「鳩山町議会 2020-03-03 03月03日－02号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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鳩山町議会 2020-03-03
03月03日－02号

取得元: 鳩山町議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-29

令和　２年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和２年第１回鳩山町議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月３日（火曜日）　１、開議　１、議事日程の報告　１、一般質問　　　　　１番　　関根清隆議員　　　　　４番　　日坂和久議員　　　　１１番　　大賀広史議員　　　　　７番　　松浪健一郎議員　１、散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１２名）　　　　　１番　　関根清隆議員　　　　　２番　　石井　徹議員　　　　　３番　　中山明美議員　　　　　４番　　日坂和久議員　　　　　５番　　小鷹房義議員　　　　　６番　　森　利夫議員　　　　　７番　　松浪健一郎議員　　　　８番　　小川唯一議員　　　　　９番　　野田小百合議員　　　１０番　　根岸富一郎議員　　　　１１番　　大賀広史議員　　　　１２番　　石井計次議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　　小峰孝雄　　町長　　　　　　　藤野　敏　　副町長　　　　保坂祐子　　会計管理者　　　　松本一久　　総務課長　　　　横川　勇　　政策財政課長　　　田嶋正久　　税務会計課長　　　　山田幸一　　町民健康課長　　　岡田庄一　　長寿福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　　吉澤祐一　　産業環境課長　　　島野紀美夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　石脇弘文　　水道課長　　　　　関口　充　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　教育委員会　　　　松本正章　　　　　　　　　　　戸口　章　　監査委員　　　　　　　　　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　清水儀行　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○石井計次議長　おはようございます。　ただいまの出席議員数は12人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○石井計次議長　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○石井計次議長　日程第１、一般質問を行います。　今期議会は定例会ですので、一般質問を許可します。　質問の順序は、通告書の受付順であります。　質問者、１番、関根清隆議員。　質問事項、１、高齢者の足を確保するため、自動運転車両による公共交通実証実験を提案する。２、システム管理と施設予約システムの提案。３、集団健診実施機関選定基準について。　発言時間１時間。　関根議員の登壇を求めます。　　　　　〔１番　関根清隆議員登壇〕 ◆１番（関根清隆議員）　おはようございます。議席番号１番、関根清隆です。　ただいまより、議長よりお許しをいただきましたので、通告書の順番に従い、一般質問いたします。　大項目に引き続いて括弧項目、それから丸幾つという形で進めさせていただきます。　大項目１、高齢者の足を確保するため、自動運転車両による公共交通実証実験を提案する。　説明です。高齢化が進展し、今後、年を重ねるごとに足腰が弱り、出かけるのが難しくなる人口は明らかに増加してくるでしょう。また、高齢者の交通事故の件数が増え、運転免許証を返納する人も増えるでしょう。生活を維持するためには、買い物だけでも出かけなければなりません。生活の足を確保することが急務となっております。　国と企業は、その時代を見据え、自動車の自動運転に力を入れてまいりました。その結果、現在では、衛星を使った位置情報、センサー技術を使った危険検知と自動制御などの技術はかなり高度に発達いたしました。ここ、鳩山町でも、自動運転の公共交通の実現が、いずれ必要になってくるのではないかと思います。本日は、主にこれをテーマとして質問させていただきます。　(1)高齢化が進む鳩山町にて、循環バス、デマンドタクシーを補完・代替のため、今後、自動運転車両導入を考えたいが、これについて伺う。　①現在の循環バス、デマンドタクシーの利用状況、年間費用、町の負担、利用者評価はいかがか。　②茨城県境町では、令和２年４月より、公道で自動運転バスの実用化をスタート予定である。境町の取組をどう思うか。　説明。境町は、実は、私たち鳩山町議員が昨年11月に視察で訪れたところでございます。最近のニュースによれば、この自動運転を公道で行うということは11月下旬に決定し、ですから、私たちが視察に行ったすぐ後ですね、決定し、約２か月でゴーのサインを出したそうです。約５キロメートルの区間を、往復、小型電動バスにより公道を運行し、運賃は当面無料ということでございます。　次に、③鳩山町でも循環バス、デマンドタクシーの補完・代替として、近い将来、自動運転車両導入をすべきと考えるが、いかがか。　④国・県で、これについてどのような補助金、助成金があるのか。　次に移ります。　(2)鳩山町自動運転実証実験の提案です。　①現在、レベル４の自動運転技術はほぼ完成していると言われています。また、準天頂衛星システム「みちびき」がサービスを行っている。これらの現状をどう捉えているか。　説明。多くの自動車メーカーが次世代の車に自動運転機能をつける戦略が進んでいるようです。既に、レベル４の技術は完成していると聞いています。また、正確な位置情報を得るため人工衛星を打ち上げ、運用に供しているようです。これらの最新技術についてどのような可能性があるか、関心を持たれているかについてご意見を伺いたいと思います。レベル４というのは、自動化の５段階のレベルのうち４番目でございまして、ある限られた地域の中で、自動的に車を無人で運転するということ、レベルのものを言います。　次の質問です。②民間研究機関の代表者より、高齢化が進む鳩山町で、自動運転の実証実験をしたいというオファーを受けております。実施すれば埼玉県初の実証実験となり、知名度を上げるよいチャンスだと思うが、いかがか。　説明。ある国の事業として、日本の企業も絡んで自動運転技術の開発を行っています。中心となる民間企業は日本人が代表をしており、このたび、協力している国立大学とともに構内での実証実験を行っています。現在使用しているのはトヨタ製の小型車ですが、計画により、より廉価で乗員数も多い小型車の供給を視野に入れ、電気自動車ですが、実用化に向けた計画を進めています。　日本の十数社が、これら国家プロジェクトに絡んでいます。日本での導入については日本のＴ社が行い、2022年に販売開始を計画しております。レベル４であることと衛星位置情報のレシーバーを搭載し、内閣府の４基の衛星だけでなく、ＧＰＳ、ロシア、中国の衛星などとの通信により、24時間正確な位置情報が確保できるまでになっています。　このたび、中心となる民間企業の代表より、鳩山町での実証実験をやってみないかとのオファーをいただきました。私たち鳩山町の場合、境町と同じようにお金をかけられないので、廉価を追求したシステムが必要になります。ぜひこれを紹介し、実証実験を実現したいと考えています。　また、現段階では、これら情報は複数企業間の機密情報もありますので、これ以上の説明を要する場合には、別途、関連各所の了解を得た上で町の担当者へご説明できると思います。まず、検討委員会を立ち上げていただくなどのことを始めていただきたいと思います。いかがでしょうか。　大項目２に移ります。システム管理と施設予約システムの提案。　(1)役場及び公共施設で使用するＷｉｎｄｏｗｓ、Ｏｆｆｉｃｅ等ソフトウェアのシステム管理、バージョン管理について。　説明。今年、Ｗｉｎｄｏｗｓ７、継続的に使う上ではサポート切れとなります。Ｗｉｎｄｏｗｓ10へのバージョンアップが必要で、多大な作業が発生するとともに費用も発生すると思います。そこで質問です。　①Ｗｉｎｄｏｗｓ、ＭＳソフトのバージョンはいかがか。　②ＬＡＮ環境（有線・無線）はいかがか。　③システム管理は誰が行っているのか。　④今後どのようなバージョンアップ計画かです。　(2)施設予約システムの導入を提案する。　説明。世の中一般的には、インターネットを利用して、町のホームページなどより公共施設の予約ができるようになっています。残念ながら鳩山町の現状では、10施設ぐらいの施設とその中の会議室など予約するためには、主に平日、現地に行って、空き状況を調べた上で予約をすることになっています。できれば、自宅からでも、あるいはどこの施設からでも、一元化された予約情報を把握し、予約ができるようにすることが望ましいと思います。　一日中仕事を持つ方や現地まで何度も足を運ばせたくない方にとっては大変便利になると同時に、住民が直接予約できるので、各施設の担当者の省力化をし、各施設の利用率も向上するものと思います。そこで質問です。　①現在の各施設の利用状況はいかがか。　②予約は、現地あるいはどこの施設でも予約でき、家庭でＷｅｂ上からでも予約できるシステムを導入してもらいたいが、問題はないか。　説明。私が調査した有効なシステムソフトウェアの提供会社と話ししたところ、当初無料で、１か月間無料でご利用いただけます。実運用後は月4,000円で利用できるとのことです。あらかじめ登録された住民5,000人分までのユーザー登録ができます。そのユーザー登録をしたＩＤを使ってそれぞれログインすれば、どこからでも予約ができるものです。ＩＤがない場合には、どこかの施設に電話していただければ、全てそこから、全ての施設の情報が予約できるということです。ぜひ調査研究していただき、導入を前向きにご検討いただきたい。　大項目３、集団健診実施機関選定基準について。　説明。集団健診の実施機関の選定は、健診１人当たりの単価などを総合して決定されていると思います。これは議会にあがることはありませんが、現在どのように決めているのでしょうか、質問させていただきます。　地元医療機関は多額納税者でもあり、現在、来院者の送迎を行ってくれるなど大変貢献していただいております。受診後、再検査等が発生した場合、町外まで足を運ぶことなく済むことが理想です。将来、地域包括ケアシステムを担う重要な機関でもあります。したがって、自治体の協力を下に、成長を促すべく働きかけるべきではないでしょうかと思います。そこで質問です。　(1)令和２年の集団健診の実施機関は地元医療機関ではないようだが、その理由は何か。　①どのような方式で実施機関を決めているのか。　②その結果とその理由について、地元医療機関に説明しているのか。　③今後、町の期待に応えるため、地元医療機関がシステム投資等を行うとき、鳩山町の要件を明示し、協力できるか。　以上、１回目の一般質問を終了いたします。 ○石井計次議長　関根議員の質問に対して答弁を求めます。　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　私からは、大項目の１番と２番のご質問についてお答えいたします。　まず、大項目の１の高齢者の足を確保するため、自動運転車両による公共交通実証実験を提案する、(1)高齢化が進む鳩山町にて、循環バス、デマンドタクシーを補完・代替のため、今後、自動運転車両の導入を考えたいが、これについて伺うについてお答えいたします。　初めに、１の①現在の循環バス、デマンドタクシーの利用状況、年間費用、町の負担、利用者評価はいかがかについてお答えいたします。　循環バスにつきましては、平成30年度の実績で申し上げますと、乗客数は年間9,763名、１日平均28.4人が乗車しております。年間の総費用は1,196万2,000円で、これから運賃収入89万円と特別交付税999万円を引いた実質の町負担は108万2,000円でございます。　デマンドタクシーにつきましては、同じく平成30年度の実績で申し上げますと、乗客数は年間１万7,324人、１日平均71人が乗車しております。年間総費用は2,126万5,000円で、ここから運賃収入326万9,000円と特別交付税902万1,000円、国庫補助金260万1,000円を引いた実質の町負担は637万4,000円でございます。　利用者評価につきましては、デマンドタクシーは、月曜日や祝日明けの予約センターのオープン直後に、予約センターでの電話がつながりにくいといった利用者の声が寄せられるなど、当面の改善点と考えておりますが、ある意味では人気があるとも言えると考えております。また、ドア・ツー・ドアの運行形態は、高齢者には便利だというご意見も多数伺っております。　また、循環バスにつきましては、利用者数がやや減少傾向となっており、先ほど平成30年度の利用実績を説明しましたが、ちなみに、平成29年度の年間延べ利用者数は１万2,074人で１日当たり35.1人、令和元年度の１月末までの10か月間で、延べ利用者数は7,677人で１日当たり27.1人という状況になっております。　また、昨年度行ったワークショップのご意見だと、ニュータウン地域の方の利用が多く、西友などの買い物にご利用している方が多いようでございます。さらに、新たにはーとんスクエアへの乗り入れを開始し、利便性が向上したのではと考えております。　次に、②の茨城県境町では、令和２年４月より公道で自動運転バスの実用化をスタート予定である。境町の取組をどう思うかについてお答えいたします。　報道によりますと、境町町長が、自動運転レベル２の自動運転システムを供給しているＳＢドライブ社の記事を令和元年11月26日に読んだそうです。そして、１か月後の12月26日に、ＳＢドライブの社長と会談して実施を決め、令和２年１月９日に議会の承認を得て、１月15日にテストドライブし、１月27日にＳＢドライブを使った11人乗りの車両での運行実施を公表いたしました。　境町では、鉄道駅へ行く民間路線バスしか走っておらず、運転免許返納後の足の確保が喫緊の課題だったため、病院、銀行、郵便局、公共施設を結ぶ、片道2.5キロ、往復５キロメートルのコースも発表されました。境町は、予備車両１台を含む３台をシステム使用料、サポート費を含めて、５年間で５億2,000万円の費用がかかっています。購入した車両は、そのままでは日本での保安基準を満たさず、改造に夏頃までかかり、その間は改造済みの代車で対応するということでございます。また、車庫入れや緊急時の運転を代わる運転手１名と保安員兼案内員２名の計３名が同乗するので、実質的な乗客の定員は８名、時速は19キロ、追い抜きは運転手が行うといったことが発表されております。　境町が事業実施を決定した期間はわずか２か月間ということで、極めて短期間の実行力は驚きを感じました。しかし、このスピード実施の背景には、境町の自動運転バス事業では運賃を無料とし、潤沢な資金を生かして、国などの補助金などを受けずに行ったところがあると考えております。運賃無料であれば、道路運送法の規制、つまり運輸局の規制を受けないため自由に走らせることができるからでございます。また、補助金等を受けながら、国等の補助金交付要綱やその交付決定時期に縛られずに決めることができます。さらに、運賃が無料だと、運行経費分に対して交付される特別交付税措置もございません。　このような状況を考慮しますと、鳩山町では、境町と同じような方法では実施は難しいと考えております。しかし、自動運転バスにつきましては、高齢化に伴う免許返納者の増加、鉄道駅へのバスの便数を増加させるなどのアクセス性の向上、バスやタクシードライバーの不足などの課題を抱えている鳩山町のような自治体にとっては、今後有効な施策だというふうに考えております。　このため、今年３月24日なんですけれども境町に職員を派遣しまして、ふるさと納税や英語教育などと併せて、自動運転バスについても詳しい実施状況を視察する予定でございましたが、新型コロナウイルスの関係で視察を延期したところでございます。状況がおさまりましたら、視察を再度検討したいというふうに思っております。　次に、③鳩山町でも循環バス、デマンドタクシーの補完・代替として、近い将来、自動運転車両導入をすべきと考えるが、いかがかについてお答えいたします。　今回、境町が走らせる区間は片道2.5キロ、往復５キロということで、本町の保健センターと農村公園間に相当します。その短い区間に年間１億400万円を投じて、運賃無料で２台運行するということでございます。本町の平成30年度の町内循環バスへの１台当たりの最終的な町負担は108万2,000円でしたので、１億400万円はその96倍、１台当たりの換算で48倍でございます。また、定員８人、循環バスは定員34人の４分の１となっております。運行距離は５キロということで、ニュータウン石坂コースの15キロの３分の１でございます。　鉄道駅へ行く民間路線バスもないような状況であれば、これだけの資金を投じての実施に価値があるのかもしれませんが、本町では既に、公共施設等を結ぶ町内循環バスも、町内全域をエリアとするデマンドタクシーも、町負担がなるべくかからないように補助金や特別交付税措置などの制度を活用して運行しておりますので、現状では費用対効果の観点から、循環バス、デマンドタクシーの代替に価値を見出すことができません。価値があるとすれば、全国でも比較的早く自動運転バスを公道で運行したという話題性のみというふうに考えております。　また、循環バス、デマンドタクシーの補完については、需要が多く現状の交通では乗り切れないとか、公共空白地帯をカバーしたいというような場合に検討する必要もありますが、町全域をデマンドタクシーがカバーし、乗り切れている現状では、逆に競合する交通を生み出してしまいます。さらに、新交通となる自動運転自動車の運賃が無料とするならば、既存交通の運営を危うくすることにもつながります。町の状況を考えますと、通常運転の車両を１台投入して便数を増やすことや町外への運行などを検討するほうが、鳩山町の現状を考慮するとコストメリットがあるというふうに考えております。　次に、④の国・県で、これらについてどのような補助金、助成制度があるのかについてお答えいたします。　現状では、国で行っているモデル事業はございますが、数日程度の公道を走る程度で、循環バス、デマンドタクシーを補完・代替するような補助制度は、現実にはございません。通常事業者車両、つまり緑ナンバー車両については、定員11名以上の場合で、地域公共交通会議が国に提出した地域公共交通確保維持改善計画に記載があれば、国庫補助の対象となります。　しかし、境町で使用予定の車両は、白ナンバー車としての保安基準も満たしていませんので、白ナンバー車より厳しい緑ナンバー車としての保安基準は満たしません。国庫補助の対象は、緑ナンバー車としての保安基準を満たしている車ですので、現実的には補助金がないということになります。県の補助制度も同様でございます。今後、新たな補助制度の創設を待つ必要があると考えております。　次に、１の(2)の鳩山町自動運転実証実験の提案についてお答えいたします。　まず、①現在、レベル４の自動運転技術はほぼ完成していると言われている。また、準天頂衛星システム「みちびき」がサービスを行っている。これらの現状をどう捉えているかについてお答えいたします。　準天頂衛星システム「みちびき」は、準天頂軌道の衛星で構成される日本の衛星測位システムのことです。位置情報を高精度に測位しますので、自動運転の自動車などの分野で活用が期待されています。また、自動運転のレベル４とは、限定地域における無人走行移動サービスとされ、国ではラストマイル自動走行実証実験などを行っています。ラストマイルとは、自宅からバス停を指すということだそうです。実証実験は定時定路線で行われており、複雑な対応が必要な予約制の運行はまだのようです。　本町では自動運転ではありませんが、現在この部分は予約制のデマンドタクシーでカバーしており、実証実験費用も大きな課題であることから、現時点では、実証実験に関心がないわけではございませんが、具体的な実施に向けての取組はできていないのが現状でございます。　次に、②民間研究機関の代表者より、高齢化が進む鳩山町で、自動運転の実証実験をしたいというオファーを受けているが、実施すれば埼玉県初の実証実験となる。知名度を上げるよいチャンスと思うが、いかがかについてお答えいたします。　初めに、関根議員のオファーは民間企業だと思われますけれども、どのようなオファーを受けているのか分かりませんので、具体的な回答はできないということは、まずご理解いただきたいと思います。　例えば、町をフィールドに実証運行をすることの許可をするだけでよいのか、町も費用負担をして一緒に実証実験に参加するのかというようなオファーの内容によって、町の対応が変わってくると考えております。前者であれば交通安全面での検討で済みますが、町負担が発生するとなると、金額にもよりますが、知名度を上げるためだけのメリットでは、その価値を見出すのは難しいと考えております。　また、検討委員会を立ち上げてはというご提案もありましたが、内容も分からず、いきなり検討委員会を立ち上げることは通常いたしませんので、まずは自動運転バスについて、どのような方法で実施したいのかというお話を担当者レベルでお聞きしまして、検討させていただきたいというふうに思っております。　次に、大項目の２のシステム管理と施設予約システムの提案の(1)役場及び公共施設で使用するＷｉｎｄｏｗｓ、Ｏｆｆｉｃｅ等ソフトウェアのシステム管理、バージョン管理についてお答えいたします。　まず、２の(1)の①Ｗｉｎｄｏｗｓ、マイクロソフトＯｆｆｉｃｅのバージョンはいかがについてお答えいたします。　令和元年度当初の状況は、非常勤職員を含め町職員が、財務会計、メールの送受信、公文書作成など、通常業務で使用している情報系の端末は、Ｗｉｎｄｏｗｓ７、Ｗｉｎｄｏｗｓ８、Ｗｉｎｄｏｗｓ10を使用しています。ただし、令和元年度中にＷｉｎｄｏｗｓ７の端末は、全てＷｉｎｄｏｗｓ10に入れ替える予定でございます。また、住民情報を取り扱う総合行政システム、いわゆる基幹系の端末は、全てＷｉｎｄｏｗｓ10を使用しております。　次に、マイクロソフトＯｆｆｉｃｅのバージョンですが、令和元年度当初の状況は、情報系の端末で、Ｗｉｎｄｏｗｓ７の端末はマイクロソフト2013を使用しておりますが、これは今年度中にマイクロソフト2019になります。このほか、令和元年度当初にＷｉｎｄｏｗｓ８、Ｗｉｎｄｏｗｓ10の端末についてはマイクロソフト2016を使用しております。基幹系の端末は、全てマイクロソフトＯｆｆｉｃｅの2019を使用しております。　次に、(1)の②ＬＡＮ環境（有線・無線）はいかがかについてお答えいたします。　出先機関を含めて役場内のネットワークは、情報系、基幹系ともに有線ＬＡＮで構築されております。また、この情報系の端末と基幹系の端末は、セキュリティーの関係で物理的にネットワークを分離しております。無線ＬＡＮにつきましては、現在のところ、鳩山町コミュニティ・マルシェと町内の全小・中学校で構築しております。　次に、１の③システム管理は誰が行っているのかについてお答えいたします。　出先機関を含め役場内のネットワークで使用している情報系システムや基幹系システム等、全庁的なシステムの管理は政策財政課の政策広報情報担当が管理を行っております。同様に、小・中学校の教育委員会で使用している端末やシステムは教育委員会で管理運用をしております。また、図書館情報システムや積算システムなど、全庁的に活用するものでないシステムは各課等で管理しております。　なお、セキュリティー機器保守などの専門的な保守業務は、電算業者に委託をしております。　次に、(1)の④今後どのようなバージョンアップ計画かについてお答えいたします。　情報系システムにつきましては、今年度、全端末をＷｉｎｄｏｗｓ10にバージョンアップしましたので、５年後のリース満了時までは、基本的に現在のバージョンを維持しながら、Ｗｉｎｄｏｗｓ10のＯＳやマイクロソフトＯｆｆｉｃｅ等を適宜更新していく予定でございます。　また、基幹系システムである総合行政情報システムにつきましては、鳩山町は、埼玉県町村会が事務局となって運営している埼玉県情報システム共同化推進協議会に加入していますので、令和７年中までは現行のシステムを使用することになっております。システムのバージョンアップは、委託先の株式会社ＴＫＣが適時行うことになっております。　次に、２の(2)の施設予約システムの導入を提案するについてお答えいたします。　まず、(2)の①現在の各施設（体育施設、会議室、ホール、図書館、駐車場等）の利用状況はいかがかについてお答えいたします。　町内の公共施設等につきましては、Ｗｅｂによる予約システムを導入しているのは、図書館の図書情報システムによる図書の予約のみとなっております。他の施設等の予約につきましては、基本的には窓口で、申請書の受理により行っております。なお、公民館、保健センターで主催するイベントの予約や子育て支援のサービスにつきましては、埼玉県が運営する埼玉県市町村電子申請・届出サービスを利用することで、Ｗｅｂ上からの講座の参加申込み等の予約申込みが受けられるようになっております。　次に、(2)の②の、予約は現地、あるいはどこの施設でも予約でき、家庭でＷｅｂ上からでも予約できるシステムを導入してもらいたいが、問題はないかについてお答えいたします。　