◎小峰孝雄町長 皆さん、おはようございます。 議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶と行政報告を申し上げます。 朝夕はまだまだ冷え込みますが、日差しが春めき、春の訪れを感じられるようになってまいりました。議員の皆様方におかれましては、ご健勝にて公私ともにご活躍のことと心からお喜びを申し上げます。 本日は、令和２年鳩山町議会第１回定例会を招集いたしましたところ、議員全員のご参集をいただきまして、ここに本会議が開会され、当面する諸議案につきご審議がいただけますことに厚く御礼を申し上げます。 それでは、私から行政報告をさせていただきます。 初めに、交通死亡事故ゼロ4,000日の達成についてご報告させていただきます。 昨年の２月２日土曜日に、交通死亡事故ゼロ10年間の節目を迎えたところでございますが、去る１月16日木曜日をもちまして、4,000日間継続するという新たな節目を迎えることができました。この記録は、これまで
交通安全啓発活動等にご協力をいただきました町民の皆様をはじめとした関係者並びに関係機関の皆様のご尽力によるものと考えておりまして、改めてこれまでのご協力に感謝申し上げますとともに、本町の安全・安心なまちづくりの推進に対する成果でもございますので、今後も末永く継続していけるよう啓発活動等に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、民生委員・児童委員委嘱式の開催についてご報告いたします。 全国の民生委員・児童委員が昨年の11月30日に、３年間の任期満了に伴い、12月１日に一斉改選されました。民生委員・児童委員につきましては、高齢化や核家族化の影響などにより、高齢単身者や高齢者のみの世帯等が増加し、各自治体において民生委員・児童委員の役割が重要になってきております。しかし、全国的には１万1,476人が欠員となっている状態でございます。ちなみに、埼玉県では１万1,066人の定員に対し、712人の欠員となっており、全国的にも欠員が多い県となっております。 このような状況の中、鳩山町では区長、自治会長などの皆様のご協力により、定員35人に対して、35人全員を民生委員・児童委員として推薦することができました。これに伴い、町では昨年の12月７日土曜日、役場会議室において委嘱状伝達式を開催し、35名の民生委員・児童委員の皆様に私から委嘱状を伝達させていただき、新体制のもと、新たな鳩山町民生委員・児童委員協議会がスタートいたしました。民生委員・児童委員の皆様のお名前などは、広報はとやま１月号に掲載しております。今後、民生委員・児童委員の皆様には、福祉活動の推進役として地域の福祉活動に携わっていただき、町民と行政を結ぶパイプ役としてご活躍されることを期待しております。 最後に、
町営路線バス北部線の越生駅東口までの延伸及び町内循環バスの運行変更についてご報告させていただきます。 まず、
町営路線バス北部線の越生駅延伸についてでございますが、これまでは
町営路線バス北部線は上熊井から高坂駅までの運行でしたが、令和２年１月31日から、越生駅東口まで延伸いたしました。また、越生駅延伸に必要となる停留所及び大橋バス待合所なども併せて整備いたしました。さらに、１月31日には、町内循環バスについてもはーとんスクエアへの乗り入れを含む運行コースの見直しを行いました。 これに伴い、運行コースや時刻表が一部変更になりましたが、運賃は同じ100円のままでございます。運行コースや時刻表など、詳しい内容につきましては、広報はとやま１月号と町ホームページに掲載し、３月に公共交通マップを全戸配布させていただきました。 さて、本定例会に上程されます案件は、町の条例の一部改正に関するもの３件、鳩山町
総合福祉センターの指定管理者の指定に関するもの１件、工事請負契約の変更契約の締結に関するもの２件、令和元年度一般会計及び
特別会計補正予算の議定に関するもの８件、令和２年度一般会計、特別会計及び企業会計予算の議定に関するもの８件、町道路線の廃止及び認定に関するもの１件、
教育委員会教育長の任命に関するもの１件の計24件でございます。いずれも重要案件でありますので、慎重なご審議をいただき、速やかなるご議決を賜りますようお願いを申し上げまして、行政報告とさせていただきます。
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△一部
事務組合議会報告
○石井計次議長 次に、一部事務組合における議会報告を行います。 初めに、
坂戸地区衛生組合議会の報告を求めます。 松浪議員。 〔７番
松浪健一郎議員登壇〕
◆７番（松浪健一郎議員）
坂戸地区衛生組合議会報告をさせていただきます。 ２月６日、
坂戸地区衛生組合議会が開催されました。提出された議案は７件で、慎重審議の結果、全議案可決されました。 2020年度の予算額は２億6,400万円で、鳩山町の負担額は2,512万9,000円です。また、越生町、
島田圀夫監査委員の任期満了により、鳩山町の戸口章監査委員が選任されました。 以上、ご報告とさせていただきます。
○石井計次議長 暫時休憩します。 （午前１０時１７分）
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○石井計次議長 再開いたします。 （午前１０時１７分）
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○石井計次議長 ただいま小峰町長より、先ほどの行政報告における一部発言の訂正の申出がございました。 この際、これを許します。 小峰町長。
◎小峰孝雄町長 先ほどの行政報告につきまして一部訂正をさせていただきたいと思います。 挨拶の中で、「議員全員のご参集をいただきまして」と申し上げましたけれども、「議員11名のご参集をいただきまして」に訂正をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○石井計次議長 以上、発言の訂正を終了します。 続けます。 次に、
埼玉西部環境保全組合議会の報告を求めます。 小鷹議員。 〔５番
小鷹房義議員登壇〕
◆５番（小鷹房義議員） 皆さん、おはようございます。 それでは、
埼玉西部環境保全組合議会の報告をいたします。 去る２月10日、令和２年第１回定例会が開催されました。上程議案は、監査委員の選任に関するもの１件、組合において制定すべき条例のうち、鶴ヶ島市条例を準用する条例の一部を改正する条例について１件、組合議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について１件、組合管理者及び副管理者の報酬等に関する条例の一部を改正する条例について１件、令和元
年度一般会計補正予算並びに令和２年度一般会計予算の計６議案で、いずれも同意可決されました。
代表監査委員小川英武氏の任期満了に伴い、新たに鶴ヶ島市在住の鈴木眞治氏が選任されました。 令和元年度補正予算は歳入の繰入金、歳出の人件費、
更新施設建設資金積立金に要する経費など385万6,000円を追加し、歳入歳出それぞれ31億6,331万4,000円となりました。令和２年度
一般会計歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ30億2,633万3,000円としています。主な事業は、
高倉クリーンセンター定期点検及び修繕に３億6,437万1,000円、対前年度比679万2,000円の増、施設管理事業２億573万2,000円、前年度比330万7,000円の増、
川角リサイクルプラザでは、運営事業費１億4,023万4,000円、対前年度比530万6,000円の減、施設管理事業4,141万6,000円、対前年度比565万7,000円の増、（仮称）鳩山新
ごみ焼却施設関連事業では、施設関係工事費１億2,180万1,000円、対前年度比3,944万9,000円の減、（仮称）鳩山新ごみ焼却施設……。
○石井計次議長 小鷹議員、数値の報告の誤りがあります。
◆５番（小鷹房義議員） 失礼しました。訂正させていただきます。 （仮称）鳩山新
ごみ焼却施設関連事業では、施設関係工事費10億2,180万1,000円、対前年度比3,944万9,000円の減、（仮称）鳩山新
ごみ焼却施設周辺対策事業交付金２億円となっています。歳入であるびん、缶などの物品の売払いについては価格が下がっているため、市況を見ながら最少の経費で最大の効果を上げていくということです。また、台風第19号による災害廃棄物の受入れについては、災害廃棄物等の処理に関する相互支援協定に基づいて、坂戸市、東松山市、川島町、小川町地域の災害廃棄物359トンの受入れ処理を行いました。 終わりになりますが、
埼玉西部環境保全組合対策協議会会長、数崎仁氏より、組合所有地が適切に管理されていないので改善を望むという要望書が提出されています。 以上で報告を終わります。
○石井計次議長 次に、
西入間広域消防組合議会の報告を求めます。 大賀議員。 〔１１番
大賀広史議員登壇〕
◆１１番（大賀広史議員） おはようございます。
西入間広域消防組合議会報告、大賀広史。組合議会報告をいたします。 令和２年２月13日、第１回定例会が開催されました。管理者から提出された議案は、条例の改正が４件、補正予算１件と令和２年度当初予算の合計４件でした。 議案第２号 「組合議員の期末手当」と議案第３号 「管理者等の期末手当」は0.05か月引き上げることが賛成多数により可決されました。 議案第５号 「補正予算（第２号）について」は、年度末に近いことから、人件費等の整理と事業費の確定に伴う補正が主なもので、1,996万円を減額とするものでした。 審議の結果、原案可決いたしました。 議案第６号 「令和２年度一般会計予算について」は、13億3,105万円で、対前年度比8,522万円、６パーセントの減額となりました。常備消防費10億6,561万円のうち、職員給料が４億1,021万円で、職員手当は２億6,764万円、共済費は１億4,049万円です。その他の主な歳出は、備品購入費１億293万円で、主な内訳は、消防用車両で水槽車4,184万円、高規格救急自動車3,631万円、後方支援車2,192万円でございます。 非常備消防費は１億5,764万円で、そのうち鳩山消防団費は3,228万円で消防団員95人分の報酬761万円、工事請負費は
熊井地内防火水槽撤去工事195万円、
大橋地内防火水槽修繕工事292万円です。 審議の結果、原案のとおり可決されました。 以上、
西入間広域消防組合議会の報告といたします。
○石井計次議長 次に、毛呂山・越生・
鳩山公共下水道組合議会の報告を求めます。 根岸議員。 〔１０番
根岸富一郎議員登壇〕
◆１０番（根岸富一郎議員） 報告します。 令和２年２月17日、毛呂山・越生・
鳩山公共下水道組合議会がありました。管理者等の報酬を引き上げる条例など４件と令和元年度の補正予算、令和２年度の予算が提案され、全て原案どおり可決しました。 今年度より企業会計になりました。10月12日には台風19号の被害により、鳩山第二中継ポンプ場で水の浸入など、約１週間の間、その機能が停止しました。復旧作業が行われ、予算の補正が行われました。その内容は、モーターの修繕費や委託料。委託料の内訳は除水、運搬、電気系統の点検費用などに限定されました。災害復旧では、国の財源不足もあり、令和２年度の予算で残りの復旧工事など計上されました。復旧費用は9,009万円と12月に査定され、67パーセントは国庫補助で補填される予定です。 なお、長寿命化計画、地震対策のほかに
ストックマネジメント計画が令和元年度から始まりましたが、令和２年度の鳩山町負担金・補助金は１億3,376万5,000円で、前年比227万2,000円の増額です。 以上です。
