたしましては、西入間広域消防組合消防団に関する規則第２条第２項において分団の名称が規定されており、鳩山消防団においては第１分団、第２分団、第３分団の各分団名称が規定され、また同条第３項において、団本部及び各分団の人員配置が、消防団本部が11人、各分団がそれぞれ28人で、分団合計が84人と規定されております。 次に、(2)の鳩山消防団の消防設備と点検についてお答えいたします。 初めに、鳩山消防団の消防設備といたしましては、消防車両等における設備が主なものとなります。その消防車両等設備につきましては、順にご説明を申し上げますと、まず消防団本部においては軽自動車が１台配備されておりますが、その用途としては、主に本部職員が災害現場等に出動することを目的とした車両となり、その装備品につきましては、火元、名称、時間、現場活動状況などを表示する災害概況表示板が車載されております。 次に、各分団車両ですが、各分団によっては車種等が異なる部分もございますが、主に車両にポンプが登載されているポンプ車と、消防用車両が進入できないような狭いところでも消火活動が可能となる、人力で搬送できる可搬消防ポンプを搭載している可搬積載車の２台が、各分団にそれぞれ配置されております。 そして、その設備の点検方法でございますが、主な方法といたしましては、各分団においてそれぞれ毎月定期訓練を行い、ポンプ点検や各備品点検等を行っております。なお、団員自らの点検だけではなく、専門業者への機器点検も定期的に行っております。 次に、(3)の防火水槽と消火栓設備の設置基準についてお答えいたします。 防火水槽や消火栓設備につきましては、消防庁の消防力の整備指針の中に消防水利の基準が示されており、防火水槽にあっては、常時貯水量が40立方メートル以上、または取水能力が毎分１立方メートル以上で、連続40分以上の給水能力を有するものと示されております。また消火栓にあっては、取口65ミリメートルの口径で、直径150ミリメートル以上の管に取り付けられております。 次に、(4)の火災現場到着までの流れを伺うについてお答えいたします。 消防署における一般的な火災現場到着までの流れといたしましては、119番の入電を受け、場所と火災かどうか判明した段階で予告指令を行い、署員が出動準備を進めている段階で、同時並行でその他の詳細な情報を収集し、その詳細な補足情報を踏まえて本指令を行い、無線の送受信体制の準備完了段階となる無線開局を経て出動し、現場到着という流れになっております。 なお、消防団といたしましては、119番入電時において建物火災または消防団出動事案であることを確認後、消防団に対しても出動要請が必要な事案である場合は、防災行政無線によるサイレン吹鳴と各団員に対してのメール配信を行い、各団員はその情報伝達を受けて出動し、状況によっては前後いたしますが、無線での現場指示等により情報収集を行いながら、現場到着という流れになっております。 次に、(5)の、昨年の暮れ、下熊井で起きた建物火災をどのように捉えているのか伺う、についてお答えいたします。 ご質問の令和元年11月29日に下熊井地内で発生した建物火災につきましては、火災入電時間が同日18時24分、放水開始時間が同日18時36分、鎮火時間が同日21時43分で、鎮火まで３時間７分となる建物火災でございましたが、火災原因につきましては、現段階においても不明である旨を消防署のほうから伺っているところでございます。また、この建物火災において残念ながら１名の方がお亡くなりになられ、亡くなられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○石井計次議長 山田町民健康課長。
◎山田幸一町民健康課長 私のほうからは、大項目の２、新型コロナウイルスについての(1)から(4)についてお答えいたします。なお、本定例会における日坂議員の一般質問でお答えした内容と一部重複するところがございますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 初めに、(1)の新型コロナウイルスをどのように認識しているかについてお答えいたします。 令和元年12月以降、中国で新型コロナウイルス感染症に関連した肺炎患者が報告されたことを発端に、１月31日には世界保健機関ＷＨＯにより、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態が宣言されました。この感染は、今や日を追うごとに世界的な広がりを見せており、３月１日時点における世界の患者数は８万5,187人、うち死亡者数は2,765人にも上り、各国において感染の拡大を予防するための対策が強化されている状況でございます。 国では、新型コロナウイルス感染症対策を行うに当たり、都道府県にもその対応を指示しており、埼玉県では、埼玉県新型インフルエンザ等対策行動計画における発生段階別対策に準じた対応が取られております。本来、新型コロナウイルス感染症は新型インフルエンザ等対策行動計画の対象ではありませんが、海外で発生した感染症が国内で蔓延という状況が過去の新型インフルエンザと似ていることや、感染拡大を可能な限り抑制し、住民の生命及び健康を保護する、住民生活及び住民経済に及ぼす影響が最小となるようにするという感染症対策の目的が一致するという理由で、当計画に準じた対応を行っています。 現在の状況では、感染経路を特定できない可能性のある感染症例も発生していることから、町においても新型コロナウイルス感染症患者が今後さらに増加する局面を想定した対策が必要な事態であると認識しております。 次に、(2)の町では緊急に対策が取られたかについてお答えいたします。 (1)のご質問でご説明したように、県では、埼玉県新型インフルエンザ等対策行動計画に準じた対応を取っていることから、町においても、鳩山町新型インフルエンザ等対策行動計画における対応を行うことで、県及び国の動向に沿う形で予防対策を進めております。 中国において、新型コロナウイルス感染症が発生し蔓延している段階では、町の行動計画における海外発生期として、感染症予防ポスターを作成して公共施設に掲示することや、町ホームページに情報を掲載するなど、個人ができる感染症予防対策について普及啓発を行うとともに、国・県で設置した新型コロナウイルス専用相談窓口に関する情報提供を行うなど、基本的な感染対策を行ってまいりました。その後、国内感染症例発表により、２月３日の課長会議において情報の共有と確認、14日には危機対策会議を開催し、感染状況や国の対策、また国内感染期において町が取るべき対策について協議、検討いたしました。 次に、国内における不特定感染者の発生や感染拡大の状況から、２月21日の課長会議では、庁舎等の感染症対策、イベント中止・延期の検討、これは室内、高齢者等が多い場合、不特定多数の方の参加のときに中止検討するということで、こういうことなどを決定しております。 庁舎等の感染症対策においては、役場職員のマスク着用の徹底、町内公共施設窓口等への定備消毒液設置、そしてドアやカウンター、机、椅子、手すりなど、複数の方が触れると考えられる場所を次亜塩素酸ナトリウム希釈液により毎日数回消毒するなど、蔓延防止対策を決定し、実施しております。さらに、国の25日の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の発表を受け、町主催事業について改めてその実施を検討し、３月末までの中止または延期を決定し、町ホームページへの掲載、中止等お知らせの掲示、電話連絡などにより町民への周知を行いました。 ２月27日には、国からの全国の小・中学校、高校や特別支援学校の臨時休校の要請を受け、翌日の２月28日に緊急的に２回目の危機対策会議を開き、要請への対応等、さらに３月３日には、３回目となる危機対策会議を開き、町内公共施設等の臨時休館などについて協議、決定したところでございます。 次に、(3)の国・県の指導はどうかについてお答えいたします。 国では、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、関係省庁等において現状の共有と対策を協議、検討するとともに、医学、公衆衛生学等の専門家を中心とした学識経験者の意見による効果的な対策を進めることで、発生状況が刻々と変化する中、地方公共団体及び指定地方公共団体の行う対策を的確かつ迅速に支援しております。２月25日には、対策本部が決定した新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が示され、感染の状況、対策の目的、国民の対応、企業、学校などの対応、医療供給の方針などが示されました。 また、県は、感染症法に基づく措置の実施主体として中心的な役割を担っていることから、埼玉県新型コロナウイルス感染症対策本部において、国の基本的な対応方針に基づき、県民生活及び経済への影響を考慮しつつ、関係部局による対応について共有、検討を行っております。さらに、相談窓口の一元化を徹底するため、３月１日から埼玉県新型コロナウイルス感染症県民サポートセンターを設置、３月５日からは、24時間体制で相談を受け付ける体制整備が行われております。 次に、(4)の町内で発症が確認された場合の対処はどうなるのかについてお答えいたします。 国では、発症の不安のある方に対し、風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日以上続いている、強いだるさや倦怠感があるなど自覚症状のある方、高齢者や基礎疾患のある方には、この症状が２日以上続く場合には、各都道府県に設置された帰国者接触者相談センターに相談するよう勧めております。相談結果から新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、専門の帰国者、接触者外来が紹介され、必要な場合には、その指定医療機関においてＰＣＲ検査を行い、感染の有無を確定しております。 ３月３日現在の日本国内の状況ですが、ＰＣＲ検査を実施した人数は2,684人、結果陽性であった方が268人、そのうち、陽性結果であるにもかかわらず症状として現れない無症状病原体保有者が27人、そして死亡者は６名という状況でございます。 町を含め、県内での感染、発症が確認された場合について、県及び坂戸保健所に確認したところ、報道発表を行う以前に、県から市町村、特に感染患者の住所地である市町村に対する情報提供については、個人情報や風評被害防止の観点から行わないとのことでございます。このため、県内感染者情報にも注意しつつ、感染拡大を防止する対策に努めていくことが重要と考えております。 感染拡大防止対策は、個人、地域、職場での複数の対策を組み合わせて行いますが、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会活動や経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、国及び県の決定や指示を仰ぎながら、発生状況の変化に応じた対策を決定してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○石井計次議長 松本教育委員会事務局長。
◎松本正章教育委員会事務局長 続きまして、大項目２の(5)新型コロナウイルス予防についての小・中学校での取組はどのようかについてお答えいたします。 現在、新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、本町におきましても、国や県の通知に基づき対応を行っております。新型コロナウイルス予防につきましては、町内の小・中学校へ手洗いやせきエチケットの推奨などを周知しておりましたが、埼玉県教育委員会の教育長から、２月28日付で新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための公立小・中学校等の臨時休業の要請について通知されております。本町では、この通知を受け、町教育委員会、校長会、町の危機対策会議等で対応について協議し、３月２日から全ての小・中学校を臨時休業とさせていただいております。 現在、本町では、全ての小・中学校を３月２日から臨時休業としておりますので、感染症が発生した場合は、各小・中学校から保護者への連絡メールで感染の拡大が収束するまでの間、不要不急の外出はしないということや、ご家庭内でも手洗い、せきエチケットの推奨について、再度周知を徹底します。 また、感染症が発生していない場合でも発熱など心配な症状が出た場合には、埼玉県の新型コロナウイルス感染症県民サポートセンターへ相談するなど、周知しております。また、このような状況になりますと、風評被害やいじめなどの問題が心配されますので、国や県からの情報を正しく理解し、適切な対応により児童・生徒が不安にならないよう対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○石井計次議長 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） それでは、再質問させていただきます。 まず、消防のほうなのですけれども、鳩山消防団第３分団ということでお伺いします。 第１分団というのは亀井地区だというのは私、存じておりますけれども、もし第２、第３の地域が、地区というか、分かればお願いしたいと思います。
○石井計次議長 松本総務課長。
◎松本一久総務課長 お答えいたします。 議員おっしゃるとおり第１分団は亀井地区になります。第２分団につきましては大豆戸、小用、今宿の地区の団員の方になります。第３分団につきましては、赤沼、石坂、そしてニュータウンということになります。 終わります。
○石井計次議長 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） ありがとうございます。 ニュータウンにあるというのは、私、分かりませんでした。なかなかないのじゃないかというのがあったものですから、申し訳なかったです。 やっぱりそれぞれの地区で、それぞれの場所が分かるわけですよね。全体に広がっていないと、もし熊井でも、私たちの住んでいるところは熊井ですけれども、熊井の人がニュータウンに行ってもなかなか分からないのじゃないかというふうに思います。これは訓練をして分かっていくものだと思いますけれども、分かりました。 それで、その次にいきますけれども、消防設備の関係になります。今、火災警報器というのが非常に役に立っているんです。平成20年６月から何か設置が義務付けられたというふうなことを聞いていますけれども、その火災報知器、火災警報器、それが一般では家庭の火の元、つまり炊事するところなんかが取り付けるのが多いのですけれども、本当はそうじゃないと、本来は多いのは寝室なのだということです。 寝室に、例えば寝たばことかそういったものもあるし、寝てしまうと、何が起こったのだと逃げ遅れるということもあるわけですね。だからそういったことで考えれば、感知器のほうも警報器も音で感じる、それから音のほかにも色なのですね、耳の聞こえない方、その方は色が発生するということもあるらしいのです。だから、そういったこともちゃんと選んでやってほしいのですけれども、そのことについて警報機について何かございましたら、お願いします。
○石井計次議長 松本総務課長。
◎松本一久総務課長 お答えいたします。 この火災報知器の設置率につきまして、西入間広域消防組合のほうからちょっと確認をさせていただいておりますので、その状況についてお答えさせていただきます。 住宅用火災報知器の町内における設置率につきましては、直近データにおいて64.7パーセントとなっており、徐々に設置率が増加しているという状況であるということで、消防組合のほうから伺っております。 終わります。
○石井計次議長 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） やはりそれは本当に義務付けられているので、消防の方たちも私の家に来ましたけれども、その確認というものを今しています。 それから次にいきますと、防火水槽と消火栓、これ道路付けの消火栓ですけれども、その防火水槽、それから消火栓の配置というか、そういったことはどのようか消防法か何かで決まっているのでしょうか。
○石井計次議長 松本総務課長。
◎松本一久総務課長 お答えいたします。 消防庁の消防水利の設置基準第４条におきまして、ご質問のエリア的な設置基準が設けられております。これには市街地、準市街地及びそれ以外の地域に区分して定められておりますが、現状といたしましては、その基準は100パーセント満たすことが難しい状況でございますので、段階的に基準を満たすように努めていると、消防組合のほうから伺っております。 終わります。
○石井計次議長 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） 先ほど私言いましたけれども、本当に３月というのは一番乾燥している。そしてまた風が強いということで火災件数が多くなるのです。一月104件だったものが、３月に限っては百三十何件になってきた、このくらい大きくなってしまうということなのですね。だから、この件については、町民の方も本当に気をつけていただきたいと思っておりますけれども、あと、消防水利の件なのですけれども、さっき防火水槽、それから消火栓というふうなことをお伺いしました。しかし、そのほかにも、私どものため池がありますけれども、ため池なんかは、乾燥期になると山火事なんか起きる場合、本当に怖いです、そういったときにため池の利用はできるものなのでしょうか、お伺いします。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 町が管理しておりますため池につきましては、基本的に農業用のため池という考えでございまして、防火用のため池という認識は持っていないということでございます。また以前、西入間広域消防組合にも確認した事案があったのですけれども、消火用水利は先ほど申し上げておりますとおり、防火水槽と消火栓という位置付けだそうでございます。このため、ため池は消火用の水利ではないということでございますけれども、防火水槽や消火栓がやはり全て整っているとは言い難いのかなというふうには考えておりますので、山火事等があった場合には、本来であれば水利組合の水利権というものがありますけれども、緊急的な対応ということで使用されている事案があるのかなというふうに認識しております。 終わります。