鳩山町は既に、埼玉県が運営する埼玉県市町村電子申請・届出サービスを利用できる環境で、このシステムに施設の予約を取り組むことは技術的には可能と考えております。　このため、施設の予約システム導入も一時検討しましたが、高齢者が多い鳩山町では利用者が少ないということ、また施設予約に関しましては、町内在住、在勤者の優遇措置や利用料金の取扱い等のルールが施設によってまちまちのため、電子申請・届出サービスによるシステム導入が進んでいないのが現状でございます。　仮に、現状の電子申請・届出サービスを利用するにしても、民間のシステムを導入するにしても、町内の施設予約のローカルルールを統一化する必要がございますので、今後の検討課題として研究したいというふうに考えております。　終わります。 ○石井計次議長　山田町民健康課長。 ◎山田幸一町民健康課長　私のほうからは、３、集団健診実施機関選定基準についてをお答えいたします。　初めに、(1)令和２年の集団健診の実施機関は地元医療機関ではないようだが、その理由は何かの①どのような方式で実施機関を決めているのかについてお答えいたします。　集団健診の実施については、毎年４月に、鳩山町健（検）診カレンダーを全戸配布し、４月中に受付を開始しております。今年度、令和元年度は、５月に３日間、９月に３日間、集団健診を実施しておりますが、町民への周知や、町民からのなるべく前年と同じ時期に実施してほしいという要望に応えるため、他の市町村や民間企業との調整を有利に進めるため、なるべく早い時期に実施機関を選定して、一定を押さえておく必要がございます。　このような理由から、実施機関の選定につきましては、令和２年度については令和元年９月より選定を開始し、12月に委託先候補の実施機関を決定しております。　令和２年度の集団健診の委託先候補の選定につきましては、過去に町からの委託実績のある２社と町内で集団健診の実施が可能と考えられる１社の計３社により選定を実施いたしました。選定内容としましては、健診項目の参考見積額及び町が希望する実施内容、39項目からなるチェックリストの提出によるものでございます。特にチェックリストでは、現在実施している健診内容と同等、もしくは今以上に希望する内容を提示させていただき、それに対し、可または不可でご回答いただきました。　なお、委託先候補者へは、あらかじめ参考見積額及びチェックリストの結果を総合的に判断して決定するとして、通知をしております。　次に、②結果とその理由について、地元医療機関に説明しているのかについてお答えいたします。　ご協力いただいた３社には、選定検討結果としまして、令和元年12月24日付で通知をしております。理由につきましては、通知のとおり選定する際に、ご提出いただいた参考見積り及びチェックリストを総合的に検討した結果であること、また、今後も、適宜見直しを実施していきたいとの考えを明記しております。また、通知後、各機関ご担当者から問合せを受けた際には、今回の選定結果についてご説明しております。　次に、③今後、町の期待に応えるため、地元医療機関がシステム投資等を行うとき、鳩山町の要件を明示し、協力できるかについてお答えいたします。　今回、委託先候補の選定時に実施したチェックリストにおいても、システムを活用した運営やデータ管理など、ここまでの水準は維持したいという町の考えを示した要件項目を設けております。　町としましても、受診される町民の利便性、安全性を第一に考えておりますので、集団健診の現状を改善していくことに対しては、できる限りの協力をしていきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○石井計次議長　関根議員。 ◆１番（関根清隆議員）　ありがとうございました。　ご答弁に対する再質問をさせていただきます。　以下、再質問関連項目は順番に、場合により項目を示し、その内容につきましては、何度もお話いただいているので、概略で示したり、あるいは省略させていただきます。正確には、お手元の項目番号等をご確認お願いいたします。　まず、大項目１、高齢者の足を確保するため、自動運転車両による公共交通実証実験を提案するの(1)高齢化が進む鳩山町にて、循環バス、デマンドタクシーを補完・代替のため、今後、自動運転車両の導入を考えたいが、これについて伺うの①現状の循環バス、デマンドタクシーの利用状況、年間費用、町の負担、利用者の評価はいかがかについての再質問です。　デマンドタクシーは、ドア・ツー・ドアが最大のメリットで利用率が年々増えているとのことですが、現状から考えると、今後、デマンドタクシーを増やしてほしいと思いますが、それは可能でしょうか。 ○石井計次議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　お答えいたします。　デマンドタクシーの予約システムの運営会社によりますと、鳩山町のデマンドタクシーは、１日１台当たり35人までは乗車可能ではないかということです。　現在、３台の車両を使用しておりますので、理論的には、１日105人までは現在の車両数で対応可能ということになります。現在の利用は１日約80人程度ですので、現状でのサービス内容であれば、現在の車両体制で不足が生じるということはないということでございます。　車両を今後増やすとすれば、例えば、デマンドタクシーで行ける町外への拠点を増やすというときは有効だというふうに考えております。その場合、車両費用などのコストが今まで以上にかかります。このため、財源を確保するために町内循環バスをやめて、デマンドタクシーサービスを集約するような方法なども検討することが必要になってきます。しかし一方で、町内循環バスの継続を強く希望する方もいますので、町民の皆様のご理解も必要だというふうに考えております。　終わります。 ○石井計次議長　関根議員。 ◆１番（関根清隆議員）　次に、それじゃ、循環バスが、徐々に利用率が低下しているというふうにお話を伺いましたが、その理由はどのようにお考えでしょうか。 ○石井計次議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　お答えいたします。　考えられる理由は、総合福祉センターの入浴施設の休止にあるというふうに思われます。　平成29年度の年間延べ利用者数は１日当たり35.1人でしたけれども、平成30年度４月１日に入浴施設が休止になったわけなんですけれども、そのときの利用率が28.4と大きく減りました。その後は、ほぼ横ばいとなっておりますので、やっぱり入浴施設の休止があるのではないかというふうに思っております。　終わります。

○石井計次議長　関根議員。 ◆１番（関根清隆議員）　循環バスは、今後もそういう観点からいろいろ考えながら運営を考えていただきたいと思います。　次に、埼玉医大へのデマンドタクシーというのが、ちょっと大型のワゴンみたいなのでやっていらっしゃると思いますが、その利用状況はいかがでしょうか。 ○石井計次議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　お答えいたします。　車両１台使用しているデマンドタクシーの埼玉医科大学付属病院行きの直近の３年間の利用者数の推移なんですけれども、平成29年度の年間延べ利用者数は5,615人で１日当たり23人、平成30年度の年間延べ利用者数は4,740人で１日当たり19.4人、令和元年度の１月末までの10か月間での延べ利用者数は4,489人で１日当たり22.2人となっております。利用者数は横ばいなのかなというふうに感じております。　なお、デマンドタクシー全体の利用者に占める埼玉医大便の利用者数の割合は、平成29年度が30.2パーセント、平成30年度が27.4パーセント、令和元年度は28.5パーセントいう状況になっております。　終わります。 ○石井計次議長　関根議員。 ◆１番（関根清隆議員）　ありがとうございます。　結構たくさんの方が利用しているということが分かりました。　同様に、鳩山町民にとっては、薬局や個別の科、例えば耳鼻咽喉科とかそういう科への受診をしたい場合、あるいはまた、用品の購入、下着とかズボンとかシャツです。その場合、生活上必要なものを廉価で購入できる100円均一のお店等を利用したい場合、鳩山町では調達することが難しい状況にあります。これは多くの場合、坂戸市にっさい花みず木へ出かけることになります。しかしながら、ここへの道が、また難しいわけです。　高齢化がますます進み、運転免許証の返納により、出かける足を持たない住民は今後どんどん増えていきます。どうしてもデマンドタクシーか循環バスに期待していくことになると思います。それについて、将来、町としてはどう考えているでしょうか、お話をお願いします。 ○石井計次議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　お答えいたします。　ご質問の内容につきましては、令和元年度から２年度までを計画期間といたします鳩山町地域公共交通再編実施計画の検討事業として、町外への乗り入れ実施に伴う利用希望や効果の調査を行うということが位置付けられております。　つまり、町外への乗り入れ実施に伴う町民の皆さんの利用希望状況ですとか制度的な課題、運行費用などのコストなどを検討しまして、どのようにすれば実施ができるのかを、令和元年度から２年度の２年間にかけて検討するということになっております。　この検討事業は、令和２年度末までに検討結果をまとめまして、鳩山町公共交通会議で協議するということになっております。なお、検討結果内容につきましては、議会にも全協などでご報告したいというふうに考えております。　終わります。 ○石井計次議長　関根議員。 ◆１番（関根清隆議員）　令和２年度ということで、結果を待ちたいと思います。　次に、大項目１、(1)の②、③について再質問させていただきます。　実際のところ、境町ではふるさと納税などで十分なお金があるため、調査、ご指摘いただいたような計画になっております。鳩山町でも費用が出せる範囲のものなら、あるいは、ほとんど民間で採算計画が立てられ、町財政に負担が少なければ、やる価値はあると思いますが、そのような前提だったらいかがでしょうか。 ○石井計次議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　お答えいたします。　町財政に大きな負担がないということであれば、自動運転バスの運行について検討する価値はあるというふうに思っておりますので、ぜひそういうお話があればお聞かせいただきたいというふうに思います。　終わります。 ○石井計次議長　関根議員。 ◆１番（関根清隆議員）　ありがとうございました。　そこで要望ですが、境町に職員が視察に行ってくれるということで、この点で調査してきていただけるということで、大変喜ばしいことだと思います。ただし、今までお話伺ったように、境町の解決策、そのとおりでは鳩山町には無理があるということですので、無理だという理由を探すのではなく、自動運転というものの公共交通として使用する場合の注意点、境町で今後描いている将来像、鳩山町に役立つ情報等を持ってきてもらいたいとお願いします。これは要望です。　さて、次に、大項目１の(1)④についてです。　これは、今後急ピッチで関連法案が整備される予定と聞いていますので、その動向により補助も変わってくると思いますので、質問ではなく、ご担当として注視していただきたいと存じます。　次に、大項目１の２、鳩山町自動運転実証実験の提案についてです。　①についての再質問です。　いろいろ調査いただきありがとうございます。特に、この人工衛星等の宇宙の分野につきましては、町長がその専門知識をお持ちではないかと思いますので、そういう知識も活かしまして、今後検討をお願いしたいと思います。　この機会に、国、行政の取組について、また民間の動向について、また世界的に、今この分野で大きな変革が始まっているように思いますので、ぜひとも内外の状況についてアンテナを張って、また町長の見識もお借りして、準天頂衛星システム「みちびき」についてもご理解いただき、鳩山町の将来を描いていただきたいと思います。　次に、大項目１の(2)②について再質問です。　現在、当ソリューション、ソリューションというのは解決策といいますが、ソリューションは、現時点で構内実証実験が完了した局面です。また、産学協働、これは海外の国立大学と鳩山の、これはこれからですが、鳩山町の地元大学で進めたいということも視野に入れて考えております。鳩山町の要望も入れたソリューションとすることができると思います。しかも、境町のような高額な負担ではなく、世界的に見てもビジネスとして採算性を考え、かつ利益を生み出すことも考えたビジネスソリューションを計画しております。したがいまして、鳩山町にとって最適なソリューションになると思います。これを機会に研究を始めてもらいたいと思います。　ご答弁では、まずは内容についてお話する機会をいただけると伺いました。話したくてうずうずしているところもありまして、これに関わる関連機関の調整がつきましたら、改めてご相談させていただきたいと思います。そのような理解でよろしいのでしょうか。 ○石井計次議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　お答えいたします。　まずは、どのような内容なのかというのをお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　終わります。 ○石井計次議長　関根議員。 ◆１番（関根清隆議員）　では、次に、大項目２に移らせていただきます。　システム管理と施設予約システムの提案の(1)役場及び公共施設で使用するＷｉｎｄｏｗｓ、Ｏｆｆｉｃｅ云々についての①から④についての再質問です。　①について、ＭＳソフトではパワーポイントは入っていますでしょうか。 ○石井計次議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　お答えいたします。　情報系、基幹系を含めて、全ての端末にマイクロソフトＯｆｆｉｃｅは導入しておりますけれども、パワーポイントが使用可能なマイクロソフトＯｆｆｉｃｅのプロフェッショナルにつきましては、一部の端末に限り使用ができるということになっております。実際的には、全部で31台ぐらいが使えるような形になっております。　終わります。 ○石井計次議長　関根議員。 ◆１番（関根清隆議員）　議会事務局では使えないという状況でございますので、よろしく。　次の質問ですが、世の中では、パワーポイントによる説明が主流となっているのはご存じかと思います。議員活動でも、また各種委員会や町内会議でも、よりよい説明と理解をするためにパワーポイントと使用して、それを表示するための大型スクリーン、あるいは液晶ディスプレーがあることが望ましいと思いますが、これらの導入をお願いできますでしょうか、いかがでしょうか、考えを伺います。 ○石井計次議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　お答えいたします。　議会事務局には、確かに入っていなかったので申し訳なかったんですけれども、基本的には、議会事務局以外は各課１台パワーポイントがあるというような状況になっております。　また、必要な場合は、政策財政課に自由に使えるのが１台ございますので、それをもって使うということも可能でございます。プロジェクターにつきましても、総務課、産業環境課で所有しておりますので、各種説明会ですとか会議とかで利用するのはできる状況になっております。　終わります。 ○石井計次議長　関根議員。 ◆１番（関根清隆議員）　これからプロジェクター買うよりも、金額的には大型ディスプレーでも十分安いのがありますので、それをご検討願ったほうがよろしいかと思います。その①については了解です。　②についてですが、出先機関につきまして、出先とおっしゃっているのはニュータウンの出張所等のことでしょうか、それとも公民館、図書館、今宿コミセン等々のことも含んでいるんでしょうか。 ○石井計次議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　お答えいたします。　通常、出先機関といいますと本庁舎以外の行政機関となりますので、出張所、公民館、図書館、今宿コミセン、包括支援センターなども含んでおります。ただし、ここで説明しております出先機関というのは、町職員が常駐している施設を指しているということでご理解いただきたいと思います。　終わります。 ○石井計次議長　関根議員。 ◆１番（関根清隆議員）　以前、今宿コミセンでパソコンクラブに参加したことがあるんですが、その代表者から要望がありましたが、インターネットが使えません。理由は今宿コミセンにＷｉ－Ｆｉがないからです。　しかし、このような活動で勉強して世の中の情報を得たい、鳩山町のホームページを見たいと思っていらっしゃる高齢者の方もいるわけです。鳩山町のホームページは、多くの住民に見てもらいたいからつくっていると思います。インターネットが使えなければ意味がないのでしょうか、誰でもネットが使える施設こそ、今後情報難民を増やさないためにも必要なことだと思います。　そこで質問ですが、今宿コミセンやその他の施設に、より多くＷｉ－Ｆｉを用意してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○石井計次議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　全ての施設で、Ｗｉ－Ｆｉを利用した公衆無線ＬＡＮによるインターネット接続が無料でできる環境が理想であるというふうには考えておりますけれども、この環境の構築にもやはり費用がかかるということで、鳩山の場合は、コミュニティ・マルシェなど一部ということになっております。　必要性は感じておりますので、費用対効果なども考えながら、公衆無線ＬＡＮの設置については、ちょっと今後の検討課題とさせていただきたいというふうには思っております。　終わります。 ○石井計次議長　関根議員。 ◆１番（関根清隆議員）　③のシステム管理につきましては了解しました。　次に、④ソフトウェアのバージョンアップについてですが、着実に進めてくださるということで、進めているということで安心いたしました。これらの費用はかなりの膨大なものになったと思います。また、作業も大変だったと思います。担当者の方、ご苦労さまでした。　次に、大項目２、(2)施設予約システムの導入を提案するに移ります。　①については、明確なお答えが得られなかったのですが、これは利用状況が何か知らないかを、私が知りたいかを私が明示しなかったからだと思いますが、改めて各施設の年間利用件数、人数ではなく、件数を教えていただけたらばと思いますので、よろしくお願いします。 ○石井計次議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　お答えいたします。　施設の利用状況ですけれども、施設数がたくさんございますので、主な施設の平成30年度の行政報告書の利用実績でお答えいたします。　まず、町民体育館、亀井運動場、梅沢運動場、中央テニス場、あと小用庭球場、あとテニスガーデン、いわゆる体育施設は、年間総延べ利用者件数は１万864回、利用者数は13万2,338人でございます。町内の小・中学校の体育館の学校体育施設の年間総延べ利用者数は1,929回、利用者数は５万1,282人です。中央公民館、石坂分館、亀井分館の３館の公民館の年間総延べ利用件数は752回、利用者数は9,481人です。文化会館の年間延べ利用件数は46回、利用者数は6,858人です。町立図書館の会議室の年間延べ利用件数は５回、利用者数は75人です。鳩山町ふれあいセンターの年間総延べ利用件数は3,008回、利用者数は４万546人です。梅沢集会所の年間総延べ利用件数は51件、利用者数は1,062人です。今宿コミュニティセンターの年間総延べ利用件数は1,994件、利用者数は２万6,212人です。町営駐車場につきましては、収容台数が33台ということで、平成30年度の利用状況につきましては、ほぼ埋まっている状況で、稼動率が97.7パーセントということになっております。　終わります。 ○石井計次議長　残り時間２分半。　関根議員。 ◆１番（関根清隆議員）　施設の使用率が低いならば、住民にとっては役立っていないということになります。特に、多世代等については余り使用率が上がっていないんじゃないかと思います。　住民の役に立てるように町は努力していただいていると思います。そのために、施設の予約システムを完備し、いつでもどこでも予約できるということが町民にとっては望ましいことですので、鳩山町はかなりＩＴ化、ＩＣＴ化が遅れていると思いますから、先ほどの答弁でも、高齢者はネットを使う人が少ないのでいかがかというようなお話がありましたが、最近は高齢者でもスマホを使っています。先ほど話したように、パソコンクラブで勉強もしたいのです。　それに応えられるような、スマホでもＰＣでも使えるようなスカイリザーブというソフトを調査、紹介して、これ、施設の予約のソフトです、を紹介したいと考えましたが、他の代替案があればそれでもオーケーです。ご指摘の県で提供するシステムはスマホで利用可能なのでしょうか。 ○石井計次議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　お答えいたします。　近隣の市町村の公共施設の予約システムの導入状況を調べましたけれども、近隣で導入しているのは東松山市、坂戸市、鶴ヶ島市のみで、比企郡の町村は全て導入しておりませんでした。ちなみに、毛呂山町や越生町も導入しておりません。　また、導入している東松山市、坂戸市、鶴ヶ島市も、予約はネットできますけれども利用料の支払いは窓口払いとなっておりまして、１回は窓口に来るというような形になります。これは、マルチペイメントなどを使うとコストが高くなるからだというふうに考えております。　また、導入が進まない理由なんですけれども、セキュリティーや導入費用も課題となっているんですが、一番大きな課題は、施設の予約について、町内在住、在勤の優遇措置ですとか、あと障がい者団体、あと公共的団体などによる優遇措置の特例、あと利用料金の取扱い等のルールが施設によってまちまちであるということだと思っております。この辺りを統一しないと。 ○石井計次議長　恐れ入りますが、質問時間。 ◎横川勇政策財政課長　はい。ということで検討したいと思います。　終わります。 ○石井計次議長　関根議員の一般質問は終了しました。　ここで休憩します。　11時10分から再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石井計次議長　再開いたします。　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石井計次議長　一般質問を続けます。　次の質問者、４番、日坂和久議員。　質問事項、１、町の危機管理体制について。２、令和２年度に鳩山ニュータウン地区へ交付予定の補助金について（納涼夏まつり関連）。３、学童保育室からのアンケート調査に基づく、学校長期休暇中の配食提供について（給食センターの活用等を含めて）。　発言時間１時間５分。　日坂議員の登壇を求めます。　　　　　〔４番　日坂和久議員登壇〕 ◆４番（日坂和久議員）　皆さん、こんにちは。議席番号４番、日坂和久でございます。　ただいまから一般質問をさせていただきます。　大項目の１、町の危機管理体制について。　(1)大規模盛土造成地（谷埋め盛土型）の安全性について伺う。括弧して、谷埋め盛土型と記載しましたのは、鳩山町には谷埋め盛土型しかないからでございます。　大震災時には、山や丘陵のみならず、宅地の滑動崩落により人家や道路が被災するおそれがあると指摘されています。これから大規模盛土造成地マップについて触れますが、お断りしておきたいのは、マップは、安全性を確認すべき造成地を示したものであって、直ちに危険性のある造成地を示したものではなく、必ずしも危険というわけではないとされています。　今後の頻発激甚化すると思われる自然災害に対応するため、立地適正化計画の強化など、安全なまちづくりのための総合的な対策を講じる必要性を提唱し、大震災時の被害軽減のため変動予測調査を行い、住民の皆さんへの情報提供を図る目的が主であります。　そこで質問ですが、埼玉県は、第一次スクリーニングで調査した大規模谷埋め型盛土造成地を公表していますが、これはホームページで見ることができますが、町は、町内のどこが該当するのか把握していますでしょうか、お伺いします。　(2)水害等災害発生時の消防機関との連携及び近隣自治体との情報交換についてお伺いいたします。　大雨による水害対策では、自治体の危機管理部署と消防機関の連携や、河川については自治体の域を越えて、流域で何か起こっているのかを把握する体制づくりが必要だといわれています。災害時において、町と消防機関及び近隣自治体との協力体制はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。　(3)健康危機管理体制について伺います。　今定例会の一般質問通告書は２月12日に提出いたしましたが、その頃は、新型コロナウイルスによる肺炎が、中国武漢を中心に拡大し始め、チャーター機での帰国者やクルーズ船の乗客から陽性者が確認されたなどの報道でしたので、日本では、一部の問題なのかなと思っていました。しかし、現在は、感染経路が不明の市中感染のおそれが指摘され、各種イベントの取りやめや学校の休校など、感染防止対策の強化が必要な状況になってしまいました。　経済活動にも支障が出始め、社会的危機と言えるのではないでしょうか。社会の危機との言葉から、大規模自然災害や大量殺傷テロなどを思い浮かべますが、感染症の蔓延も社会の危機として考えられますので、町の健康危機管理体制について質問いたします。　