○石井計次議長 次に、
広域静苑組合議会の報告を求めます。 関根議員。 〔１番
関根清隆議員登壇〕
◆１番（関根清隆議員） おはようございます。 それでは、
広域静苑組合議会報告をさせていただきます。 令和２年２月４日、越生町役場議場におきまして、令和２年第１回議会定例会が開催されました。議案第１号 「議員報酬に関する条例について」、議案第２号 「管理者、副管理者の報酬について」、議案第３号 「
会計年度任用職員の報酬について」、議案第４号 「一般会計予算について」の４議案を審議いたしました。 第１号、議員報酬につきましては、人事院勧告の職員給与等に関する改定に準じ、議員の期末手当を0.05パーセント引き上げるものです。また、第２号 「管理者、副管理者の報酬について」も、同等の改定をするものでございます。両方とも賛成多数で承認されました。 また、第３号 「
会計年度任用職員の報酬について」、越生町条例改定に準じて改正するものです。これも全員賛成で承認されました。 次に、第４号 「
広域静苑組合令和２年度一般会計予算」の審議が行われ、総額約２億1,300万円、そのうち各自治体の負担金の合計は約１億7,000万円として、全員賛成で承認されました。 また、坂戸市が昨年より組合へ参加したことにより、住民１人当たりの負担金に大きな格差が生じたため、組合執行部と管理者、副管理者により負担金割合の見直しが行われ、新たな負担金割合の提案がありました。現在は平等割が20パーセント、残り80パーセントを各市町の人口に応じた割り振りで負担していましたが、新提案では、これを平等割５パーセント、人口割95パーセントとするものです。これは、まず
静苑組合議会議員による全協での意見交換の後、一本化し、各自治体の議会承認を得て、最終的に令和３年第１回議会で承認され、確定するものです。その後、例規集の変更を行い、これを県に報告して、令和３年度より施行されます。 この案で承認されますと、鳩山町は負担金が軽減されることとなります。しかし、他の参加自治体では平等割が少なすぎる、不平等であるとの意見があり、３月末に全協を開催し、再度話し合う予定となっております。 また、このたび、越生斎場が東京都内で行われた火葬研大会において、越生斎場は癒やしの火葬場として、訪れた人を優しく包み込む空間が各所に設けられるなど、周囲の自然環境が生かされていると高く評価され、建築大賞を獲得しました。そのため、他自治体からの見学が７件ほど申し込まれております。 以上、
広域静苑組合令和２年第１回定例会のご報告とさせていただきます。
○石井計次議長 一部
事務組合議会報告を終わります。 以上で、挨拶並びに諸般の報告が終わりました。
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△
常任委員会所管事務調査報告
○石井計次議長 日程第４、
常任委員会所管事務調査報告を行います。 最初に、総務産業委員会の報告を求めます。 根岸総務産業委員会委員長。 〔総務産業委員会委員長
根岸富一郎議員登壇〕
◆総務産業委員会委員長（根岸富一郎議員） 令和２年３月２日 鳩山町議会議長 石井計次様 鳩山町議会総務産業委員会委員長 根岸富一郎 所管事務の調査報告書 本委員会は、所管事務の調査を下記のとおり終了したので、会議規則第77条の規定により報告します。 記 １、日時 令和２年２月７日金曜日午後１時30分より ２、調査事項 (1)地方交付税制度について ３、調査結果 (1)地方交付税制度の概要について説明を受け、その内容を調査しました。町の担当が地方交付税の国が決める時期は、国の予算が８月に概算や12月の地方財政計画を見て、町全体でいろいろ調整し、２月中旬には決めます。特別交付税は総額の６パーセント相当が交付されますが、災害復旧費になることもあります。 地方交付税額の計算は、普通交付税で基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額です。基準財政需要額は給与費、社会福祉費、公共事業費などを基礎としています。臨時財政対策債の償還費の基準財政需要額への算入は、理論値として100パーセント算入されています。群馬県みなかみ町や長野県小川村の年間予算額は、当町に比べ大きく異なっていますが、具体的に見ないと分かりません。単位費用や補正係数が違っています。測定単位には人口、道路の面積、延長、山の面積、都市公園の面積、小・中学校数、児童・生徒数、高齢者の人口、世帯数、戸籍数などがあります。 単位費用とは、人口、面積、行政規模などの一般財源所要額を定めたもので、標準団体が設定されております。標準団体とは、市町村の場合、人口10万人、面積210平方キロメートル、世帯数４万2,000世帯となっております。基本的に地方交付税というのは、財政力が弱いと来ることになります。また、補正係数には段階補正、寒冷補正、数値急増補正、数値急減補正などがあります。補正係数は測定単位の数値を割増ししたり、割落としする仕組みがあります。交通に関しての特別交付税は約50パーセントです。デマンド交通が全国展開すると、国の財源枠の財源がなくなるので、減る可能性があります。 地方交付税には、不均衡を調整する機能、役割があると言われていますが、国税の４税、所得税、法人税の33.1パーセント、酒税の50パーセント、消費税の20.8パーセント、地方法人税の全額を上げてもらうよう調整してほしいと思います。また、財源保障機能、役割があると言われていますが、臨時財政対策債も発行しているので、必ずしも地方交付税だけでは賄えていません。臨時財政対策債の決まりは３年据置き、20年償還です。国からの提示額いっぱい借りる必要はありませんが、財源がなく借りています。平成30年度末では、約28億円になっています。 以上です。
○石井計次議長 次に、福祉文教委員会の報告を求めます。 中山福祉文教委員会委員長。 〔福祉文教委員会委員長 中山明美議員登壇〕
◆福祉文教委員会委員長（中山明美議員） 報告いたします。 令和２年３月２日 鳩山町議会議長 石井計次様 鳩山町議会福祉文教委員会委員長 中山明美 所管事務の調査報告書 本委員会は、所管事務の調査を下記のとおり終了したので、会議規則第77条の規定により報告します。 記 １、日時 令和２年１月31日金曜日午前10時 ２、調査事項 (1)鳩山幼稚園について ３、調査結果 (1)鳩山幼稚園の現状と保育等について説明を受け、その概要を調査しました。 園児数は28年度以降、35人から38人で推移していましたが、来年度は入園者数が現在11人で、28人と見込まれています。全員バス通園です。職員は園長１人、主任１人、教諭２人、学習支援講師１人、運転手３人、子育て支援（預かり保育、未就園児保育体験担当）３人で運営を行っています。 鳩山幼稚園で保育を受けるために必要な経費として、保育料と預かり保育料は無償化により保護者の負担はありませんが、入園時に必要な教材、制服、体操着、個人持ちの教材などの費用が入園時約２万1,000円、そのほかに牛乳代、ＰＴＡの会費など、約１万4,000円が保護者の負担となります。幼稚園は文部科学省の所管施設で、３歳から小学校就学前までの幼児に教育を行う学校として、学校教育法に位置づけられています。学んだことを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性、実際の社会や生活で生きて働く知識や技能、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力など、学校教育ではこの３つのバランスをバランスよく育むこととしています。学校教育の始まりである幼稚園は、３つの力の基礎を育成することが求められています。 ３つの力を一体的に育むのに有効なのが遊びを通した教育であり、遊びを中心として頭も心も体も動かして、主体的に様々な対象と直接関わりながら総合的に学んでいくこと、遊びを通して思考を巡らし、想像力を発揮し、自分の力を使って、また友達と共有したり協力したりして様々なことを学んでいくことなど、事例を挙げて説明を受けました。 鳩山幼稚園では、「生き生きと輝いている子」を教育目標とし、具現化のために日々教育を行っていること、指導計画は、月案、週案、日案を作成し、指導の目当て、実践、結果の反省と評価を必ず記録していること、幼児の発達、教師の指導面を振り返っていること、家庭、地域との連帯が強いこと、保護者ボランティアが盛んなこと、地域行事に参加させてもらっていること、園長、教諭より鳩山幼稚園の具体的な中身について園だより、園の日常、夏野菜などの栽培記録等を参考に説明を受けました。少人数のよさを生かした経営の工夫、きめ細やかな指導をこれからも続けていきたいという熱い思いが感じられました。 委員から、幼稚園の教育要領の改訂した内容は変わったのか、預かり保育の内容、鳩山幼稚園の特色を出すための方策、３年保育の取組など、質問、要望し、閉会しました。 以上、報告といたします。
○石井計次議長 以上で、常任委員会の所管事務調査報告が終わりました。
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△議案第１号～議案第２３号の一括上程、説明
○石井計次議長 日程第５、議案第１号 「地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」から、日程第27、議案第23号 「町道路線の廃止及び認定について」までの23議案を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 小峰町長。 〔
小峰孝雄町長登壇〕
◎小峰孝雄町長 令和２年第１回定例会に提案いたしました議案につきまして、提案理由をご説明申し上げます。 議案第１号 「地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」でありますが、地方公務員法等の一部改正による
会計年度任用職員制度の導入に伴い、関係条例の整備を図りたいので本案を提出するものであります。 次に、議案第２号 「鳩山町総合振興計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、鳩山町総合振興計画審議会の名称の一部を変更したいので、本案を提出するものであります。 次に、議案第３号 「鳩山町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、成年被後見人等の権利の制限に関わる措置の適正化等を図るための関係法令の整備に関する法律の施行に伴い、鳩山町印鑑条例の一部を改正したいので、本案を提出するものであります。 次に、議案第４号 「鳩山町
総合福祉センターの指定管理者の指定について」でありますが、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鳩山町
総合福祉センターの指定管理者を指定したいので、本案を提出するものであります。 次に、議案第５号 「工事請負契約の変更契約の締結について」でありますが、泉井集落センター改築工事請負契約の変更契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、本案を提出するものであります。 次に、議案第６号 「工事請負契約の変更契約の締結について」でありますが、町道第2859号線ほか歩道整備工事請負契約の変更契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、本案を提出するものであります。 次に、議案第７号 「令和元年度鳩山町一般会計補正予算（第５号）の議定について」、議案第８号 「令和元年度鳩山町国民健康保険