○石井計次議長 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） ため池の件についてお伺いしたいのですけれどもまた、山火事になった場合、消防組合あるいは消防団等の話合いというのですか、その使っていいよというふうなことがあれば一番良いのですよね。といいますのは、ため池はほとんどお米、稲作に使うものですけれども、もしその水が必要だったとき、大きなため池ではそれほど水も減らないでしょうけれども、小さいところだとやはりなくなってしまうと、本当稲に影響してくるというふうなこともあると思うのです。だからそこのところで、やっぱり消防署とそれから地元の、それってできているものなのでしょうか。
○石井計次議長 松本総務課長。
◎松本一久総務課長 今のご質問の関係でございますけれども、やはり基本は防火水槽と消火栓ということになろうと思いますので、ただしやっぱり水がない場所等になりますと、今、
吉澤産業環境課長のほうがお答えしたとおり、これまでにも使った事例はあるかなと思いますので、今後その辺のところをまた消防組合のほうに確認して、その対応等のことをまた確認していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○石井計次議長 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） ありがとうございます。 やはり勝手に使うというわけにはいかないので、両方の了解が得られれば、それが一番のことでしょう。 次に移りますけれども、昨年の暮れに、本当に私の家の近所ですけれども、生命、財産を奪われた悲惨な火災がありました、心よりご冥福をお祈りいたしますけれども、そのときに町長いらしていただいて、それからもちろん総務課長、消防関係の庁舎の方、職員の方見えています。やはりいつどこで何があるか分からないということなので、その方は物置に住んでいらっしゃいましたから物置だけで済みましたけれども、これが母屋までいってしまうと大変な火災になってしまうというふうなことです。ここの焼けた物置の、非常にまだそのままの形、原型をとどめているのです。やっぱり近所の方なんかは、それを、亡くなった方を思うと目を塞ぐような感じもあるわけです。これに関して、それはどういうふうな位置で、片付けないしは取壊しとかそういったことができるのか、お分かりでしたら教えていただきたいと思います。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 火災により焼失した建物等の撤去、片づけも含むのですけれども、こういったものにつきましては、基本的に、建物の所有者や土地の地権者の方に対応していただくということが基本であるというふうに考えております。そういった中で、町としてどのような対応ができるのかということになろうかと思いますけれども、火災後の現地確認をさせていただきながら、どういった生活環境、まわりの方の生活環境に影響が出ているのか、こういったことを把握をさせていただきまして、当該関係者、今回の場合にはお亡くなりになってしまっておりますので、その相続の対象となり得る方、こちらのほうに適正な管理及び保全を求めるという形になります。 今回の火災に関しましては、既に地域住民の方からも焼失後家屋等の壁の倒壊とか水利への影響ということでご相談をいただいていたこともございます。こういったこともございまして、既に担当による現地状況を確認しており、関係者の方に対しまして、その適正な管理及び保全に努めていただくように、本年の２月26日付で関係者の方にご通知を申し上げたというところでございます。 終わります。
○石井計次議長 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） ありがとうございました。 その方お独り暮らしだったものですから、身内の方も私もお会いしたことはないし、分からない、そういったことが、これから特に独り暮らしの方多くなるのじゃないかというふうに思うのです。だから本当に気をつけていただきたいというふうには思いますけれども、これで消防のほうは終わりにさせていただきます。 次に移りますけれども、新型コロナウイルスについてお伺いいたします。 全国的にというか、日本中が、今首相の要請で学校休みになって、ほとんど４日に午前８時の時点で休校しているのが市町村の小学校、公立小学校、これが98.8パーセントの学校がお休みをしているということなのです。それで、高校になりますと、公立高校ですけれども99パーセント、かなり多いです。国立になりますと、これが100パーセントです、国立が何と100パーセント。この休校になったのはどんな過程で休校になったのか、お分かりになりましたらお願いいたします。
○石井計次議長 松本教育委員会事務局長。
◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 今回の休校につきましてどのような過程がということなのですけれども、小・中学校全て、全員ですね、来ないような形での休校になっております。 終わります。
○石井計次議長 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） 組織でやはり決定したのだと思いますけれども、教職員の関係者、それからほとんど教育関係の方々だと思いますけれども、これは段階を踏んでの決定だと思いますが、どんなことなのでしょうか。
○石井計次議長 松本教育委員会事務局長。
◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 ２月28日の朝というのでしょうか、夜中というのでしょうか、県から文書が来まして、まだ確定ではなかったのですけれども、９時の段階で町の危機対策会議を開いていただきまして、そこで対応について検討していただきました。そして９時30分から臨時校長会議を開きまして、各小・中学校の校長に集まっていただいて、その危機対策会議を受けた、その後の学校での具体的な対応について、そこで検討していただきました。そして午後１時から臨時の教育委員会を開きまして、その危機対策会議と校長会の内容について報告をさせていただき、教育委員の意見を聞いて、そこで決定し、２時半以降ですか、小学生等下校するまでの間にそのプリントを作りまして配って、３月２日から臨時休校としております。 終わります。
○石井計次議長 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） 本当にどこも大変な事態ですから、特に学校は、小さいお子さんは、どうしても家、夫婦共稼ぎだった場合には家に置けないというふうなことになってきますけれども、こういったことに関してはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○石井計次議長 松本教育委員会事務局長。
◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 県のほうの要請の文書の中でも、低学年の小学生の場合には学校でということもありましたので、低学年の児童の場合には、あと特別支援学級の在席児童で、一人でお留守番ができないようなお子さんに関しては、学校のほうで対応するということで行っております。その対策会議等で決めた２月28日、それから土曜日、日曜日、月曜日等で電話で受け付けまして、学校のほうで受入れをしております。十数件ございました。 終わります。
○石井計次議長 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） あれ、金曜日にそれが入ってきて、土日で休みでしたよね、で、月曜日から休校ということになったと思いますけれども、その周知の方法というのはどんなでしたか。
○石井計次議長 松本教育委員会事務局長。
◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 先ほど申し上げた28日金曜日の子どもたちが下校するまでの間に、全て保護者宛ての通知文書を作りまして、そしてお子さんに持たせたり、あと、今保護者へのメール等もありますので、そういうものでも周知していると思います。そして、土日ちょっとあれだったのですけれども、土日がお休みですので、そこでは教育委員会の職員が、朝８時半から５時15分まで教育委員会事務局の事務所のほうにいて、そこで電話の対応を行いました。 以上です。
○石井計次議長 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） 学校関係はどなたかいらっしゃるから良いのでしょうけれども、いないのは独居の方ですよね。病気になってしまったと、しかしコロナウイルスではなくても、そういったことはあると。そういったときに、今独居の方は、町内に何軒というか、何人いらっしゃるのかお分かりになりましたら。
○石井計次議長 山田町民健康課長。
◎山田幸一町民健康課長 お答えいたします。 独り暮らしですけれども、住民基本台帳表上で65歳以上の高齢者の方、お独り世帯になっている方の総数が、令和２年の３月１日時点で1,045人でございます。こちらにつきましては、同一世帯で家族と暮らしている方が世帯を分けて住民登録している場合、いわゆる世帯分離も含まれております。年齢別で申し上げますと、70歳代で454人、80歳代で275人、90歳代以上で149人でございます。 終わります。
○石井計次議長 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） 随分とやはり多いのですよね、健康長寿ですから、この町は。それがあるのでしょうけれども、すると、その方たちに町のほうではどんな、やはりこうしてくださいよとか、チラシを配ったりとか、そういったあれもあると思うのですけれども、いかがですか。
○石井計次議長 岡田長寿福祉課長。
◎岡田庄一長寿福祉課長 お答えいたします。 まず、単身高齢者の方への通知という形では、改めてご連絡はしておりません。ただ、町の広報誌等でコロナ感染症の拡大についてのお知らせ等はしておりますので、それと併せて、地域見守り支援ネットワーク等の活用も図られると思いますので、そのような形で対応はさせていただいているという状況でございます。 終わります。
○石井計次議長 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） それに関連しますけれども、これからますますその独り暮らしの人増えるんじゃないかなと私は思っているのですけれども、どんな予想をされていますでしょうか。
○石井計次議長 岡田長寿福祉課長。
◎岡田庄一長寿福祉課長 お答えいたします。 今の感染が増えるという形ですか、感染の拡大ということですと、高齢者に限定させてお答えさせてもらいますけれども、感染の状況が今後どのようになるかというのは、国でも推測が難しい状況でございますので、その状況によって、町としては対応を緊急に考えていくという形になると思います。 終わります。
○石井計次議長 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） ありがとうございます。 ちょっと学校関係に戻りますけれども、月曜日から休みだと。そうすると給食関係ですよね、給食もラジオなんかで聞こえてきますよね、豆腐を作ってしまって、センター方式だとたくさん作らなければいけないと、それをどうしたかとか、あるいはパンですよね、納入業者のパン屋さんが、余ったパンはいずれは腐ってしまうというときに格安で販売したところ、これはネットというか何かで流したみたいですけれども、そうすると本当に売り切れてしまった、みんなの協力があったと喜んでいました。 ここではどんな影響というか、納入業者は本当は入れなくちゃいけないのだけれども、今断られたよとか、そんなあれがあると思うのですけれども、どんな状況だったか教えていただけますか。
○石井計次議長 松本教育委員会事務局長。
◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 学校給食のほうなのですけれども、２月28日に休業のほうを決定しまして、その後に業者のほうにすぐに学校給食センターのほうから連絡を入れまして、そこで突然の中止だったのですけれども、ご飯等の主食です、それから牛乳類、それから野菜、それから肉類、そちらのほうは業者のほうで無償でキャンセルが可能ということで、していただきました。 それからそのほかの調味料ですとか乾物等、日持ちのするものは給食センターのほうで保管して、４月以降に使うというふうに考えております。また、冷凍食品等で冷凍保存できるものにつきましては、業者さんのほうで保存しておいていただけるということでしたので、それを保存しておいていただいて、また４月に使うように考えております。 また、どうしてもキャンセルできなかったというものが１点ございまして、それはちょっと有料になってしまうのですけれども、約１万円ぐらい支出が必要になっております。 終わります。
○石井計次議長 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） ただいま心配しておりまして、それが私のほうでもグループでもちょっとお願いしてあることがあったので、確かにどこの学校でも給食が大変だということは聞いていました。だから、そういうふうに冷凍物はとっておけるとか、そういったことのあれですよね、それはすごくよかったなというふうに思っています。 これからもいろんな面が出てくると思います。この件はまだ収束は分からないですから、だから皆さんも本当にお気をつけていただいて、それぞれの職場なり、ご活躍していただければと思います。 ちょっと早いのですけれども、これで終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○石井計次議長 小鷹議員の一般質問は終了しました。 ここで休憩します。 午後１時から再開します。 （午前１１時５１分）
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○石井計次議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時０１分）
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○石井計次議長 一般質問を続けます。 次の質問者、３番、
中山明美議員。 質問事項１、コミュニティスクールの導入について。２、高齢者の安全運転のために。３、新型コロナウイルスについての対応。 発言時間１時間。 中山議員の登壇を求めます。 〔３番
中山明美議員登壇〕
◆３番（
中山明美議員） 皆様こんにちは。３番、公明党の中山明美です。 一般質問させていただきます。 １、コミュニティスクールの導入について。 コミュニティスクールは、保護者や地域が学校の様々な問題解決に参画し、それぞれの立場で主体的に子どもたちの成長を支えていくための仕組みです。 学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができます。 文部科学省では、新学習指導要領のポイントとなる社会に開かれた教育課程の実現に向けて、コミュニティスクール、学校運営協議会制度のことですと、地域学校協働活動の一体的な推進による地域と学校の連携、協働体制の構築を推進、第３期教育振興基本計画では、2022年度までに全ての公立学校において学校運営協議会制度が導入されること。全ての小・中学校区において地域学校協働活動が推進されることを目指しているとあります。 そこでお伺いいたします。 (1)町のコミュニティスクールへの取組はいかがか。 (2)期待できることは何か。 (3)課題は何か。 (4)近隣の状況はどうか。 ２番、高齢者の安全運転のために。 警察庁が１月13日に発表した2019年の調査結果によれば、75歳以上の運転者の死亡事故のうち、最も多かった人的要因が、ハンドルの操作ミスやペダルの踏み間違いなどの運転操作の誤りでした。 この踏み間違いの割合は、75歳以上が7.8パーセントに上り、75歳未満の0.6パーセントと比べて13倍の高さです。 一般の交通事故は、事故を起こす前に必ずブレーキを踏むので、減速した状態で衝突しますが、アクセルとブレーキの踏み間違いは、減速どころかスピードを増した状態で事故を起こすので、とんでもない悲惨な大事故に発展してしまします。 このような状況で、免許を自主返納する人も増えていますが、仕事や買物などで手放せない高齢者も少なくないのも実情です。 ここでお伺いいたします。 (1)鳩山町の65歳以上のドライバーは何人で、運転免許保有者の何パーセントに当たるか。 (2)国が実施される安全運転サポート車、サポカー補助金はどのようなものか。 (3)安全装置後付けで付ける場合の安全性はどうなのか。 (4)町民が知らなかったということがないように、どのように周知するか。 (5)死亡事故ゼロを続けている鳩山町として、サポカーについて何かやれることはないか。 ３番、新型コロナウイルスの対応について。 新型コロナウイルス感染によってお亡くなりになられた皆様に、心より哀悼の意を表します。 自粛、休校と大変な状況になっていますが、一日も早く終息をすることを祈っています。毎日、状況が変わる中で、ご尽力をいただいていることに感謝申し上げます。 現状とずれてしまいましたが、お伺いいたします。 (1)指定感染症の指定されたことによる町の対応は。 ①万一感染者が出たときの対応はどのようになるか。 ②対策行動計画・指針などはあるのか。 ③町のイベント開催時の留意点は。 １回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○石井計次議長 中山議員の質問に対し答弁を求めます。 松本教育委員会事務局長。