まず、町は感染症予防のため、国が平成18年に構築した感染症サーベイランスシステムをどのように活用しているのでしょうか。　大項目の２です。令和２年度に鳩山ニュータウン地区へ交付予定の補助金について伺います。これは、括弧して、納涼夏まつりに関連してと記載させていただいてございます。　(1)町制施行30周年記念に、納涼夏まつりを町主催とした理由は何かを伺います。　(2)令和２年度から同まつりを町主催としなくなる理由は何かを伺います。　(3)令和２年度にニュータウン地区への補助金の性質と金額50万円の根拠は何かを伺います。　これは、性質というのはどういった意味で交付予定なのか、何か場当たり的な補助金の交付に感じますので、伺うわけです。　(4)令和３年度以降の取扱いについて伺います。　(3)に関連する質問ですが、どのような事業であれば補助金を出すのか。あるいは、どのような事業であれ補助金を出さないのか。また、その理由はおのおの何であるのかを伺うものでございます。　大項目の３に移ります。学童保育室からのアンケート調査に基づく、学校長期休暇中の配食提供ついて。括弧として、給食センターの活用等を含めてお伺いいたします。　(1)アンケートの結果をいかに受け止めるか、見解を伺います。　昨年９月定例会では、町がアンケートを実施すると、長期休暇中に給食提供が始まるとの情報が先行し、不要な混乱を招く懸念があるので、町ではアンケート調査をできないということでした。そのため、学童保育室のご協力をいただき、回答率約59パーセントと40パーセントでしたが、町には２つございますので、おのおので約59パーセントと40パーセントでしたが、大変参考になるご意見を頂戴したと思います。　町にもその集計結果をお渡ししてありますので、①から④につきましてご見解をお伺いいたします。内容を伺うのではなくてご見解を伺いたい、このように思っております。　①給食実施日が増えてほしい日について、ご見解を伺います。　②昼食（配食）サービス開始の希望について、ご見解を伺います。　③学校長期休暇中の昼食（配食）提供の希望について、ご見解を伺います。　④昼食（配食）提供に必要な条件に対する意見について、ご見解を伺います。　(2)給食センターの学校給食提供以外の活用について伺います。　平成28年６月定例会で、新しい給食センターの学校給食提供以外の活用方法について伺いました。国の交付金を受けての改築でしたので、「学校給食以外の活用はできないのか」との質問に、当時の教育委員会の課長からの答弁は、「文部科学省に聞いたところ、主たる業務が学校給食であれば問題はない。実際に給食施設を使って配食サービスを実施するかは、最終的には町の判断に委ねられる」でした。それから、「学校が休みの期間は、昼食や夕食の提供は可能か」の質問に、「学校給食の調理で調理器具を使っている時間帯を避ければ、当然可能である」というものでした。このときに、新しい給食センターは、使いようによっては学校給食の提供以外でも活用が可能であることが分かったわけであります。　先ほどの大項目３の(1)のアンケートでは、給食センターを活用して、学校長期休暇中に昼食の提供を望む意見は、両学童保育室の回答中、約62パーセントに上りました。　そこで伺います。　前回このことについて一般質問で取上げてから４年近くになりますので、何らかのご検討をいただいているものと思われます。　①活用についての課題は抽出しているのか。　②こちらが重要でございますけれども、抽出している場合、問題の解決策をいかに研究しているのかを伺います。　以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○石井計次議長　日坂議員の質問に対して答弁を求めます。　島野まちづくり推進課長。 ◎島野紀美夫まちづくり推進課長　それでは、１の町の危機管理体制についての(1)大規模盛土造成地（谷埋め盛土型）の安全性について伺うについてお答えいたします。　初めに、大規模盛土造成地について簡単にご説明をさせていただきます。　大規模盛土造成地とは、面積が3,000平方メートル以上の谷埋め型盛土、または盛土をする前の地盤面に勾配が20度以上、かつ盛土の高さが５メートル以上の腹付け型の盛土が行われた造成地のことをいいます。過去に起きた阪神・淡路大震災や東日本大震災等において、大規模盛土造成地で地盤の崩壊や地滑りなど、大きな被害が発生しております。　埼玉県では、この大規模盛土造成地の分布状況を把握するため平成20年度から調査を行い、この調査結果に基づき大規模盛土造成地マップを作成し、現在、公表がされているところでございます。本町におきましては、町内５地区43か所の大規模盛土造成地が確認されており、全てが谷埋め型の盛土造成地に該当しております。　ご質問の大規模盛土造成地の安全性でございますが、現在公表されている大規模盛土造成地マップは、造成前と造成後の地形図を重ね合わせることなどにより、大規模盛土造成地のおおむねの位置と規模を抽出したものでございまして、マップを公表することで、身近な宅地がどのように造成されているのかを住民の皆様に知っていただき、地域の防災意識を高めていただくことを主な目的としているものでございます。　安全性につきましては、国のガイドライン等による現状地形の詳細な把握はしておりませんが、造成当時の技術的基準に基づき、盛土に対する設計及び工事が実施されていると考えておりますので、所定の安全性が確保されているものと認識をしております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○石井計次議長　松本総務課長。 ◎松本一久総務課長　私からは、１、町の危機管理体制についての(2)水害等災害発生時の消防機関との連携及び近隣自治体との情報交換について伺う、についてお答えいたします。　初めに、消防機関との連携についてでございますが、西入間広域消防組合の消防署との連携につきましては、台風等の影響により、大雨や暴風等のおそれが非常に高いと見込まれる状況におきましては、災害対応が必要となる時間帯に消防署職員が役場内に常駐し、主に、町側と消防署側の対応状況の連絡調整、また、場合によっては、消防団活動における指導や、その活動状況における連絡調整等の役割を担っていただいているところでございます。　また、鳩山消防団との連携につきましては、水防活動を必要とした場合において、鳩山町水防団としての出動要請をさせていただく場合におきましては、団長を中心に、副団長、指導部長の皆様に役場内に常駐していただき、町からの活動依頼等の情報を各分団に伝え、また、各分団から報告事項について、町や消防署に伝達していただく役割を主に担っていただいております。　なお、台風第19号時におきましてもそのような対応をしていただき、一定の連携はできたものと考えているところでございます。　今後におきましても、実際の対応事例を踏まえた意見交換を行い、双方が迅速かつ的確な行動ができるよう、必要に応じて改善を図っていければと考えております。　続いて、近隣自治体との情報交換についてでございますが、災害対応につきましては各市町村区域内の対応となりますので、災害対応時において、定期的に情報交換を行うことは少ない状況でございますが、台風等接近前の段階や災害等発生後における対応方法等は、必要に応じて西入間広域消防組合の構成町である毛呂山町や越生町を中心に、その他近隣市町村間においても情報交換等を行っております。　今後におきましても、継続的に担当者間を中心に積極的な情報交換を行い、各市町村においてそれぞれがよりよい対応を行っていくためにも、各市町村における災害対応実績や事例等の情報交換を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○石井計次議長　山田町民健康課長。 ◎山田幸一町民健康課長　私のほうからは、１、町の危機管理体制についての(3)健康危機管理体制について伺うにお答えいたします。　健康危機管理とは、医薬品、食中毒、感染症、飲料水、その他何らかの原因により、町民の生命や健康の安全を脅かす事態に対して行われる健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務のことと認識しております。　中でも感染症は、グローバル化の進展により、海外で流行している感染症の国内感染リスクが高まるなど、日々刻々と状況が大きく変化する中での対応が求められます。　日本には、このような感染症の状況を監視するためのシステムがあり、それを感染症発生動向調査と呼んでおります。この調査は昭和56年に始まり、平成11年からは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、この感染症法に基づく調査となり、調査によって得られた感染症の情報を国民に提供することで、感染症の拡大予防に役立てているものでございます。　具体的には、対象となる感染症の現在の発生状況を、過去のデータと比較して、流行の兆しや例年との違いを早期に発見し、それを基に、速やかに流行警報等を出すことで感染予防対策の啓発を行い、感染症の拡大防止を図っております。　また、平成18年からは、国において感染症サーベイランスシステムが構築され、医療機関、保健所、そして各都道府県に設置されている衛生研究所の協力の下、感染症発生動向調査が行われ、国が中央データベースで情報を一元管理しております。　感染症法に基づく措置や事業等の実施主体として中心的な役割は都道府県が担っており、各保健所では、地域における感染症対策の技術的専門機関として市町村への情報提供及び指導を行い、また衛生研究所は、衛生行政の科学的、かつ技術的中核機関として各自治体との密接な連携の下、調査、研究、検査、研修及び指導を担当しており、感染症の集団発生時に備えた迅速な検査の実施体制を整備しております。　埼玉県の衛生研究所は吉見町にございますが、感染症発生動向情報は、坂戸保健所から管内市町に週報及び月報として情報提供され、町はその状況を確認し、対象疾患が警報や注意報レベルを超えた場合には、坂戸保健所等に相談し、指示を仰ぐこととしております。　感染症発生時に町が単独でできることは限られており、基本的な感染症予防対策のみではございますが、発生状況の変化に伴う国や県の動向を注視し、連携を密に図りながら必要な対策を決定し、実施してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○石井計次議長　松本総務課長。 ◎松本一久総務課長　大項目の２、令和２年度に鳩山ニュータウン地区へ交付予定の補助金について（納涼夏まつり関連）の(1)から(4)についてお答えいたします。　初めに、(1)の町制施行30周年記念に納涼夏まつりを町主催とした理由は何かについてお答えいたします。　納涼夏まつりにつきましては、町制施行30周年という節目の年を迎え、人情にあふれる快適なまちづくりを推進することを目的に、従来、商工会が主催している納涼夏まつりと鳩山ニュータウン自治会が主催している夏まつりを提携させ、町が町制施行30周年記念事業として、既存事業に上乗せする形で実施したところでございます。この30周年記念事業につきましては、町が主催者であることが原則であることから、町主催という形をとらせていただいたものでございます。　次に、(2)の令和２年度から同まつりを町主催としなくなる理由は何かについてお答えいたします。　納涼夏まつりについて商工会及び町内会と協議を重ね、同一会場、同一日で開催できないか検討してまいりましたが、結果として難しいとの結論に至りましたことから、令和元年12月13日に開催した鳩山町納涼夏まつり実行委員会第２回会議において委員の皆様に現状を説明させていただき、納涼夏まつりについては、30周年記念事業以前の開催方法に戻し開催することで、承認をいただきました。　次に、(3)の令和２年度に鳩山ニュータウン地区への補助金の性質と金額50万円の根拠は何かについてお答えいたします。　町制施行30周年の記念事業から、納涼夏まつりを中央公民館北側駐車場とニュータウンセンター地区広場の２会場で実施してまいりましたが、納涼夏まつりの在り方について協議をいたしました結果、町制施行30周年の記念事業以前の方法により実施することとなりました。　具体的には、商工会主催による納涼夏まつりを中央公民館北側駐車場で開催し、ニュータウン町内会主催による納涼夏まつりをセンター地区広場で開催することとなります。令和２年度の町内会主催による納涼夏まつりにつきましては、町内会発足記念事業として補助金50万円を交付するものでございます。この50万円の積算根拠につきましては、町主催として納涼夏まつりを実施してまいりました開催に必要な経費と現状の財政状況を勘案して積算をさせていただいたものでございます。　次に、(4)の令和３年度以降の取扱いについて伺うについてお答えいたします。　令和３年度以降の納涼夏まつりの取扱いにつきましては、町制施行30周年記念事業以前の方法による、町商工会主催の納涼夏まつりを開催することとなり、町は、町商工会主催の納涼夏まつり事業への補助金予算を計上していくこととなると考えております。なお、町内会発足記念事業の補助金につきましては、令和３年度以降の交付予定はございません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○石井計次議長　山田町民健康課長。 ◎山田幸一町民健康課長　大項目の３、学童保育室からのアンケート調査に基づく、学校長期休暇中の配食提供ついて（給食センターの活用等を含めて）についての(1)アンケートの結果をいかに受け止めるか、見解を伺うの①から④にお答えいたします。　初めに、アンケート調査の実施に至った経緯と内容を簡単に説明させていただきます。　町は、毎年、町内２つの学童保育室から、運営や施設の修繕に係る事項などをまとめた要望書を年１回いただき、その要望をできる限り予算に反映できるよう、国・県の補助金を活用しながら、児童の健全な育成のために必要な運営や設備の改善に努めております。　平成30年度、令和元年度と継続していただいた要望の一つに、学童保育所にも給食の配食を検討していただきたいという要望をいただいており、この要望については、関係課と協議、検討を継続しているところでございますが、検討を進める中での意向調査、アンケートの実施については、昨年９月定例会において、給食が始まる、または町が検討しているとの情報だけが先行して、不要な混乱を招く懸念があるとして、現段階での実施は考えていないと回答させていただいております。　そこで町は、毎年秋に実施しております、今年度は、昨年10月28日に開催いたしました学童保育室との意見交換の場で、給食提供についてのアンケート実施についての協議をさせていただき、その結果、学童保育室主体で２施設が共同して、アンケートの設問項目の検討から取りまとめまでを実施することが決定し、今回その結果を町に提供いただいております。　アンケートの調査結果につきましては全７問で構成され、回収率は、銀河鉄道90'が33世帯58.9パーセント、おしゃもじ山クラブが27世帯39.1パーセントのことでございます。　ご質問の①給食実施日が増えてほしい日についてでございますが、この設問は選択肢として、「始業式翌日」、「終業式・修了式前日」、「１年生の４月」、「その他」の４つがあり、複数回答可とし、最も多い回答が「終業式・修了式の前日」で、銀河鉄道が回答のあった33世帯中25世帯、おしゃもじ山クラブが27世帯中17世帯で、これは学童を利用している世帯の多くは、終業式前・修了式前までの可能な限り長い期間、給食を実施してほしいということがうかがえます。　次に、②昼食（配食）サービス開始の希望についてでございますが、設問の「配食サービスが開始されたら利用したいですか」に対して、「はい」、「いいえ」、「どちらともいえない」の３つの選択肢で、両学童とも最も多い回答が「はい」で、銀河鉄道90'が29世帯、おしゃもじ山クラブが22世帯でございまして、回答されたほとんどの世帯で希望されるということが分かりました。　次に、③学校長期休暇中の昼食（配食）提供の希望でございますが、設問の「長期休みに配食サービスが実施された場合、週に何回が妥当だと思いますか」に対して、「週１回」、「週２回」、「週３回」、「その他」の４つの選択肢で、最も多い回答が、銀河鉄道90'が「週３回」と「その他」で12世帯、おしゃもじ山クラブが「週２回」で11世帯と、週のうち毎日実施するのではなく、２回または３回の部分補完的な希望が多いことが分かりました。　次に、④昼食（配食）提供に必要な条件に対する意見でございますが、設問の「配食サービスに必要な条件は何ですか」、複数回答可に対して、「給食センターの活用」、「管理業者への委託運営」、「食材の質」、「価格」、「その他」の５つの選択肢で、両学童とも最も多い回答が「食材の質」で、銀河鉄道90'が23世帯、おしゃもじ山クラブが20世帯でございました。保護者が価格よりも食材の質、食の安全性などを重視していることがうかがえます。　このほか設問としては、「配食サービスが実施されたとして１食当たりいくらが妥当だと思いますか」や、取りまとめたものをいただいておりませんが、給食について、また配食サービスについての自由意見をご記入ください等がございました。　町民健康課としましては、アンケート結果につきまして、利用者が就労されている保護者ということもあり、両学童を合わせた回収率は49パーセント、約半数という結果でございましたので、残り半数の保護者の意見も伺いたいところではございますが、一定の保護者の意向が見られたものではないかと考えております。　また、今回、小学校が始まる始業式翌日や終業式・修了式前日に給食の実施日が増えてほしいとの希望が多くあること、配食サービスが開始されたら利用したいとの回答がほとんどであったことから、仕事と子育てとの両立の支援に関しての要望が多いものと再認識したところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○石井計次議長　松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長　続きまして、大項目３の(2)給食センターの学校給食提供以外の活用について伺うの①活用についての課題は抽出しているのか、②抽出している場合、課題の解決策を研究しているのかについて、併せてお答えさせていただきます。　教育委員会事務局では、学校給食センターの学校給食提供以外の利活用について課題の抽出等を行っております。給食センターの利活用等に関する検討項目として、学童保育への昼食の提供、それから幼稚園での給食の提供、それから高齢者への宅配について、課題の抽出等を行いました。　この課題の抽出、検討の内容について申し上げますと、初めに、学童保育への昼食の提供についての課題でございますが、学校給食センターの用途と必要となる費用の２つが考えられます。　１つ目の学校給食センターの用途につきましては、鳩山町立学校給食センターは、平成28年度、29年度の２年間で改築しておりますが、その財源が国の学校施設環境改善交付金を財源として改築した施設でございますので、学校給食提供のための施設ということでその用途は限られます。　そこで、様々な検討をした内容を申し上げさせていただきますと、学校給食の定義につきましては、学校給食法の第３条に、「義務教育諸学校において、その児童又は生徒に対し実施される給食をいう」とあります。そして、学童保育所につきましては、義務教育の諸学校とは異なる施設であるため、学校給食法の定義からは異なり、給食ではない、いわゆる昼食になると考えられます。　先ほど申し上げました国の学校施設環境改善交付金を財源として改築した学校給食センターから学童保育へ昼食を提供することにつきまして、埼玉県教育局の学校給食担当者に確認したところ、「日常の学校給食調理に支障のない範囲で、補助金申請時の施設の運用能力を大きく逸脱しないで、給食調理外使用を前面に出さない形での軽微な使用であれば、特に問題にならないのではないか」との見解でございますので、給食センターから学童保育への給食の提供につきましては、特に問題のない範囲と考えております。　また、２つ目の必要となる費用につきましては、学校給食センターが稼働している平日に、学校給食の調理の量を増やして、現在の学校給食センターの運用能力の範囲内での作業でしたら、人件費も光熱水費もそれほど増加しないと思いますが、学校が休みの期間での学校給食センターの稼働となりますと、それに必要な人件費、光熱水費などの費用が新たに必要と考えられます。　学校給食につきましては、食材に係る費用は保護者が負担し、その他の調理等に必要な費用については町で負担しておりますが、学童保育への昼食に関しては、調理等に必要な経費は、通常、保護者負担になると考えられます。また、学校給食の献立につきましては、県から出向している栄養士が栄養のバランスを考えて献立を作成しておりますが、学童保育の昼食の献立につきましては学校給食とは異なりますので、県出向の栄養士とは別に栄養士が必要になるのではないかと考えております。　このほかに検討課題として考えられるのは、学校給食センターでは、現在、町内小・中学校の児童・生徒への給食を提供しておりますが、給食の食数については、給食を提供する日の20日ほど前から必要な食数を把握し、食材を購入して調理をしております。このように、学童保育への昼食を提供する際に、食数の事前の把握など、学童保育との連携が必要であると考えております。　また、おおよその予算としまして、昨年度の決算額を昨年度の給食回数189回で割りますと、１日の調理に係る臨時職員の賃金が約10万2,000円、光熱水費が約５万1,000円となります。このようなことから、学童保育への配食に伴い、臨時職員の賃金及び施設の稼働に係る追加的な経費といたしましては、このような経費や、それ以外に食材費用を保護者負担にて徴する必要があると考えております。　次に、幼稚園での給食の提供でございますが、先ほど申し上げましたとおり、町内小・中学校で給食を提供する日に幼稚園へ給食を届けるということに関しましては、特に問題ないと考えますが、課題として考えられるのは、適正な衛生管理に必要な予算が考えられます。学校給食センターから給食を運んできた場合、配膳室での適正な衛生管理が必要となりますので、新たに配膳員を１名配置し、細菌検査等を定期的に行った上で、園児への給食の配膳を行う必要があると考えております。このような人件費が必要となります。また、園児のアレルギー等に対しては、家庭と幼稚園で情報を共有することが大前提と考えております。　最後になりますが、高齢者への宅配でございますが、課題といたしましては、高齢者への食事になりますと、調理の方法、それから献立のカロリーなど、小・中学生用に作っている献立ですと高齢者には合わないため、高齢者用に調理する必要があるということが課題として考えられますが、現在の学校給食センターの設備、人員では難しいのではないかと考えております。　また、高齢者専用の食事メニューを考える場合、先ほども申し上げましたとおり、学校給食とは異なりますので、県費出向の栄養士では対応できないという課題もございます。　また、全体的に該当する課題でございますが、学校給食センターで対応する場合、給食センターで調理し提供しているものは煮物、汁物、それからサラダ類、そのようないわゆるおかず類で、ご飯を炊いたりですとかパンを焼いたり、麺を作るなどの調理はしておりませんので、この主食であるご飯やパン、麺類を作っている工場では、学校給食のない長期休業中に給食等を提供する場合は工場も休暇になりますので、給食センターで作るおかず以外にご飯や麺類、パンなどの主食を用意していただく、そのような必要があると考えられます。　以上を答弁とさせていただきます。 ○石井計次議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　それでは、大項目１から再質問させていただきます。　松本事務局長が大変ご丁寧にご答弁いただいたので、時間がすっかりなくなってしまいましたので、少し省略させていただくところがあります。　１番目の谷埋め盛土についてですけれども、町では、どこにあるか把握しているということでございますけれども、どの地域に何か所あるか、それと、その該当する地域では、町の地域防災計画書に想定されている震度６弱の震災や、鳩山町に最も影響があるとされている関東平野北西縁断層地震、予想震度６強が発生した場合、活動崩落のおそれについてはいかに捉えていらっしゃいますか。 ○石井計次議長　島野まちづくり推進課長。 ◎島野紀美夫まちづくり推進課長　お答えいたします。　初めに、大規模盛土造成地の地区別の箇所数ということでございますので、地区別に箇所数をお答えさせていただきます。　まず、竹本地区が２か所、それから大橋地区が５か所、石坂地区が７か所、赤沼地区が３か所、そして、最後にニュータウン地区が26か所という形になってございます。　それから、２つ目の震度６強の地震が発生した場合の滑動崩落のおそれということでございますけれども、埼玉県が実施いたしました平成24・25年度埼玉県地震被害想定調査では５つの地震のほうを想定しております。このうち、当町に最も影響がある地震が、先ほど議員がおっしゃいました関東平野北西縁の断層帯の地震であるとされ、当町で予測される震度は震度６強とされております。　この地震被害想定調査の中で、地盤被害として土砂災害の一つである急傾斜地の崩壊危険度のほうが予測されております。急傾斜地の崩壊につきましては、雨や地震などの影響によって土の抵抗力が弱まり、突然斜面が崩れ落ちる現象でございます。当町の状況につきましては、３段階で示されております崩壊危険度のうち、一番危険性が低い予測結果となっております。　