特別会計補正予算（第４号）の議定について」、議案第９号 「令和元年度鳩山町後期高齢者医療
特別会計補正予算（第１号）の議定について」、議案第10号 「令和元年度鳩山町毛呂山・越生都市計画事業今宿東土地区画整理事業
特別会計補正予算（第２号）の議定について」、議案第11号 「令和元年度鳩山町農業集落排水事業
特別会計補正予算（第２号）の議定について」、議案第12号 「令和元年度鳩山町浄化槽設置管理事業
特別会計補正予算（第１号）の議定について」、議案第13号 「令和元年度鳩山町介護保険
特別会計補正予算（第４号）の議定について」、議案第14号 「令和元年度鳩山町水道事業会計補正予算（第４号）の議定について」の８議案につきましては、それぞれの既定の予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、本案を提出するものであります。 次に、議案第15号 「令和２年度鳩山町一般会計予算の議定について」、議案第16号 「令和２年度鳩山町国民健康保険特別会計予算の議定について」、議案第17号 「令和２年度鳩山町後期高齢者医療特別会計予算の議定について」、議案第18号 「令和２年度鳩山町毛呂山・越生都市計画事業今宿東土地区画整理事業特別会計予算の議定について」、議案第19号 「令和２年度鳩山町農業集落排水事業特別会計予算の議定について」、議案第20号 「令和２年度鳩山町浄化槽設置管理事業特別会計予算の議定について」、議案第21号 「令和２年度鳩山町介護保険特別会計予算の議定について」の７議案につきましては、地方自治法第211条の規定に基づき、議会に提出するものであります。 次に、議案第22号 「令和２年度鳩山町水道事業会計予算の議定について」でありますが、地方公営企業法第24条第２項の規定に基づき、本案を提出するものであります。 次に、議案第23号 「町道路線の廃止及び認定について」でありますが、毛呂山・越生都市計画事業今宿東土地区画整理事業の事業完了に伴い、町道路線を廃止及び認定したいので、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により、本案を提出するものであります。 ご審議のほど、よろしくお願いをいたします。
○石井計次議長 以上で提案理由の説明が終わりました。 続いて、議案の内容説明を求めます。 初めに、議案第１号 「地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」の説明を求めます。 松本総務課長。 〔松本一久総務課長登壇〕
◎松本一久総務課長 議案第１号 「地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」ご説明を申し上げます。 本案につきましては、地方公務員法及び地方自治法等の一部改正により、
会計年度任用職員制度の導入に伴う所要の改正が必要となる関係条例の整備を図るため、一括して改正を行うものでございます。 恐れ入りますが、議案第１号参考資料の新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。 第１条は、鳩山町職員の服務宣誓に関する条例の一部を改正するもので、
会計年度任用職員の服務の宣誓については、任用形態や任用手続などいろいろなケースが生じることから、それぞれの
会計年度任用職員にふさわしい方法で行うことができるように１項を追加するものでございます。 第２条は、非常勤の特別職員の報酬及び費用弁償の支給条例の一部を改正するもので、別表内にある区長、自治会長、社会教育指導員及び町立幼稚園園長につきましては、地方公務員法の改正により非常勤の特別職ではなく非常勤の一般職となるため、この別表から除くものでございます。 第３条は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正するもので、補償基礎額の算定に基づくものでございます。 第３号で報酬が日額で定められている職員の補償基礎額の規定を定め、第４号で報酬が日額以外の方法によって定められている職員または報酬のない職員の規定を定め、第５号で給料を支給される職員の補償基礎額についての規定を定めるものでございます。 第４条は、証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正するもので、法改正に伴う条ずれを改めるものでございます。 第５条は、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正するもので、非常勤職員を
会計年度任用職員に改めるものでございます。 最後に、附則でございますが、第１項でこの条例は令和２年４月１日から施行するものでございます。 次に、第２項で第３条の規定による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第５条の規定は、令和２年４月１日以後に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償について適用するものでございます。 以上、簡単でございますが、議案第１号 「地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」の説明とさせていただきます。
○石井計次議長 議案第１号の説明が終わりました。 次に、議案第２号 「鳩山町総合振興計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について」の説明を求めます。 横川政策財政課長。 〔横川 勇政策財政課長登壇〕
◎横川勇政策財政課長 議案第２号 「鳩山町総合振興計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について」のご説明をいたします。 鳩山町総合振興計画は、町政運営を総合的かつ計画的に推進するため、町の基本構想などを位置づけた計画として策定してきました。鳩山町では、第４次計画まで鳩山町総合振興計画という計画の名称を使っていましたが、第５次計画の策定の際に、審議会等でも審議し、振興という文言を削除し、名称を鳩山町総合計画に変更したという経緯がございます。 また、議会の議決を経て、鳩山町まちづくり基本条例でも、第13条で基本構想及び実施計画を内容とする総合計画を策定するものとすると規定しております。このため、本来であれば、鳩山町総合振興計画審議会条例についてももっと早く改正を行うべきところでございましたが、第６次計画の策定に伴いまして、文言等の整合性を図るため、条例の一部改正を行うものでございます。 次に、改正内容ですけれども、改正文をご覧ください。 まず、題名を鳩山町総合振興計画審議会条例から鳩山町総合計画審議会条例に改めました。 次に、第１条及び第２条中の総合振興計画という文言の部分を総合計画に改めました。 また、附則の第１項で、条例の施行日は公布の日から施行すると定めました。 附則の第２項では、非常勤の特別職員の報酬及び費用弁償等の支給条例の別表中、総合振興計画審議会委員を総合計画審議会委員に改めております。 以上で、簡単ではございますけれども、議案第２号 「鳩山町総合振興計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について」のご説明といたします。
○石井計次議長 議案第２号の説明が終わりました。 説明の途中ですが、ここで休憩いたします。 11時10分より再開とします。 （午前１１時００分）
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○石井計次議長 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時１０分）
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○石井計次議長 議案の説明を続けます。 次に、議案第３号 「鳩山町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」の説明を求めます。 山田町民健康課長。 〔山田幸一町民健康課長登壇〕
◎山田幸一町民健康課長 議案第３号 「鳩山町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」のご説明を申し上げます。 令和元年６月14日に、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布、同年９月14日から施行され、成年被後見人の人権を尊重し、成年被後見人であることを理由として不当に差別されることとされないよう、成年被後見人に係る欠格条項、その他の権利の制限に係る措置の見直しが行われました。 この改正に伴い、成年被後見人であることにより、一律に印鑑登録できないこととするのではなく、意思を有しないことをもって判断することに取扱いを改めるため、総務省において市町村が行う印鑑登録事務について準拠すべき事項を定めた印鑑登録証明事務処理要領が改正されました。 町では、この要領に準拠した形で、印鑑登録証明事務に関する鳩山町印鑑条例を制定していることから、条例の一部改正をするものでございます。 恐れ入りますが、参考資料の新旧対照表をご覧ください。 初めに、１ページの第２条第２項第２号の改正につきましては、成年被後見人を意思能力を有しない者に改めるものでございます。 続いて、第６条及び第７条の改正は、国の印鑑登録証明事務処理要領に合わせて、記録と記載の表現等の文言の整理をするため改正するものでございます。 以上で、議案第３号 「鳩山町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」の説明とさせていただきます。
○石井計次議長 議案第３号の説明が終わりました。 次に、議案第４号 「鳩山町
総合福祉センターの指定管理者の指定について」、岡田長寿福祉課長。 〔岡田庄一長寿福祉課長登壇〕
◎岡田庄一長寿福祉課長 議案第４号 「鳩山町
総合福祉センターの指定管理者の指定」につきましてご説明を申し上げます。 この鳩山町
総合福祉センターは、地方自治法第244条の２第１項の規定に基づく公の施設として位置づけております。現在、鳩山町
総合福祉センター条例第14条の規定に基づき、指定管理者による管理をしておりますが、指定管理者の管理期間が令和２年３月31日で切れることから、引き続き指定管理者による施設の管理を活用いたしたく本案を上程させていただくものでございます。 それでは、指定管理者候補者選定の経緯につきましてご説明をさせていただきます。 今回の指定管理者候補者の選定につきましては、鳩山町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第２条第２項の規定に基づき、公募以外の方法により指定管理者の候補者を選定したものでございます。当該規定において、公募以外の方法による候補者となるべきものを選定することができるのは、公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、効果的かつ効率的に管理を行うために、公募が適当でないと認めるときとされております。
総合福祉センターは、老人福祉法第20条の７の規定による老人福祉センターと規定されており、高齢者が健康で生きがいのある生活が送れるよう、施設と施策の提供が目的となっております。また、本年度から疾病や障がい、介護、子育て、生活困窮など、複合的な課題を抱えている町民や世帯を複合的に支援する鳩山町総合相談支援窓口を開設し、その業務を
総合福祉センター内で町社会福祉協議会に委託し実施をしております。 このようなことから、指定管理者につきましては、これらの事業の実施能力を有する団体である必要がございます。鳩山町社会福祉協議会は