◎松本正章教育委員会事務局長 １、コミュニティスクールの導入についての(1)から(4)についてお答えいたします。 初めに、(1)町のコミュニティスクールへの取組はいかがかについてお答えいたします。 現在、学校は地域に開かれた学校を合い言葉に、学校と地域が連携して子どもたちを健全に育てていこうと努力しておりますが、このコミュニティスクールの考え方は、地域に開かれた学校から一歩踏み出し、地域でどのような子どもたちを育てるのか、何を実現していくのかという目標やビジョンを、学校が地域住民や保護者と共有し、地域と一体となって子どもたちを育む、地域と共にある学校へと転換するものであります。 コミュニティスクールとは、学校運営協議会を設置している学校のことを言います。 学校運営協議会というのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第47条の５に基づく制度で、校長が作成する学校運営の基本方針を承認することや、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることができること、また教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができることが、主な機能とあります。 平成30年度４月１日現在、埼玉県内では、20の市町教育委員会で、計283校がコミュニティスクールに指定されております。 このようなことから教育委員会では、現在、近隣市町村の動向を注視し、引き続き情報収集をしている状況でございます。 また、現在、町立の幼稚園、小・中学校には学校評議員という制度がございます。 学校評議員制度では、教育関係者や保護者の代表などの方に学校評議員となっていただき、年数回、学校の現状の説明を聞いていただいたり、授業の様子を見学していただき、ご意見を伺い、校長の学校運営の参考とさせていただいております。 また、小学校では学校応援団がございます。 学校応援団では、ＰＴＡ関係者だけでなく地域の方々にもご協力いいただいて、学校の教育活動を手助けしていただいております。 本町の町立学校では、そういった既存の制度において、コミュニティスクールを導入することにより得られるような効果の多くが既に得られているのではないかと考えますので、現時点ではコミュニティスクールは導入しておりません。 次に、(2)期待できることは何かについてお答えいたします。 どういう効果が期待できるかについてですが、子どもたちにとっては、保護者や地域住民が学校の基本方針を深く理解し積極的に関わっていただくことにより、学習活動や体験活動が充実するのではないかと考えます。 また、子どもたちの地域への愛着が湧き、地域の担い手としての自覚が高まることも考えられます。 学校の教職員につきましては、地域人材を活用した教育活動を充実させることができると考えます。 また、地域の協力を効果的に得ることができれば、教員の子どもと向き合う時間の確保についてもつながると考えております。 保護者につきましては、学校や地域に関する理解を深める機会が生まれたり、保護者同士や地域の人々の人間関係も構築できる機会が生まれる、ということが考えられます。 地域の方々につきましては、自らの経験を生かすことが生きがいや自己有用感につながります。 また、学校が中心となって地域ネットワークを形成したり、地域の防犯・防災体制等の構築につながったりする可能性があると考えます。 次に、(3)課題は何かについてお答えいたします。 コミュニティスクールの課題につきましては、一般的に導入、運営する場合、適切な委員の確保や選定が難しいということがあります。また、関わる人達の理解や実践経験が不足している場合には、学校の管理職や担当教職員の勤務負担が大きくなることが考えられます。 また、財政面につきましても、学校運営協議会の活動費や委員謝金等の負担が必要と考えます。 そのほかにも、導入する場合には様々な課題があると思いますが、先ほど申し上げました効果も考えられますので、今後、全国的にコミュニティスクールが広まり、更なる効果が表れ、導入に対する負担も軽減されていくことも考えられますので、教育委員会といたしましては、動向を注視し検討していきたいと考えております。 次に、(4)近隣の状況はどうかについてお答えいたします。 近隣の市町村へ確認しましたところ、平成31年４月１日現在、比企地区の市町村では東松山市と小川町の小・中学校、計25校がコミュニティスクールに指定されている状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 ２の高齢者の安全運転のためにの(1)から(5)についてお答えいたします。 初めに、(1)の鳩山町の65歳以上のドライバーは何人で、運転免許保有者の何パーセントに当たるのかについてお答えいたします。 西入間警察署交通課に確認しましたところ、当町の65歳以上のドライバーの人数は、令和元年12月末時点で、4,021人とのことでございます。 また、運転免許保有者の割合につきましても、同日時点でございますが、運転免許保有者数が9,794人でございますので41.1パーセントとなります。 なお、参考に平成30年12月末時点の状況を申し上げますと、65歳以上のドライバーの人数は3,983人、運転免許保有者数が9,984人で、割合は40.0パーセントでございました。 運転免許保有者数が減少した一方、65歳以上のドライバーが増加したことから保有率が上昇している状況となっております。 次に、(2)の国で実施される安全運転サポート車、サポカーでございますが、この補助金はどのようなものかについてお答えいたします。 補助金の内容等につきましては、経済産業省及び国土交通省の公表資料に基づきご答弁いたしますが、ご了承頂きたいと存じます。 ご質問の補助金につきましては、国の令和元年度補正予算により新設された補助金でございまして、本年３月末時点で、満65歳以上となる高齢運転者が、安全運転サポート車、いわゆるサポカーを購入する場合、またペダル踏み間違い急発進等抑制装置を後付けで取り付ける場合に補助金が交付されるものでございまして、安全運転サポート車の導入促進による高齢運転者の交通安全対策を目的としているところでございます。 補助対象要件でございますが、まず車両導入補助といたしまして、令和元年12月23日から登録される新車の普通車及び軽自動車、また、中古車については衝突被害軽減ブレーキ、ペダル踏み間違い急発進等抑制装置の２つを搭載する車。または、衝突被害軽減ブレーキのみを搭載する車が対象となります。 補助額といたしましては、衝突被害軽減ブレーキ、ペダル踏み間違い急発進等抑制装置の２つを搭載する車の場合、普通車は10万円、軽自動車は７万円、中古車は４万円となり、衝突被害軽減ブレーキのみを搭載する車の場合、普通車は６万円、軽自動車は３万円、中古車は２万円となります。 なお、中古車の場合は普通車と軽自動車は同額となるというものでございます。 次に、後付け装置導入補助でございますが、既に所有している車両に対してペダル踏み間違い急発進等抑制装置を搭載する場合に対象となります。 補助額といたしましては、障害物検知機能付のものが４万円、障害物検知機能なしのものが２万円となります。 なお、車両導入補助並びに後付け装置導入補助に関する具体的な申請方法や、購入先等の詳細な内容につきましては、順次公表されることとなっております。 次に、(3)の安全装置後付けで付ける場合の安全性はどうなのかについてお答えいたします。 後付け装置の安全性でございますが、国土交通省による先行個別認定を受けている装置が対象となりますので、安全性は確保されているものと考えております。 なお、安全装置はあくまでも機械的な補助を行うものであり、ドライバーは人でございますので、装置を過信せずに安全運転を心がけていただく必要があるものと考えております。 次に、(4)の町民が知らなかったということがないように、どのように周知するのかについてお答えいたします。 既に自動車メーカー等のサポカー補助金をターゲットとしたテレビＣＭなどがされているともあり、当該補助金に対する注目は高まっているものと認識しております。 また、埼玉県におきましても、ホームページに当該補助金の情報等を掲載し、制度の周知等に取組んでいるところでございます。 なお、当該補助金は予算額の執行完了と同時に補助制度が終了するとのことでございますので、町といたしましても、必要な方に必要な情報が提供できるよう、広報はとやまへの掲載や町ホームページにより周知してまいりたいと考えております。 次に、(5)死亡事故ゼロを続けている鳩山町として、サポカーについて何かやれることはないかについてお答えいたします。 町では、町民の皆様をはじめとした関係団体並びに関係機関の皆様のご協力をいただき、去る１月16日をもちまして交通死亡事故ゼロ4,000日という節目を迎えたところでございますが、町内では交通死亡事故には至らずとも、人身事故を含む交通事故が少なからず発生している状況でございます。 このような状況の中、今回の補助制度は全国的に多発している、高齢者の運転操作の誤りによる交通事故発生を、抑制及び軽減するための大変有効な取組であると認識しているところでございます。 町といたしましても、(4)の部分で申し上げましたとおり、当該補助制度の活用が必要とされる方に必要な情報等がしっかり届けられるよう制度の周知等に取り組むとともに、交通事故防止及び安全運転の励行に向けた交通安全啓発活動等を実施してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○石井計次議長 山田町民健康課長。
◎山田幸一町民健康課長 大項目の３、新型コロナウイルスについての対応についての(1)指定感染症に指定されたことによる町の対応はの①から③についてお答えいたします。 なお、本定例会における日坂議員、小鷹議員の一般質問でお答えした内容と一部重複するところがございますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 初めに、(1)指定感染症に指定されたことによる町の対応は、についてお答えいたします。 まず、指定感染症とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、一般的に感染症と略して呼ばれておりますが、この法律において、感染症とは、感染力や毒性の強さなどから公衆衛生への影響が大きい順に、一類から五類まで段階的に分類された感染症、新型インフルエンザ等感染症、新感染症、そして指定感染症が規定されております。 この指定感染症とは、既に知られている感染症でウイルスの変異などが起こり、感染力が高まったり毒性が強まったりして、一類から三類までの感染症と同等の対応をしなければ、当該疾病の蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして、１年間を期限に政令で指定する感染症のことでございます。 指定感染症に指定されますと、公衆衛生の必要に応じて患者に対する入院措置や、公費による適切な医療の提供をはじめ、医師による迅速な届出による患者の把握や、積極的な接触者調査、就業制限などの措置を取ることができます。 なお、これら法律に基づく入院措置等については国及び県が実施することになりますので、感染症発生時に町が単独でできることは、基本的な感染症予防対策等に限られておりますので、発生状況の変化に伴う国や県の動向に注意し連携を密に図りながら、必要な対策を決定し実施しているところでございます。 ご質問の①の、万一、感染症が出たときの対応はどのようになるのかについてでございますが、まず感染が疑われる症状が出ている方への対応ですが、帰国者接触者相談センターへの相談を勧め、その結果受診が必要と判断された場合には、同センターから勧められる帰国者接触者外来を持つ医療機関に受診していただくことになっております。 帰国者接触者外来を持つ医療機関は、都道府県の二次医療圏に１か所設置されており、必要に応じ検査を行い、感染が確定された方について入院治療を行います。 なお、この医療機関につきましては非公開となっております。 当医療機関における外来では、医療従事者の感染対策を行った上で、感染の疑いがある方の動線や診察室を分けるなど、他の患者等が外来で感染疑い者と接触しないよう、二次感染防止策を取っております。 また、一般の医療機関に感染疑い者が受診した場合においても、帰国者接触者相談センターに連絡した上で、帰国者接触者外来の受診を案内するよう求めております。 県の担当部局に確認したところ、県内での感染、発症が確認された場合には報道発表されますが、発表以前に県から市町村、特に感染患者の住所地である市町村に対する情報提供を行うことについては、個人情報や風評被害の観点などから行わないとのことでございます。このため、県内感染者情報に注意し、蔓延が懸念される状況になった場合には、国及び県の支持を仰ぎながら町としての対応を決定してまいります。 次に、②の対策行動計画・指針などはあるか、についてお答えいたします。 感染症法第９条の規定によると、国は、感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針を、また県はこの指針に即した感染症予防施策の実施に関する計画を定めなければならないとされており、埼玉県感染症予防計画が策定されております。 今回の新型コロナウイルス感染症では、現時点における新たな行動計画等の策定はなく、県においては埼玉県新型インフルエンザ等対策行動計画における、発生段階別対策に準じた対応が取られております。 本来、新型コロナウイルス感染症は当計画の対象ではありませんが、海外で発生した感染症が国内で蔓延するという状況が過去の新型インフルエンザと類似していることや、感染拡大を可能な限り抑制し、住民の生命及び健康を保護する、住民生活及び住民経済に及ぼす影響が最小となるようにするという、感染症対策の目的が一致することが、当計画に準じた対応を行う理由でございます。このため、町においても県と同様に、鳩山町新型インフルエンザ等対策行動計画における発生段階別対策に準じた対応を行っております。 次に、③の町のイベント開催時の留意すべき点は、についてお答えいたします。 イベントの開催について、２月20日の内閣官房の発表では、国として一律の自粛要請を行うものではないとした上で、感染の拡大という観点から感染の広がりや会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう主催者への依頼がございました。 そのことを受け、町では２月21日の課長会議において、町主催事業の開催について協議し、その結果、国の例にならい、屋内で行うイベントのうち、不特定多数の参加者が見込まれ、かつ参加者の多くが重症化リスクの高い高齢者や妊婦等であるものについては、関係者にも配慮の上、担当課局において精査し決定することといたしました。 その後、２月26日の内閣官房の発表では、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議における見解を参考に、この一、二週間が感染拡大防止に極めて重要であるとした上で、多数が集まる全国的なスポーツ、イベント等の中止または延期、規模縮小等の対応についての要請がございました。 町では、各課局で中止及び延期を決定したイベントについて、町ホームページの掲載や貼り紙による周知のほか、申込書等で連絡の分かる方については電話による説明とおわびをさせていただいているところでございます。 このような状況ではございますが、開催の必要があるイベントにつきましては、参加者への手洗いの推奨やアルコール消毒、消毒薬の設置、風邪のような症状のある方には参加をしないよう依頼するなど、感染拡大の防止に向けた対策を徹底した上で行うこととしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○石井計次議長 中山議員。
◆３番（
中山明美議員） ありがとうございました。 29年３月に一般質問したところ、コミュニティスクールの導入について、28年4月現在で、県内で４市９校と答弁をいただきました。 今回は、30年４月、28市町、283校ということで大分増えてきていると思います。 町としても、ぜひ検討していただきたいと思います。 学校運営協議会は、何人ぐらいを構成される予定なのでしょうか。
○石井計次議長 松本教育委員会事務局長。
◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 一般的な例で申し上げますと、保護者の方、それから地域住民の方、それから対象学校の運営に資する活動を行う方、それから対象学校の校長先生、それから対象学校の教職員、それから学識経験者、それから関係行政機関の職員、それと、その他教育委員会が適当と認める者という８名になるかと思います。 終わります。