ご質問の滑動崩落につきましても、谷間や山の斜面において造成された一まとまりの宅地が、地震による大きな揺れにより滑ったり、崩れたりする現象でございますので、この滑動崩落につきましても、急傾斜地の崩壊危険度の予測と同様の捉え方ができるのではないかというふうに推察のほうをしております。　以上でございます。 ○石井計次議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　次に、立地適正化計画の中にも、安全性の確保と具体的施策の自然災害の対応についてと抽出されているんですけれども、これは省略しまして、平成23年に東日本大震災が起こって、鳩山町は震源から遠く離れてはおりますけれども、それなりに揺れて建物に被害が出ました。そのことが原因かどうか不明です。ただし、翌年に、鳩山小学校のプールが７センチ陥没していることが判明して、改築工事に着手していった記憶があります。　この設計予算の補正について私が質問したときに、当時の教育委員会の課長さんだったと思うんですが、答弁をいただきまして、要約しますと、「鳩山小のプールは、元の地形図を見ると谷であったということが言える。今のプールの位置は、各方面から今の位置でよいのかと意見が出ている。西側にもう少し振ると谷部分は大体よけられるので、位置も含め、地盤の支持力等も見て実施設計をしていく」というものでした。これを聞いたときに、震度６弱や６強の地震に襲われたとき、谷埋めで建てた地域の下層崩落の危険性はどうなんだろうという疑問を抱いたんですが、町はどのように認識していたんでしょうか。 ○石井計次議長　島野まちづくり推進課長。 ◎島野紀美夫まちづくり推進課長　お答えいたします。　先ほどのちょっと答弁の中で、県のほうで実施しました被害想定調査の結果を踏まえまして、滑動崩落のおそれについての見解のほう、ご答弁させていただいたと思うんですけれども、基本的には、その調査の中でも、滑動崩落の危険性につきましては危険度のほうが低いというような、急傾斜地のほうの危険度の判定の結果なんですけれども、それと同様な考え方ができるというふうに担当課としては捉えておりますので、基本的には、そういう考えに基づいて滑動崩落については捉えております。　以上、終わります。 ○石井計次議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　危険性は少ないというご答弁をいただきました。非常に安心しておるところでございます。　ただ、大震災、これ、いつ起こるか分りませんけれども、大震災時の被害軽減のための予防対策は必要性が大きくなってございます。　第二次スクリーニングというのがあるんですけれども、これはボーリング調査とか地下水の調査とか、いろいろしなければいけないということになっているので、費用もかさむし、中には土地所有者の費用負担が発生してしまうかもしれないということでございますので、せめて、谷埋め盛土造成地内の町有地において第二次スクリーニング計画というのがあるんです。それを実施していただいて、滑動崩落に対する危険度評価や詳細調査計画を立案する上での優先度判定のようなものは検討していただけないでしょうか。 ○石井計次議長　島野まちづくり推進課長。 ◎島野紀美夫まちづくり推進課長　お答えいたします。　宅地の耐震化推進事業における安全性の把握等についてのご提案ということで理解をいたしますけれども、宅地の耐震化推進事業の大まかな流れといたしましては、大規模盛土造成地マップの公表、現在はこの段階でございます。そして盛土造成地の安全性の把握、それから、被害が生じる可能性が高いと判断された場合の対象工事の実施という、大まかな流れになっております。　当課としての現時点での第二次スクリーニングの実施の基本的な考え方でございますが、第二次スクリーニングと言われている地質調査、それから安定検査による安全性の把握につきましては、宅地の危険度判定と併せまして、対策が必要となった場合の行政と宅地所有者の役割分担、具体的には事業主体ですとか費用の負担方法、そういったものや、支援事業などの一体的な宅地耐震化事業の進め方について、財源措置等も含め、事前に検討しておく必要があるというふうに考えております。　議員ご提案の、第二次スクリーニングの前の段階の計画の策定ということでございますけれども、これにつきましては、先行している自治体の実施状況等を参考にいたしまして、さらに県内の動向を注意しながら、国のガイドライン等の改定等にも注視し、今後の安全性の把握に向けた取組の検討をしてまいりたいというように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上、終わります。 ○石井計次議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　ぜひ住民の皆さんの安心・安全、そういったものを、より確かなものにしていただきたいので、検討してください。　次に、(2)に移ります。昨年の台風19号襲来時の対応状況報告書によりますと、災害対策本部が設置されていないということですので、私の、これ、造語ですけれども、あえて言わせていただくのであれば、仮称、災害対応執務の場所、あるいは執務室と呼ばせていただきます。災害対策執務室の設置日時と、どの場所に設置したのかを伺います。 ○石井計次議長　松本総務課長。 ◎松本一久総務課長　お答えいたします。　台風第19号の接近に伴う対応状況といたしまして、まず、10月12日土曜の午前４時６分に大雨警報が発令されたことに伴いまして、午前５時から総務課が待機態勢を開始し、その後、午前９時に待機態勢から警戒態勢に切り替え、警戒態勢として開始いたしました。　なお、設置場所といたしましては、埼玉県の防災行政無線機器等が設置されております、また役場の代表番号へ電話対応が可能である総務課事務室でございます。　終わります。 ○石井計次議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　そのときに、消防署の職員さんもこの役場にいらっしゃったと、消防指令の方が来ていた。それと、これは町から要請しなくても、自動的に来ていただくということになっているんだと思うんですが、あとは消防団の役員ですね、団長初め副団長、そういった人間も駆けつけていたと。　ただ、執務室には、消防関係者が同席していなかったということも伺っているんですけれども、これはどうしていなかったのでしょうか。 ○石井計次議長　松本総務課長。 ◎松本一久総務課長　まず、消防署につきましては、前年度より職員の派遣要請を行っておりませんが、来ていただいていると、消防署から１名来ていただいているという状況でございます。そして、消防団につきましても常駐していただいていると、役員の方に、本部の方等で来ていただいているという状況でございます。　総務課と、設置場所と同室ではなかったということでございますけれども、確かに、災害対応につきましては、関係課、または消防機関がそれぞれの情報を共有し、それぞれの役割に応じた対応を検討する必要もございますが、現状が会場として狭い状況等もございまして、一応、消防団につきましては会議室、そして、同じく職員の第一配備を行いました班ごとの体制も、会議室に招集させていただいて対応したところでございます。　今後、場所、方法につきましては、意思統一等を図る場所の確保も大変重要でございますので、検討していきたいと考えております。　終わります。 ○石井計次議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　そうですね。同席していなくて伝令が来るだけだと、その部分の伝達内容しか分からないわけです。行動の決定プロセスが分からないと、指示命令系統、的確なものができるかどうか分からないので、できるだけ決定プロセスが分かるように同席させていただきたいというふうに考えます。　また、どこかの部屋の黒板に、町内の状況や行動状況を文字で書いていたようなのですが、そこ、どこの部屋でやっていたのですか。 ○石井計次議長　松本総務課長。 ◎松本一久総務課長　お答えいたします。　消防署、消防団におきましては301会議室でございます。　終わります。 ○石井計次議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　その301会議室の黒板に同席していたんですか、消防署、消防団の人間が。 ○石井計次議長　松本総務課長。 ◎松本一久総務課長　待機していただいているところが、消防団の役員の方と消防署の方です。　終わります。301に。 ○石井計次議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　それで、その301の会議室の黒板に、文字だけで状況等を書いてあったということを確認しているんですけれども、私も行方不明捜査とか火災現場の対策本部に同席したことがあるのですが、図上で、いわゆるテーブルの上に地図を置いて、時間ごとに情報収集車両や巡回車両やどこにどういうふうに配置されていて、人員配備もしたかということが目視できるほうが、黒板の文字を読んで判断するより、迅速で的確な指揮命令ができるような気がするのですが、いかがでしょうか。 ○石井計次議長　松本総務課長。 ◎松本一久総務課長　確かに、ご質問のとおりだとは思いますけれども、いずれにしましても、消防団活動の対応の状況の確認や消防担当職員により随時確認はさせていただいて、黒板の掲示をしておりましたが、ご質問のとおり、図上という方法におきましては確認していないという状況でございますので、こちらも今後の検討とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○石井計次議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　それでは、次、水防団との連携について伺いますが、水防団からは、水防団車両と対応執務室の直通の無線連絡が取れればよかったという意見があるのですが、今後は通信可能にはできるのでしょうか。 ○石井計次議長　松本総務課長。 ◎松本一久総務課長　お答えします。　情報伝達方法につきましては、消防団本部団員を介して各分団との連携調整をお願いいたしましたが、主に、団員個人所有の携帯電話が主な情報伝達手段となってしまいました。　そのようなことを踏まえ、今後におきまして、消防団活動において使用されている無線や各車両に設置されている町の防災行政無線を有効に活用した方法により、情報伝達を今後、図ってまいりたいと考えております。　終わります。 ○石井計次議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　それと、近隣自治体との連携というか情報交換は、先ほど第１回目の答弁で、対応時には情報交換をしていないということなのですけれども、河川からの水害対策というのは、早め早めの手を打つことが必要だとされています。　そのためには、上流の状況をキャッチすることが重要で、それなので、近隣自治体との情報交換についてもお伺いしているわけなんですけれども、越辺川の上流には越生町があります。越生町では、大字津久根付近で、これ、10月12日ですか、15時30分から40分頃に溢水しているということと、山吹大橋付近のいこいの広場が15時50分頃冠水して、山吹大橋にも水がかかっていたようです。　この越生町の氾濫水が、どのぐらいの時間で鳩山に到達するのか、今川橋等の冠水を予測して、県となるべく早めに相談して、水防団に長い時間、通行止めの業務を要請するのではなくて、本来、土木業者さんがバリケードとかを設置するわけですから、そういうことは早めにできなかったのかどうかお伺いします。 ○石井計次議長　松本総務課長。 ◎松本一久総務課長　お答えします。　まず、水位の関係等でございますけれども、越辺川の水位につきましては、国土交通省の荒川上流河川事務所管内流域においては、水防警報等発令の基準観測点となる石坂地内対岸に設置されている入西水位観測所と併せて、今川橋付近に設置されている今宿水位観測所の水位データにより、水位の状況を定期的に確認する方法によって水位の増水傾向を把握しております。　しかし、今川橋より上流域においては埼玉県管轄となり、水位計が設置されておらず明確な水位の状況が確認できませんので、気象庁のホームページ内の雨量データにより、鳩山町の雨量だけでなく、越生町や毛呂山町における雨量についても確認を行っております。雨量と水位にはタイムラグ等もございますが、雨量と水位の上昇傾向を見て、町が判断して行っております。　通行止め等に関しては、道路交通法等の規制等、そういう判断の基準等がございまして、また、台風19号の県の通行止めに係る委託業者とかがあると伺っております。なるだけ対応方法は早めていきたいとは考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　終わります。 ○石井計次議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　やっぱり川の氾濫に関しては、上流の情報をいち早くキャッチして予測をして、対策を立てていただくということが大事だと思います。　町内を流れる鳩川や内川の上流域の確認というのは何回か実施していただいたと思うのですが、そこから何を予測したのかということです。鳩川と内川の間の地域に、消防署が戸別訪問で直接呼びかけを行っています。10月12日の16時30分頃からです。消防署に直接救助要請の連絡した方もあって、そのときはもう、水が間際に迫っているか、既に浸水状態だったと聞いています。　浸水状態になる前に、当該地区に対して、住民目線の氾濫状況に関して、イメージしやすい避難情報の出し方というのは行われたのでしょうか。

○石井計次議長　松本総務課長。 ◎松本一久総務課長　お答えいたします。　河川につきましては、上流域だけではなく、その途中で合流する支川の状況やその本川の状況等、全体的な状況を踏まえて予測する必要がございますが、越辺川と鳩川の合流部における台風等大雨等においては、過去の実績等も踏まえると、越辺川の水位の上昇により、鳩川の流れ込みが阻害されることによって内水氾濫しやすい状況であることや、その影響により鳩川の水位も上昇し、その上流部の鳩川と内川の合流部付近においても、連鎖的に内水氾濫する状況が見込まれることから、越辺川の鳩川合流部から鳩川の内川合流部までの沿川区域においては、複合的な流入による内水氾濫によって浸水することが予測されるところでございます。　そのような状況を踏まえて、台風19号時においては、早朝からの降雨量や暴風も見込まれていたことから、町内全域に第１段階として、避難準備高齢者等避難を午前10時30分に発令いたしました。そして、避難所を開設したところでございます。また、その後の降雨状況や水位状況傾向を踏まえまして、赤沼、今宿、石坂の越辺川沿いの地域の住民に対し、第２段階として、午後２時30分に避難勧告を発令させていただいたところです。　終わります。 ○石井計次議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　全く時間が足りなくなってしまいましたので、最後に１つだけ、大項目３に移って終わりにしたいと思いますが、先ほども第１回目で申し上げましたように、平成28年６月の定例会で伺ったときに、町長もご答弁いただいているのです。町長のご答弁では、「学校給食以外にも活用の可能性が見えてきた。場合によれば、指定管理者制度による活用ということになれば、施設をより一層有効活用できると考えられる。そうしたことも含めて十二分に検討したい」と、町長からご答弁をいただいてございます。　学校給食センターの学校給食以外の活用について、町長としましては、どのようなことを十二分にご検討いただいたのでしょうか。 ○石井計次議長　残り時間２分です。　小峰町長。 ◎小峰孝雄町長　学校給食センターの活用、様々な制約を除くためには、指定管理者制度のほうが、制約を除いて活用しやすいというように思っておりますけれども、現状では、そうした現場から指定管理者制度で進めたいという声は出ておりませんので、今の管理状況の中で何ができるのか考えてまいりたいと思っております。 ○石井計次議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　いろんな方面からご意見も伺って、慎重に検討するということも大切だと思いますけれども、過度に慎重だと、行政サービスにスピード感がなくなるように感じます。　住民の皆さんは、どうせ意見を出したところでやってくれないとか、町には期待していないよという、そういう諦めムードのところもありますけれども、何にもしないでよいとか悪いとか言っているよりは、例えば、夏休み前の終業式から５日間ぐらい試験的に、試験的ですから事前に完全予約をするとか、予約数が30食未満は実施しないとか、主食は提供しないと、そういうようなことをやってみてはいかがかなと思います。　町長は、公共交通会議でも、町営路線バスについて、費用対効果よりも費用便益が重要なんだというふうにおっしゃったこともあったのです。これも同じような考え方だと思いますので、ぜひ若年層の定住によい宣伝にもなりますので。 ○石井計次議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　ぜひお願いします。 ○石井計次議長　日坂議員の一般質問は終了しました。　ここで休憩します。　午後１時15分から再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時１６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石井計次議長　再開いたします。　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石井計次議長　一般質問を続けます。　次の質問者、11番、大賀広史議員。　質問事項、１、公共事業（箱物行政）。２、災害対策。３、町の財政。４、教育行政（オリンピック・パラリンピック教育）。　発言時間１時間30分。　大賀議員の登壇を求めます。　　　　　〔１１番　大賀広史議員登壇〕 ◆１１番（大賀広史議員）　皆さん、こんにちは。11番、大賀広史です。　新型コロナウイルスの感染症対策ということで、小・中学校、鳩山町も休校になっております。私も、子を持つ保護者の一人として大変当惑しておりますけれども、今、共働きが多いので、やはり昼食の問題を結構抱えていらっしゃる親御さんが多いようです。こうなると、やはり給食のありがたみというのを感じております。一刻も早く、こういった事態が収束することを願ってやみません。　それでは、一般質問を行います。　最初に、通告書の番号順に一括質問を行います。　大項目の１番、公共事業（箱物行政）。　埼玉県の市町村統計を見ますと、現在、鳩山町は、少子化、高齢化の先進地域であることが明らかでございます。高齢化率は、県平均の25パーセントを大幅に上回る42パーセント、県内市町村で高齢化率第１位、生産年齢人口と年少人口の割合は県最下位の水準であります。出生率も年々減少しており、来年、鳩山中学校は、ついに全学年が２クラスという過去最少人数学級を更新いたします。30年前には1,000人以上いた生徒が、現在その約３割以下、300人以下でございます。町立の幼稚園に至っては、来年度の就園見込み園児数は11人と、教育・保育の無償化のあおりもありますけれども、過去最低の見込みとなっております。　現在、人口がピーク時よりも4,000人以上減ってきて、３月１日現在で１万3,622人であります。人口減少に伴い公共施設も需要が変化してきております。計画的に更新や統廃合を行って施設総量を減らしていかないと、図体ばかり大きな箱があっても持て余すばかりで、負の遺産となってしまいます。　３年前に、町は公共施設等総合管理計画を策定し、将来の財政負担を考慮した長期的な管理計画を発表しました。その中で、40年という長期期間でありますけれども、公共施設の総量を15パーセント減らすことを目標として設定しております。　将来の財政負担を勘案した公共施設の長寿命化や統廃合の検討を進める一方で、ここ数年の箱物行政、鳩山ニュータウン地区における都市再生整備計画事業、これは福祉・健康・多世代交流複合施設でございますけれども、それから北部地域活性化基本条例に基づくごみ焼却施設建設と連携した北部地域活性化事業及び地元対策費充当対象事業が、これに対して多額の予算を投じて、いわゆる箱物を建設している現状がございます。　これらの施設建設については、施設の有用性や必要性について議会も説明を受けております。財源の内訳や建設の根拠となる事業計画も承認を受けているわけですから、先ほど申し上げた将来の財政負担を見通した公共施設の縮減の方向性とはベクトルが違いますけれども、一定の施設建設自体はやむを得ないものと理解しています。　しかし、これら箱物建設に関しては、見込んでいた国庫補助等の当てが外れて、起債額が大幅に増えていることが懸念されます。不測の財政支出を行って、建設ありきで、後戻りできずに突き進んでいるように見えてなりません。　大項目に箱物行政と書きましたけれども、公共事業の中には、施設や建造物の整備、建設することそのものが目的となってしまって、何に利用するのか、どのように活用するのかが十分に検討されていないまま事業を進めた結果、整備された施設が有効に活用されないばかりか、維持管理の後年度負担が町の財政に悪影響を及ぼすような事態に陥るケースがございます。　施設建設にそれぞれ大幅な予算超過を見込んで事業を進める中で、これらの建設物が本来の目的を果たして、公平な公共サービス、町民の福祉の向上につながるソフト展開が不可欠であり、間違っても負の遺産となるようなことがないように、強く求めるものであります。　そこで、今回３つの施設についてそれぞれお尋ねします。　(1)多世代活動交流センター。　①３億4,000万円かけて整備した旧校舎の利用状況はいかがか。　(2)泉井交流体験エリア。　①８億円以上かけて整備する施設の売りは何か。　②管理費は年間いくらかかるのか。　(3)上熊井農産物直売施設。　①町が負担する管理費は年間いくらになるのか。　②売上げの見込額は。また、町に還元されるのか。　次に、大項目の２、災害対策。　甚大なる被害をもたらした昨年10月の台風19号は県内直撃を受け、63市町村のうち1,248か所もの避難所が開設され、県内で最大３万人が避難したそうです。鳩山町でも４か所開設いたしまして、337人の町民が避難されました。町として初めての避難所開設ということで、運営上の課題も多く浮き上がったようです。　災害対策本部が立ち上がった想定での職員対応を含めた防災訓練をしっかりシミュレーションしておくことで、災害時における避難所の運営や職員の対応が迅速、かつ円滑に行われることと思います。しかしながら、ここ数年は、町は防災訓練をサボっているといいましょうか、実施しておりません。今回の災害を教訓にして、町民の生命、財産をしっかり守る心構え、備えが必要ではないでしょうか。　そこで伺います。　(1)来年度は防災訓練を実施するのか。　ぜひ、水の災害を想定した実践的な訓練を行うべきではないでしょうか。もし、実施するのではあれば、①今回の災害の教訓を生かした訓練を。　(2)に移ります。今後も災害などによって、町が避難所を開設することは十分にあり得ることだと思います。住民が避難所に行く際、どのようなものが用意されていて、どのようなものが用意されていないのか、知っておく必要があります。また、混乱を避けるため、避難する住民は車で行けるのか、歩いていけるのか、その辺りもはっきりと示していただく必要がございます。行政広報や自治会に依頼する行政配布物を通じて、しっかり周知を図っていただきたいと考え、取り上げました。　(2)避難所に関する情報の周知を。　①避難所に用意しているもの。　②各避難所の収容人数と職員体制は。　大項目の３、町の財政（借金）。　冒頭でも触れましたが、埼玉県の市町村別統計、これは県のホームページで公表している統計から見た埼玉県市町村の姿というデータがございます。人口の数、高齢者の割合、出生率や産業、医療、教育、財政状況など、県内63市町村の数値と順位が網羅されております。これら数値を見ますと、様々な分野において、県南地域と鳩山町を含む圏央道以北地域の格差が見て取れます。鳩山町の現在の実情が他市町村との比較で浮き彫りになっており、町の実情を客観的に見ることができます。　特徴ある順位を見ていきますと、高齢率は、先ほどお伝えしたように県内第１位、年少人口、つまり若者の割合は東秩父村に次ぐワースト２位、生産年齢、つまり65歳未満の成人の割合、県内最下位の63位です。産業を見ますと、民間事業者数は59位と、事業者数、会社の数がかなり少ない状況で、一方、完全失業率は第３位と、仕事を持っていない方が県内でもかなり割合が高い状況が分かります。少子化、高齢化が顕著で、町税収入の基幹となる生産年齢人口割合が非常に低く、地元の産業も少ない。　同じような特徴、課題を持つ近隣の町として、毛呂山町、越生町、ときがわ町などが挙げられますが、大変気になるのは、財政指標で見ると、近隣の町と比べて突出して高い数値であることです。30年度決算で見ますと、将来負担比率、これは財政規模に対する負債の割合になりますが、町村平均で36.9パーセント、毛呂山町は48パーセントで、ときがわ町が43パーセント、越生町は7.3パーセントという低い数字に対して、鳩山町は埼玉県でも２位の109.4パーセントという、近隣と比べても突出している高い数値がございます。　この10年、様々な交付金を獲得して国や県から金を引っ張り、公共事業を進めてきておりますが、補助裏ということがございまして、総事業に対する補助金を差し引いた差額は、当然一般財源からということになりますが、経常収支比率が高く義務的経費がかさんでおり、支出する財源は結局起債という形で補うこととなります。　