総合福祉センター内に事務所を設置し、平成11年度から同施設の施設管理を受託しており、管理に関するノウハウを有しております。また、平成18年４月１日から14年にわたり指定管理業務の指定を受け、安全かつ効率的な施設管理と事業の実施を行ってきた実績があること、及び同団体は社会福祉事業その他社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を目的としている団体であることから、
総合福祉センターの設置目的を達成するために適格性を高いものと判断し、社会福祉法人鳩山町社会福祉協議会を一般公募によらず、候補者として指定したものでございます。 次に、指定管理者候補者の審査、選定等に当たりまして、候補者等から提出された事業計画書の内容を
総合福祉センターの指定管理者候補者審査基準要領に基づき、５人の審査員が２月４日から２月12日までの間、評価を行いました。 評価表は、３つの大項目、合計16項目からなり、合格点は全体で100分の60以上かつ各項目で100分の50以上でございます。候補者の得点は100分の65.8点と合格点に達していましたので、社会福祉法人鳩山町社会福祉協議会を指定管理者の候補者として選定をさせていただいたところでございます。 なお、指定管理の期間につきましては、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの１年間でございます。 現在、公の施設の管理運営につきまして検討が進められていることや、時代に即した運営管理等の対応ができるように、指定管理期間を前回に引き続き１年としたものでございます。 以上、議案第４号 「鳩山町
総合福祉センターの指定管理者の指定について」ご説明とさせていただきます。
○石井計次議長 議案第４号の説明が終わりました。 次に、議案第５号 「工事請負契約の変更契約の締結について（泉井集落センター改築工事）」の説明を求めます。 吉澤産業環境課長。 〔吉澤祐一産業環境課長登壇〕
◎吉澤祐一産業環境課長 議案第５号 「工事請負契約の変更契約の締結について」ご説明申し上げます。 このたびお願いいたします工事請負契約の変更契約の締結に関する議案は、昨年９月の第３回定例会で契約のご承認をいただきました泉井集落センター改築工事につきまして、工事請負契約に変更が必要となったためご承認をお願いするものでございます。 初めに、本工事の概要につきまして、改めてご説明をさせていただきます。 本工事は、泉井地区活性化取組方針に基づき実施する北部地域活性化事業として、（仮称）鳩山新ごみ焼却施設整備に伴い、埼玉西部環境保全組合から交付される地元対策費を活用し、木造平家建て延べ床面積273.57平方メートルの集落センター１棟の改築、駐輪場及び
町営路線バス北部線のバス停留所の整備並びに駐車場の拡張を含む造成工事を実施するものでございます。 それでは、今回の変更契約の内容についてご説明申し上げます。 まず、履行期限の延長でございますが、現在の契約における履行期限は、令和２年３月31日までとなっておりますが、これを令和２年６月30日まで延長させていただくものでございます。 なお、変更の理由でございますが、施設建築に必要となる各種申請手続の遅れにより、施設建築の工事着手が遅れたこと、また、建築確認は12月13日に取得できましたが、年末における現場管理上の判断から、施設建築に係る工事着手を１月から行うこととしたこと、さらに、工事施工上の安全確保及び建築物の品質確保の観点から、必要と見込まれる作業日数及び手直しなどに一定の期間を設けることとしたため、履行期間の延長をお願いするものでございます。 次に、請負金額の変更でございますが、当初の請負金額１億8,480万円に2,041万8,200円を増額し、変更後の請負金額を２億521万8,200円とするものでございます。 増額変更の主な内容でございますが、まず、間知擁壁の追加が３か所ございまして、１点目が埼玉県がけ条例に伴う県の指導によりまして、既設の玉石積み擁壁の間知擁壁への変更。２点目が敷地内樹木等撤去後の再測量により、駐車場法面が当初計画よりも急勾配となることから、法面上部の安全性を確保するための間知擁壁の追加。３点目が拡張する駐車場北側の法面について、用地を提供いただいた後の残農地の境界が急傾斜となることから、農業機械の安全使用及び営農環境を確保するため、間知擁壁を追加し、上部斜度の緩和を図るものでございます。 なお、当該直接工事費としては約484万円の追加となります。 次に、太陽光パネルの仕様変更でございますが、当初契約の仕様では、10キロワットの家庭用としておりましたが、地域協議における要望もございまして、18キロワットの産業用に変更するものでございます。 なお、当該直接工事費としては約480万円の追加となります。 次に、電動シャッターへの非常用電源の追加でございますが、消防組合の本工事における防火設備等の検査時において、消火活動時におけるシャッター電源の喪失想定から、自立開閉が可能なバッテリーを配置するように要請があり、追加するものでございます。 なお、当該直接工事費としては約455万円の追加となります。 次に、歩道の切下げ及び歩道復旧工事でございますが、既設駐車場を拡張する第１駐車場については、車両の進入路が変更となるため、また、新設する第２駐車場については、車両の進入に対し歩道面を調整する必要があることから、各駐車場１か所の工事を実施するものでございます。 なお、当該直接工事費としては約195万円の追加となります。 次に、アスベスト含有建材の撤去でございますが、既存集落センター解体工時着手時の調査により、台所天井ボード及び軒天ボードにアスベスト含有が確認されたため、適切な撤去工事を行うため追加したものでございます。 なお、当該直接工事費としては約156万円の追加となります。 次に、電灯盤の仕様の変更でございますが、当初契約の仕様では、室内への配電を一括で遮断する回路の設置を予定しておりましたが、空調機稼働中に電源が遮断された場合、採用機器メーカーから空調機の故障のおそれがあるとの指摘があったため変更するものでございます。 なお、当該直接工事費としては約144万円の追加となります。 以上が増額変更の主な要因でございますが、これらの変更に伴う直接工事費が1,981万7,000円となります。請負金額の増額はこれに工事経費を加算するとともに、入札の落札率を乗じ、消費税額を加算し2,041万8,200円となり、当初請負金額が１億8,480万円でございましたので、変更後の請負金額は２億521万8,200円となるものでございます。 以上、簡単ではございますが、議案第５号 「工事請負契約の変更契約の締結について」の説明とさせていただきます。
○石井計次議長 議案第５号の説明が終わりました。 次に、議案第６号 「工事請負契約の変更契約の締結について（町道第2859号線外歩道整備工事）」の説明を求めます。 島野まちづくり推進課長。 〔島野紀美夫まちづくり推進課長登壇〕
◎島野紀美夫まちづくり推進課長 議案第６号 「工事請負契約の変更契約の締結について」ご説明を申し上げます。 このたびお願いいたします工事請負契約の変更契約の締結に関する議案は、令和元年９月の第３回定例会で議決をいただきました町道第2859号線外歩道整備工事の工事請負契約について、契約内容を一部変更する必要が生じたため、変更契約の締結について議会の議決をお願いするものでございます。 初めに、工事の概要につきまして、改めてご説明をさせていただきます。 当該工事につきましては、鳩山ニュータウン地区における都市再生整備計画に基づき実施しております歩道整備事業でございます。事業計画の整備延長は、町道第2859号線の両側歩道のバリアフリー化工事が約730メートル、町道第66号線及び町道第2766号線の点字ブロック設置工事が約579メートルの歩道整備工事を実施するものでございます。 次に、変更契約の内容についてご説明申し上げます。 現在の契約における履行期限は令和２年３月27日までとなっておりますが、これを令和２年９月30日まで延長させていただくものでございます。 また、変更の理由でございますが、歩道のバリアフリー化工事を実施するに当たり、必要最小限の樹木の伐採等を考慮し当初設計を行い、年度内での完了を目標に令和元年９月13日に工事を発注いたしましたが、その後、工事施工に伴う測量現地調査を受注業者が実施した結果、工事に支障となる樹木の伐採の数量に設計との差異が生じました。このため、現地を確認し、主要となる樹木等の再確認と歩道の線形等の調整を行い、これに伴う設計変更が必要となっております。 また、工事に支障となる街路樹の伐採に対し、地区住民の方から様々なご意見が寄せられ、歩道整備の方針等を記載したイメージ図を現地に掲示するとともに、地区回覧や各戸配布等を行い、歩道のバリアフリー化工事に対するご理解を求めたところでございます。 さらに、昨年10月の台風19号の災害対応等の影響による業界全体の人手不足により、技能労働者等の人員確保にも苦慮している状況でございます。 このような対策等に不測の日数を要し、当初の予定どおり事業の進捗が図れず、年度内での工事完了が困難となったことが変更の理由でございます。 本変更契約は地方自治法第96条第１項第５号の規定に基づき定められた議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を経る必要がありますので、本案をお願いするものでございます。 以上、議案第６号の説明とさせていただきます。
○石井計次議長 議案第６号の説明が終わりました。 次に、議案第７号 「令和元年度鳩山町一般会計補正予算（第５号）の議定について」の説明を求めます。 横川政策財政課長。 〔横川 勇政策財政課長登壇〕
◎横川勇政策財政課長 議案第７号 「令和元年度鳩山町一般会計補正予算（第５号）」につきましてご説明申し上げます。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億9,600万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ58億9,769万8,000円とするものでございます。 また、繰越明許費の設定につきましては、６ページの第２表繰越明許費をお開きいただきたいと思います。 地方自治法第213条第１項の規定によりまして、繰越明許費の設定をお願いいたします事業は、泉井集落センター整備事業１億7,486万円、町道第１号整備事業3,016万7,000円、町道第2859号線外歩道整備事業5,509万円、経営体育成条件整備事業（被災者支援型）624万1,000円、農村地域防災減災事業2,150万円、県道改良工事用地取得事業9,446万8,000円、町道第2764号線法面保護事業1018万円、町内橋りょう維持事業4,597万円、小学校情報通信ネットワーク環境整備事業4,399万円、中学校情報通信ネットワーク環境整備事業1,907万6,000円、町道第52号線災害復旧事業2,896万5,000円の11事業でございます。 次に、債務負担行為の設定につきまして、７ページの第３表債務負担行為をお開きいただきたいと思います。 地方自治法第214条の規定により、今回設定をお願いいたします債務負担行為は、今宿コミュニティセンター管理代行料及び鳩山町営ニュータウン駐車場管理代行料でございまして、指定管理者に対する委託料の支出に伴うものでございます。 なお、指定管理者の指定につきましては、令和元年第４回定例議会に議案を上程させていただき、今宿コミュニティセンターは株式会社クリーン工房、鳩山町営ニュータウン駐車場は特定非営利活動法人「はばたき」を指定管理者とする議決をいただいております。 