○石井計次議長 中山議員。
◆３番（
中山明美議員） 活動費や運営謝金などの負担が必要とありますが、それはどのくらい必要なのでしょうか。
○石井計次議長 松本教育委員会事務局長。
◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 その活動のときの謝金とかそういう問題ですので、回数がどれぐらいになるのか分からないのですけれども、一応、１学期に１回ずつとか２回ずつであれば５万円ぐらいで済むかなと思うのですけれども、それがいろいろこう回数を重ねたりしますと、10万円から15万円ぐらいになるのかなと思います。 終わります。
○石井計次議長 中山議員。
◆３番（
中山明美議員） やる気になれば、そんなに負担ではないかと思います。 補助金というのはあるのですか。
○石井計次議長 松本教育委員会事務局長。
◎松本正章教育委員会事務局長 国のほうの補助金がございまして、こちらにつきましては、今、議員さんからご質問のあった謝金ですね、そういうものが該当するということでございます。 立ち上げの段階の２か年が補助の期間みたいなので、それ以降は一般財源になるのかなと思います。 終わります。
○石井計次議長 中山議員。
◆３番（
中山明美議員） その補助金は申請しなければもらえないものなのですか。
○石井計次議長 松本教育委員会事務局長。
◎松本正章教育委員会事務局長 補助金の申請を必要としています。 終わります。
○石井計次議長 中山議員。
◆３番（
中山明美議員） くどいですが、それは申請したら通るものなのでしょうか。
○石井計次議長 松本教育委員会事務局長。
◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 国のほうのＱ＆Ａとかを見ますと、上限が15万円以上とか、そのうちの３分の１が補助で、下限が５万円とかあるのですけれども、国の予算が決められていますので、その範囲内になるかと思います。 終わります。
○石井計次議長 中山議員。
◆３番（
中山明美議員） コミュニティスクールの推進委員を文部科学省が派遣するという事業があったかと思うのですけれども、それはどのようなものなのでしょうか。
○石井計次議長 松本教育委員会事務局長。
◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 先ほども申し上げた補助金の関係なのですけれども、アドバイザーとかディレクターという方を派遣というかお願いして、その補助金が一人当たり50万円程度、国のほうで見込んでいるということで、やはり立ち上げのときに必要な方ということだそうです。 終わります。
○石井計次議長 中山議員。
◆３番（
中山明美議員） まだ、期間的に間に合うものなのでしょうか。 アドバイザーとかそういう人をお願いすることは、今でもできるのですか。
○石井計次議長 松本教育委員会事務局長。
◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 いろいろ調べたのですけれども、令和２年度の国の予算のほうで案がありましたので、令和２年度はそういう補助があると思われます。 終わります。
○石井計次議長 中山議員。
◆３番（
中山明美議員） ぜひ、活用していただけたらと思います。 それと、学校と地域の連携を図る地域学校協働活動推進員、コーディネーターという人が必要なのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○石井計次議長 松本教育委員会事務局長。
◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 学校と地域の連携を図る、今おっしゃるコーディネーターにつきましては、地域の教育力を生かした教育活動を充実させるために、学校と地域がパートナーとして連携していくためのパイプ役として、大変大切なそういう方が必要だということでございます。しかし、こちらにつきましては、市町村の実情に応じて設置するということだそうです。 終わります。
○石井計次議長 中山議員。
◆３番（
中山明美議員） 最初に伺った８人の中には入っていない。
○石井計次議長 松本教育委員会事務局長。
◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 そうですね、８人のほかにということでございます。 終わります。
○石井計次議長 中山議員。
◆３番（
中山明美議員） 校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べることができること、教職員の任用に関して教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を述べることができることなどを言われていますが、その中でも、教職員の任用に関して権限があるということが、以前、一般質問したときに、理解とか不安があるというご答弁をいただいたんですが、今でもそうなのでしょうか。
○石井計次議長 松本教育委員会事務局長。
◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 今、おっしゃったことは、こちらのコミュニティスクールの制度の委員会のほうで承認するとかそういうことだと思うのですけれども、一応その中にやはりあるのですよね、教職員の任用に関してというところがあるのですが、それについて、教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を述べることができるということなのです。 終わります。
○石井計次議長 中山議員。
◆３番（
中山明美議員） ここで、教育長にお伺いします。 見解はいかがでしょうか。
○石井計次議長 関口教育長。
◎関口充教育委員会教育長 お許しを得られたので、お答え申し上げます。 このコミュニティスクールですけれども、中山議員がおっしゃったような内容で、また、局長からも答弁がありましたように、そういった趣旨で必要とされているものでございます。 これからの時代を生きる子どもたちのためにという共通の目標とビジョンといいますか、そういったものを地域の方々と共有しながら学校教育を進めていくというのが、まさに新しい学習指導要領に沿って、完全実施になる令和２年、令和３年に向けて、この学校運営協議会というのは、全ての学校に導入されるということは間違いなく進んでいくのではないかなというふうに考えております。 なお、その中で、平成29年3月議会ですか、私がまだ着任していないときではございますけれども、そのときの課題として、いわゆる教職員の任用、ましてや校長の任用とか、そうなりますと、この辺が厳しい、難しい課題があるというところだったのではないかなという感じがいたします。 しかし、これは学校運営の責任者はあくまでも校長でありまして、この学校運営協議会が校長の代わりに学校運営を決定実施するというものでもないというふうに解釈しております。 そのところを誤解のないようにしていかなくちゃならないし、また校長自身が異議申立てといいますか、そういった仕組みを中に取り入れると。これは教育委員会規則という中に入ってくるわけですけれども、そういったところも整備しながら進めていかなくてはいけないということですので、本町におきましては、現在のところ東松山市、小川町ということですので、令和２年においていわゆる第２期の教育振興計画の準備に入る段階で、このコミュニティスクールを導入する準備として、そういったところの整備を始めていかなくてはいけないというふうに考えております。 いわゆる任用についてその辺の仕組み、その辺のところをきちんと整理整頓しなくてはいけないというふうに考えております。 以上でございます。
○石井計次議長 中山議員。
◆３番（
中山明美議員） 前向きなご答弁ということでよろしいでしょうか。
○石井計次議長 関口教育長。挙手の上、発言願います。 関口教育長。
◎関口充教育委員会教育長 それでは、お許しを得ましたので、答えさせていただきます。 本町のいわゆる教育方針といいますか、それがいろいろ申し上げておりますけれども、いわゆる鳩山の子どもの実態、あるいは町の教育振興計画、そういったものを踏まえまして、とにかく未来に希望を持ち、心豊かに力強く生きていく鳩山の子育てを進めるための「意欲を育み心をつなぐ」を基本理念としまして、学び合い、触れ合い、そういった子ども自身がお互いに力を合わせながら、そして地域の方々の力をいただきながら教育を進めていくという、その基本理念に沿ってやるというところを踏まえても、やはりこういった学校運営協議会というのは導入はしていくべきものというふうに捉えております。 以上でございます。
○石井計次議長 中山議員。
◆３番（
中山明美議員） ありがとうございました。 子どもたちの未来、目標やビジョンを持ってみんなで考えることが必要だと思いますので、ぜひ、導入に向けて頑張ってください。 では、２番のサポカーのところに移ります。 ご答弁の中で、これから詳しいことは、申請のこととかは追ってということですが、どこで取り付けられるのか、もし分かればお願いします。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 サポカー補助金の情報提供する窓口となります、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページでちょっと確認をした内容ということで、またご答弁させていただきたいと思います。 なお、新車、中古車の場合と後付けの場合ということで、２種類ございますので、区分ごとに申し上げさせていただきます。 まず、新車及び中古車の場合でございますけれども、対象となる車種、グレードにつきましては、サポカー補助金に関する審査委員会、こちらのほうが設定されるということでございます。こちらにおいて審査の結果、取りまとめられた車が対象となるということでございます。 また、後付け安全装置の場合でございますけれども、こちらも次世代自動車振興センターの認定が必要になるということでございますけれども、その認定後に公表されるということになります。 先ほどから繰り返しになって申し訳ないのですけれども、現時点では、個別の自動車としては判明はされていないということでございます。 終わります。
○石井計次議長 中山議員。
◆３番（
中山明美議員） すごくこれはチャンスだと捉えています。だから皆さんに分かっていただくことがすごく必要だと思っています。 周知の方法なのですが、ホームページで周知というのは、具体的にどのような形になるのでしょうか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 具体的な周知方法につきましては、現在、検討しているところでございますけれども、町のホームページに先ほど言いました一般社団法人の次世代自動車振興センター、こちらのほうが情報を発信しますので、こちらのホームページのリンクを貼ったりして、随時更新される情報が、なるべく手間のかからないような方法で確認できるような手法を取りたいというふうに考えております。 また、一方でホームページの閲覧がなかなか難しいという方もいらっしゃると思いますので、広報はとやまへの掲載を複数回行うとか、産業環境課の窓口でも最新のある程度の情報を手持ち資料として取って置きまして、事業者情報等が提供できればというふうに考えております。 終わります。
○石井計次議長 中山議員。
◆３番（
中山明美議員） よろしくお願いします。 農協に出荷している人にお知らせしてはいかがかと思うのですが、農協に通って出荷している人は、重たい荷物があるので絶対に車が必要だと思うので、その辺いかがでしょうか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 農協の直売所へ出荷されている方ということだと思いますけれども、こちらの周知につきましても、現在、農産物等を出荷されている方は、今、町としても整備を進めております上熊井の農産物直売所、こちらのほうへも出荷をお願いしたいというふうに考えておりますので、ＪＡの直売部会というのがございまして、そちらのほうに通じました周知、こういったものについてちょっと検討させていただきたいというふうに考えております。 先ほどもご答弁させていただいたのですけれども、直売所で車を運転なさる方、ほかにもいろいろ通勤とか医療機関への通院とか、そういったものもあると思いますので、必要な方に必要な情報が提供できるよう周知等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 終わります。
○石井計次議長 中山議員。
◆３番（
中山明美議員） 補助金の期間はいつまでかというご答弁が、予算額の執行完了ということでしたが、期間としてはいつ頃までなのでしょうか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 その補助金の交付期間は、直接先ほど申し上げた次世代自動車振興センターへ確認をさせていただきましたところ、補助金の交付期間は令和３年２月末までということだそうでございます。 先ほど申し上げましたように、その期間が来るのが早いのか、国の予算がなくなるのが早いのかということで、時期が早いか予算がなくなるかの、どちらか早い段階で終了するということだそうでございます。 終わります。
○石井計次議長 中山議員。
◆３番（
中山明美議員） 町独自で補助金を出してはいかがでしょうか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 埼玉県におきましても、昨年中に独自の補助制度を創設の検討を進めていたそうでございます。 そういった中で今回、国のほうで補助事業が創設されたということでございますので、埼玉県においても、その独自の制度は見送っているという状況でございます。 今回の補助事業は積極的に活用しながら、当面の高年齢者の免許保有者の方の事故防止対策を図るということで、町としては進めさせていただいきたいというふうに考えております。 終わります。
○石井計次議長 中山議員。
◆３番（
中山明美議員） あくまで安全装置は補助であって、大切なのは各人の意志だと思います。 でも、安全装置はすごく進んでいるので、補助金の検討もしていただけたらと思います。要望です。 続いて、３番のコロナウイルスの件です。 国や県の動向を注視して、混乱の少ないように対応していただきたいと思います。 緊急事態宣言ができるように特別措置法の改正を検討しているような報道がありますが、町にとって影響はどのようなものでしょうか。
○石井計次議長 山田町民健康課長。
◎山田幸一町民健康課長 お答えいたします。 新型インフルエンザ等の対策特別措置法の改正につきましては、現時点で確定事項がない状態ではありますが、このたびの新型コロナウイルスも、この特措法に基づく新型インフルエンザ等対策行動計画に準じた対策が取られていることから、新型インフルエンザ等緊急事態宣言を参考にご説明をさせていただきます。 緊急事態宣言とは、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある感染症が国内で発生し、その全国的かつ急速な蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす緊急事態が発生したと認めるときに、その期限や区域等を定めて政府対策本部長が行うものでございます。 これによりまして、行動制限、イベント開催中止などは、現在の対応ではあくまで要請ではございますが、特措法の緊急事態宣言になりますと、法的な強制力が発生することになります。 政府の対策本部による緊急事態宣言の対象となった都道府県知事は、市町村と連携し、不要不急の外出の自粛や施設等の使用制限などを住民に要請することができ、例えば埼玉県が対象区域として緊急事態宣言がなされた場合、政府対策本部及び県対策本部の基本的対処方針に基づき、町の対策を検討し実施することとなってまいります。 町といたしましても、今後も国や県の動向を注視しまして、また連携を図りながら町がすべきことに取り組んでまいりたいと思っております。 終わります。
○石井計次議長 中山議員。
◆３番（
中山明美議員） ありがとうございます。 今も頑張っていらっしゃると思いますが、引き続きよろしくお願いします。 教育委員会にお聞きしたいのですけれども、ひとり親世帯の子どもさんのことは、一、二年生を預かってくださるということですか。学童に関してはどのような対応になるのでしょうか。
○石井計次議長 山田町民健康課長。
◎山田幸一町民健康課長 お答えいたします。 ２月27日に、政府による小中高の３月２日からの休業の要請がありました。 一方で、厚生労働省からは、保育ニーズに応えるため、学童保育所や保育所は原則として開所するように通知をされております。このため、町では、２月28日に学校休業期間中の対応について、新型コロナウイルスの感染拡大防止の趣旨を十分理解していただいた上で、２つの学童に３月２日からの緊急的な対応の検討を依頼いたしました。 学童のほう、指導員及び保護者さんと検討いただきまして、急な開室に対応するために限られた指導員配置での運営に、保護者からも可能な限り家庭内での保育にご協力をいただきまして、両学童とも３月２日から開室となっております。 終わります。
○石井計次議長 中山議員。
◆３番（
中山明美議員） 時間は朝からということで良いのでしょうか。
○石井計次議長 山田町民健康課長。
◎山田幸一町民健康課長 長期休業中と同じで、朝からやっております。 終わります。
○石井計次議長 中山議員。
◆３番（
中山明美議員） では、今度は教育事務局にお伺いします。 休校の間、担任先生と連絡は取れるのでしょうか。