私も議員になった当初は、町の財政担当は補助金を引っ張るのがうまいということで優秀なんだと認識しておりました。しかし、ここ数年は見込んだ補助金の額が大幅に外れ、起債に頼るばかりで、この事業はやらないほうがよかったんじゃないかと、首をかしげることが増えてきており、工事契約の変更による事業費の増加も目に余るものがあり、入札して低く抑えた金額を、増加した工事金額の穴埋めに使うどころか、地元にさらに還元するような大盤振る舞いに驚いています。今後の町の財政をこのままお任せできるのか、大変不審に思っております。　そこで、しっかりとした町としての財政についての見解を示していただきたいと思い、質問いいたします。　(1)来年度の建設事業でいくら借金をするのか（起債額の内訳を伺う）。　(2)来年度の借金返済額は（公債費）。　(3)増え続けている借金を減らす気がないようだが、町民１人当たりが背負っている借金は、現在いくらまで積み上がっているのか（10年間の推移を伺う）。　大項目の４に移ります。教育行政（オリンピック・パラリンピック教育）ということで、夏季オリンピックとしては、国内で56年ぶりに開催される予定の東京オリンピック2020でございますが、世界中からアスリート、パラアスリートが集まる地球規模の一大イベントということで、大いに盛り上がりを見せることと期待しております。　オリンピックの基本コンセプトには、多様性と調和ということが挙げられていますが、その理念において、「人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治、障がいの有無など、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うことで社会は進歩」とあります。鳩山町の児童・生徒にも、この大会を通して多様性を学び、共に認め合うという体験や気づきが生きた教材となって、いじめ問題を解決する一助になったり、多様な文化に触れ、海外留学だったりスポーツ意欲向上によって、将来の舞台で活躍するきっかけを作ってくれたらいいなというふうに思います。　そういった思いから、教育行政としての取組を伺います。　(1)体験や活動を通して共生・共助の心を育む教育を。　以上、１回目の質問といたします。 ○石井計次議長　大賀議員の質問に対して答弁を求めます。　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　１の公共事業（箱物行政）、(1)多世代活動交流センターの①３億4,000万円かけて整備した旧校舎の利用状況はいかがについてお答えいたします。　多世代活動交流センターでございますが、当該施設は閉校となった旧松栄小学校の利活用として、子どもからから高齢者まで多世代の町民が活動し交流する場として、平成20年４月に設置されたものでございます。　施設が開設されて以降、当該施設では、子育て支援施設としてのつどいの広場をはじめ健康トレーニング室、ふるさと歴史文化学習施設として、出土品や民具、絵画の展示などに利用してきたほか、町民活動の場としてチャレンジスペースやガラス工芸体験工房、そして、シルバー人材センターやはばたき作業所と、町内外から多くの方にご利用をいただいております。　その後、平成27年３月に鳩山ニュータウン地区都市再生整備計画を策定し、国庫補助である都市再構築戦略事業の採択を受け、平成27年度から平成29年度にかけて、現在の地域包括ケアセンターの整備や多世代活動交流センター体育館及びプールの解体、そして、平成30年度には、多世代活動交流センターの耐震補強及び改修工事を実施し、現在に至っております。　なお、この改修工事の際に、これまで課題となっていた施設のバリアフリー工事、トイレ等の改修、消防法に基づく改修、受電設備の改修、外壁補修、塗装工事なども併せて実施いたしました。　この改修工事完了後の多世代活動交流センターの施設内容につきましては、エレベーターを整備し、２階、３階部へ利便性の向上を図ることで、３階に設置していた従来のチャレンジスペースから多目的集会室へと変わりましたが、それ以外の部分では大きな変更はなく、改修前と同様の団体などにご利用いただいております。　ご質問の多目的集会室の利用状況につきまして申し上げますと、開設当初の今年度が、４月が２件、５月が３件という利用状況でしたが、６月以降は６月が18件、７月が24件と増加しまして、９月が13件で、４月から９月までの上半期では、合計80件の団体等の利用で、利用者数は延べ872人という状況となっております。10月以降につきましては、10月が12件、11月が18件、12月は17件、１月は少なくなって５件と、10月から１月までの４か月間では、合計52件の団体等の利用で、利用者数は10月から１月までで延べ307人となっております。昨年４月から今年１月までの総合計では、132件の団体等の利用で、利用者数は延べ1,179人となっております。　また、多目的集会室以外の利用では、健康トレーニング室が、現在11団体158名の方が毎週定期的に活動しているほか、つどいの広場では、４月から12月までに開館日数182日で、延べ利用者数が4,975人、１日当たり平均27.3人の方がご利用をいただいております。このほかにも、教育委員会文化財担当において焼き物づくり体験事業の開催、小学校の児童が、社会見学による民具展示室を訪れるなどで施設を利用いただいている状況となっております。　さらに、シルバー人材センターの事務所、はばたき作業所の事務所及び作業所、ガラス工芸体験工房の活動拠点としても活用されており、子どもから高齢者、障がい者まで多世代の方がご利用している施設となっております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○石井計次議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　１の公共事業（箱物行政）の(2)及び(3)についてお答えいたします。　初めに、(2)の泉井交流体験施設の①８億円以上かけて整備する施設の売りは何かについてお答えいたします。　まず、現在、北部地域活性化事業として整備を進めております経緯等につきまして、若干ご説明をさせていただきます。　町では、北部地域の活性化についての基本方針を定め、町並びに地域住民との役割を明確にし、活性化施策を総合的かつ積極的に推進するため、平成25年12月に北部地域活性化基本条例を制定するとともに、平成26年５月に泉井地区を、同年12月に上熊井地区を活性化推進地区として選定し、活性化事業を確実に成果に結びつけることといたしました。　また、平成27年12月には、鳩山町第５次総合計画基本構想の一部改定を行い、土地利用構想に、先ほど申し上げました泉井地区並びに上熊井地区を北部地域活性化推進地区として位置付け、活性化推進地区と町が協働で策定した活性化取組方針を計画的に具体化し、新たな人の流れ、地域資源を生かした産業創出、定住促進等により、集落機能の維持向上を図るとしたところでございます。　さて、ご質問の泉井交流体験施設の売りでございますが、当該施設は、農林水産省所管の農山漁村振興交付金を活用し整備しておりますので、北部地域の主要産業でございます農業振興を図る施設といたしまして、経験豊富な地域の農業者の方に協力をいただきながら、新規就農希望者に対する研修施設としての活用が可能でございます。　なお、研修用の農地は施設として確保しておりませんが、周辺農地では多種多様な畑作物の生産が、また、地域で組織された農事組合法人では、米、麦をはじめとした主穀生産がされており、当該施設を核として、地域と一体となった就農支援に取り組めるものと考えております。　また、地域伝統文化の継承も含めた地域コミュニティの醸成として、泉井地区には、町指定の無形民俗文化財であるささら獅子舞がございますが、当地区に組織されている保存会の皆さんの活動によりまして、これまで継承されてきたところでございます。　また、国内には同種の伝統文化が脈々と受け継がれており、様々な地域があるというふうに認識しております。このような伝統文化の継承は、地域外との交流等による社会的認知度を広げるとともに、他地域との連携を深めることで、より継続性の高いものになると考えており、宿泊設備はございませんが、このような交流の場とすることができるものと考えております。　なお、先ほど申し上げましたように、本施設は農業振興の拠点施設ではございますが、北部地域のコミュニティセンター機能を持った施設として整備しておりますので、北部地域をはじめとした町民の方の生涯学習の場として、また共通の趣味等を持った方の活動の場などとして、気軽に利用できる施設であると考えております。　また、本施設には、学童保育施設を併設しますので、子育て世代の方が住み続けられる環境が一部整備されるとともに、施設を利用する学童と、先ほど申し上げましたコミュニティ施設として利用される町民の方との交流する機会が設けられますので、多世代の町民が触れ合いながら交流する場とすることが可能であると考えております。　さらに、町営路線バス北部線のバス停を隣接して設置しますので、施設への公共交通による移動が可能となることから、特に、免許証を返納した高齢者の方などに、利用しやすい環境が整備された施設になるものと考えております。　このように、北部地域活性化事業は、整備する町道や公共交通、施設などを単体で捉えるだけでなく、有機的に連携した効果を生み出すことで、冒頭申し上げました新たな人の流れや定住促進等を図ることによりまして、集落機能の維持向上を図るものでございます。　次に、②の管理費は年間いくらかかるのかについてお答えいたします。　施設建築前でございますので、年間管理費を想定するのは難しい状況でございますが、施設設計から考えますと、今宿コミュニティセンターとおおむね同程度の建物となりますので、平屋建てと二階建ての違いはございますが、指定管理者による管理を前提としておりまして、年間950万円から1,000万円程度になるのではないかと想定しております。　なお、町が指定管理者に支払う管理代行料につきましては、利用料金収入を除いた部分となりますことから、様々な施設利用が行われることによりまして、町の財政支出の圧縮につながるものと考えております。　続きまして、(3)の上熊井農産物直売施設の①の、町が負担する管理費は年間いくらかかるのかについてお答えいたします。　上熊井農産物直売施設につきましても、指定管理者による管理を前提としておりますことから、設備機器等から光熱水費等の経費の試算を行っておりますので、当該試算した年間経費を申し上げますと、まず、施設運営を行う人件費が、２名執務体制で約900万円と試算しております。次に、施設の固定経費となります電気料金が380万円、水道料金が200万円、ガス料金が180万円の、計760万円が光熱水費となります。次に、施設管理に必要となる消防設備点検、施設清掃、浄化槽管理、自動ドア保守及び機械警備などが90万円、植栽管理等が20万円の計110万円が施設維持管理経費となり、合計では1,770万円、消費税込みで1,860万円と試算をしているところでございます。　なお、町が負担する管理代行料につきましては、農産物等の委託販売に対する手数料、加工室の利用料及び自主事業収入を除いた部分となりますので、事業者による提案がどのような内容になるのか不明な部分はございますけれども、町が負担する当面の指定管理料は、現時点で具体的に申し上げられませんが、ご理解いただきたいと存じます。　次に、②の売上げ見込額、また町に還元されるのかについてお答えいたします。　昨年10月の消費税引上げによりまして個人消費が落ち込んでおり、軽減税率が適用される農産物を含む食料品も例外ではないとの報道がされております。　このような状況の中、現在整備を進め、４月のオープンを予定しております直売施設の売上げ見込額でございますが、町内にございますＪＡ鳩山農産物直売所の年間売上額を参考に想定いたしますと、初年度に3,000万円程度、月平均では250万円、５年後に9,000万円、月平均では750万円程度の売上げが確保できればと考えております。　また、直売施設での売上げは、農産物等を出荷していただく農家等の収入となりますので、販売による収入が維持、確保できることにより、町が農業政策として取り組んでおります家族農業の継続的展開や、新規就農希望者の販売先確保による就農条件づくりにもなると考えております。　なお、①で答弁申し上げましたように、直売施設の運営には、人件費、固定経費及び施設維持管理費が必要となりますので、当面は農産物の売上高及び自主事業収入の確保によりまして、管理代行料の減額を目指してまいりたいと考えておりますが、直売施設運営において、指定管理者が確保する利益を上回る余剰金が生じた場合は、町への還元も想定されるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○石井計次議長　松本総務課長。 ◎松本一久総務課長　私からは、２、災害対策の(1)、(2)についてお答えいたします。　初めに、(1)の来年度は防災訓練を実施するのかの①今回の災害の教訓を生かした訓練をについてお答えいたします。　町の防災訓練につきましては、平成29年度に、今宿地区の方を対象に今宿小学校において実施いたしました防災訓練の実施以降、訓練の内容の再検討を含めて開催していない状況でございますが、令和２年度につきましては、令和２年９月12日土曜日に、今宿小学校を会場として実施することで決定したところでございます。　なお、現時点におきましては日程と会場のみを決定した段階であり、内容については、これから担当において、その内容を検討していくことになりますが、今回の訓練につきましては、これまでの地震を主に想定した訓練ではなく、ご質問にもございますように、昨年の台風第19号時における水害が発生したことを教訓として、水害を想定した訓練を実施すべく、今宿地区における水害を主な想定災害とし、会場を今宿小学校としたものでございます。今後、昨年の台風第19号時の状況を基にした想定を行い、内容を検討していきたいと考えております。　次に、(2)の避難所に関する情報の周知をの①避難所に用意しているものについてお答えいたします。　避難所につきましては、通常時においては施設の用途もそれぞれ異なりますことから、全体的に、それぞれ避難所となる施設において用意しているものがない状況でございます。　なお、避難所に指定している施設によっては、防災倉庫が施設敷地内等に設置されている避難所もございます。しかし、近年の水災害の増加傾向に伴い、避難所開設の可能性も高まっていることを踏まえ、備蓄物資のうち、避難所開設時の初期段階で最低限必要となると思われる物資について、もともと１か所に集中して保管していた物資を、段階的に配分する方法により保管方法の変更を進めております。　なお、その品目といたしましては、昨年の台風第19号時における避難所開設時において準備した毛布、食料、飲料水の主に３点となり、実際に今宿小学校の体育館を避難所として開設した際におきましては、プール脇の倉庫に保管していた備蓄品を使用しております。　次に、(2)の②各避難所の収容人数と職員体制についてお答えいたします。　初めに、各避難所の収容人数でございますが、町指定の各避難所につきましては、合計で18施設を指定避難所として指定させていただいており、想定収容人数は合計で5,370人としております。　想定収容人数の算出方法につきましては、災害対策基本法の規定による指定手続を行う際において、避難所として指定する施設中、避難所として使用する建物または個室等を、それぞれ避難スペースとして使用する箇所として想定し、通路等のスペース分を差し引いた床面積を、１人当たり約１畳として算出した概数により算出しております。　そのようなことからあくまで想定となりますので、当然のことながら、実際の使用状況によっては想定と異なる状況が見込まれますことから、事前に算出した収容人数を収容できないこととなります。　次に、職員体制についてでございますが、昨年の台風第19号における対応時におきましては、各避難所において２名体制で対応を行っておりましたが、特に避難者の増加が多くなった時間帯によっては、常態的に３人体制とし、またピーク時においては、職員の交代と合わせて一時的に５人前後の体制とするなど、そのときの状況に応じた人数での対応を実施いたしました。また、避難所の状況に応じて、保健師等職員や保健・福祉所管職員の配置等も行ったところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○石井計次議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　続きまして、３の町の財政（借金）の(1)から(3)についてお答えいたします。　初めに、３の(1)来年度の建設事業でいくら借金をするのか（起債額の内訳を問う）でございますが、今定例会に上程をさせていただきました令和２年度一般会計予算案に計上した町債につきまして、お答えさせていただきます。　令和２年度予算案に計上いたしました町債は、総額で９億6,180万円となっております。この内訳でございますが、泉井交流体験エリア整備事業に５億8,380万円、上熊井農産物直売所施設整備事業に１億2,400万円、町道第４号線外整備事業に1,000万円、町道第56号外整備事業に3,190万円、防災安全交付金事業に320万円、町内橋りょう維持事業に490万円、埼玉県地上系防災行政無線施設再整備事業に600万円、そして、臨時財政対策債の１億9,800万円となっております。このうち、建設事業に係る町債は、臨時財政対策債を除いた７億6,380万円となっております。　続きまして、(2)来年度の借金返済額（公債費）は、でございますが、令和２年度予算案に計上した公債費は、地方債元金償還金５億3,790万5,000円と地方債利子3,871万円を合わせた５億7,661万5,000円となっております。　次に、(3)増え続けている町債残高を減らす気がないようだが、町民１人当たりが背負っている借金は現在いくらまで積み上がっているのか。10年間の推移を伺うについてお答えいたします。　一般会計に属する町債残高につきましては、平成22年度から平成30年度までの各年度末、令和元年度は本年２月末時点における町債残高と、町民１人当たりの町債残高の推移を申し上げます。なお、町民１人当たりの町債残高につきましては、平成30年度までは各年度末の人口を用い、令和元年度は、本年１月末の人口を用いて算出した数字を申し上げます。　初めに、町債残高から申し上げますと、平成22年度末は31億5,913万1,000円、３年後の平成25年度末は48億6,307万4,000円、さらに３年後の平成28年度末は54億6,629万7,000円、今年度２月末では64億3,849万1,000円となっております。　次に、町民１人当たりの町債残高につきましても、同じ年度で申し上げますと、平成22年度末は20万6,000円、平成25年度末は33万2,000円、平成28年度末は38万9,000円、今年度２月末では47万2,000円となっております。　町債残高を減らす気がないようだというご指摘でございますが、財政担当としますと、町ではここ数年、（仮称）鳩山新ごみ焼却施設整備と連携して実施する北部地域活性化事業を、重点事業として位置づけ、事業を推進してきましたが、令和２年度で、北部地域活性化事業の施設整備に関する大きな事業はほぼ終了することになります。今後は道路整備事業などが課題になりますが、令和３年度、令和４年度は地元対策費を活用しまして、それ以降は事業費を中長期に平準化することで地方債発行を抑制し、地方債残高の減少につなげることで、健全財政に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○石井計次議長　松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長　続きまして、大項目の４、教育行政（オリンピック・パラリンピック教育）の(1)体験や活動を通して、共生・共助の心を育む教育を、についてお答えいたします。　オリンピック・パラリンピック教育につきましては、スポーツ庁のオリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議において、オリンピック・パラリンピック教育の推進に向けてという最終報告の中で、オリンピック・パラリンピック教育は、オリンピック・パラリンピックを題材にして、スポーツの意義や価値等に対する国民の理解・関心の向上、それから、障がい者を含めた多くの国民の幼少期から高齢期までの生涯を通じたスポーツへの主体的な参画として、「する・見る・支える・調べる・創る」の定義拡大。それから、児童・生徒をはじめとした若者に対する、これからの社会に求められる資質、能力等の育成の推進を図るものとしております。　また、平成28年の中央審議会の幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の指導要領等の改善及び必要な方策等についての答申におきましては、「2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を、スポーツへの関心を高めることはもちろん、多様な国や地域の文化の理解を通じて、多様性の尊重や国際平和に寄与する態度や、多様な人々が共に生きる社会の実現に不可欠な他者への共感や思いやりを子どもたちに培っていくことの契機にもしていかなくてはならない」としております。　児童・生徒につきましては、スポーツ少年団や部活動など日常的なスポーツ活動へ参加するだけでなく、児童・生徒の状況や特性などを踏まえながら、学校現場等においてもオリンピック・パラリンピックに関する教育を行うことで、子どもの資質や能力、他者への共感や思いやりなどを育んでいく取組が必要であると考えております。　特に、パラリンピック教育につきましては、児童・生徒が直接体験することで、心と体で理解できるようなパラリンピック種目の体験授業も効果的であると考えます。また、パラリンピック競技を観戦することも、障がい者スポーツへの関心や理解を深める動機づけになるのではないかと思われます。　子どもたちに努力の大切さや思いやり、ボランティア精神やフェアプレー精神などの資質や能力が育まれることを期待し、オリンピックやパラリンピックを学習に位置付けることも検討する必要があると考えております。　また、今まで町内の小学校では、オリンピック・パラリンピック開催に向けて、大会マスコット選定における学習及び投票を平成30年12月中旬から１か月間行い、オリンピック・パラリンピックへの関心や理解を深めることができたのではないかと思います。さらに、パラリンピックに関する取組としまして、町内の全ての小学校では、２学期に長寿福祉課と連携しましてボッチャを行いました。これにより、児童が障害者スポーツへの関心や理解を深めることができたのではないかと思います。　このように議員のご質問にございます体験や活動を通して、共生・共助の心を育む教育に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○石井計次議長　大賀議員。 ◆１１番（大賀広史議員）　質問に対して、一括でご答弁をいただきました。　それでは、残り時間使って、順次に再質問を行います。　まず、大項目の１番、公共事業、箱物行政というところで、(1)多世代活動交流センターの利用状況について再質問いたします。　まず、使用料についてお聞きしたいと思います。　こちら３階に新しく整備された多目的集会室、各集会室です、11部屋あるんですよね。大きさや時間帯で使用料は異なりますが、300円から、大きければ1,200円程度で４時間ぐらい使えるような形になっているようです。今年度４月オープンから10か月間ですか、使用料収入についていくらになりますでしょうか。 ○石井計次議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　お答えいたします。　多目的集会室に係る今年度４月から１月末までの使用料の収入でございますけれども、トータルで８万1,625円となっております。　終わります。 ○石井計次議長　大賀議員。 ◆１１番（大賀広史議員）　10か月で８万円程度ということでございました。　この３階のスペースは、エレベーター等整備する前も、チャレンジスペースとして使用料をいただいていたと思いますが、当時の収入と比較していかがですか。 ○石井計次議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　お答えいたします。　多世代活動交流センターの耐震及び改修工事を実施する前のチャレンジスペースは、長期で貸出しをしていたわけでございますけれども、部屋を貸し付けていたというわけでございますが、そのときの費用と比較しますと、平成26年度のチャレンジスペースの貸付収入が56万7,500円でしたので、比較しますと48万5,875円の減収ということになっております。　終わります。 ○石井計次議長　大賀議員。 ◆１１番（大賀広史議員）　先ほど、10か月で1,179人という数字を、人数が使用しているというお答えいただきました。これ、１日当たりに換算すると、約４人程度という感じなのかなと思います。　実際、私、オープンしてから４回見に行っているんですけれども、利用者を見たことはございません。１日４人として５日で20人と考えるなら、例えば１日20人の団体が１回使用すると、あとの４日は利用者ゼロということになりますから、そんな具合ですから、１日中利用のない日がかなりあるわけですよね。