次に、地方債の補正につきまして、８ページの第４表地方債補正をお開きいただきたいと思います。 初めに、今回追加させていただきます地方債は、先ほど繰越明許費の部分でご説明をさせていただきました公立学校情報通信ネットワーク環境整備事業に係る地方債でございまして、3,100万円を限度額とするものでございます。 次に、変更させていただきます地方債についてご説明をさせていただきます。 初めに、泉井集落センター改築事業債でございますが、当該施設の建築工事費がおおむね確定したことにより、現執行額に対する事業費充当財源である埼玉県ふるさと創造貸付金を増額する一方で、一般単独事業債を減額することで合計2,250万円減額し、限度額を１億1,750万円とするものでございます。 なお、当該事業債につきましては、先ほど繰越明許費の部分でご説明させていただきましたとおり、一部を繰越財源として翌年度に繰越しをさせていただくものとなっております。 次に、上熊井農産物直売施設整備事業債でございますが、当該施設の建築工事及び工事監理業務委託費がおおむね確定したことにより、現執行額に対する事業費充当財源である一般単独事業債と埼玉県ふるさと創造貸付金を合わせて2,580万円減額し、限度額を１億6,850万円とするものでございます。 続きまして、防災安全交付金事業債でございますが、当該事業債を充当して実施する事業は、町道第52号線外整備事業、町道第2764号線整備事業及び町内橋りょう維持事業でございまして、事業費充当財源である公共事業等債を減額し、限度額を1,550万円とするものでございます。 なお、当該事業債につきましては、先ほど繰越明許費の部分でご説明をさせていただきましたとおり、一部を繰越財源として翌年度に繰越しをさせていただくものとなっております。 続きまして、９ページをお開き願います。 町道第４号線外整備事業債でございますが、舗装修繕工事の完了により事業費が確定しましたことから、地方債道路等整備事業債と埼玉県ふるさと創造貸付金を合わせて170万円減額し、限度額を830万円とするものでございます。 次に、町道52号線外整備事業債につきましては、北部地域活性化事業として取り組んでいるものでございますが、用地測量等業務費がおおむね確定したことにより、現執行額に対する事業費充当財源である地方道路等整備事業債を増額し、限度額を640万円とするものでございます。 続きまして、町道56号線ほか整備事業債及び町道第495号線整備事業債につきましては、こちらも北部地域活性化事業として取り組んでいるものでございます。 初めに、町道第56号線外整備事業債でございますが、用地買収費及び物件等移転補償を予算措置しておりましたが、年度内での用地買収が見込めないことから、800万円を全額減額、また、町道第495号線整備事業債につきましては、工事請負費、用地買収費、物件等移転補償などを予算措置しておりましたが、こちらも年度内での用地買収が見込めないことから、6,000万円全額減額するものでございます。 次に、町道2764号線整備事業債でございますが、当該道路の法面保護に係る工事費に対する防災安全交付金対象事業費がおおむね確定したこと、また、令和２年度の繰越事業となったことから、事業費充当財源として、当初見込んでいた埼玉県ふるさと創造貸付金から地方道路等整備事業債に組み替え、合計20万円の増額を行い、限度額を270万円とするものでございます。 なお、当該事業債につきましては、先ほど繰越明許費の部分でご説明させていただきましたとおり、一部を繰越財源として翌年度に繰越しをさせていただくものとなっております。 続きまして、町内橋りょう維持事業債でございますが、防災安全交付金事業債の部分でご説明いたしました橋りょうの長寿命化工事の町単独事業費に対する事業費充当財源である埼玉県ふるさと創造貸付金を減額する一方で、地方道路等整備事業債を増額し、合わせて1,140万円の増額を行い、限度額を2,220万円とするものでございます。 なお、当該事業債につきましても、防災安全交付金事業債と同様に一部を繰越財源として翌年度に繰越しをさせていただくものとなっております。 次に、社会資本整備総合交付金事業債でございますが、都市再構築戦略事業として取り組んでおります町道第2859号線外歩道整備事業につきまして、事業費充当財源である公共事業債と埼玉県ふるさと創造貸付金を合わせて260万円を減額し、限度額を3,360万円とするものでございます。 なお、当該事業債につきましても、一部を繰越財源として、翌年度に繰越しをさせていただくものとなっております。 地方債補正の最後ですが、町道第52号線災害復旧事業債でございますが、繰越明許費の部分でご説明しましたとおり、国の災害査定の結果により、国庫負担金である道路災害復旧事業費負担金がおおむね確定したことで1,550万円を増額し、限度額を4,350万円とするものでございます。 続きまして、歳入歳出補正予算で、事業別明細書によりまして、歳出補正の主なものについてご説明させていただきます。 なお、今回の補正予算は、通年予算の執行の結果、不用となる予算見込額を減額するという性格の強い補正予算となっております。 したがいまして、非常に少額な減額補正も行われておりますが、主な補正あるいは特徴的な補正に限ってご説明をさせていただきたいと存じます。 また、事業費の確定に伴い減額補正、繰越明許費及び地方債補正に関連した内容につきましても、主要なものを除き省略をさせていただきます。 なお、款項目及び節の名称につきましては、説明に支障のない範囲で省略させていただきますので、ご了承をお願いいたします。 恐れ入りますが、39ページをお開き願います。 39ページの項３政策財政費、目９財政調整基金費、節25積立金590万6,000円の減額でございますが、今回の補正予算の結果、不足する一般財源について財政調整基金への積立金を減額することで予算の調整を行うものでございます。 同じく目13まちづくり応援基金費、節25積立金950万円の増額及び目14地方創生費、節13委託料424万1,000円の増額でございますが、当該経費につきましては、昨年12月の第４回定例会におきまして承認をいただきました補正予算（第４号）で増額をさせていただいたところでございますが、その後も年末にかけて、ふるさと納税による寄附が増加しましたことから、寄せられた寄附金をまちづくり応援基金に積み立てるため増額するものでございます。また、寄附の増加に伴い、寄附に対する返礼品の発送等業務に係る委託費も増えますことから、必要となる経費を増額するものでございます。 次に、40ページの目15プレミアム付商品券事業費、合計で4,131万3,000円の減額でございますが、プレミアム付商品券売払収入の確定に伴い、その収入に応じて国から交付されるプレミアム付商品券事業費補助金が確定し、商品券が利用できる特定事業者に商品券の券面額を支払うための必要な経費などもおおむね確定したことから、プレミアム付商品券事業に係る経費につきましては、各節に計上した予算額の増減の補正を行うものでございます。 なお、当該経費の充当財源として国から交付されるプレミアム付商品券事業費補助金などのほか、プレミアム付商品券売払収入につきましても、減額措置をしてございます。 続きまして、46ページをお開き願います。 款３民生費、項１社会福祉費、目２障害者福祉費、節19負担金、補助及び交付金のうち、介護特例介護等給付費負担金480万円の増額でございますが、当該負担金につきましても、昨年12月の４月定例会において承認をいただきました補正予算（第４号）で増額をさせていただいたところでございますが、その後におきましても、居宅介護共同生活援助などの障害福祉サービスの利用者数などが増加していることから、必要な経費を増額するものでございます。 なお、当該経費に対しましては、国・県支出金として交付される介護給付費等負担金を増額し、特定財源として充当するものとなっております。負担率は国庫負担金が２分の１、県負担金は４分の１となっております。 次に、50ページをお開き願います。 項３目１災害救助費、節19負担金、補助及び交付金250万円の減額でございますが、昨年の台風災害によりお亡くなりになられた方の遺族に対して支給する災害弔慰金が確定したため減額するものでございます。 なお、当該弔慰金の充当財源として県から交付される災害弔慰金負担金につきましても、減額措置をしてございます。 続きまして、53ページをお開き願います。 款６農林水産業費、項１農業費、目５農地費、節13委託料のうち農業用ため池耐震性点検調査業務委託料2,094万7,000円の増額でございますが、６ページの繰越明許費にありますとおり、当該事業費に対して国の第１次補正予算により補助金の増額が行われたことから、令和２年度に予定していた箇所の点検調査を前倒しで実施するため、必要な経費として2,150万円を増額する一方、今年度実施している業務における不用額55万3,000円を減額するものでございます。 なお、当該経費に対する補助金につきましては、県支出金として交付される農村地域防災減災事業（団体営補助金）を増額し、特定財源として充当するものとなっております。補助率は10分の10となっております。 次に、55ページをお開き願います。 款８土木費、項２道路橋りょう費、目２道路新設改良費、合計で１億945万円の減額でございますが、今年度実施しております県道岩殿・岩井線改良工事に伴う用地取得等に関連する経費につきまして、各節に計上した予算額のうち、不用と見込まれた額を減額するものでございます。また、当該経費の充当財源として県から交付される県道路改良事業委託金につきましても、減額措置をしております。 なお、当該事業につきましては、繰越明許費の部分に記載があるとおり、翌年度に繰越しをさせていただくものとなっております。 続きまして、目３道路維持費、節15工事請負費3,530万円の減額でございますが、繰越明許費及び地方債補正の部分でご説明いたしました石坂地内の町道第2764号線法面保護工事につきまして、不用と見込まれる額を減額するものでございます。 なお、当該事業費につきましても、繰越明許費の部分でご説明いたしましたとおり、翌年度に繰越しをさせていただくものとなっております。 次に、62ページをお開き願います。 款11災害復旧費、項３公共土木施設災害復旧費、目１道路橋りょう災害復旧費、節22補償、補填及び賠償金210万円の追加でございますが、町道第52号線災害復旧工事の実施に伴い、電柱移設の必要が生じたことから、物件等移転補償として必要な経費を追加するものでございます。 それでは、次に歳入補正の主なものについてご説明をさせていただきます。 なお、繰越明許費及び地方債補正並びに歳出でご説明した内容に関するものは、一部省略をさせていただきます。 恐れ入りますが、12ページにお戻り願います。 款１町税、項１町民税、目１個人、節１現年課税分1,270万円の増額でございますが、今年度の課税実績、過去の決算における収納率などを基に決算見込みを推計し、増額するものでございます。 同じく目２法人、節１現年課税分1,530万円の増額でございますが、町内に事業所を有する一部の法人におきまして、事業所の規模拡大により均等割税率の変更が行われたことや、法人税額の増加が見込まれることから増額するものでございます。 続きまして、13ページをお開き願います。 款３利子割交付金から15ページの款９環境性能割交付金の増減額につきましては、今年度の交付実績や県からの情報提供を基に推計を行い、予算現額との差額を補正するものでございます。 次に、18ページをお開き願います。 款15国庫支出金、項１国庫負担金、目２災害復旧国庫負担金、節１土木施設災害復旧国庫負担金1,564万円の減額でございますが、繰越明許費及び地方債補正の部分でご説明いたしました町道第52号線の災害復旧につきまして、国の災害査定により国庫負担金額が確定しましたことから減額するものでございます。 最後に、19ページをお開き願います。 項２国庫補助金、目４土木費国庫補助金、節１道路改良費等国庫補助金3,337万9,000円の減額でございますが、当該交付金の充当先事業でございます町道第52号線外整備事業、町道第2764号線整備事業及び町内橋りょう維持事業の各事業における国庫補助対象事業費がおおむね確定したことから減額するものでございます。 以上、議案第７号 「令和元年度鳩山町一般会計補正予算（第５号）の議定について」の説明とさせていただきます。