○石井計次議長 松本教育委員会事務局長。
◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 休校の間、学校のほうは教職員はおりますので、保護者とかお子様のほうから学校に電話を入れていただければ連絡は取れます。逆に学校のほうからも、今、町内の全ての小・中学校で、連絡メールというのを保護者に学校側から送ることができますので、それで対応しております。 しかし、町内で数件、連絡メールがつながっていない方もおりますので、そういう方に関しては、学校のほうから直接お電話をさせていただいております。 終わります。
○石井計次議長 中山議員。
◆３番（
中山明美議員） 学校の先生は全員来ているということですか。
○石井計次議長 関口教育長。
◎関口充教育委員会教育長 このコロナウイルスの対策については、いろいろ準備がなく進めていますので、いわゆる足並みをそろえてというわけにはいかなかったのですけれども、町内の中では、おかげさまでうまく想定内で進んでいるようで、小学校の場合は大体10人前後ですかね、１つの学校。この生徒が多分１年、２年、３年くらいの子たちだと思いますけれども。 また、町民健康課の学童関係の方が、大変スピード感を持って対応してくれたということもございまして、今のところ、学校の職員が学童に関わるということは差し支えないというのが、また、国のほうから来ていまして、それを一応、対応はしていたわけですけれども、今のところ、学童のほうも大変家庭の協力を得まして、いつもよりは少ない人数で学童のほうへ通ってくれていると、そういうことですので、学校のほうは何回か顔を出して様子を見るという、それを逐一教育委員会のほうに報告して、教育委員会のほうから町民健康課のほうへ情報を共有していくというような方法を取らせていただいております。 以上でございます。
○石井計次議長 中山議員。
◆３番（
中山明美議員） この蔓延したら大変というところで、それぞれがみんなうがい、手洗いを励行して、大流行にならないように気をつけたいと思います。 これで質問を終わりにします。
○石井計次議長 中山議員の一般質問は終了しました。 ここで休憩します。 午後２時10分から再開します。 （午後１時５５分）
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○石井計次議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後２時１０分）
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○石井計次議長 一般質問を続けます。 次の質問者、９番、
野田小百合議員。 質問事項、１、放射線副読本について。２、マイナンバーカードについて。３、自然と人を活かしたまちづくりについて。 発言時間１時間30分。
野田小百合議員の登壇を求めます。 〔９番
野田小百合議員登壇〕
◆９番（
野田小百合議員） こんにちは、野田小百合です。 一般質問をさせていただきます。 福島原発事故から満９年が過ぎようとしています。 文科省は、原発の安全神話に基づいて書かれていたエネルギー副読本、「わくわく原子力ランド」を原発事故後、回収せざるを得なくなり、それに代わって「放射線副読本」を作成しています。 2011年10月に出された初版は、文部科学省研究開発局の予算２億円で作成され、理科の原子力放射線を教える副教材として準備されました。 現実に起きた福島原発事故には全く言及せず、原発は安全、放射線は役に立つと強調していたために全国から撤回運動が起こり、事実上の撤回、改訂版の作成となりました。 2018年に全国全ての小・中学校、多くの高校に、再改訂版、「放射線副読本」が文部科学省から送付されました。 １、放射線副読本についてお伺いします。 (1)放射線副読本は何の目的で作られたのか。 (2)鳩山町では小・中学校で配付されたのか。 (3)配付していない自治体、回収した自治体、配付しないでほしいという市民からの要望が出ている自治体もあるが、鳩山町の考え方を伺う。 滋賀県野洲市議会の一般質問で、人工と自然界の放射性物質を同列のように扱い、放射性物質が安全であると印象を操作しているなどとも指摘があり、市教委が内容を精査し回収を決めています。 鳩山町ではどのように考えますか。 大項目の２番、マイナンバーカードについてお伺いします。 政府は、あと３年で全住民がカードを保持することを想定していると聞きます。 しかし、実際には普及率は15パーセント程度。2020年はマイナンバーカードが普及、定着するかどうかのポイントになる年と、新聞に書かれていました。 国民総背番号制で監視社会につながると議論され、裁判が各地で起こされています。 専修大学教授の山田健太さんは、東京新聞のコラムに、「世界的に見て壮大な実験とさえ言われる集中管理型の全国民の個人情報を一括管理する方式に対しては、常に漏えいの危険性と隣り合わせであることは間違いない。それを防ぐ意味でもマイナポータルで自己情報の管理を行えるシステムを導入し、権利の拡大をうたっていたものの、ビッグデータ利用などは対象外で、自己情報コントロールが実現しているとは言い難く、実態は自由の縮減であることは明らかだろう」と書かれていました。 私も大きな不安を持っています。 全員協議会において、担当課長から役場職員、議員は、マイナンバーカードを持つようにとのお話がありました。 １月27日の東京新聞に、公務員と家族のカード保有状況を繰り返し調べているとの、マイナンバーカードに関する記事がありました。 鳩山町における状況などをお伺いします。 (1)町職員に対して、マイナンバーカードの取得を国が勧奨しているのか。 (2)町はそれに対して、どのような対応をしているのか。 (3)今後、マイナンバーカードはどのように利用が進められていくのか。 (4)なぜ、国はカード取得を進めようとしているのか。 (5)健康保険証として利用も可能とあるが、鳩山町や埼玉県としてどのように考えているのか。 (6)町は、図書館貸出カード等に利用することを考えているのか。 大きな項目の３番です。 自然と人を活かしたまちづくりについて。 昨年12月にも同様の項目で質問しています。いつも駆け足の質問になり、十分な時間が取れないことが何度かありましたので、再度質問いたします。 当然ながら、第６次総合計画にも関連しています。 (1)通称、熊井の森について。 ２月21日に公益財団法人日本自然保護協会、公益財団法人日本野鳥の会、公益財団法人ＷＷＦジャパンから、鳩山町における重要な里山環境の保全と太陽光発電事業の進め方についての要望書が提出されました。 日本３大環境ＮＧＯが共同で要望書を提出することは、石川県能登半島に次いで全国で２例目です。 希少な動植物が生息する貴重な森が東京という大都会の近郊に位置することは、世界的に見てもまれなことではないでしょうか。その地元である鳩山町がしっかり受け止める必要があると思い、質問します。 ①環境保護団体から２月21日に要望書が提出されると聞いているが、町はどのように受け止めているか。 これは文章が変なんですが、通告を出した後にこの要望書が来たので、時系列的にちょっとこういう書き方になっております。 ②森林系の町有地（通称、熊井の森にあるもの、旧総合運動公園予定地）の活用について、町民が話し合う場を設けてはいかがか。 (2)鳩山町ならではのエネルギー政策について、住民や研究者を交えて考えていけないか。 むやみに山や森を切り開いての太陽光発電事業には反対してきました。 しかし、我が家の屋根にも太陽光パネルは設置してありますし、全ての太陽光発電に反対しているわけではありません。 揺れるこの国に原発は危険です。 化石燃料に頼ることはできず、地球温暖化、気候変動、災害の巨大化、森林火災など、地球の悲鳴が聞こえてくるような状況です。できることから行動を起こさなければならないときです。 生きていくには、エネルギーが必要不可欠なもの。反対というばかりでよいのか、対案があるのかと言われたことがあります。確かにどうすればよいのか迷うばかりです。 まずは、省エネ、そして創エネ。 鳩山町では、平成26年４月に、鳩山町地域エネルギービジョンを策定しています。計画をどう考え、どのように具体的に進めていくのか、考えていけないでしょうか。住民自身が参画して、省エネ、創エネのまちづくりを考えられないでしょうか。 (3)町の魅力探し、魅力づくりを住民とともに進めないか。 ①
上熊井農産物直売施設周辺の魅力づくりを住民と一緒に考えないか。 総務産業委員会で現地視察をしました。 ５億円を超える施設が造られ、施設内の販売農産物、加工品、イートインコーナーなどの充実が図られることは当然ですが、この施設だけで人を呼び込むことは簡単なことではないと思います。 今後、第２期の取組方針を検討されていくのでしょうが、どのように人を呼び込む魅力を作り出すかが課題です。 地域の方々の発想に加えて、利用するであろう住民を巻き込むことが必要ではないかと思います。 どんなものがあれば来たくなるか、どんなことがあれば直売施設を利用したくなるか、一緒に考えることができないでしょうか。 ②銀河の丘のトロッコ電車周り。 以前に、銀河の丘のトロッコ電車を走らせようと質問された議員もいました。それも楽しそうです。 ただ、ちょっと大変かなと思いますので、今回はトロッコ電車周りのリニューアルを提案します。 鳩山ニュータウンは1974年から入居が始まり、現在で46年が経過しています。 銀河の丘はニュータウンの象徴的場所でもあり、皆さんの心安らぐ散歩道です。トロッコ電車は、さびつき壊れ、枕木で作られた柵も外れています。それでも大好きな場所です。 あと数年で、ニュータウン入居が始まって50年です。 住民の皆さんでリニューアル作業ができないかと思います。 町でペンキ等の材料を提供していただければ、日曜大工の得意な方を中心に、銀河の丘リニューアルプロジェクトが動き出すのではないかと思います。インスタ映えする公園になるのではないでしょうか。 町としてはどのように考えられますか。 ③「ここがピカイチ 鳩山町の良いところ写真展」の開催を、住民と一緒に考えてみないか。 私はフェイスブックをやっていますが、皆さんの投稿される写真がすばらしいです。鳩山にこんな風景があるのか、こんな自然があるのかと感動しています。 フェイスブックの中だけで公開されるのではもったいない。ぜひ、写真展などを企画してみてはいかがでしょうか。町が声をかければ、住民が動きだすと思います。多世代活動交流センターで写真展を開催すれば、町の魅力を再認識することができ、いろいろな出会いがあるのではないでしょうか。 以上、１回目の質問です。
○石井計次議長 野田議員の質問に対し答弁を求めます。 松本教育委員会事務局長。
◎松本正章教育委員会事務局長 １、放射線副読本についての(1)から(3)についてお答えいたします。 初めに、(1)放射線副読本は何の目的で作られたのか、についてお答えいたします。 文部科学省の放射線等に関する副読本作成の目的を申し上げさせていただきますと、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が大量に発電所の外に放出されてしまいました。 このような特別な状況に国民一人ひとりが適切に対処していくためには、まず、放射線等の基礎的な性質について理解を深めることが重要であると考えます。 特に、この困難な事態を克服し、日本の将来を担わなければならない子どもたちにおいては、小学校、中学校、高等学校の各段階において、放射線や放射能、放射性物質について学び、自ら考え判断する力を育むことが大切であると考えます。そのため、文部科学省では、このたび学校教育における指導の一助として使用していただくため、放射線等に関する副読本を作成しました。 この放射線等に関する副読本は、小学校、中学校、高等学校等における指導の場面での活用を念頭に作成していますが、幼稚園の教員、子どもたちの保護者、地域社会や学校周辺のコミュニティの皆様など、多くの方々にも分かりやすく読んでいただけるものと思い、幼稚園やＰＴＡ関係団体、公民館や図書館への配布を行うこととしています。 できるだけ多くの方々に本書をご活用頂くことにより、放射線等についての基礎的な性質について理解を深め、今回の未曽有の事態に的確に対処するための一助としていただければ幸いです、ということが、作成の目的とのことです。 次に、(2)鳩山町では小・中学校で配付されたのかについてお答えいたします。 本町では、既に小・中学校に配付されております。 次に、(3)配付していない自治体、回収した自治体、配付しないでほしいという市民からの要望が出ている自治体もあるが、鳩山町の考え方を伺うについてお答えいたします。 放射線副読本につきましては、各学校の実態に応じて適宜活用し、児童・生徒が放射線に関する科学的な知識を身につけ、理解を深めるための指導の一助となればと考えております。 また、放射線副読本の活用に当たっては、いくつかの留意点がございます。 何点か申し上げさせていただきますと、いかなる理由があってもいじめは決して許されず、原子力発電所の事故により避難していることなどを理由とするいじめも、同様に決して許されないことを改めて徹底すること。 また、放射線に関する科学的な理解や科学的に思考し、情報を正しく理解する力を教科等横断的に育成することとしているなどの留意点がございます。 このような事を注意して、各学校の実態に応じて適宜活用するよう考えております。 以上答弁とさせていただきます。
○石井計次議長 山田町民健康課長。
◎山田幸一町民健康課長 大項目２、マイナンバーカードについての(1)から(5)についてお答えいたします。 初めに、(1)の町職員に対してマイナンバーカードの取得を国が勧奨しているのかについてお答えします。 マイナンバーカードの運用やシステムなどの制度設計については国が行っておりますので、制度の基本的な部分のご質問に対しては、国からの通知や資料に基づいてお答えさせていただきますので、ご了承いただきたいと存じます。 マイナンバー制度については、国民の利便性を向上、行政を効率化、公平・公正な社会を実現する社会の基盤整備のため、平成25年度に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が成立し、平成28年１月１日から施行されているところでございます。 現在、マイナンバーカードが交付され始めてから４年が経過したところでございますが、国は昨年６月に、令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを目指す方針を示し、カードの取得向上に向けて様々な取組を行っております。 この取組において、国家公務員及び地方公務員等については、総務省から地方公共団体及び各共済組合に対して、一斉取得の推進に向けた協力を依頼する通知が、令和元年６月28日付で発出され、公務員本人及び被扶養者に対して、令和元年度内にマイナンバーカードが一斉取得されるよう要請されているところでございます。 次に、(2)の、町はそれに対してどのような対応をしているのかについてお答えいたします。 まず、町の対応としましては、国からの通知を受けて、町民健康課では令和元年７月に町内グループウェアを通じて町職員向けにマイナンバーカードの取得についての周知を行い、必要に応じて制度や申請方法など取得に向けての支援を行いました。 このほか、毎月開催している課長会議において、国からの通知等の趣旨を説明し、町職員に対してマイナンバーカードの年度内取得を推進しております。 次に、共済組合の対応としましては、国からの通知を受けて全職員及びその被扶養者向けにマイナンバーカード交付申請書を作成し、総務課を通じて配布を行いました。 次に、(3)の今後、マイナンバーカードはどのように利用が進められていくのかについてお答えいたします。 まず、マイナンバーカードの表面は、本人を確認する身分証明書として利用することができ、運転免許証やパスポートをお持ちでない方が身分を証明する書類として使うほか、金融機関の口座開設やスポーツジムでの会員登録などの生活の様々なシーンにおいて、本人確認をする際の身分証明書としてお使い頂けます。 次に、マイナンバーカードの裏面は、内蔵されているＩＣチップでございますが、このＩＣチップの電子証明書、こちらデジタルの身分証明書になりますが、こちらにはご本人が設定したパスワードが設定され、不正に読みだそうとするとＩＣチップ自身が壊れる仕組みとなっており、他人によるなりすましやデータの改ざんを防ぐ対策がされております。 今後、コンビニ交付サービス、オンライン契約手続、マイナポータルでの活用が拡大していく見込みであり、コンビニ交付サービスにおいては、住民票の写しや印鑑登録証明書を近くのコンビニで取得できるように、また、オンライン契約手続においては、確定申告のｅ－Ｔａｘをはじめ、民間のオンラインバンキングなどで活用が可能となるなど、マイナポータルにおいては、児童手当の現況届の申請など行政手続での活用が拡大していきます。 国では、ＩＣチップの空き領域を活用して、民間事業者が総務大臣の審査を経た上でアプリ等を掲載し、ポイントカードや企業の入退社システムなどの活用が想定されております。 次に、(4)の、なぜ国はカード取得を進めようとしているのか、についてお答えいたします。 マイナンバー制度は、国民の利便性を向上、行政の効率化、公平・公正な社会を実現する社会の基盤でございます。 １つ目の国民の利便性を向上については、現在、行政手続は利用者が様々な書類を提出する必要がありますが、マイナンバーを利用することで手続が電子化され、従来、事前に取得が必要な書類の添付を減らすことができ、利便性が向上します。 ２つ目の行政の効率化については、各機関での情報の照会、転記、入力などに要している時間が短縮され、さらに正確な処理が実現します。 ３つ目の公平・公正な社会の実現については、所得把握の正確性が向上することにより、適正、公平な課税を実現し、また年金などの社会保障を確実に給付し、未払いや不正受給を防止することとしています。 現在、地方公共団体には、急激な人口減少、少子高齢化などの時代を前提に、持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持することが求められております。そのため、安心・安全で利便性の高いデジタル社会を実現することが必要であり、国では、全ての国民がマイナンバーカードを取得することが不可欠であるとしています。 次に、(5)の健康保険証として利用も可能とあるが、鳩山町や埼玉県としてどのように考えているのかについてお答えいたします。 マイナンバーカードの健康保険証利用につきましては、国では、令和３年３月から本格運用を目指しております。 また、国では、国民健康保険、健康保険組合等の各保険者に対して、令和４年度中にほとんどの被保険者がマイナンバーカードを取得することを想定して、被保険者のマイナンバーカード取得と初回登録、こちらは保険証としての登録になりますが、の促進に取り組むこととしております。 具体的な取組としては、令和３年３月からマイナンバーカードを健康保険証として本格的に利用できるよう、各保険者において、保険証発行時や更新時をはじめ、様々な機会を捉えて被保険者へのカードの取得と初回登録の促進を行うこととしております。 国民健康保険については、平成30年度からの国保広域化に伴い県も保険者となりましたので、鳩山町としましては、県と協力、連携して、この国の方針に基づき事務を進めていくべきだと考えております。 また、後期高齢者医療につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合と連携し、取得の促進に取り組むこととしていることから、同様に事務を進めていくととなると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○石井計次議長 松本教育委員会事務局長。