２階の文化財室で受付をされているということだったので、予約表を見せていただいたんですけれども、ほぼ真っ白でした。　一方で、この施設の対面にある地域包括ケアセンターの地域の交流スペース、こちらの利用者は、１日平均76人の利用者数ということで伺っております。ここ、600平米の広さなんですけれども、多世代活動交流センターのこの集会室は735平米、部屋は細かく分かれている分、使い勝手は良いはずだと思うんですけれども、使用者数、この数字で良いと担当課としてお考えですか。 ○石井計次議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　お答えいたします。　10か月で1,179人と、延べ利用者数なのですけれども、これはまだまだ利用者が少ないというのが本音でございます。もっと増やしていかなければというふうには思っております。　ただ、このチャレンジスペースで貸付けをしていたときも、実は５団体しか実際は貸出しをしていないのです。ただ、長期貸しでしたので、収入としてはあったということでございますので、貸出し形態が違うので、一概に比較はできないのではないかというふうに思っております。　ただ、現状の利用者数が決して良いとは思っておりませんので、何らかの方法をちょっと工夫いたしまして、利用者数を伸ばすようなことはしたいというふうに思っております。　終わります。 ○石井計次議長　大賀議員。 ◆１１番（大賀広史議員）　そうですね。比較のしようがないと言えばそうなのですけれども、金額という部分ではかなり大きな差異が出ているなという印象でした。　こういった町民福祉のための施設は、経営とは違って、費用対効果ということはなじまないということは理解しています。しかし、費用便益分析についてはしっかり検証する必要があるわけです。これだけの費用をかけた施設が、どれだけ町民福祉の向上に寄与しているかということを、ＰＤＣＡ等によってしっかり検証しながら取り組んでいくべきだと思います。　建てて整備して終わりというのが箱物行政の典型でございますけれども、この施設を有効に利用していくための取組というのを、やはりしっかり持っていないといけないと思うのです。１日当たりとか１か月当たりの利用者数の目標数値を設定していないから、努力ができないのです。３億4,000万円もかけて整備したのですから、ぜひ担当課として数値目標を設定して取り組むべきではないですか。 ○石井計次議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　お答えいたします。　そのとおりだと思います。目標もつくりたいのですが、ただ、政策財政課で今、所管しておりますけれども、この管理の仕方が適正なのかどうかというのもあると思うのです。　施設の整備は政策財政課で行いましたが、あそこははーとんスクエアということで、福祉健康と、あと交流の場所ということでございますので、考え方に基づきまして、やっぱり組織体制とか、あるいは中心となって事業を進めていくところを、今後検討する必要があるのではないかというふうに思っております。　終わります。 ○石井計次議長　大賀議員。 ◆１１番（大賀広史議員）　そう複合的に考えていくということもあるのでしょうけれども、事後評価について、補助金受ける関係でまちづくり推進課が事後評価やったのですよね。　その事後評価というのは、コンサルに頼んで、依頼して、我々、都市計画審議委員会で評価委員として参加したんですけれども、この評価が大甘といいましょうか、多世代活動交流センターについては、登録団体数も増えて、評価が目標達成などと言っていることに対して、私は随分異議を唱えたのですけれども、この評価自体を、整備事業、主に工事を担当しているまちづくり推進課が行っていましたので、実際に使用料収支、今お聞きしたような収支が上がっているかということも把握できていませんし、本当の意味で事後評価というのはできていないのだというふうに思います。　担当課として、政策財政課として、しっかり本当の意味においての事後評価を、事業評価をしながら、課題を抽出して取り組んでいただきたいと思うのです。　１階の状況なのですけれども、子育ての支援施設とかトレーニング室、シルバーの事務所、はばたきの作業所があるということでしたけれども、確かに、多世代の方が活動しているという部分ではそうなのでしょうけれども、それぞれが混然一体という感じで、施設全体としての一体感が見られないのです。　総合受付とか、前もお聞きしましたけれども、総合案内みたいな入り口があれば、気軽に訪れる感じも出るのかと思うのですけれども、現状だと、特定の目的を持った人がそれぞれの場所に行くだけで、多世代間の交流にはつながっていないという状況だと言えると思います。　この辺りの課題をまず認識して、各課で共有して、課題解決のための取組をアクションとして起こしていただきたいと強く要望いたします。そうでなければ、この施設は３億4,000万円センターとして、箱物行政の典型として、負の遺産のシンボルと化すおそれがあるわけです。　課長、考えをお聞きします。 ○石井計次議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　お答えいたします。　都市再構築の関係の事後評価の関係につきましては、いろいろ御批判がありましたけれども、これ、都市再構築の整備計画で補助金を確保するための達成目標ということで、比較的達成しやすい基準を設けたというところで、その点は、評価の位置付けがちょっと違うということでご理解いただきたいというふうに思っております。　それと、ご指摘の点はごもっともでして、多世代活動交流センターの周辺、はーとんスクエアには、特にニュータウン地区にはふれあいセンターですとか、あと図書館も会議室の貸出し等行っておりますので、もうちょっと特色づくりといいますか、そういったものを出していかなければいけないのかなというふうに思っております。　個人的に思うのは、あそこは福祉、健康のところでございますので、例えば、運動ですとかダンスとか音楽とか、あるいはそういうのを、定期的に健康づくりとか交流をメインにした取組ができないかというふうに考えております。　また、地域の町内会も発足したことでございますので、連携した取組も交流という面では必要ではないかというふうに思っておりますので、今後そういう点も含めて、せっかくあそこには鳩山町福祉健康・多世代交流活動複合施設の運営協議会という、このエリア全体を調整する役割の組織もございますので、そういった中で検討させていただきたいというふうに思います。　終わります。 ○石井計次議長　大賀議員。 ◆１１番（大賀広史議員）　そうですね。運協のほうでも、しっかりアイデア出し合ってやっていただければと思うのです。　特に、向かいの地域包括ケアセンターの地域交流スペースは非常に好評のようで、スケジュールも、今、現時点では、新型コロナの関係で事業も中止が多いようですけれども、特に町民健康課、それから長寿福祉課は、いろんなアイデアを出し合って施設の利用のために尽力されていると思います。政策財政課のほうでも、しっかりその辺のアイデアを出して取り組んでいただきたいと思います。　では、次に、泉井交流体験施設、産環課長行きますよ。　農山漁村交付金を交付しているので、研修施設としての役割があるんだよというふうにおっしゃっていました。ここでは、じゃ、新規就農希望者に対する実践的個別技術に関するような講義とか講習、あるいは農業機械を使用した実践的な研修をするような施設になっているんですか。 ○石井計次議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　当該施設は、専用の農業研修施設として整備するものではございませんので、新規就農者等に対する研修施設機能といたしましては、施設内に整備を予定しております体験研修室、これが、まず一つございます。そちらと加工体験室、こちらも併せて整備をいたしますので、こちらの２つが具体的な研修施設機能になるというふうに考えております。　また、農具等の農機具等の使用につきましては、近隣の農家さん等、協力をいただきながら、農事組合法人がお持ちになっている農機具等もございますので、そういったものを活用しながら具体的な研修に取り組めればというふうに考えております。　終わります。 ○石井計次議長　大賀議員。 ◆１１番（大賀広史議員）　一応、交付金を頂くという前提では、何かそんな、それらしいような目的を持った部屋を造っているというようなことなのかなと思います。　要するに、今、北部地域のコミュニティセンターとしての機能を有するということで、建前はありますけれども、実際はメインの売りというのは、これは貸館という考えで良いのでしょうか。 ○石井計次議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　ご質問のとおり、当該施設は農業振興の拠点施設ということで整備をいたしますけれども、北部地域のコミュニティセンターという機能を兼ね備えた施設として整備するものでございます。　このための、先ほど申し上げましたけれども、新規就農希望者に対する研修施設としての機能はございますけれども、北部地域をはじめとした町民の方の生涯学習の場として、さらに、共通の趣味等を持った方の活動の場ということで、気軽に利用できる施設にしたいというふうに考えておりまして、施設完成後は、運用につきましても指定管理者による管理を予定しておりますので、基本的には貸館施設というふうになるものと考えております。　終わります。 ○石井計次議長　大賀議員。 ◆１１番（大賀広史議員）　先ほど、多世代活動交流センターの貸館業務が振るっていないということを明らかにしたところですけれども、人口減少が進んで施設総量を減らしていかなければならない中で、貸館ばっかりだなという印象になっております。　会議室のようなものであれば、先ほど取り上げていますけれども、町内に貸館が増えているということと、泉井地区には２億5,000万円以上もかけて立派な集会施設も建設しておりますし、ごみ焼却施設にも、そういった会議等で使用できるスペースは整備する予定と聞いております。　建設ありきで進めようとする中で、コンテンツをしっかり持って、利用者数の見込みとか目標を持っていないと、また、無駄な箱物になるおそれがあると思うのですけれども。 ○石井計次議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　貸館の鳩山町における配置をちょっと考えていただければと思うのですが、やはり北部地域に関しましては、これまで亀井分館がございましたけれども、今回の施設整備に当たりまして、そちらを解体しているということでございます。　そういたしますと、やはり、そこにあった施設機能を持ったものを新たに整備して、そちらの施設を使っていただけるような環境を整えるのも、町の仕事の一つかなというふうに考えておりまして、今回は、農山漁村振興交付金を活用した施設整備に取り組むというものでございます。よろしくお願いいたします。　終わります。 ○石井計次議長　大賀議員。 ◆１１番（大賀広史議員）　亀井農村センターなんていうのもありますけれども、整備にこれだけのお金をかけて、８億5,000万円、総事業費見込みということで、整備した後も年間1,000万円かかるということでした。　こちらについては、全額一般財源でやっていくということになります。町が支払う管理代行料は年間1,000万円で本当に済むのか、この辺りも疑問でありますけれども、管理者の指定に当たっては、議会の議決案件になってくるわけですから、この試算が倍以上に化けたりとかいうことのないように、答弁に責任持っていただきたいななんて思っていますけれども、その辺りしっかりお願いいたします。 ○石井計次議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　基本的には、先ほど申し上げた管理経費等につきましては、現在の想定ということでご理解いただきたいと思うのですけれども、指定管理者の選定に当たりましては、選定委員会等で事業者の提案等を検討いたしまして、指定管理者候補を決定し、そして議会の議決をいただいて決定すると。また、予算措置につきましても当初予算にはのりませんので、補正予算において債務負担行為の設定をさせていただくという形になろうかと思いますので、その都度、都度で、議会の議員の皆様にご説明をさせていただくとともに、ご議決をいただけるような内容にしていきたいというふうに考えております。　終わります。 ○石井計次議長　大賀議員。 ◆１１番（大賀広史議員）　ぜひお願いいたします。　こちらの泉井交流体験エリアの整備について、整備後の検証ですか、利用状況とかそういった部分についても、指定管理者に丸投げするようなことなく、我々の税金が正しく使われているかということも含めて、しっかり課のほうでも検証をお願いしたいと思います。　では、上熊井農産物直売所、続いて質問いたしますけれども、こちらの管理費は、２名の人件費と光熱費で1,860万円の支出を見込んでいるということでしたけれども、当然、指定管理代行料というのは、これにさらに上乗せということになりますよね。 ○石井計次議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　ご質問の施設管理費の経費につきましても、現時点の想定している金額ということでございますけれども、今後、指定管理者の応募に向けて、さらに精査をしていかなくてはならないというふうに考えております。　あと、１回目のご答弁で申し上げましたけれども、町が負担する指定管理代行料につきましては、農産物等の委託販売に対する手数料、それと加工室の利用料、それと自主事業収入を除いた部分というふうになりますので、事業者が想定する手数料等の収入を、事業者の利益と考え、提案をいただいた場合には、町が提示する施設管理経費が、管理代行料の上限になるのではないかというふうに考えております。　終わります。 ○石井計次議長　大賀議員。 ◆１１番（大賀広史議員）　管理者の運営次第では、この最低経費、1,860万円程度で済むこともあり得るということですね。　では、指定管理者についてちょっとお尋ねしますけれども、まだ決まっていないとは思うのですが、以前、同僚の石井徹議員から、こちらの施設の指定管理者に、鳩山町にゆかりのある株式会社良品計画にお願いしてはどうかという質問、提案があったと思うのですけれども、検討したのでしょうか。 ○石井計次議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　昨年９月議会で、石井徹議員から一般質問のご提言を受けまして、その後、町でも改めて調べさせていただいたという経緯がございます。　その中で、やはり鴨川の里山保全活動に際しまして、良品計画の社員が移住してまで活動を行ったという、非常に緊密な関係性から発展した事案であるというふうに分析をさせていただきました。当町の場合には、良品計画鳩山センターという物流センターがございますけれども、この物流センターがあるという関係性だけとは大分違うのかなという結論に至りました。　ただ、担当のほうにも指示はしておったのですけれども、実際の施設との連絡をとっていなかったということで、誠に申し訳ないのですけれども、そちらのほうの着手はできていなかったということでございます。　終わります。 ○石井計次議長　大賀議員。 ◆１１番（大賀広史議員）　ぜひ移住していただいてやっていただいたら、この無印のブランドというのを活用できたら、ここに集客率もぐんと上がるのではないかなと思うんで、課長、ぜひ検討していただければなと思います。　では、売上げ見込額についてお聞きします。　初年度で毎月250万円、５年後には毎月750万円という数字が出ました。この金額を確保したいということでしたけれども、高い理想だなというふうに思っています。執行部の皆様の見通しの甘さには私も結構懲りているので、この見積りどおりにいっていただけるように、ぜひ尽力していただきたいなというふうに思います。　ちなみに、ちょっとお聞きしたいのは旬の花なのですけれども、こちら、熊井交差点にある特産品販売施設ですけれども、30年度の売上額と町の拠出したランニングコスト、これについてお聞かせください。 ○石井計次議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　平成30年度の旬の花を運営する美味の会の売上額ということで申し上げますけれども、約3,280万円でございます。昨年と比較いたしますと、約60万円ほど減少しているという状況でございます。なお、売上額の内訳でございますけれども、旬の花での売上額が約1,600万円、直売所などでの販売収入が約1,600万円、その他のイベント等の収入が約75万円という内容になっております。　次に、旬の花の維持管理に関する町の負担でございますけれども、町と美味の会で締結をしております施設使用貸借契約というのがございまして、町と美味の会の負担分を算出しておりますが、平成30年度の町の実質的な負担額は60万1,785円でございます。　終わります。 ○石井計次議長　大賀議員。 ◆１１番（大賀広史議員）　こちらよりは、やっぱり立地が厳しい状況もあるので、売上げの工夫を、ぜひしていただきたいというふうに思います。　以上、箱物３点について取り上げましたけれども、いずれにしましても、大事なのは整備そのものを目的とせず、整備後に町民福祉の向上が図られているのかということでございます。そのための検証をおろそかにせず、維持管理についてもしっかり注視して取り組んでいっていただきたいと思います。　それでは、次に、大項目の２番、災害対策について再質問いたします。　３年振りに防災訓練を実施予定ということで、水害を想定した訓練を行う予定とのことでした。町の防災訓練について、内容はこれから検討するということでしたけれども、ぜひ避難所設置訓練を取り入れてやるべきではないでしょうか。 ○石井計次議長　松本総務課長。 ◎松本一久総務課長　お答えいたします。　現時点では、担当における検討段階でございますが、議員のご質問のとおり、避難所設置訓練についても、訓練内容に含める方向で考えていきたいと思っております。　終わります。 ○石井計次議長　大賀議員。 ◆１１番（大賀広史議員）　昨年の災害でも課題の多かった避難所の運営について、シミュレーションをしていただきたいと思います。　特に、避難所開設の際の受入れ対応です、それから対処される場合の手続、各避難所における責任者の設置等と、あるいは禁止事項とか、そういったことをあらかじめ決めておくことが必要だと思われます。　そこでお聞きしますけれども、避難所開設に際して、運営マニュアルというようなものを準備していらっしゃいますか。 ○石井計次議長　松本総務課長。 ◎松本一久総務課長　お答えいたします。　避難所運営マニュアルにおきましては、既に作成されているところでございますが、今回の令和元年度の台風第19号時における経験等を踏まえまして、必要に応じて修正等の検討を、今後行ってまいりたいと考えております。　終わります。 ○石井計次議長　大賀議員。 ◆１１番（大賀広史議員）　そうですね。近々の事例を参考にしながら常にアップデートして、マニュアルに基づいて円滑に行動できるようにしていただきたいと思います。　避難所の課題として、町が避難所に準備したものとして毛布、食料、飲料水ということでした。共同通信が昨年台風第19号の後、避難所の課題について全国自治体にアンケートを実施して、98パーセントの自治体が回答したそうです。鳩山町も回答したでしょうか。　95パーセントの自治体が避難所の改善が必要と考えております。プライバシーの確保というのが多かったようです。次に、段ボールベッド、それから仮設トイレと続きます。この３点の重要性について町の考え方をお聞きします。 ○石井計次議長　松本総務課長。 ◎松本一久総務課長　お答えいたします。　まず、プライバシーの確保、それと段ボールベッド、仮設トイレの３点につきましては、避難所運営において、いずれも重要なものと、町ももちろん考えております。この３点の共通事項といたしましては、避難所生活が長期化すればするほど、その重要性が高いものであると認識しております。　しかしながら、その懸案に対する100パーセントの早急な懸案解決は大変難しい状況でございますが、可能な範囲内で段階的に解決を図ってまいりたいと考えております。　終わります。 ○石井計次議長　大賀議員。 ◆１１番（大賀広史議員）　体育館の硬い床に毛布敷いて雑魚寝というのは、非常に環境としては厳しいものがあります。早急に、段ボールベッドは準備が必要かなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○石井計次議長　松本総務課長。 ◎松本一久総務課長　お答えいたします。　今年度、段ボールベッドを18台、そして、プライバシーの関係で間仕切りの２個セットを９台購入予定というか、納品予定になっております。　終わります。 ○石井計次議長　大賀議員。 ◆１１番（大賀広史議員）　そうですか。一遍にこれらの課題を解決するには予算上の問題もありますので、優先順位を決めて充実を図っていただきたいと思います。　災害弱者に対するサポートという点でちょっとお聞きしたいのですけれども、授乳期のお母さんに対するサポートとして、災害時に最近、非常に評価が高い液体ミルクが推奨されています。災害備蓄としての有効性が確認されており、備蓄を推奨されておりますけれども、栃木市なんかでは、台風第19号の際も、乳児のいる家庭に配布されて大変好評だったという記事を読みました。子育てに優しい町として、ぜひこのような備蓄も検討していただけないでしょうか。 ○石井計次議長　松本総務課長。 ◎松本一久総務課長　お答えいたします。　液体ミルクの備蓄につきましては、賞味期限が粉ミルクより短いことや保管方法等の懸案もあることから、必要最低限の量として、今年度、240ミリリットルですが、24缶購入ということで予定をしております。　終わります。 ○石井計次議長　大賀議員。 ◆１１番（大賀広史議員）　ありがとうございます。よろしくお願いします。　避難所の運営に際してお聞きしますけれども、こちら、例えば車椅子の方とか障がいをお持ちの方、避難行動要支援者に対するサポートというのは、先ほどお聞きしたら、職員２名体制ぐらいではなかなか対応が厳しいかなというふうに思っています。　避難所に常駐する職員２名とかで対応に手が回らない部分は、地域のボランティアの方のお手伝いなんかがあれば、いわゆる災害弱者の例えばトイレのサポートとか、そういったことが円滑にいけるのかなと思うのですけれども、そういった地域のボランティアの方にお願いするという考えはいかがでしょうか。 ○石井計次議長　松本総務課長。 ◎松本一久総務課長　お答えいたします。　議員ご提案のとおり、地域ボランティアの方等のサポートがあれば、職員だけでなく、対応できない部分においても、対応が可能となる範囲が広がるものと考えておりますので、関係機関と協議しながら連携していきたいと思っております。　終わります。 ○石井計次議長　大賀議員。 ◆１１番（大賀広史議員）　その辺りは運営上の、やっぱりマニュアルなんかも必要になってくるかなとは思うので、ひとつ検討していただければなと思います。　そのほか、ペットの扱いについてですとか、避難所における施設利用の留意事項、禁止事項の設定、ガス、トイレとかの使用方法とか細かい部分は、マニュアルにある程度明記して運営に当たっていただいたほうが円滑に進むのかなと思っています。　そして、通告にありますように、今までお聞きしたような避難所に関する情報ですね、こういったものを町民が共通認識として持てるように周知対策を要望いたします。いかがですか。 ○石井計次議長　松本総務課長。 ◎松本一久総務課長　お答えいたします。　そのように周知体制も整えてまいりたいと考えております。　終わります。