○石井計次議長 議案第７号の説明が終わりました。 次に、議案第８号 「令和元年度鳩山町国民健康保険
特別会計補正予算（第４号）の議定について」及び議案第９号 「令和元年度鳩山町後期高齢者医療
特別会計補正予算（第１号）の議定について」の説明を求めます。 山田町民健康課長。 〔山田幸一町民健康課長登壇〕
◎山田幸一町民健康課長 議案第８号 「令和元年度鳩山町国民健康保険
特別会計補正予算（第４号）の議定について」ご説明を申し上げます。 今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,052万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ21億174万8,000円とするものでございます。 その概要でございますが、歳入において、当初予算と比較し保険税収入が増額となったことが主な要因でございます。 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書によりましてご説明させていただきます。 恐れ入りますが、９ページをお開き願います。 初めに、歳出予算につきまして説明をさせていただきます。 款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節13委託料29万8,000円の増額は、診療報酬明細書点検業務委託料について、支出額の確定による35万7,000円の減額と社会保障・税番号制度システム整備に伴うシステム改修費65万5,000円の増額の合計によるものでございます。 次に、10ページの款２保険給付費、項４出産育児諸費、目１出産育児一時金、節19負担金、補助及び交付金126万円の減額でございますが、国保被保険者の出産に伴い支出する出産育児一時金について、現在までの支出実績から不用と見込まれる３件分を減額するものでございます。 次に、11ページ、款５保険事業費、項１目１特定健康診査等事業費、節13委託料150万円の減額でございますが、特定健診、特定保健指導等の実施実績に基づき不用額を減額するものでございます。 続いて、項２保健事業費、目１保健衛生普及費、節19負担金、補助及び交付金155万8,000円の減額は、生活習慣病重症化予防対策事業の共同事業負担金の額が決定したこと等により減額するものでございます。 次に、12ページ、款６基金積立金、項１基金積立金、目１財政調整基金費、節25積立金21万5,000円の増額につきましては、積立金の定期満了による利子相当分を支出する必要があるため補正するものでございます。 続いて、款７諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目３償還金、節23償還金、利子及び割引料63万8,000円の増額につきましては、平成30年度分の県保険給付費等交付金の確定による返還金でございます。 項３目１節28繰出金17万9,000円の減額は、健康マイレージ事業及び認知症検診事業の実績に基づく国保分の繰出しに係る過不足分の精算に伴い補正するものでございます。 次に、13ページ、款８予備費、項１予備費につきましては、補正予算に係る歳入歳出の調整でございます。 それでは、次に歳入予算についてご説明をさせていただきます。 恐れ入りますが、６ページにお戻り願います。 款１国民健康保険税につきましては、医療給付費分、後期高齢者支援金分を１月末現在の実際の調定額にそれぞれの収納率を乗じて、収納見込額を積算し計上したものでございます。増額の理由につきましては、課税基礎となる所得額が当初の見込みより約2.7パーセント増加したため、増額になったものでございます。 款３国庫支出金、項１国庫補助金、目４節１社会保障・税番号制度システム整備費補助金118万4,000円の増額でございますが、先ほど歳出でご説明いたしました社会保障・税番号制度システム整備に伴うシステム改修費と当初予算の歳出で計上していました個人単位被保険者番号付番に伴うシステム改修費が、社会保障・税番号制度システム整備費補助金の対象となることから、合計額を増額するものでございます。 款４県支出金、項１県補助金、目１節１保険給付費等交付金310万3,000円の減額でございますが、当初、保険給付費等交付金の特別交付金、県繰入金の対象事業として計上していた生活習慣病予防対策事業について、同じく特別交付金の特別調整交付金分の対象事業となったため、同じ補助金内での移行、振り分けを行いました。また、特定健康診査事業費の減額に伴い歳入も100万円減となるため、差引きで減額となるものでございます。 次に、７ページの款５財産収入、項１財産運用収入、目１節１利子及び配当金21万5,000円の増額でございますが、基金積立金に対する利子分を増額するものでございます。 款６繰入金、項１他会計繰入金の合計147万6,000円の減額でございますが、歳出の保険基盤安定繰入金の確定、出産育児一時金の減額、財政安定化支援事業の確定等に対応して補正するものでございます。 最後に、８ページの款８諸収入、項１延滞金加算金及び過料436万7,000円の増額でございますが、これは滞納整理が進み、滞納者の納付が本税から延滞金にシフトした件数が増えたことにより、当初見込みよりも増額となったものでございます。 以上、議案第８号 「令和元年度鳩山町国民健康保険
特別会計補正予算（第４号）の議定について」の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第９号 「令和元年度鳩山町後期高齢者医療
特別会計補正予算（第１号）の議定について」ご説明申し上げます。 今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ394万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億3,995万4,000円とするものでございます。 その概要でございますが、歳入において、後期高齢者医療保険料等を直近の調定額に合わせて増額すること、及び一般会計繰入金を保険基盤安定繰入金の確定により減額することに伴い、歳出において連動して後期高齢者広域連合納付金を増額するものでございます。 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書によりましてご説明をさせていただきます。 恐れ入りますが、６ページをお開き願います。 初めに、歳入予算でございますが、款１項１目１後期高齢者医療保険料につきましては、収納見込額を２億459万8,000円として、370万2,000円を増額するものでございます。内訳といたしまして、節１現年度分特別徴収保険料は488万3,000円を増額、節２現年度分普通徴収保険料は118万1,000円を減額するもので、合計して370万2,000円を増額するものでございます。 続きまして、款２繰入金、項１目１一般会計繰入金９万9,000円の減額につきましては、後期高齢者医療の保険料軽減分を補填するための保険基盤安定負担金が10月20日の基準日における計算に基づき、埼玉県後期高齢者医療広域連合において確定したため、当初予算額との差額を減額するものでございます。 次に、款３項１目１繰越金34万2,000円の増額につきましては、前年度の決算における剰余金63万9,000円と予算計上額との差額を追加するものでございます。 それでは、次に、歳出補正についてご説明をさせていただきます。 恐れ入りますが、７ページをお開き願います。 款２項１目１後期高齢者広域連合納付金、節19負担金、補助及び交付金392万2,000円の増額でございますが、この納付金は高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、被保険者から納入された保険料等を広域連合へ納付するものでございます。したがいまして、歳入の後期高齢者医療保険料の増額及び一般会計繰入金の減額に伴い、連動して増額補正するものでございます。 以上、簡単ではございますが、議案第９号 「令和元年度鳩山町後期高齢者医療
特別会計補正予算（第１号）の議定について」の説明とさせていただきます。
○石井計次議長 議案第８号及び議案第９号の説明が終わりました。 説明の途中ですが、ここで休憩します。 午後１時より再開します。 （午後零時０１分）
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○石井計次議長 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
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○石井計次議長 次に、議案第10号 「令和元年度鳩山町毛呂山・越生都市計画事業今宿東土地区画整理事業
特別会計補正予算（第２号）の議定について」の説明を求めます。 島野まちづくり推進課長。 〔島野紀美夫まちづくり推進課長登壇〕
◎島野紀美夫まちづくり推進課長 議案第10号 「令和元年度鳩山町毛呂山・越生都市計画事業今宿東土地区画整理事業
特別会計補正予算（第２号）の議定について」ご説明を申し上げます。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ453万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億1,520万2,000円とするものでございます。 また、地方債の補正につきましては、４ページの第２表地方債補正をご覧いただきたいと存じます。 今回の地方債補正につきましては、地方債を充当財源としております事業の借入額が確定したことに伴い、社会基盤整備事業債の限度額の変更をお願いするものでございます。 それでは、５ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして、歳入補正からご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、７ページをご覧いただきたいと存じます。 款２項１繰入金、目１一般会計繰入金13万6,000円の減額でございますが、令和元年度に予定しておりました区画整理事業の全体事業費がおおむね確定したことに伴い、余剰見込額を減額し、一般会計へ繰り戻しするものでございます。 次に、款６項１町債、目１土木債440万円の減額でございますが、社会基盤整備事業債である埼玉県ふるさと創造貸付金を充当財源としております換地処分等業務の事業費が確定したことに伴う減額補正でございます。 なお、この減額補正に伴い、４ページの第２表地方債補正におきまして、借入限度額を3,250万円から2,810万円に変更しております。 続きまして、歳出補正の主なものをご説明させていただきます。 ８ページをご覧いただきたいと存じます。 款１事業費、項１目１今宿東事業費453万6,000円の減額補正でございますが、各節ごとにご説明をさせていただきます。 まず、節１報酬９万6,000円の減額でございますが、換地計画が確定し、審議会等への諮問事項等がなくなったため、不用額を減額補正するものでございます。次に、節13委託料444万円の減額でございますが、事業経費の執行額確定に伴い、不用額を減額補正するものでございます。内容でございますが、保留地等草刈り業務委託料１万8,000円の減額は、作業面積の出来形数量の確定に伴う減額補正でございます。また、換地処分等業務委託料442万2,000円の減額は、事業費が確定したことに伴う入札執行残の減額補正でございます。 以上、簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。