◎松本正章教育委員会事務局長 続きまして、２、マイナンバーカードについての(6)町は図書館貸出カード等に利用することを考えているのかについてお答えいたします。 図書館の利用カードにつきましては、現在、バーコードを読み取るカードになっておりまして、図書館システムで貸出し等の管理を行っております。 マイナンバーカードを図書館の利用カードとして活用することにつきましては、マイナンバーカードの利便性の向上につながると考えられます。 現在、使用している図書館システムのメーカーに確認しましたところ、全国の420の自治体が同じシステムを利用しており、そのうち13の自治体がマイナンバーカードでの貸出しを行っているということでございます。 また、現在のシステムでマイナンバーカードを利用する場合にはリーダー器をそろえれば対応が可能ですが、機器や設定費用、構築のための費用など、そのような費用が必要となりますので、予算等も勘案する必要もあることから、システムを更新する際に検討したいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 ３の自然と人を活かしたまちづくりについての(1)の通称、熊井の森についての①及び(2)についてお答えいたします。 初めに、(1)の①の環境保護団体から２月21日に要望書が提出されると聞いているが、町はどのように受け止めているかについてお答えいたします。 議員のご質問のとおり、去る２月21日に、環境保護３団体の連名による、鳩山町における重要な里山環境の保全と太陽光発電事業の進め方についての要望書の提出を頂き、受理しているところでございます。 要望書の内容は３点ございまして、１点目が、熊井の森での太陽光発電事業を抑止すること。２点目が、里山での太陽光発電事業を計画的に抑止すること。３点目が、里山を活かした地域づくりを進めることとしたものでございます。 なお、当該環境保護団体は、太陽光発電事業の推進は気候変動対策のために大切だが、それぞれの地域の生物多様性保全と両立した形で進めることが重要であり、地域自然環境へ悪影響を招かない太陽光発電事業を導入していけるよう要望されたものでございます。 町といたしましても、太陽光発電施設の設置に関しましては、平成30年４月に鳩山町太陽光発電施設の設置に関する要綱を施行し、隣接住民等に対する説明会等の実施、また説明会等で出された要望や意見に対しては誠意を持って対応すること。さらに、設置に当たって遵守すべき事項等の指導を行うとともに、関係諸法令を遵守し、当町の自然環境と調和した中での整備を求めてまいりました。 また、昨年の12月定例会において採択が議決されました、鳩山町太陽光発電施設の設置に関する要綱を見直し、住民が安心して暮らせる環境を求める請願への対応といたしまして、住民への情報提供やより多くの町民の方のご意見を伺う機会を設ける一部改正を行い、本年２月10日に施行したところでございます。 なお、要望書にございますように、町の里山を含む景観は大きな魅力でございますし、貴重な資源でもあると認識しておりますが、土地所有者の意向や地域住民の方の様々な考え方もございますし、行政として取り組める指導などについては一定の制限や限度があることも事実でございます。 また、ご要望いただいた熊井の森に関しましては、現在、策定作業を進めております第６次鳩山町総合計画にも関連する部分がございますので、所管の政策財政課との調整をさせていただくとともに、町としての対応につきまして検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解頂きたいと存じます。 次に、(2)の鳩山町ならではのエネルギー政策について住民や研究者と一緒に考えていけないかについてお答えいたします。 町では、平成26年７月に鳩山地域エネルギービジョンを策定し、これまでの化石エネルギーに依存する社会から、地域資源を活かしたエネルギーの地産地消により、地球に優しい循環型社会への移行と、災害時に備えた強いまちづくりを目指す町のエネルギー政策の方向性を示したところでございます。 なお、本ビジョンでは、地域エネルギーの将来像を循環型で低炭素にスマートコミュニティの形成と位置付け、具体的目標として二酸化炭素排出量の削減を設定し、省エネプロジェクトとして化石燃料使用量の削減、創エネプロジェクトとして再生可能エネルギーの利用、まちエネプロジェクトとして学習機会の充実などの施策の体系としております。 また、本ビジョン策定に当たりましては、鳩山町地域エネルギービジョン策定委員会を設置し、委員に東京電機大学の教授１名、エネルギー供給事業者２名及び公募委員３名を委嘱するなど、専門的識見を有する方や住民との共同により策定したところでございます。 一方、ビジョン策定から５年が経過しておりますので、新たに町のエネルギー政策の方向性を示す必要性があるのかも含めまして、研究をさせていただければと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○石井計次議長
横川政策財政課長。
◎
横川勇政策財政課長 続きまして、３の自然と人を活かしたまちづくりの(1)通称、熊井の森についての②森林系の町有地（通称、熊井の森にあるもの、旧総合運動公園予定地）の活用について、町民が話し合う場を設けてはいかがか、についてお答えいたします。 野田議員のご質問にあります旧運動公園整備計画により取得した町有地区域、大字泉井と熊井地内及び中央化学株式会社から一般寄附により取得した町有地区域、大字熊井と大字大豆戸区地内につきましては、町有地として一定規模の面積を有しているわけでございます。このため、町民から公募委員や識見者などで組織する鳩山町公有財産利活用及び公の施設管理運営町民検討委員会、以下、町民検討委員会と言わせていただきますけれども、この町民検討委員会を平成31年２月に設置し、町長の諮問に基づき、主に町有地などの公有財産の利活用などの基本方針案を、10回の会議を行って検討してきました。 しかし、この２つの町有地は、区域内に民有地が点在している飛び地や共有地、取付け道路がないなどの理由で、具体的な活用方法を定めることができませんでした。 また、安易に売却すると不法投棄などにつながるおそれがあるとのご意見もありました。このため、土地利用転換想定箇所、これは現時点で具体的な活用方法は定まっていないが、今後においては効果的な活用方法も検討できる地域として現状のままで位置付けるとともに、公有財産の利活用基本方針案の中では、売却や企業誘致だけを検討するのではなく、里山の維持及び保全をするための活用方法も含めて協議を続けるという視点も含めた位置付けにしております。 なお、現状では積極的な取組はできていませんが、現状の自然環境を維持しているという状況となっております。 今後、具体的な活用を検討する際はできる限り情報を公開し、広く町民の皆様に呼びかけて、ワークショップなどの方法も取り入れて検討したいと考えております。 また、第６次鳩山町総合計画を策定する中で、町民からの公募委員を含めた審議会やパブリックコメント、ワークショップなどを通じて、町民の皆さんのご意見を伺いながら検討できればというふうに考えております。 次に、３の(3)の町の魅力探し、魅力づくりを住民と共に進めないかの①
上熊井農産物直売施設周辺、②銀河の丘のトロッコ電車周り、及び③の「ここがピカイチ 鳩山町の良いところ写真展」の開催につきましては、関連がありますのでまとめてお答えさせていただきます。 町の魅力探しについて具体的に３つほど例が挙げられておりますけれども、①の
上熊井農産物直売施設周辺につきましては、上熊井農産物直売所の整備が終われば、
泉井交流体験エリア整備とも併せて、高坂駅から越生駅を結ぶバス路線内でもありますので、各施設でのイベントなども含めて、ソフト事業などの活性化施策を検討する必要があると考えております。 また、②の銀河の丘トロッコ電車周りや③の「ここがピカイチ 鳩山町の良いところ写真展」の開催につきましては、町の魅力を探すとなると、地域の特産品ですとか加工技術及び観光資源などをイメージしますけれども、それだけではなく、地域に何げなくあるものに光を当て、それが地域活性化に役立つものとして見出していけるような取組といいますか、町民の皆さんと考えていけるような仕組みづくりを検討したいと思っております。 ぜひ、今回のようなアイデアをいただければと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） ありがとうございます。 再質問させていただきます。 まず、「放射線副読本」に関してです。副読本は、学校に直接送られたと聞いていますが、教育委員会としては、どのように関知されていますか。
○石井計次議長 松本教育委員会事務局長。
◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 文部科学省のほうから、直接学校のほうに副読本は送付されているということを承知しております。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 子どもたちに配付したそうですが、ほかに、文科省の言うような図書館に置くなどの対応をされましたか。
○石井計次議長 松本教育委員会事務局長。
◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 教育委員会のほうでは、学校のほうに送られているというのは聞いているのですけれども、あと図書館とかには送付していないと思います。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 副読本の内容を確認されていますか。 教育委員会として、話合いを持たれていますか。
○石井計次議長 松本教育委員会事務局長。
◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 「小学生のための放射線副読本」、それから「中学生、高校生のための放射線副読本」の内容につきまして、いずれも確認はしております。 教育委員会での話合いというのは、特に持っておりません。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 内容も一応、お目通しはされているということですか。
○石井計次議長 松本教育委員会事務局長。
◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 私のほうもそうなのですけれども、指導主事と教育長とも目を通しております。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 教科書は検定を受けて保護者等への公開もなされ、教科書採択協議会、教育員会を経て選択され、子どもたちの手に渡っています。副読本とかそういったものに関しては、チェックがなされないままに文科省や団体等から送られ、子どもたちに配付するといったケースがあるのでしょうか。
○石井計次議長 松本教育委員会事務局長。
◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 副読本につきましては、教科書ではなく補助資料ということでございまして、そのため教科書の採択協議会、それから教育委員会を経ての選択等は不要でございます。 また、副読本のほうは、基本的に文科省や団体等から、教育委員会や各学校へ直接送付されるということがあるそうです。例えば、現在、特別の教科となっていた道徳ですね、以前は教育課程では教科外であったので、副読本を業者から購入したり、文科省から配付される「心のノート」というものを使用したりしておりました。 また、現在、小学校高学年の外国語活動は教科外であるため、文部科学省から配付されました副読本を使用しております。 教科書と副読本の一番の違いというのは、教科書は必ず使用しなければならないということに対して、副読本はあくまでも教科書を補助するためのものであり、その使用は学校の実態に応じてということで構わないということでございます。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 送られたきた副読本をどう取り扱うかの指針などは、教育委員会としてはあるのでしょうか。
○石井計次議長 松本教育委員会事務局長。
◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 放射線の副読本の指針ですね、そういうものにつきましては特にございません。 ただし、「放射線副読本」が今回改定された経緯、改定のポイント、活用に当たっての留意点、配付時期については、平成30年10月１日付で文科省から文書が届いております。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） この副読本にはたくさんの問題点がありますが、原発事故前、原発は五重の壁で放射線は外部に出ないように設計されているので絶対安全と教え、放射性物質が大量に放出された原発事故後は、放射能は自然にもある、原発事故による被曝は、健康に影響を及ぼすほどではないという安心神話を教えようとしています。これはあまりにも無責任、無反省な態度であると言えないでしょうか。 また、食品安全に関する基準というものが書かれているのですが、異なる状況のものを比較して掲載されています。日本の場合は、現在、適用されている平時の基準が書かれています。そして、比較のために掲げられているＥＵ、アメリカ、コーデックスは、原発事故や核戦争等が起こり放射能汚染が起こった場合の非常時の基準が書かれています。 違うものを比較しているということは、厚労省、消費者庁、復興庁も認めています。 世界で最も厳しいレベルという言い回しを時々耳にして、どうしてこんな言い回しができるのかと思っていましたが、明らかな間違いでありながら、その子どもたちにも明らかな間違いを教え続けていることになります。 教育委員会ではこの内容についてどのように確認されていますか。
○石井計次議長 松本教育委員会事務局長。
◎松本正章教育委員会事務局長 はい、お答えいたします。 先ほども申し上げたのですけれども、「小学生のための放射線副読本」とか、「中学生、高校生のための副読本」の内容につきましては、いずれも確認をしているのですけれども、その中に記載されている数値等に誤りがあるかなどにつきましては、未確認でございます。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） この費用は福島復興予算から出ているそうです。この理由は風評の払拭とか、県外へ避難した子どもに対する学校でのいじめを起こさないためとされていますが、本来は、福島の人々のために作るのであれば、福島の実情をきちんと知らせることや、原発事故の反省から始めるべきだと思います。 副読本は実際にどのように学校で利用されていますか。
○石井計次議長 松本教育委員会事務局長。
◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 副読本の使用の有無につきましては各学校の実態に応じておりますので、ちょっとうちのほうでは把握しておりません。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） もう一つ、家庭に持ち帰っているかというのをお伺いしようと思いましたが、それも分かりませんね。
○石井計次議長 関口教育長。