○石井計次議長　大賀議員。 ◆１１番（大賀広史議員）　よろしくお願いいたします。　では、次に、大項目の３、町の財政について再質問いたします。　借金の内訳から財政を問いたいのですけれども、建設事業の起債額ということでお答えいただきましたが、来年度計上した町債が９億6,180万円、臨時財政対策債を除いた建設事業に係る借金は、７億6,380万円のうち５億8,380万円が泉井交流体験エリア整備工事ということであります。残りの１億8,000万円のほとんどが北部地域活性化事業に費やされるということです。　今まで積み上げた借金を毎年返済していかなければならないわけですけれども、この金額は５億7,000万円ということです。５億7,000万円返して新たに９億6,000万円借りるということは、借金は減るどころか、３億円、また重ねて増えるということになります。64億円もの借金を抱えた財政運営でさらに借金を重ねるということについて、一町民として大変憂慮しております。　現在、鳩山町の人口は１万3,600人、10年前は１万5,300人でしたから、10年間で約1,600人以上人口が減っています。平成７年のピーク時からずっと右肩下がりで、これには歯止めがかかっておりません。今後もその傾向は続くと予想されます。人口減少であるということは、当然町の収入源である町税も減少していくということになりますが、ちょっと例外的に、固定資産税等の増加の要因はあるかもしれませんけれども、この流れに全く逆行するかのように、借金は右肩上がりに増加しているということです。　10年前、30億円程度で推移していた町債残高が、10年間で34億円と倍以上に膨れ上がったわけで、町民１人当たりの背負う借金は、10年前20万円だったのが、現在は１人当たり、子どもからお年寄りまで47万円借金を抱えて、さらに毎年増えるということが明らかになりました。これで財政は健全と言えますか。 ○石井計次議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　お答えいたします。　町の財政運営は、歳入を適正に見積もり、歳出を歳入に見合う事業費の計上を行いまして、町の財政規模に適したものとすることが基本であるというふうに考えております。　政策財政課の立場から申し上げますと、小規模自治体であり、人口減少の進む当町にとりまして、後年度負担となる町債の発行は極力抑えたいというところでございます。　しかし、ここ数年、町では、都市再構築戦略事業による施設整備、学校給食センター整備、北部地域活性化事業など、大型事業に取り組んでいるところでございますけれども、いずれの事業も、国庫補助や地方債を活用しませんと実施できないというものでございます。その結果、議員ご指摘のとおり、町債残高が増加している状況であり、健全な財政であるかと問われますと、このような大型事業をこのまま続けていきますと、健全な状況ではなくなるというふうに認識はしております。　しかし、これまで取り組んでおりました大型事業、いわゆる箱物整備につきましては、令和２年度でほぼ完了となります。このため、財政サイドといたしましては、令和３年度以降の町債は大幅に抑制する方向で考えたいというふうに思っております。また、北部地域活性化事業につきましても、今後は道路整備がハード事業の中心になると考えており、この点につきましても、事業費の平準化を図るなどして町債発行を抑制したいというふうに考えております。　議員の皆様のご協力やご理解が必要になる場面もあると思いますので、できれば一緒に取り組めたらと思いますので、よろしくお願いします。　終わります。 ○石井計次議長　大賀議員。 ◆１１番（大賀広史議員）　では、課長には後で聞くとして、産環課長にお尋ねしますけれども、前回の私の一般質問で、北部地域活性化事業における予算超過と起債に切り替えた額が、総額で13億円以上に上るということが分かりましたけれども、財政状況を勘案して事業の見直しを行ってこなかったから、ここまで町の財政は悪化しているのだと思うのです。　北部地域活性化事業について、計画予算を超過して町の財政を圧迫しているということを鑑み、事業の縮減や計画見直しを検討したことはありますか。 ○石井計次議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　第１期取組方針につきましては、泉井地区と上熊井地区、双方との締結をしております活性化協定書、こちらが10年間を期間とした協定書でございますけれども、それに基づいた事業であること。また、北部地域活性化基本条例に基づく具体的な事業を定めるために策定いたしました活性化取組方針、これも両地区で定めておりますけれども、これが、地区と町でお約束をした事業であるということでございます。　このため、地域との話合いの中で予算措置に基づいた事業規模の調整、こういったものについては、これまでも取り組んできた経緯はございますけれども、この事業自体の縮減、これにつきましては、これまでも地域との話合いの中で行った経緯はございません。　終わります。 ○石井計次議長　大賀議員。 ◆１１番（大賀広史議員）　そうですか。地元との約束とよくおっしゃいますけれども、これもちょっと後にとっておいて、泉井交流体験エリアについて私はお聞きしたいのです。　答弁では、さっき横川課長の答弁で、施設整備はこれで、来年度いっぱいで終わりで、今後は地方債残高の減少に努めるとか、平準化に努めるというふうにおっしゃっていますけれども、ここまでの予算の執行状況を見ますと、ちょっと信用できるものではありません。実際に来年度予算は、北部地域活性化事業として４つの道路整備に係る用地測量、設計、工事等で１億2,000万円予算措置しておりますし、今後は、道路整備事業に多額の予算を費やすことになるだろうというふうに予測しております。　例えば、１年間先送りした泉井交流体験エリア整備事業ですけれども、この先送りは財政上の理由が大きいと私は思っていますけれども、無策に時が流れ、事業見直しの検討もせず、そっくり来年度、起債として大きくのしかかってきております。１年前、石井徹議員の指摘で明らかになりましたけれども、700万円以上かけて設計業務を行ったのに、縦割り行政の弊害で後手に回った埋蔵文化財の試掘により文化財が発掘され、もう一度修正設計をして、無駄にまた700万円以上かけております。補助金は、４億円という当初の見込みが大幅に外れ、半分以下の１億5,000万円ということが分かっております。　これだけ予算総額と予定していた財源の内訳が、起債額が大幅に変更して、結果、将来にわたって我々町民の税金を投入せざるを得ない状況について、やはり地元との約束はそうなのですけれども、事業の縮減等も考える必要があったのじゃないかと思うのです。 ○石井計次議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　事業の経費の関係の部分が多いかなというふうに思いますけれども、施設整備に関しましては、やはり埼玉県の工種別の単価費用、こういったものを準用するわけでございます。　また、設備については、設計業者のほうに赴きまして、何社からの見積もりをいただいて、その最低値とか平均値とか、そういった採用をしながら、必要な設備、躯体等における設計額を算出していただいているということでございます。これにつきましては、町で独自になかなか算定することができないという業務でございますので、民間事業者の設計会社に委託をしているということでございます。そういった中で適正な事業費を確保するということも、側面では、一面では必要なことであるというふうに認識をしているところでございます。　そういった中で全体の事業費圧縮の部分ということ、さらに、財源の当初からの差異という形になろうかと思いますけれども、当初計画、活性化取組方針を策定した時点では、その概算総事業費の算出が、職員が近似事例を参考に、ある程度、自分の計算の中で出してしまった金額であるということもございまして、現在までの差異が生じているということでございます。　こういったこともございまして、第２期活性化取組方針の策定に向けましては、その事業費、ある程度近い数字になるように、令和２年度の中で、ため池改修の調査、測量、設計業務、こういったものも計上させていただいているということでございますので、ご理解をいただければと思います。　終わります。 ○石井計次議長　大賀議員。 ◆１１番（大賀広史議員）　私は、北部地域活性化事業を推進していくこと、それ自体は進めるべきだと思っています。　ただ、当初の予算とそごが生じた場合、見込みが外れて起債するとなると、町の財政状況が悪化する懸念があるので、予定より起債額を増やすには、約束ももちろんそうなのですけれども、町民の理解も必要だということをよく分かっていただきたいのです。何が何でも事業を進めるということで考えれば、我々の税金をいくら投じても良いということになっちゃいますよね。その辺り、本当にちょっと考えていただきたいと思うのです。　副町長、それでは急に伺いますけれども、こういった地元の話合いというのは何回も持たれているかとは思うのですが、活性化協議会ですか、そういった協議の場に副町長は参加されていますか。 ○石井計次議長　藤野副町長。 ◎藤野敏副町長　お答えいたします。　泉井地区と上熊井地区に活性化委員会というのがございまして、その委員会には私、参加をしております。　ちょっと私のほうからもお答えさせていただきたいのですけれども、現在、地方債残高、町の借金増えているということなんですけれども、ちなみに、平成23年度は社会資本整備総合交付金事業というのを行っています。24年が都市再生事業、それから緊急防災事業、25年が地域の元気臨時交付金事業、また緊急防災・減災事業、26年度が、今度は地域の元気臨時交付金基金事業、こういうものを行っておりまして、交付金を活用して、例えば小学校の耐震化とかプールを造り直したりとか、そういうことをやってきました。　それに伴って、やはり起債もさせていただいてきました。それが今、ここで北部地域活性化事業だけでなくて、そういう事業の積み重ねもあるということをご理解いただきたいと思います。　終わります。 ○石井計次議長　大賀議員。 ◆１１番（大賀広史議員）　分かりました。10年の間でずっとこれをやってきたわけじゃない、いろんな社会資本整備も行ってきたということは十分に理解できます。　ただ、この北部地域活性化事業については、見通し、見込みがずれているということは多々あったということを指摘しておきます。　このような会議に、小峰町長は出席されていますか、副町長。 ○石井計次議長　藤野副町長。 ◎藤野敏副町長　お答えいたします。　いくつか役割分担がございまして、地域の活性化委員会のほうは私が出席をさせていただいておりまして、あと、（仮称）鳩山新ごみ焼却施設の地元対策協議会、対策協というのがあるのですけれども、そういう対策協については、町長のほうに出席をしていただいております。　終わります。 ○石井計次議長　大賀議員。 ◆１１番（大賀広史議員）　それでは、小峰町長に伺います。　ここは、いろいろ私が指摘している部分において、事業の見直しとか縮減ということに関しては、北部地域事業です、地域とのお約束があるということがまず前提になります。こういった部分で、やはり予算は一方で抑えていかなくちゃいけない。この部分で、やはり小峰町長の強いリーダーシップが期待されるわけです。　地元の方々と膝を突き合わせてお話をして、町の財政状況をよく理解していただいて、今後はこういった形、事業の縮減の方向性もぜひ提案して進めていっていただきたいと思うのですけれども、見解をお伺いします。 ○石井計次議長　小峰町長。 ◎小峰孝雄町長　それでは、お答えをいたします。　先ほど、現在このように起債残高が積み上がった理由につきましては、副町長のほうから説明があったものというふうに思っております。財政課長からも話がありましたけれども、令和２年度で、建物建設や耐震工事等は全て終結するということでございます。今後当面、そうした建物の計画はないというのが現状でございます。　また、一方で、北部活性化事業の中で道路の整備が予定をされておりますけれども、組合からの地元対策費がここは充当できる、充当していくものでございまして、令和３年度以降、起債額を、公債費を大幅に下回る、そうした予算編成が可能な年度というふうになっております。それも、１年とか２年とかそういうことではなくて、５年とか、そういった期間においてそういうことが可能でございますので、そうした起債残高を減らす年間計画ですか、何か年計画とかそうしたものをきちんと立てて財政運営を行っていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○石井計次議長　大賀議員。 ◆１１番（大賀広史議員）　だから、私は前回の一般質問で、起債残高を減少するということを予算編成に盛り込めというふうにお伝えしたわけです。　来年度予算にも地元要望ということでため池、先ほど3,600万円、ため池改修調査という、これ、計画にもない事業なんです。新しく、またこういうことも始まっていることも事実です。　今のお言葉を丸々信用することはできませんけれども、今後、町長のリーダーシップの下、町の財布のひもをしっかりと締めていただくように要望して、この質問を終えます。　では、最後に、オリ・パラ教育についての再質問を行います。　Ｉ'ｍＰＯＳＳＩＢＬＥという教材、ご存じでしょうか。インポッシブルという不可能という英語のつづりに、アイとエムの間にアポストロフィーを入れて、Ｉ'ｍＰＯＳＳＩＢＬＥ、私は可能であるという意味でございます。　こちらは、パラリンピック委員会の公認教材です。パラスポーツを題材にした授業の手引なのです。これ、全国で無償で学校に配布しているそうなのです。こういったスポーツ手引というか、有効に活用してみてはいかがでしょうか。 ○石井計次議長　松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長　お答えいたします。　こちらのＩ'ｍＰＯＳＳＩＢＬＥという教材なのですけれども、こちらはテーマごとに小学校のほうが45分、また中学校のほうは50分の授業を行えるような構成となっている、そういう教材でございまして、2017年、３年ぐらい前です、町のほうから学校に対して順次周知のほうを行っております。　具体的には国や県からの通知文書と、あと教材を送付しております。こちら、各学校に必要に応じて活用するように教育委員会としまして周知しております。　終わります。 ○石井計次議長　大賀議員。 ◆１１番（大賀広史議員）　ぜひ有効に活用していただきたいと思います。　８月に、鳩山町でもパラリンピック聖火リレーにちなんだ採火イベントというのですか、こういうのを計画しているということでしたけれども、どなたかお願いします。 ○石井計次議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　お答えいたします。　埼玉県のパラリンピックの聖火リレーは８月20日に実施いたします。県内17の市町村で採火した火をさいたま市で集火し、１つになったものを埼玉の聖火ということにすると。それを東京まで持っていくというようなことを行います。　今回、鳩山町は、聖火リレーのコースにはなってはいないのですけれども、埼玉県全体でこのイベントを盛り上げるということで、県内17の市町村で、この聖火リレーの集火式に参加するということで考えているところでございます。　終わります。 ○石井計次議長　大賀議員。 ◆１１番（大賀広史議員）　ありがとうございました。　そういったオリンピック自体がちょっと、このコロナウイルスの影響でどうなるかというところも心配ではありますけれども、大いに盛り上がっていただきたいと思います。　オリンピックに関連して小峰町長にお聞きします。　この夏、オリンピック開催されますけれども、鳩山町のトップランナーとして、オリンピック後も引き続きリーダーシップを発揮する決意はおありでしょうか。 ○石井計次議長　残り時間１分40秒。　小峰町長。 ◎小峰孝雄町長　オリンピックに絡めて、今の質問は通告にない内容でございます。　これに答えてしまいますと、今後前例になると、悪しき習慣になるかという気がいたしますので、今後、議長、副議長、議運の委員長で、ぜひ取扱い等について検討をしていただきたいというふうに思います。　それをお願いした上でですが、議会終了後、家族や支持者とも相談をして判断を下したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○石井計次議長　大賀議員。 ◆１１番（大賀広史議員）　通告にない質問で失礼いたしました。　以上をもって私の一般質問を終了いたします。 ○石井計次議長　大賀議員の一般質問は終了しました。　ここで休憩します。　午後２時55分から再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石井計次議長　再開いたします。　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石井計次議長　一般質問を続けます。　次の質問者、７番、松浪健一郎議員。　質問事項、１、財政運営のままならない当町で、少しでも価値のありそうな給食センターを、民間への売却、もしくはリースを提案する。これは給食を廃止する提案ではありません。２、町の活性化と、子育て世代を呼び込むために、梅沢運動場の人工芝化を提案する。　発言時間50分。　松浪議員の登壇を求めます。　　　　　〔７番　松浪健一郎議員登壇〕 ◆７番（松浪健一郎議員）　皆さん、こんにちは。松浪健一郎です。一般質問させていただきます。　大項目の１番、財政運営のままならない当町で、少しでも価値のありそうな給食センターを、民間への売却、もしくはリースを提案する。これは給食を廃止する提案ではありません。　(1)番、残債はいくらか。この額をベースに売却、もしくはリースの金額を出してみてはどうか。　(2)番、返さなければならない助成金はいくらか。　(3)番、人手不足等、今抱えている問題点は何か。　(4)番、以前の給食センターよりも固定費が上がっていると聞くが、年間いくらの負担増になっているのか。　(5)番、民間に売却もしくはリースすることができれば、財政負担が減ると思うが、人件費を含めた給食センターの運営費はいくらか。　(6)番、民間に任せられれば、単身高齢者の配食も作れるのではないか。　(7)番、比較的新しい当町の給食センターをセントラルキッチンにして、給食も他市町村と組合をつくればいいのではないか。下地をつくれば、民間も乗ってくると思うが。　大項目の２番、町の活性化と、子育て世代を呼び込むために、梅沢運動場の人工芝化を提案する。　(1)番、スポーツ振興くじ助成金を使って、梅沢運動場を人工芝化できないか。試算をお願いする。　(2)番、サッカー、グラウンド・ゴルフ等のスポーツイベントで、町外の人を集客することができると思うが、今までの集客数と比べて、どれだけの集客増が期待できるか。　(3)番、きれいなグラウンドでのスポーツイベントは、子育て世代の定住に結びつくと思うが、なぜ町は今まで、グラウンドの整備と活性化のイベントを行ってこなかったのか伺う。　答弁は短く、15分以内でお願いします。 ○石井計次議長　松浪議員の質問に対して答弁を求めます。　松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長　１、財政運営のままならない当町で、少しでも価値のありそうな給食センターを、民間への売却、もしくはリースを提案する。これは給食を廃止する提案ではありませんの(1)から(7)と２、町の活性化と、子育て世代を呼び込むために、梅沢運動場の人工芝化を提案するの(1)から(3)についてお答えいたします。　初めに、１の(1)残債がいくらか。この額をベースに売却、もしくはリースの金額を出してみてはどうかについてお答えいたします。　新鳩山町立学校給食センターは、平成27年度に実施設計を行い、平成28年度から29年度の２年間で建設工事、旧給食センターの解体工事等を施工し、平成29年９月から稼働しております。　この学校給食センター改築事業の総額は６億2,364万4,081円で、財源の内訳は、国庫補助金の学校施設環境改善交付金が6,005万8,000円、起債の学校教育施設等整備事業債が、埼玉県のふるさと創造貸付金が５億1,780万円、一般財源が4,578万6,081円でございます。　ご質問の残債はいくらかにつきましては、事業費総額の中の起債で申し上げますと、起債の元金は５億1,780万円、利子の総額3,307万9,693円、元利償還金合計額は５億5,087万9,693円で、今年度末の未償還の元利償還金は５億750万5,453円でございますが、この学校給食センター改築事業につきましては、先ほど申し上げた旧給食センターの解体工事や解体工事の設計、配送車の購入費、小・中学校の配膳室の改善工事等も含まれておりますので、そのような費用を除き、本体工事のみの学校教育施設等整備事業債や埼玉県のふるさと創造貸付金の起債額は４億6,610万円で、今年度末の未償還の元利償還金は４億6,350万7,453円でございます。　この額をベースに、売却もしくはリースの金額を出してみてはどうかということでございますが、売却については、新築物件の場合は建設費相当になると思いますが、学校給食センターは約２年半使用しておりますので、減価償却分等も計算する必要があると考えられます。また、リースの金額の算出につきましては、その金額リース料率により、必要な金額が加算されると考えられます。　また、埼玉県教育局の学校給食担当に確認いたしましたが、新学校給食センターは、文部科学省の学校施設環境改善交付金を活用し、建設した施設であることから、売却等につきましては財産処分ということになり、この財産処分手続につきましては、文部科学大臣の承認及び国庫補助相当額の国庫納付が原則として課せられるということになります。　また、県の担当者の意見では、鳩山町で必要があり、補助金の交付を受け、建設した学校給食センターを、建設後すぐに売却等をする行為は、補助事業申請を受理し、監督した県及び国から事業計画に対して疑念を持たれ、今後、鳩山町の補助事業審査等に影響を及ぼす可能性もあるという意見もございました。国庫補助金以外の起債の同意などについても、同様の影響が考えられると考えられます。　次に、(2)返さなければならない助成金はいくらか、についてお答えいたします。　ご質問の助成金ということでございますが、学校施設環境改善交付金につきましては、先ほど申し上げた総事業費に対する金額は6,005万8,000円でございますが、旧給食センターの解体工事費等を除きますと5,623万5,000円になります。　また、返さなければならない助成金につきましては、新学校給食センターは鉄筋コンクリート造でございますので処分制限期間は34年ですが、建設後、約２年６か月経過しておりますので、交付金の約92パーセント、5,170万円の返還額になると考えられます。　続きまして、(3)人手不足等、今抱えている問題点は何かについてお答えいたします。　鳩山町の学校給食センターで今抱えている一番の問題は、給食の調理員の人手不足でございます。現在、13人の調理員が給食を調理しておりますが、調理員のほとんどが、幼稚園や小・中学校へ通っている子どもを持つ母親でございますので、児童・生徒の学校行事や体調不良等により休まなければならないときは、通常必要な人数よりも減ってしまいますので、大変厳しい状況になっております。　しかし、必要な人数よりも多く雇用することはできませんので、できるだけ休みの人が重ならないよう、調理員の間で事前に休みの調整をしたり、突発的に人手が不足した場合は、事務の職員や栄養士が協力したり、必要であれば、汚染区域等のコンテナの清掃を教育委員会事務局の職員が協力するなど、対応しております。　次に、(4)以前の給食センターよりも固定費が上がっていると聞くが、年間いくらの負担増になっているのか、についてお答えいたします。　旧給食センターと新給食センターの比較のため、旧給食センターが稼働しておりました平成28年度と新給食センターの稼働が始まった後の平成30年度の電気料金とガス料金、水道料金の決算額についてお答えいたします。　電気料金は、28年度211万8,866円、30年度557万1,189円、345万2,323円の増額。ガス料金は、28年度148万3,301円、30年度241万5,577円、93万2,276円の増額。水道料金は、28年度138万7,623円、30年度167万6,479円、28万8,856円の増額。全体で、28年度498万9,790円、30年度996万3,245円、467万3,455円、93.6パーセント増額しております。　増額の理由につきましては、国の給食調理衛生管理基準に沿った構造で改築した現在の給食センターは、旧給食センターと仕様も構造も大きく異なります。特に、電気代金につきましては、今までの給食センターにはなかった空調設備を新設したことが大きいと考えますが、以前の空調設備のない調理場では、夏の暑さや冬の寒さで気分の悪くなる調理員もいたと聞いておりますが、労働環境を改善したことにより、現在はそのような問題が解消されております。　また、水道料金につきましては、新給食センターでは、給食の配送に新たに各学校用にコンテナを使用し、従来の配送方法より外部との接触を遮断し、より衛生的に給食の配送ができることになりました。複数あるコンテナの洗浄に水道を要するようになったことから、水道料金につきましても旧センターより増額となっております。　次に、(5)民間に売却もしくはリースすることができれば、財政負担が減ると思うが、人件費を含めた給食センターの運営費はいくらかについてお答えいたします。　人件費を含めた給食センターの運営費でございますが、こちらも平成28年度と平成30年度の決算書から数字を比較させていただきますと、平成28年度の給食センター費の決算額は１億8,748万7,706円ですが、こちらの数字は、新給食センター改築に係る工事請負費が入っておりますので、工事請負費を除くと4,575万6,266円となります。平成30年度の給食センター費でございますが、4,440万8,201円でございます。　30年度の給食センター費のほうが134万8,065円少なくなっておりますが、これは、給食センターの事務職員が２名から１名に減ったことによる減額が主な理由でございます。平成31年度の当初予算につきましても4,433万2,000円であることから、職員人件費も含めた現在の給食センターの運営には、4,430万円から4,440万円の経費がかかるものと考えております。　続きまして、(6)民間に任せられれば、単身高齢者の配食もつくれるのではないかについてお答えいたします。　民間への委託につきまして以前検討したときに、近隣の給食センターや自校の給食室で給食調理を請け負っている業者へ、鳩山町の学校給食センターで調理や配送等を委託した場合、どれぐらいの費用が必要か確認したところ、鳩山町の学校給食センターの臨時職員対応の費用と比較したところ、臨時職員の平成30年度実績額が約1,900万円でした。業者委託の場合、約２倍の約4,000万円という金額でした。そのようなことから、民間に委託した場合、人件費が高額になると考えられます。　最後に、(7)比較的新しい当町の給食センターをセントラルキッチンにして、給食も他市町村と組合をつくればいいのではないか。下地をつくれば、民間も乗ってくると思うが、についてお答えいたします。　初めに、埼玉県内で、複数の自治体で給食センターを運営しているケースがあるか確認いたしましたところ、１件該当する一部事務組合がございました。この一部事務組合が発足したのは昭和42年で、当時の本庄市と上里町で設立された本庄上里学校給食組合でございます。