○石井計次議長 議案第10号の説明が終わりました。 次に、議案第11号 「令和元年度鳩山町農業集落排水事業
特別会計補正予算（第２号）の議定について」及び議案第12号 「令和元年度鳩山町浄化槽設置管理事業
特別会計補正予算（第１号）の議定について」の説明を求めます。 吉澤産業環境課長。 〔吉澤祐一産業環境課長登壇〕
◎吉澤祐一産業環境課長 議案第11号並びに議案第12号の説明をさせていただきます。 初めに、議案第11号 「令和元年度鳩山町農業集落排水事業
特別会計補正予算（第２号）の議定について」ご説明申し上げます。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ53万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,074万2,000円とするものでございます。 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書によりまして、歳入補正からご説明申し上げます。 恐れ入りますが、６ページをご覧ください。 款１分担金及び負担金、項１分担金、目１節１農業集落排水分担金25万円の減額でございますが、滞納繰越分の徴収実績によりまして減額するものでございます。 次に、款２使用料及び手数料、項１目１使用料、節１農業集落排水使用料28万円の減額でございますが、使用水量の減少により、使用料収入の減額が見込まれるため、当初予算計上額との差額分を減額するものでございます。 続きまして、歳出補正についてご説明申し上げます。 ７ページをご覧ください。 款１施設費、項１施設管理費、目１維持管理費、節11需用費１万4,000円の減額でございますが、処理施設から放流する処理後水質が安定していたことから、使用薬品購入経費を11万4,000円減額する一方、電気料金に不足が見込まれることから、電気料金を10万円増額するものでございます。次に、節13委託料47万6,000円の減額でございますが、処理施設保守点検業務委託料並びにポンプ施設保守点検業務委託料につきまして、契約額確定に伴いまして予算計上額との差額を減額するものでございます。 次に、款２事業費、項１目１農業集落排水事業費、節15工事請負費４万円の減額でございますが、公共枡設置工事１か所の工事が完了したことから、執行額確定に伴い減額するものでございます。 以上、議案第11号 「令和元年度鳩山町農業集落排水事業
特別会計補正予算（第２号）の議定について」の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第12号 「令和元年度鳩山町浄化槽設置管理事業
特別会計補正予算（第１号）の議定について」ご説明申し上げます。 初めに、元号を定める政令の施行に伴い、平成31年度鳩山町浄化槽設置管理事業特別会計予算の名称を、令和元年度鳩山町浄化槽設置管理事業特別会計予算としております。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,005万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,261万5,000円とするものでございます。 第２条地方債の補正につきましては、４ページの第２表地方債補正をご覧ください。 浄化槽市町村設置整備事業財源として活用する下水道事業債につきまして、限度額を500万円から130万円に変更するものでございます。 なお、今回の補正は本年度の浄化槽の設置基数を15基と見込み、事業推進を図ってまいりましたが、実績見込設置基数が８基となりましたことから、所要の補正をお願いするものでございます。 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書によりまして、歳入補正の主なものについてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、７ページをご覧ください。 款１分担金及び負担金、項１分担金、目１節１浄化槽設置費分担金133万4,000円の減額でございますが、本年度の設置見込基数として５人槽７基、７人槽１基の合計８基の受益者負担金を見込み、当初予算計上額との差額を減額するものでございます。 次に、款３国庫支出金、項１国庫補助金、目１節１浄化槽設置整備事業費補助金462万2,000円の減額でございますが、款１分担金及び負担金と同様に、本年度の設置見込基数を基に当初予算計上額との差額を減額するものでございます。 次に、８ページをご覧ください。 款４県支出金、項１県補助金、目２節１浄化槽整備事業費補助金40万円の減額でございますが、当初予算では転換設置基数５基分の補助金を計上しておりましたが、本年度の転換設置見込基数が４基となりましたことから、１基分を減額するものでございます。 次に、款５項１繰入金、目１節１一般会計繰入金142万8,000円の減額でございますが、今回の補正予算における繰越金等の確定に伴い、事業経費充当一般財源が余剰となることから、一般会計からの繰入金を減額するものでございます。 次に、９ページをご覧ください。 款７諸収入、項２目１節１雑入11万4,000円の追加でございますが、浄化槽設置管理事業の取引に対する消費税及び地方消費税の還付につきまして、本年度の申告実績に基づき新規計上するものでございます。 次に、款８項１町債、目１下水道債、節１浄化槽市町村設置整備事業債370万円の減額でございますが、冒頭ご説明いたしましたように、本年度の設置実績見込基数が８基となりましたことから減額するものでございます。 続きまして、歳出補正についてご説明申し上げます。 10ページをご覧ください。 款３項１施設整備費、目１浄化槽整備費、節15工事請負費766万4,000円、節16原材料費217万4,000円並びに節19負担金、補助及び交付金30万円の減額につきましては、本年度の設置見込基数８基の浄化槽設置工事費、浄化槽本体購入費並びに本年度の転換設置見込基数４基の浄化槽転換促進奨励補助金につきまして、当初予算計上額との差額を減額するものでございます。 次に、款１項１公債費、目２利子、節23償還金、利子及び割引料１万3,000円の減額につきましては、平成30年度借入地方債の利率が当初想定利率を下回ったことによりまして、不用となる予算額を減額するものでございます。 以上、議案第12号 「令和元年度鳩山町浄化槽設置管理事業
特別会計補正予算（第１号）の議定について」の説明とさせていただきます。
○石井計次議長 議案第11号及び議案第12号の説明が終わりました。 次に、議案第13号 「令和元年度鳩山町介護保険
特別会計補正予算（第４号）の議定について」の説明を求めます。 岡田長寿福祉課長。 〔岡田庄一長寿福祉課長登壇〕
◎岡田庄一長寿福祉課長 議案第13号 「令和元年度鳩山町介護保険
特別会計補正予算（第４号）の議定について」ご説明申し上げます。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,383万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億7,768万8,000円とするものでございます。 その概要でございますが、令和元年度の介護保険給付見込額は、第７期介護保険事業計画に基づき、当初予算額に計上したところでございますが、今回の４号補正では、本年１月までの給付実績等により保険給付費の見込額を2,931万2,000円増額して11億2,689万3,000円、地域支援事業費を667万9,000円減額して5,984万円とし、保険給付費及び地域支援事業費等の補正を行うとともに、財源である国庫支出金、支払基金交付金、県支出金等、それぞれの交付額に合わせて調整を行うものでございます。 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書により、まず、歳出からご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、11ページをお開き願います。 歳出補正の主なものでございますが、款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費44万円の増額の主な要因は、介護報酬改定に伴い、介護保険システム改修業務として必要な経費等を予算措置したものでございます。 次に、項３介護認定審査会費、目２認定審査会共同設置負担金34万8,000円の減額は、毛呂山町、越生町、鳩山町介護保険認定審査会負担金の減額に伴い減額するものでございます。 次に、12ページから16ページの款２保険給付費につきましては、本年１月までの給付実績などに基づき算出しました額を補正予算として計上したものでございます。 12ページをご覧ください。 項１介護サービス等諸費、目１居宅介護サービス費514万円の増額は、在宅で介護を受ける要介護者のホームヘルプサービスやデイサービスあるいはショートステイ等のいわゆる在宅生活を継続しながら利用される介護サービスに対する給付費で、１月までの実績を基に増額補正を行うものでございます。 13ページの目２地域密着型介護サービス給付費379万7,000円の減額は、在宅で介護を受ける要介護者の認知症対応型共同生活介護の入居者等を見込んでいましたが、１月までの実績を基に減額したものでございます。 目３施設介護サービス給付費2,531万2,000円の増額は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設サービスに係る給付費で、１月までの実績を基に増額したものでございます。 続きまして、14ページの目５居宅介護住宅改修費100万円の減額は、在宅で介護を受ける要介護者への手すりの取付けや段差の解消工事などへの補助金でございますが、１月までの実績を基に減額したものでございます。 項２介護予防サービス等諸費、目１介護予防サービス給付費205万円の増額は、在宅で介護を受ける要支援者の在宅生活を継続しながら利用される介護サービスに対する給付費で、こちらも１月までの実績を基に増額したものでございます。 目２地域密着型介護サービス給付費300万円の減額は、要支援者の認知症対応型共同生活介護の入居者等を見込んでおりましたが、実際に利用者が少ないため減額するものでございます。 続きまして、15ページをお開き願います。 目４介護予防住宅改修費30万円の増額は、要支援者の手すりの取付けや段差解消工事などへの補助金ですが、こちらは１月までの利用実績が伸びていることから増額をさせていただくものでございます。 次に、項４高額介護サービス等費、目１高額介護サービス費の200万円の増額につきましては、要介護者の１か月分の利用者の負担が高額になったときに支給されるもので、１月までの実績が伸びていることから増額をさせていただくものでございます。 続きまして、16ページをご覧いただきたいと思います。 項６特定入所者介護サービス等費、目１特定入所者介護サービス費の280万7,000円の増額は、低所得の方が施設を利用した場合の居住、食費の補足給付であり、こちらは１月までの利用実績が伸びていることから増額するものでございます。 