◎関口充教育委員会教育長 お答えいたします。 実際、現実的には小学校の新１年生、それから中学校の新１年生に配付というような内容が添付されているというようなことは調べているのですけれども、現実的に、１年生に配付したとしても内容はかなり難しいんですね。６年生まで来たのですから、６年生のときに授業の中で使えたらそれを補助教材として活用していくということですので、６年間うちのほうに持って帰っていかがなものかということで、学校に保管しているというのが現実的だというふうに教育委員会としては捉えています。 中学校におきましても、３年生の理科の第一分野あたりで、いわゆるエックス線ですね、アルファ、ベータ、ガンマというのありますけれども、そういった性質の中に出てくるのかなというふうに捉えています。 以上です。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 状況、分かりました。 それで、滋賀県野洲市の教育委員会は、回収した理由を、被災者の声が書かれていない、廃炉作業など今後の課題を記述せず安全性ばかりを強調している、内容が高度であるということでした。 鳩山町としては、回収というか、使用を見合わせるという判断についてはいかがでしょうか。
○石井計次議長 関口教育長。
◎関口充教育委員会教育長 お答えします。 野田議員がおっしゃっているのは、多分、人工と自然界の同列で説明されているということではないかなということで、私も改めて見させていただきました。 これはたまたま中学校の理科第一分野ですけれども、「科学技術と人間」というところですかね、あと小学校のところも見させていただきましたけれども、こういう文面もあるのですね、特に小学校には「自然界にはいろいろな放射性物質があり、地球上の生物は日常的に放射線を受けています。大地や空気中の原子、食品中の原子からも放射線は出ています。これらの放射線で健康を害することはないので心配はいりません」。 確かに私も正直なところ、ちょっと違和感は感じないとは言えない、若干、違和感は感じていたわけですけれども、一方で、やっぱり中学なんかに行きますと小学校もそうですけれども、人体への影響ということで、細胞のいわゆる設計図でありますＤＮＡですか、それを傷付けるがんに侵される物質が大変高いということも記述されていますので、その辺のところは両方かみ合わせていますので、総合的に見て、教科書として使うのではなく、授業の中でそれが使えると言っても、時数の関係でなかなかそういう余裕といいますか、時間を編み出すということは現実的には困難ですので、ただ内容的には両方、放射性物質は、大変危険な物質であるという認識はやっぱり訴えることはできているのかなというふうに、教育委員会としては捉えています。 以上です。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 使う場所によって、全体的を使えばまた平準的な知識が得られる部分もあるのかもしれないけれども、恐らく部分的にやる、その間違ったところを学習してしまうと、とんでもないことになるという危惧を私は覚えます。 年度が替わりますので、また新しい１年生に配付するということになると思います。それをできればもう一度踏みとどまって、教育委員会等、校長会等で検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石井計次議長 松本教育委員会事務局長。
◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 今後、検討したいと考えております。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） ありがとうございます。 では、２番に、マイナンバーカードに移ります。 (2)の町の対応ですが、カードの普及率は１月22日現在で約15パーセント、昨年10月時点では、国家公務員のカード取得率は28パーセント、被扶養者は13.1パーセント、地方公務員は25.3パーセント、被扶養者は13.6パーセントという資料がありました。 鳩山町職員のカード取得率はどのようでしょうか。
○石井計次議長 松本総務課長。
◎松本一久総務課長 職員の取得率につきましてお答えさせていただきます。 埼玉県市町村職員共済組合の組合員及び被扶養者の数での状況になりますが、令和元年10月末現在で、組合員数と被扶養者数の合計は
228人でございます。そのうち、既に取得している人数は27名で、取得率は11.8パーセントとなっております。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 確認させていただきます。カードを作ることは鳩山町役場で強制ですか。
○石井計次議長 松本総務課長。
◎松本一久総務課長 山田町民健康課長とちょっと答弁のほうが重複いたしますが、まず、令和元年５月22日に公布された医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律に基づきまして、令和３年３月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用を着実にするため、国家公務員及び地方公務員等については、本年度内にマイナンバーカードの一斉取得を推進するとされております。 本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用に向けて、今後、官民挙げてマイナンバーカードの取得を推進していく中で、交付申請件数が増加していくことが予想されますので、公務員等の先行取得は市区町村における交付事務を平準化させ、マイナンバーカードの円滑な交付に資する側面を持っております。 こうした点を踏まえて、マイナンバーカードの早期取得について要請され取得を促している状況でございますが、カードは強制かというご質問につきましては、作らなくても現状では今の保険証を使用できると伺っております。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） そうですね、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の第17条に、「市町村長は政令で定めるところにより、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に対し、その者の申請により、その者に係る個人番号カードを交付するもの」とあるので、あくまで本人が自主的に申請しなければならないとなっていますから、強制ではないと、それから家族に対しても、調査したり取得を勧めているとなっていますが、職員はともかくとして、家族に対しては強要にはなっていませんか。
○石井計次議長 松本総務課長。
◎松本一久総務課長 お答えいたします。 マイナンバーカードの取得の推進に向けては、先ほど、国から等で周知を職員担当のほうからもしているところでございますが、保険者である埼玉県市町村共済組合から、同様に申請等も扶養者の分も送られてきておりますので、その周知は促しているところでございますが、強要はしておりません。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 市町村ごとに交付枚数のノルマがあるのですか。進捗状況をチェックしているのでしょうか。
○石井計次議長 山田町民健康課長。
◎山田幸一町民健康課長 お答えいたします。 町全体の交付率でお答えさせていただきます。 国のほうは、令和４年度までに全国民が計画的に取得するために、月ごとの交付数などを計画するマイナンバーカード交付円滑化計画の策定を市町村に対して求めておりまして、町はこの交付円滑化計画を作成し、毎月のマイナンバーカードの交付枚数を報告している状況でございます。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 町は住民に対して、カード取得に関してどのような対応をされていますか。
○石井計次議長 山田町民健康課長。
◎山田幸一町民健康課長 お答えいたします。 町では、マイナンバーカード取得に関する周知を図るために、健診や確定申告またはイベント会場など、様々な機会にマイナンバーカード取得に関するチラシを配布しております。 通常時の窓口では、マイナンバーカードの申請に関する申請書の書き方、申請方法、電話等による問合せ等に対応しております。 また、平日来庁できない方には、第２日曜日、第４土曜日の午前中を臨時で開庁し、対応をしております。 来年度からは、第２日曜日、第４土曜日の午後も開庁し、対応を拡大していく予定でございます。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） ちょっとずれる質問なのですが、よく聞かれることなんです。 今、ちょうど確定申告時期ですが、2016年10月から税や社会保障の一部の手続で、マイナンバーカードの記入提供が求められるようになりました。番号法14条では、記入や提供を義務付けてはいません。書類に個人番号を書かなくても手続ができるのかということを、ちょっと確認させてください。
○石井計次議長 田嶋税務会計課長。
◎田嶋正久税務会計課長 お答えいたします。 確定申告に伴うマイナンバーの取扱いについてございますが、原則的に、確定申告書を提出する際はマイナンバーの記載、本人確認書類の提示、または写しの添付が必要となります。 議員ご質問の書類に個人番号を書かなくても手続ができるかについてでございますが、申告書にマイナンバーの記載をしないからといって、申告を拒否することはありませんので、申告手続はできます。 以上でございます。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） マイナンバーカードのＩＣチップ部分を使った電子証明書の発行、シリアル番号というのですかね、について伺います。 これから利用が進んでいくとのことです。マイナンバーカードの公的個人認証を使うと、役場などの公共機関、医療機関、金融機関や様々な民間機関に電子証明書の発行番号が残り、記録されることになります。 銀行口座の情報や購買履歴など、顧客情報が電子証明書の発行番号にひもつけされて保管されます。 万一、情報が漏えいした場合、マイナンバーカードのシリアル番号とその個人情報がセットで流出することになり、大きな被害が起きるおそれがありませんか。
○石井計次議長 山田町民健康課長。
◎山田幸一町民健康課長 お答えいたします。 こちら先ほどもお答えいたしましたけれども、システムなど制度の基本的な部分の質問に関しましては、国からの通知や資料に基づいてお答えさせていただきますので、ご了承頂きたいと存じます。 マイナンバーカードのシリアル番号についてでございますが、マイナンバーカードにはシリアル番号は付いておりませんが、マイナンバーカードに搭載されている電子証明にはシリアル番号がございます。 電子証明には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の２種類ございまして、署名用電子証明書は氏名、住所、生年月日、性別といった基本４情報とシリアル番号が記載されております。 なお、15歳以下には署名用電子証明書は搭載されておりません。 主にｅ－Ｔａｘで確定申告の際に使用するものでございます。 利用者証明用電子証明書はシリアル番号のみ記載されており、主にマイナポータルにログインする際に使用するものでございます。 国では、マイナンバー制度において、情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、通信の暗号化など様々な安全管理措置を講じております。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 結構、難しい内容なんで、私もよく分かっているわけではないのですが、その情報を分散管理したとしても、ひもつけして、情報がどこかの機関に通るということは多分可能なのだと思いますが、いかがでしょうか。
○石井計次議長 山田町民健康課長。
◎山田幸一町民健康課長 お答えいたします。 分散管理をしておりますので、それぞれ必要なときにそこの必要なものを見に行くということになっておりますので、全てを一体的に見るものではないというふうに認識しております。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 2019年１月にＴカードの問題がありました。氏名や電話番号といった会員情報、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを裁判所の令状なしに捜査機関が提供したということが報じられていました。これは本当に記憶に新しいことです。 同様に、個人の情報が知らないうちに国や捜査機関等に流れるのではないですか。 国民の監視につながらないでしょうか。
○石井計次議長 山田町民健康課長。
◎山田幸一町民健康課長 お答えいたします。 先ほどの答弁と重複いたしますが、情報の連携の利用範囲は社会保障、税、災害対策に限られており、国ではマイナンバー制度に基づく個人番号の収集等は、個人に関する情報をみだりに第三者に開示または公表しないこととしておるところでございます。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） また繰り返しの質問になって申し訳ないですが、その自己情報コントロール権が保障されず、憲法13条で保障されたプライバシー権を侵害しませんか。
○石井計次議長 山田町民健康課長。
◎山田幸一町民健康課長 お答えいたします。 答弁が重なる部分ございますけれども、国では情報の連携の範囲を法律に規定し、目的外利用を禁止したり、従来どおり各機関が分散して保有する仕組みの創設などにより、国民の払拭に努めておりますので、侵害に当たらないものと認識しております。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 次に、健康保険証についてお伺いします。 健康保険証として本格的に数年後には利用できるように進めるとのことですが、先ほどご答弁がちょっと前にあったと思うのですが、その今までの従来の健康保険証も並行して使用可能なのでしょうか。
○石井計次議長 山田町民健康課長。
◎山田幸一町民健康課長 お答えいたします。 令和３年３月以降につきましても、従来どおり紙ベースの健康保険証の提示により受診することはできます。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） それを伺って安心しました。 決して慌ててマイナンバーカードを作らなくても生活できると思います。 それから、次、図書館貸出カードの件に移ります。 私は、図書館カードは図書館カードだけにしていただきたいと思います。利便性だけを追求する必要はないと思います。図書館は、思想信条の自由と非常に関わるところですから、その辺りはいろいろな過去の歴史も踏まえてしっかり対応していただきたいと思います。 もし万が一、そのマイナンバーカードに図書カードを、機能を持たせるというような検討をするようなことがあるとしたら、どのような決め方になるのでしょうか。
○石井計次議長 松本教育委員会事務局長。
◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 マイナンバーカードの所管課のほうとの協議等もありますけれども、最終的な決めたりするときには、図書館協議会とかそういうところの意見も伺いながら進めたいと考えております。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） ありがとうございます。 図書館協議会に諮られ、そのほかの住民の声もきちんと聞いて判断していただきたいと思います。 世界的に見ても、マイナンバーを進めている国が確かにあります。時代も進んでいますからいろいろな危険性を回避するような仕組みもできているとは言いますが、それを先に行くいろいろなその危険なことが次々起こってくる状況だと思います。 アメリカではＩＤのなりすまし詐欺があり、韓国では2014年にはクレジットカードと預金関連の情報漏えいが１億4,000万件起きています。 カード申請のときに顔写真、Ｊ－ＬＩＳに行くのですけれども、15年間保存されるそうですね。 国民の顔写真がそこにみんな集まる、そして監視カメラ社会も相まって非常に気味の悪さを覚えるのは、私だけはないと思います。 それらのことに関する不信が、カード取得が進まない根底に根強く流れているということをお伝えします。 次に、３番に移ります。自然と人を活かしたまちづくりについてお伺いします。 まず①のところで、熊井の森に太陽光発電施設設置の計画について、事前相談はありましたか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 ２月28日現在の情報でございますけれども、通称、熊井の森を含む周辺での町太陽光発電施設の設置に関する要綱に基づく、町太陽光発電施設設置計画事前相談届出書の提出は、受け付けておりません。 ただ、今回、自然保護団体の方から要望書を提出を頂いたということでございまして、この動きにつきましては、県から事前に情報を提供頂いていたということがございます。 そうしたこともございまして、町は、経済産業省の認定を受け、通称、熊井の森エリアで太陽光の計画をしている事業者に対し、直接ちょっと確認をさせていただきました。そのところですけれども、具体的な整備計画の内容は伺えなかったのですけれども、認定に基づき事業を進めたいという意向は確認をしたところでございます。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 太陽光発電施設設置要綱の見直しがなされて２月10日に施行され、早速、その２月26日には大豆戸の事前相談届書が、また３月３日には竹本の説明会が記載されていました。本当に早速の対応、感謝いたします。 住民等に、本当に広く情報が知らされるようになりましたので、立てば歩めじゃないですけれども、今度は請願に応えて情報公開が進んだことは、本当に自治体としてはこういうことはないのじゃないかと思うのです。本当にすばらしい対応なのですが、それをさらに一歩進めて、ぜひ条例化を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 太陽光発電施設関係につきましては、これまでも度々条例化についてのご質問を頂いているという状況もございますので、町長から、担当、私のほうになるのですけれども、条例化に向けた検討を進めるようにという指示を受けているところでございます。 なお、条例化の検討を進める中では、過日開催されました総務産業委員会でもご説明をさせていただいたのですけれども、土地所有者の権利及び事業者の自由な経済活動が制限する部分も想定されますので、まずは、このような条例を制定している先進事例等の調査、研究、こちらから取り組んでまいりたいというふうに考えております。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） ありがとうございます。 近隣の自治体でも、その条例について視察や調査を始めているようです。鳩山町も2017年に飯島町に視察に行っています。 ぜひ、ほかの市町村に遅れを取らぬよう、先駆けてその比企管内で最初に条例を作っていただき、鳩山町の先進性をアピールしていただきたいと思います。これは意見で。 それから、要望書の中にもあるのですが、自然資源の保全と活用を主眼とした環境基本計画を策定しませんか。考えてみませんか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 議員ご質問の環境基本計画でございますけれども、県内での策定状況をちょっと調べさせていただきましたところ、多くの自治体が策定しているという状況でございました。 近隣では、策定していないのが、当町を含め、越生町、毛呂山町、東秩父村ということで、県内５団体ということでございました。 なお、環境問題は地球規模で考えていく必要があるという時代を迎えておりますが、環境問題は複雑かつ多様化していることから、総合的な取組が求められておりますので、ほかの自治体でも策定をしているという状況でございますので、当町としましても、策定に向けた検討、研究を進めたいというふうに考えております。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） ありがとうございます。 今日は良いお返事がいっぱいもらえます。 そうですね、環境基本計画は、それこそこれからごみの問題、有料化の話もちょっとこれから俎上にのってくる、有料化が、検討が始まれば当然ごみの減量化、そしてマイクロプラスチックの問題、いろいろなごみの問題も関わってきます。そんなものも網羅した形で、ぜひ、この自然豊かな鳩山町だからこそ、その環境基本計画を住民の皆さんと一緒に作り上げていただきたいと思います。 次に、もう一つ、またお願いなのですが、生物多様性地域戦略の策定についてもお伺いします。 生物多様性基本法では、「都道府県及び市町村は、単独または共同して生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない」と規定されています。 埼玉県では、滋賀県に次いで２番目に策定されており、最近のデータでいうと、35の県、14の政令指定都市、44の市町村で策定されています。 自治体単独で、あるいは周辺自治体と共同して策定するようにとなっていますが、自然環境が豊かで、同じような課題を持つ比企地域の自治体などと一緒に、地域戦略を考えてみませんか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 生物多様性地域戦略につきましては、議員ご質問のとおり、埼玉県が滋賀県に次いで２番目ということで策定をしているところでございます。 一方、環境省のホームページでちょっと確認をしたのですけれども、埼玉県内の自治体で生物多様性地域戦略を策定している市町村、こちらはちょっと見当たらなかったという状況でございます。 担当といたしましては、先ほどご答弁申し上げましたけれども、環境基本計画、こちらを先行してやっぱり取り組みたいというふうに考えておりますので、生物多様性地域戦略につきましては、またその後ということでご検討させていただければと思っております。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） この間の太陽光発電の問題で、実は比企管内、それ以上のほかの自治体もそうですが、いろいろな市民がネットワークを作り始めています。 同じようなゴルフ場開発、その後太陽光発電、生物多様性の森や山を抱えている。そんな中で一緒に考えていこう、一緒に進んでいこうというものが少しずつできている状況ですので、ぜひ自治体としても一緒に連携していただいて、そういう生物多様性の地域を守っていくのだという流れをぜひ作っていっていただきたいと思います。 今後、いろいろ調査、検討していただきたいと思います。 それから、持続可能な社会モデルの輪として位置付け、里山を活かしたまちづくりを進めていくための具体的な政策展開を要望されています。 熊井の森のすばらしさ、生物多様性の貴重な森であることを地権者の皆さん、地元の方々、町民の皆さんと思いを共有し、後に後悔が残るような開発はされないようにと願います。 町長のお考えを伺います。
○石井計次議長 小峰町長。
◎小峰孝雄町長 それでは、私のほうからお答えをいたします。 鳩山町は、議員ご指摘のように、首都圏50キロ圏内にありながら、豊かな自然が数多く残されております。 場所によりますと、絶滅危惧種ですとか希少の動植物の生息が確認をされておりまして、今後ともそうした自然環境を維持していくということは大切なことというふうに考えております。 現に鳩山町では、石坂の森をＮＰＯ法人の力を借りながら、生物多様性を主軸とした保全活動を行っております。 先ほど、議員から生物多様性の何とか計画ってありましたけれども、計画自身は立っておりませんが、まさにその生物多様性をメインにした保全活動を行っているということでご理解いただければというふうに思っております。 また、ご指摘の当該地域でございますけれども、石坂の森と違うところがございまして、石坂の森はほぼ全域が町有地で、一部個人の所有地がございますが、その個人の地権者の理解も得て、あのような取組ができているというふうにご理解頂ければというふうに思っております。 ただ、そうは言っても当該地域、貴重な自然が残されておりますので、仮にですけれども、地元の皆様や地権者の皆様の総意が得られれば、石坂の森と同じというわけにはまいりませんが、何らかの取組も可能性が見えてくるというふうに考えておりますので、第６次総合計画では、当然のこと、当該地域の利活用方法も検討されますし、併せて地元の皆様、地権者の皆様方のご意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） ありがとうございます。 住民も町も一緒になってそういう中で、一緒に検討して熊井の森を大事に守っていきたいなというふうに私も思います。 それから、質問を続けます。 ②のところで、町民検討委員会で真摯に話し合われ、方向性が出されたこと、よく分かりました。 これまで、これらの町有地は、町はどのように管理をしてきましたか。
○石井計次議長
横川政策財政課長。
◎
横川勇政策財政課長 お答えいたします。 先ほどもお答えさせていただきましたけれども、この旧運動公園の整備計画により取得しました町有地のところと、あと中央化学株式会社から一般寄附により取得した町有地区域につきましては、現時点で有効な活用方法がないということで、不法投棄や悪質な埋立て等が行われないように、最小限の管理によりまして現状を維持しているという状況でございます。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） ワークショップとかいろいろ開きながら、具体的に検討を進めていくという答弁もいただいています。本当に具体的にそうやって進めていければなと思います。 ただ、今何もしていないのですけれども、ただ置いておくのは非常にもったいないと思います。 山林を整備し、自然観察ができる場所にできないでしょうか。現に、その地域の人とか、あと自然保護団体、森を活用しているグループ等も、今、現にあります。その方々の力、専門家、生態系その要望書を頂いていますが、その団体の方たちとも連携が取れると思いますので、ぜひそういう一歩進んだ町の森であるからこそ、土地であるからこそ、その活用をずっと待っているのじゃなくて、もうその部分始めることを進めてはいかがでしょうか。
○石井計次議長
横川政策財政課長。
◎
横川勇政策財政課長 お答えいたします。 検討はしていないわけではないのですけれども、議員ご指摘の区域は、何度も言いますけれども、民有地が点在している、飛び地ですとか共有地、あと取付け道路がないなどの理由がございまして、なかなかこう活用方法を検討してはいるのですが、具体的な活用方法が定まっていないというのが現状でございます。このため、先ほど町長もおっしゃいましたけれども、町有地の中でも活用しやすい石坂の森などにつきましては、町内外の方が散策できるような、あるいは自然観察などができるような整備を進めているところでございます。 鳩山町は、自然豊かなところで恵まれておりますので、全て地域を一遍に整備するのはなかなか難しいので、まずは活用しやすいところから、順次、整備したいというふうに考えております。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 町有地だけを、何ていうのでしょう、調査するということはできないでしょうか。
○石井計次議長
横川政策財政課長。
◎
横川勇政策財政課長 お答えいたします。 先ほどもご説明しましたけれども、町有地といっても結構、飛び地があったりとか共有地があったりとか、点在しているわけでございまして、それの中でまた調べるというのはなかなか難しいのではないかなというふうに思っております。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 次に、(2)に移ります。 エネルギービジョン策定後に具体的に動いたことは何かありますか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 エネルギービジョン策定後の具体的な取組ということだと思いますけれども、当時は生活環境課というところが所管していたわけでございますが、環境に優しい自然エネルギーの普及促進と地球環境への負荷の軽減を目指すことを目的といたしまして、平成24年度から26年度までの３年間、住宅用太陽光発電システム設置補助金という制度を創設いたしまして、再生可能エネルギーの普及を進める取組を実施した経緯はございます。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 東京電機大学の方が、小水力発電を農村公園でやっていらしたと思うのですが、その後、何か動きはありますか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 議員のご質問のとおり、東京電機大学と連携いたしまして、農村公園内の大沼の水利、こちらの余水っていうんですか、余った水を利用した水車による小水力発電実験として、公園の冬場のイルミネーション電源ということで活用した取組を実施した経緯がございますけれども、これにつきましては、沼の水が、農業用水ですので通年を通じて使えないということも若干課題があったようでございます。 そういったこともございまして、現在は撤去されているという状況でございます。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 技術革新が著しいと思います。ほかの町で行われた、その自然エネルギーのイベントに行ったのですが、羽根がない小型な風力発電、端にぽんぽんぽんと棒状のものが立っていて、それで発電するとか、かなりそういった意味では大きな風車を作って風力発電とかいう時代じゃなくて、本当にどんどん進んできているようです。それが、具体的に鳩山町でできるかどうかとかその辺りは分からないのですが、こういう世界状況、社会状況、本当に地球の自然環境をどうにかしなければいけない、ＣＯ２削減をしなければならない状況ですから、いろいろな意味でその調査、それこそ小水力発電ではないですけれども、電機大学とか専門的な大学等もありますから、ぜひ、鳩山町として、そういうエネルギーの地産地消の取組を進めていけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、近年の技術革新等によりまして、今までは考えられなかったようなもの、また夢のような取組というのも実現化がされているというのは認識しているところでございます。 また、そういった、まだ実現には結びついていないですけれども、その可能性も高まったという事案も多くあることは事実でございます。 このような背景もございまして、１回目のちょっとご答弁でも申し上げさせていただいたのですが、新たに町のエネルギー、こちらに関しまして新たな方向性を示すような必要があるのかどうか、こういったことも含めまして研究に取組みさせていただければというふうに考えておりますので、ご理解頂ければと存じます。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 順調に進んできて、時間が足りないかと思ったら、結構余裕ができました。 (3)に移ります。 町の魅力探し、魅力づくりに関してですが、上熊井農産物直売所周辺の魅力づくりなんですが、例えば地元の委員会の中に、一緒に住民が、ほかの地域の住民が入り込んで一緒に考えようよということは、なかなか難しいのでしょうか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 地域で組織していただいている活性化委員会、これにつきましては活性化基本条例に基づいて設置をしていただいているということもございまして、あくまでも町と地域の関係性ということで、町としては整理をしたいと考えております。 そういった中で、やはり現在も地元の方と、仮称、熊井の森を活用されている団体の方、ある程度連携をされているという情報も聞いております。そういった連携につきましては、今後も地域とそういった団体の間でぜひ連携を取っていただいて、周辺環境の整備等に取り組んでいただければというふうに考えております。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） それと、銀河の丘に関してですが、こういう提案というのは、何ていうのでしょう、住民の皆さんがぽつぽつとつぶやいていっぱいいらっしゃるのですね。 具体的に、勝手にペンキを塗るわけには、町のものだから駄目ですよね。だから、ある意味で町が音頭を取っていただければ、本当に軌道に乗ってわいわいやっていけるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○石井計次議長
横川政策財政課長。
◎
横川勇政策財政課長 お答えいたします。 ご提案頂いた内容をそのままできるかどうかというのは、またちょっと別のことなのですけれども、本日はいろいろアイデアを頂きましたので、身近な魅力ですとか課題を、町民の皆さんと考える機会を作りたいなと。小さなことでも町民の皆さんと一緒に考えて取組んで、成功体験をなるべくたくさん作りながら、その積み重ねが大きな意味で、まちづくりや地域の活性化につながるような、そういう仕組みづくりが検討できればというふうに考えているところでございます。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） ありがとうございます。 なんか面倒くさい質問ばかりしている野田ですが、少し楽しい、何ていうんでしょう、まちづくりができるといいなと、本当に思います。 町の何よりの財産は、人と自然だと思っています。一緒に考え、作り上げることで、人はつながり、互いが理解できます。これまで、長い間、鳩山町のまちづくりは地域ごと、考え方などいろいろな場面、局面でラインが引かれて分断があったように思います。 ぜひ、いろいろなところで融和のまちづくりをより一層進めていただきたい。自然も多様であってほしい。人も多様であることを理解し認め合える、そんなまちづくりが進むようにと願い、ちょっと早いですが、一般質問を終わります。
○石井計次議長 野田議員の一般質問は終了しました。
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△散会の宣告
○石井計次議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明日６日は常任委員会開催のため、明後日７日及び８日は休日のため、９日は常任委員会開催のため、10日は議案調査のため、休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○石井計次議長 異議なしと認めます。 よって、６日から10日までは休会とすることに決定いたしました。 11日、午前10時から本会議を開き、議案の審議を行います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後３時３８分）...