この組合につきましては、発足してから50年以上も前でございますので、細かい組合化の経緯等については分かりませんが、現在も運営しているということでございます。　一部事務組合のメリットといたしましては、施設の建設費用や維持管理等に係る負担を軽減できることや、施設の管理や職員数の削減につながることが挙げられます。デメリットとしては、複数の自治体間での合意形成が難しいことや、既に新しい施設を建設しているなど、自治体によっては既存の給食施設の充実度等に乖離があり、広域間の給食に対する様々な要望をクリアすることは困難であると考えます。特に、学校給食という性格上、調理後２時間以内に喫食させるという国の基準があるため、広域的な運営は難しいことも挙げられます。　鳩山町の場合、近隣の自治体の状況を見ますと、坂戸市と越生町は、全ての学校が自校式で給食を提供しており、鶴ヶ島市、毛呂山町、嵐山町は、既に新しい学校給食センターへの建て替えを終えております。また、鳩山町立学校給食センターは、給食を調理する量が１日1,000食程度であることから、他自治体の給食数を賄うことも難しいと思います。　学校給食につきましては、外部に委託することに問題があるということではございませんが、児童・生徒の成長の一助となる安全・安心、かつ栄養バランスのとれた温かくおいしい給食を安定的に提供すること、生きた教材と言われる学校給食を活用した食育事業は、子どもたちが健やかに生きていく力を養います。そういったことから、鳩山町の学校給食につきましては、鳩山町が事業主体となって運営していくことが望ましいと考えております。　続きまして、大項目２の(1)スポーツ振興くじ助成金を使って、梅沢運動場を人工芝化できないか。試算をお願いするについてお答えいたします。　初めに、梅沢運動場を人工芝にする工事の施工費用についてお答えいたします。　梅沢運動場につきましては、グラウンド等のスポーツ施設の施工実績のある業者に伺ったところ、工事費のみで２億4,720万9,000円ということでございます。工事費の内訳を申し上げますと、暗渠排水管を布設する必要があるため、現況地盤の掘削等の基盤の整備や、それに伴う残土処理等に1,827万5,000円、暗渠排水管設置等の雨水排水整備工事に409万3,000円、不陸整正を行い、舗装し、人工芝舗装などを行うグラウンド整備に１億2,331万9,000円、そのほかに、共通仮設費や現場管理費等で１億152万2,000円必要となりますので、合計で２億4,720万9,000円となります。　次に、梅沢運動場を人工芝のグラウンドにする際に、スポーツ振興くじを活用できるかというご質問ですが、スポーツ振興くじ助成金を活用した場合、限度額が4,800万円でございますので、２億4,720万9,000円から4,800万円を除いた約２億円が、町の一般財源になると考えられます。また、そのほかに設計費が必要となります。　続きまして、(2)サッカー、グラウンド・ゴルフ等のスポーツイベントで、町外の人を集客することができると思うが、今までの集客数と比べて、どれだけの集客増が期待できるかについてお答えいたします。　梅沢運動場につきましては、人工芝ではなく、表面が土の多目的運動場ですが、グラウンド内用の照明機器も整備しているため夜間利用される方も多く、町民の皆様の利用のほかに、町外の団体による野球やサッカーのスクール、野球大会、サッカー大会などにも利用されるなど、梅沢運動場は活気がある施設になっております。昨年度の利用回数並びに利用者数は、延べ利用回数が937回、延べ利用者数２万6,117人でございます。　議員のご質問は、梅沢運動場を人工芝にした場合、集客数が増加するのではないか、また、どれぐらい集客数が増加するのかというご質問と、サッカー、グラウンド・ゴルフ等のスポーツイベントで梅沢運動場を人工芝にした場合、集客数が増加するのではないか、また、どれぐらい集客数が増加するのかという２つの質問と理解させていただき、お答えいたします。　初めに、人工芝の場合、水はけがよく、雨天の後の使用が可能というメリットがあるため、雨天の後のイベントを中止にしなくてもよいということから、利用者数が減少しないということが考えられると思います。しかし、どれくらい集客数が増加するのかということにつきましては、イベントの規模や内容により異なりますので、集客数の増加数について想定は難しいということでご理解いただきたいと思います。　次に、梅沢運動場を人工芝にした場合、サッカー、グラウンド・ゴルフ等のイベントで集客数が増加するのではないかということでお答えいたします。先ほど申し上げたように、雨天の後のイベントが中止にならないため、計画的にイベントを開催することが可能なことから、町外の方々の利用が増加することが考えられると思います。　最後に、(3)きれいなグラウンドでのスポーツイベントは、子育て世代の定住に結びつくと思うが、なぜ町は今まで、グラウンドの整備と活性化のイベントを行ってこなかったのか伺う、についてお答えいたします。　グラウンドの整備でございますが、梅沢運動場につきましては30年以上使用しておりまして、その間、大量の雨が降ったときに、グラウンド内が水の流れで削れてしまうこともございましたが、砂をまくなどの対応により現在も使用しております。また、土の質と水はけがよいため、雨天の後も早く使用が可能になります。　それから、運動場を全面人工芝に整備した場合、経年劣化によるメンテナンスの費用も必要であったり、野球のピッチャーマウンドやベース周りに土の部分が必要不可欠な野球の教室や大会の開催、また、ソフトボールでの使用が不可能となり、多目的運動場ではなく、特定の競技種目専用の運動場になってしまうということで、利用者数が減少してしまう可能性があることも考えなければならないと思います。　また、野球やソフトボールができなくなったことで、空いた部分をサッカーやグラウンド・ゴルフの利用で埋めれば問題ないという考え方もあると思いますが、野球やソフトボールの大会会場や練習場所の減少により、町内の利用団体に不便を来すことも懸念されます。　最後になりますが、なぜ町は今まで、グラウンドの整備と活性化のイベントを行ってこなかったのか伺うというご質問の活性化のイベントについてですが、梅沢運動場を活用した事業では、毎年、鳩山親善サッカー大会やスポーツ少年団野球大会など、スポーツ少年団の事業で梅沢運動場も活用しており、鳩山親善サッカー大会では、今まで27回、スポーツ少年団野球大会については、今まで36回継続している事業でございます。そのほかに、町スポーツ協会主催事業で町民グラウンド・ゴルフ大会がございますが、小学生のグラウンド・ゴルフ大会も梅沢運動場で毎年開催しております。　このような事業に町として援助を行うことで、子どもたちの心身の健全育成並びに町外の方々への鳩山町のＰＲになるよう継続し、町の活性化につながればと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○石井計次議長　松浪議員。 ◆７番（松浪健一郎議員）　答弁長いですね。日坂議員のときも思ったのですけれども、こんなに要らないのです、はっきり言って。そんなに全然内容ないのだけれどもな、中身は。いきます、時間がないので。　(6)は、今言った日坂議員と、単身高齢者のこれ、被っているので、大したこと、ここは良いのですけれども、そうですね、やはり予想どおりの答弁なのですけれども、ひもつきで造った箱物というか、全く融通が利かないと。10年後、20年後、やはり児童数が減っている、これが一番問題だと思うのです。それに対してこれだけ投資をしたと。今現在、児童数、何食作っていますか。 ○石井計次議長　松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長　お答えいたします。　今現在、850食作っております。　終わります。 ○石井計次議長　松浪議員。 ◆７番（松浪健一郎議員）　分かりました。1,000食がキャパなので、そんなものなのですかね。　今、年間に、この施設いくら返済して、あと何十年払い続けるのか。 ○石井計次議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石井計次議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石井計次議長　松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長　お答えいたします。　年間返還する金額なのですけれども、今現在、今年度につきましては、約、すみません。 ○石井計次議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石井計次議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石井計次議長　松浪議員。 ◆７番（松浪健一郎議員）　先ほどの質問、後で資料頂ければいいと思います。　本当は、年間どれぐらいで、今の運営費の4,400万円足して１年間どれぐらいかかるのか、それが何十年続くのか。例えば、10年後、20年後で子どもが減っていくと思うのですけれども、何十年も、30年払うのか、払い終わったときに、一体、子どもの数はどれぐらいなのかというところを聞きたかったのですけれども、何か横川課長が何十年後に終わるというのが分かりそうなので、そこだけちょっと答弁、分からないですか。じゃ、ちょっともう、いいです、ここは、もう全部はしょっちゃいます。というふうに心配していました。　こういう箱物を造るときは、やはり10年、20年先を見て、いろいろできたと思うのです。キャパももう少し、今、見学スペースあって、森議員がずっと言っていたように、固定費どんどん上がってきていたんです、上がっているのです。やっぱり設計の段階で、正直こっちは固定費が下がるもんだと。省エネ、省エネと言われている時代に、エアコンにしても何にしても、器具にしても基本的にはもう省エネの時代なので、固定費が下がっていくものだと思っていたのが、蓋を開けてみたら、固定費が、年間結構な金額が上がっているというのが、正直、多分、議員としてもショックだったことなのです。　最新のをつくれば固定費は下がって、その部分が良いものができているものだと思ったのが、見ばえの良いもの、そういう見学スペース造って、天井を高くした分、燃料効率が悪いと。やはりそういうところも、設計の段階で、例えば暑い夏であればもっと断熱材の量を増やすとか、冬、もし、そこが寒いのであれば、ちょっと床のほうに断熱入れるとか、床暖のあれをちょっと何かやるとか、もっと工夫はできたと思うので、まず設計段階から、なかなかうまくいかなかったなというのが本音です。　今回、すみません、私もちょっと答弁書でうまく疎通できていなかったのが、セントラルキッチンの７番なんですけれども、私が言いたかったのは、比較的新しいので、例えばここで材料とかを切って、その答弁であったように、つくった食材を２時間で食べなくちゃいけないという壁があると思うのですけれども、鳩山の給食センター、セントラルキッチンにして、例えば、ほかのところに持っていって、学校の自校式とかそういう形で、そこで調理して出すというふうにすれば、ちょっと遠いところの町村とか市とか組合が行けるのかなという形でちょっと質問したかったのですけれども、ごめんなさい、私の書き方が悪くて。その辺は、２時間の壁というのはどういうふうに、分かりますか。 ○石井計次議長　松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長　お答えいたします。　先ほどもお答えしたのですけれども、作ってから食べるまでの移動ですよね、そういうのに２時間ということでございます。　終わります。 ○石井計次議長　松浪議員。 ◆７番（松浪健一郎議員）　なので、作らずに食材だけ持っていって、自校方式のところと、そこは自校方式で作れば、その２時間のやつが要らないんじゃないかなという質問だったのですけれども。 ○石井計次議長　松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長　お答えいたします。　議員がおっしゃるように、調理して、調理し終わったものが２時間の間だと思いますので、それは問題ないのかなとは思います。　終わります。 ○石井計次議長　松浪議員。 ◆７番（松浪健一郎議員）　そうですよね。例えば、カレーだったら、食材、野菜、肉、ルーを持っていって、学校側はそこで自校式のキッチンがあれば、そこで水入れて煮て、ご飯は、どっちにしろ作っていないわけですから、そういう形でできるのかなと思って、そういうのはいろいろクリアすれば、ほかのところの町村と組んで、組合みたいな形でできるのかなという質問だったのですけれども、すみません、書き方が悪かったので、なかなか。いいです。　どっちにしろ、これ、なかなか民間のほうにいけないと思うので、なぜかというと、やっぱりひもつき、5,600万円という数字が出てきましたけれども、つくるときに高齢者の配食サービスもそう、学童の給食もそう、やっぱりひもをつけると、いろんなやっていく、やりたいことができないというか、できればこれからの町政運営で本当に必要なひもなのかどうなのか、逆にこのひも外してといったら変ですけれども、返しちゃってできるぐらいの、もう少し何だろう、融通さは欲しいなと思います。　これはちょっと結構無理な質問だなと思ったので、正直、数字も出てこなかったので、今回、私と局長のコミュニケーション不足ということで、私のほうもすみませんでした。なので、給食センターのほうは結構です、これで終わりにします。　次、すみません、次の町の活性化のほうなのですけれども、これ、もっとひどいんだよな。答弁書で、町の活性化で、まず１番で、スポーツ振興くじの関係聞いたのですけれども、業者見積もり１社でここの数字出ているのですけれども、普通であれば、業者で聞くんだったら、せめて２か３。　これはもう、人工芝でいろんな市町村が、もう何年もたってやっているはずなので、できればこういうところの数字は、何々県何々市が造ったときはこれぐらい、ほかの市はこれぐらい、ほかの町が造ったのはこれぐらいと３つぐらい出れば、例えば、下の状態はどこから工事を始めたのかということで、ある程度予想ができるのに、これの１社だけで２億いくらで無理ですと、この答弁はちょっとあり得ない。４年前も聞いたときも、たしか、そんな答弁だったので、その辺は全く変わっていないなというのが１つ。　２つ目の２番の質問に対しては、集客増はどれだけかと言ったら、計算できませんでしょう、答えが。これ、後で私が計算してやりますので結構ですけれども、これもひどいと思った。　３番目は、子育て世代の定住に結びつくと思うが、と質問しているのに、子育て世代の子育てのくそも答弁にないんです。これもちょっとひどい。申し訳ないけれども、今までの答弁の中で一番最低かな、ちょっとあり得ない答弁したのでびっくりしているのですけれども、この中で、まず町が考えている活性化と私が言っている活性化が全く違うので、ここがまずかみ合わないところ。　かみ合わないので、もちろん答弁もかみ合わないのですけれども、町の活性化というのはどういうことかというと、例えば、12月にクラフトフェア、これ、岡田課長のほうの施設だと思うのですけれども、行われたのですけれども、町外の方が結構来ていたと思うのです。私も２日行きました。ナンバー見るとそうなのですけれども、結構盛り上がっていたと思うのですけれども、どうでしょう、感想は。岡田さんと言った。 ○石井計次議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　お答えいたします。　まず、地域包括ケアセンターで行いましたクラフトフェアでございますが、子どもから高齢者まで、多世代の人が交流できる施設という形で活用をいただいたものでございます。　私も行かせていただきました。たくさんの方に来ていただいているという感想でございます。　終わります。 ○石井計次議長　松浪議員。 ◆７番（松浪健一郎議員）　そうなんです。本当に、子どもからじいちゃん、ばあちゃんまですごい来ていたんです。これも町外の方が来ているんです、町外の方が来るのが、町の活性化なのです。　答弁の中では、例えばスポーツ少年団のイベントが何十回続いていますと、これは町内の中のイベントであって、町の活性化のイベントではないのです。日本の経済と一緒で、分母が小ちゃくなれば、結局、だからインバウンドという言葉が出てきているわけでしょう。外から取り込んで、どんどんお金が動くような感じにしているわけでしょう。町も分母がどんどん、人口が減っているわけだから、町の中で少年団で大会やっています、イベントやっていますというのは活性化じゃないのです。外からどれだけの人間をこの鳩山町に来させるか、足を運ばせるかというのが、町の活性化の基本の基なんです。　なぜかというと、ここが定住に結びつくのですけれども、鳩山町に一度も足を運んだことのない人間が、鳩山に家を買いますかということです。それは、強制的に会社で連れてこられて、ここの寮に入れと言われたら住むかもしれないけれども、基本的に何らかのきっかけがあって鳩山町に足を運ばない限り、人って絶対住まないのです。人が住まないということは分母が増えないということなのです。子どもなんか絶対増えないのです。　ここをまず、そのために、私はこの活性化事業、ちょっと長くなりますけれども、いいですかね。いきますよ。人工芝のこの試算なのですけれども、私たちでこの間、去年11月に境町に行きました。境町にグラウンドありました、聞きました。フットサルコート２面含めた人工芝、8,200万でできているのですよ。しかも照明までつけています、これ、3,000万でできているのです。トータル１億ちょっとなのです、8,200万でできたグラウンドのもらった補助金が、4,800なのです。ということは、引けば分かると思うのですけれども、5,000万もあればできた市町村もあるということなのです。本当はここが欲しかった、答弁の中で。業者の見積もりなんて、鳩山、何度やっても業者見積もりが高いのです、もうこれ、典型的だと思います。やっぱり、やったことのある市町村に聞くのが一番、これ本当に典型だと思います。だから、これは境町のデータですけれども、8,200万で、人工芝にサッカー場１面、あとフットサルコートは２面できます。　次に、基本的なデータ、何でこんなことを言ったか。日本サッカー協会のデータで、埼玉県はサッカー人口全国２位なのです、東京に次いで。登録しているサッカーチームも２位なのです、すごい多いのです。サッカー人口をサッカーチーム数をサッカー場で割った数字というのは、全国ランキングでワースト１位なのです。ということは、うちの町に人工芝のグラウンドつくると、埼玉県でサッカーやりたい人間あふれているので、しかもインターからこれだけ近くて下に駐車場あれだけあって、人って来るチャンスあるのです、間違いなくあるのです、ポテンシャルがあるのです。　埼玉県もすごい取り組んでいます。旧市立熊谷女子高校のところに、くまぴあという施設で、人工芝のサッカー場造っています。２年前には騎西高校の跡地、これも今サッカー場２面造っています。くまぴあなんかは、日曜日にグラウンド使うとき、前の日に宿泊しないとグラウンド使えないぐらいなのです。それぐらいかけてもグラウンドを借りたくて、埼玉県中から人が泊まってでも使いに来るんです、これぐらいの状況なんです。今年に入ってからは、所沢市と上尾市がオープンしました。所沢市なんかは２時間で１万円です、貸すの。それでも土日に人があふれるのです、これぐらいポテンシャルあるのです。　例えば、どれだけ人がいるかというのを、ちょっとここ、答弁の２で全くなかったので、私が勝手に計算しました。例えば、土曜日だけ使って少年団のリーグを開催するとします。２面取れるんで、15チーム、15チームで30チーム集められます。これを、年間通してリーグ戦やって40試合です。そうすると、１チームの選手が20人ぐらいと計算すると、選手だけで400から500人。少年団って、さっきも活性化で言ったように、親だけじゃなく、じいちゃん、ばあちゃん応援に来るのです。そうすると、週末だけで、大体1,000人から1,500人の人間が鳩山に来るのです、週、土曜日だけです。年間40試合やったら６万人来るのです、鳩山町に人が。今度、日曜日だったら社会人に貸して、社会人はそんなに応援のチームが少ないですけれども、これでも社会人、年間通して40試合やらせたら、２万人来るのです。　じゃ、平日の夜、今度ジュニアユース、この辺いっぱいあるので、ジュニアユースなんてグラウンドがなくて困っているので、ここのナイター施設で貸したときに、例えば３学年でやっていますから、大体50人から100人のチームです、ジュニアユースなんて。これが、もう稼働するだけで年間４万、６万来るのです。　今の計算だけでも10万人ぐらいは、鳩山町に来るポテンシャルがあるのです。これは本当にデータで、この中に、フットサルコートの２面の人間も入れていないし、グラウンド・ゴルフも入れていません。　今度、お金の話しします。　これで、土曜日と日曜日で貸したときに、80万、80万ぐらいで、大体ここで160万か200万ぐらい取れます。所沢まで取らなくたって取れます。平日、ジュニアユースに月10万円で貸しても120万取れます。そうすると、どんなに少なく見積もっても300万ぐらいは取れます、施設利用料で。こういうふうにどんどんいろいろデータを出してみました。　ここで、副町長に聞きます。聞かなくても良いのですけれども、一応要望なのですけれども、いつも思うのですけれども、結構、議員頑張っていろんな良い提案していると思うのです。ここで答えてもらっているのだけれども、それきりなの。申し訳ないのですけれども、やはり議員が出した提案に対しては、課長会でちょっと議題か何かやってもらって、文書なり何らかの形でこっちに回答を欲しいのです。　ここまで、今、言ったようにデータも出しました、金の計算もしました。例えば、こういうところで、じゃ、成功例を１つ挙げます。今、昔で言う波崎町、銚子の横です。今で言う匝瑳市かな、匝瑳市になるのですけれども、あそこは夏、海水浴客がごまんと来ます。ただ、夏だけで困っていたので、やったことは、サッカー場造ってサッカータウンにしちゃったのです。ここに乗っかってきたのが、当時、まだ本当にベンチャー企業だった毎日コムネットというイベント会社です。今は、波崎町もサッカーで成功して、毎日コムネット自体も株式上場まで持っていってすごいことになっています。　こういう提案に対して、副町長、何とか文書で返してもらっても良いし、課長会でもんでもらっても良いので、何回も何回も同じこと質問するのが嫌なのですけれども、こういうところって何か変えられませんか。どうです。 ○石井計次議長　藤野副町長。 ◎藤野敏副町長　お答えいたします。　突然のご質問なので、ちょっと時間をいただいて考えさせていただいてよろしいですか。　なぜかといいますと、議員の一般質問というのは、政策提言とか確認とかそういうことだと思います。それに対して、この本会議場ではなくて別の機会に文書等で返すということは、その議会のルールということから考えても、慎重に考えさせていただかないと安易には答えられないのかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○石井計次議長　松浪議員。 ◆７番（松浪健一郎議員）　そうですね。すみません、突然振っちゃったものですから、でも、本当に常々思うのですけれども、なかなか議員も勉強していろんな提案はしています。その都度、先ほどの日坂議員の話じゃないですけれども、私も２年ぐらい前に配食の話は聞きました。だけれども、本当そのままほったらかしですよね。そうすると、また、やはりもう１回一般質問しなきゃいけないと。　そういうところを行政運営として、ぜひ議会も変えなきゃいけないのですが、行政サイドもぜひ検討していただいて、この町をよくしたいのは、議員も、恐らく行政サイドも一緒だと思います。いつもは、ぽんぽん質問して終わるのですが、今回は、すみません、長々とやっちゃいました。　最後にもう一言だけ、申し訳ございません。なぜかというと、答弁書が余りにもちょっと議論にならない内容だったもので、今回、私がしゃべらせてもらいました。　私は今回データを基にちょっとつくって、こういう可能性があるよという可能性は示させていただきました。やはりデータを基にやらないと、給食センターもちょっと行き詰っているのもそう、多世代なんか本当にひどい状態。これから造る泉井交流体験エリアや上熊井の農産物直売も同じようになりそうで、非常に怖いです。やはりデータは大事だと思うし、会社関係やっている人は、必ず数字の裏づけあって事業を起こすし、それに対していろんなことをやります。　ぜひ、ちょっとデータを基にしたところで、もし行き詰まるのだったら、何でもかんでも行政サイドでやらないで、議員にも相談して、町のことは進めていただければなと思います。すみません、今日は本当に長くなっちゃいました。これで終わりにします。 ○石井計次議長　松浪議員の一般質問は終了しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○石井計次議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　明日４日は本日に引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４０分）...

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鳩山町議会 2020-03-03 03月03日－02号

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