続きまして、17ページをお開き願います。 款３地域支援事業費、項１介護予防生活支援サービス事業費につきましては、要支援者等が利用する訪問型と通所型サービスで603万2,000円の減額でございます。主な要因といたしましては、新たな虚弱高齢者等を対象とした通所型サービスを展開していることなどから、デイサービスへ通う利用者が減っているものと推察しているところでございます。 最後に、20ページをお開き願います。 款６予備費、項１予備費、目１予備費120万6,000円の増額につきましては、歳入増加に伴い、余剰金などを計上したものでございます。 続きまして、歳入補正の主なものについてご説明させていただきます。 恐れ入りますが、６ページにお戻り願います。 款１保険料、項１介護保険料、目１第１号被保険者保険料につきましては、３億174万5,000円と見込み、当初予算額との差額433万6,000円を追加するものでございます。 なお、年金から徴収する特別徴収保険料は増額となり、口座振替や納入通知書で納入する普通徴収保険料が減額となっておりますのは、当初見込みより普通徴収から特別徴収への移行が多くなったことが原因でございます。 次に、款３国庫支出金、項１国庫負担金、目１介護給付費負担金から９ページの款５県支出金、項２県補助金、目１地域支援事業交付金は、先ほど申し上げましたそれぞれの交付額の確定により調整するものでございます。 款７繰入金、項１一般会計繰入金のうち、目１介護給付費繰入金の441万2,000円の増額、目２地域支援事業費繰入金70万2,000円の減額につきましては、歳出における保険給付費の見込額の増額と地域支援事業費の見込額の減額となったことにより、それぞれの法定負担割合によって減額とするものでございます。 目５その他一般会計繰入金28万9,000円の減額につきましては、介護保険制度の運営に必要な事務費について町から繰り入れるものでございますが、歳出の款１総務費の減額に伴い、事務費の繰入金も減額としたものでございます。 項２基金繰入金、目１介護給付費準備基金繰入金1,778万4,000円の増額につきましては、保険給付費支払基金に不足が生じるため、基金より繰り入れるものでございます。 以上、議案第13号 「令和元年度鳩山町介護保険
特別会計補正予算（第４号）の議定について」の説明とさせていただきます。
○石井計次議長 議案第13号の説明が終わりました。 次に、議案第14号 「令和元年度鳩山町水道事業会計補正予算（第４号）の議定について」の説明を求めます。 石脇水道課長。 〔石脇弘文水道課長登壇〕
◎石脇弘文水道課長 議案第14号 「令和元年度鳩山町水道事業会計補正予算（第４号）の議定について」ご説明申し上げます。 今回の補正につきましては、主に営業費用の修繕費及び審議会委員報酬を増額補正するものでございます。 １ページ、第１条総則でございます。令和元年度鳩山町水道事業会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによりお願いするものでございます。 第２条、収益的収入及び支出でございます。予算第３条に定めた収入及び支出の予定額を次のとおり補正させていただくものでございます。 第１款事業費補正予定額392万9,000円を増額させていただきまして、予定額計を２億9,054万7,000円とするものでございます。第１項営業費用に381万4,000円を増額し、予定額計を２億8,448万7,000円とするものでございます。次に、第２項営業外費用に11万5,000円を増額し、予定額計を405万9,000円とするものでございます。 なお、補正予算実施計画、資金計画及び予定貸借対照表などにつきましては、２ページ以下に記載のとおりでございます。 以上で、議案第14号 「令和元年度鳩山町水道事業会計補正予算（第４号）」の説明といたします。
○石井計次議長 議案第14号の説明が終わりました。 次に、議案第15号 「令和２年度鳩山町一般会計予算の議定について」の説明を求めます。 初めに、予算編成方針及びその概要についての説明を求めます。 小峰町長。 〔
小峰孝雄町長登壇〕
◎小峰孝雄町長 それでは、令和２年度一般会計予算案の予算編成方針と概要につきましてご説明を申し上げ、議員各位のご理解とご協力並びにご指導を賜りたいと存じます。 初めに、令和２年度鳩山町一般会計予算参考資料の１ページの「令和２年度予算編成方針について」をご覧ください。 予算編成に当たっては、令和２年度町政運営の考え方として、近年の状況や令和２年度の課題を挙げております。それを踏まえて、１ページの右側の四角の枠の中になりますが、令和２年度町政運営の考え方、要するに予算編成方針の柱を大きく３つ示しました。 １つは、（仮称）鳩山新ごみ焼却施設整備と連携して実施する北部地域活性化事業を着実に進めることでございます。２つ目は、令和２年度も大幅な財源不足が見込まれることから、予算要望額100万円を超える事業、新規事業及び重要事業については、第５次総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、町長選挙政策提言における位置づけを事業別明細書に記載し、事業の必要性及び重要度等の明確化を図るとともに、事業採択の判断基準とすることといたしました。３つ目は、基金依存の財政構造から脱却するため、鳩山町財政健全化集中改革基本指針に基づき、事業の総点検、総見直しに取り組むことといたしました。 この中でも、１つ目の（仮称）鳩山新ごみ焼却施設整備と連携して実施する北部地域活性化事業は、町の重点事業として位置づけております。 次に、予算編成の流れについては、資料７ページの令和２年度一般会計当初予算編成スケジュールをご覧ください。 なお、このスケジュールにもありますが、⑤の令和元年10月４日を委員要望提出予定日として、委員各位からご意見、ご要望を頂戴いたしましたので、各課に対して予算編成の検討材料にするように指示いたしました。 令和２年度予算編成に向けて、９人の委員の皆様から全部で54項目のご意見、ご要望を頂戴いたしました。このうち、令和２年度予算案に予算計上した項目は８項目、通常経費で実施させていただく項目は15項目でございます。また、令和３年度以降検討とさせていただいた項目は21項目、その他として令和元年度対応を含んだものは10項目となっております。このように令和２年度予算案に予算計上及び通常経費で実施の項目の合計は23項目で、令和２年度予算案の中で予算措置させていただきました。 次に、資料の５ページの右側の一般財源枠配分方式による予算編成についてをご覧いただきたいと思いますが、今回も一般財源枠配分方式という方法で予算編成を行いました。この方法は、過去の実績等を踏まえて一般財源を各課等に枠配分し、その配分された予算の範囲内で補助金等も活用しながら、各課等で事業の優先順位を決めて予算編成を行う方法でございます。今回は工事請負費などの普通建設事業費は枠配分の対象外にし、町長査定を行い、各課から提出された事業別明細書やヒアリングを参考に、地方債の発行額など町全体の予算の中で調整し、判断をするように見直しを行いました。詳細は資料の５ページから７ページをご覧ください。 次に、資料の12ページ、令和２年度一般会計当初予算歳入款別概要をご覧ください。 先ほど申し上げました令和２年度町政運営の考え方に基づき予算編成を行った令和２年度当初予算でございますが、当初予算総額は歳入歳出とも61億8,600万円、令和元年度と比較すると３億3,500万円、5.7パーセントの増額となっております。 今回の令和２年度の予算規模が大きく上がっておりますが、これは歳入につきましては、主に固定資産税の増額などにより、町税が17億210万5,000円で、令和元年度と比較して1.5パーセント増の2,520万6,000円の増額となっていること、さらに、地方交付税は13億100万円を見込んでおり、前年度よりも4.1パーセント増の5,100万円の増額となっております。これは、新設される（仮称）地域社会再生事業費や地方財政計画の伸び率等を参考に積極的に算出したものでございます。 このように、歳入面での増額要因もございますが、これと併せて、令和２年度は町の重点事業に位置づけた北部地域活性化事業の施設整備の山場の年度となっていることが主な増額要因でございます。 北部地域活性化事業につきましては、議会全員協議会でもご説明させていただきましたが、11事業、予算総額11億5,006万1,000円を計上しております。この事業総額の財源内訳は、国・県補助１億5,918万2,000円、町債７億3,970万円、地元対策費２億円、一般財源5,117万9,000円を見込んでおります。 町では、ここ数年、（仮称）鳩山新ごみ焼却施設整備と連携して実施する北部地域活性化事業を重要事業として位置づけ事業を推進してきましたが、令和２年度で北部地域活性化事業の施設整備に関する大きな事業はほぼ終了することになります。今後は、道路整備事業などが課題となりますが、令和３年度、令和４年度は地元対策費を活用し、それ以降は事業費を中長期的に平準化することで、地方債発行を抑制し、地方債残高の減少につなげることで健全財政に努めてまいりたいと考えております。今後とも議員の皆様のご指導、ご協力をよろしくお願いをいたします。 続きまして、令和２年度予算の事業概要ですが、予算参考資料の17ページから19ページに令和２年度一般会計予算事業概要を掲載しております。この事業概要につきましては、予算説明の中で後ほど担当課長から説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。 また、令和２年度一般会計予算の歳出関係のデータといたしましては、資料の13ページから16ページまでに令和２年度一般会計当初予算歳出款別概要、款・節別歳出内訳表、歳出性質別概要、款・性質別歳出内訳表があり、前年度あるいは前々年度と比較できる資料もございますので、参考にしていただきたいと思います。 以上、簡単ではございますが、令和２年度鳩山町一般会計予算案の予算編成方針並びにその概要につきましてご説明を申し上げましたが、一年の行政施策を決定いたします重要な案件でございますので、特別会計ともども、よろしくご審議のほどお願いを申し上げ、概要説明に代えさせていただきます。
○石井計次議長 次に、第１表歳入歳出予算のうち歳入及び第２表地方債の説明を求めます。 横川政策財政課長。 〔横川 勇政策財政課長登壇〕
◎横川勇政策財政課長 それでは、主に歳入等についてご説明申し上げます。 まず、一般会計予算書の１ページをご覧いただきたいと存じます。 令和２年度鳩山町一般会計予算は、第１条におきまして、歳入歳出の予算総額を61億8,600万円と定め、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によるものでございます。 第２条の地方債でございますが、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、第２表地方債で定めております。 第３条は、一次借入金の借入限度額を５億円とするものでございます。 第４条は、歳出予算の流用できる範囲について、(1)に記載のとおり定めるものでございます。 次に、恐れ入りますが、９ページをお開き願います。 第２表地方債でございますが、令和２年度におきまして、８件の事業につきまして限度額９億6,180万円の借入れを予定しているものでございます。 次に、14ページをお開き願います。 14ページから65ページまでが歳入でございまして、この部分につきましてご説明を申し上げます。 なお、説明中におきましては、令和という元号及び款項目節の名称につきまして、支障のない範囲で省略させていただきます。また、比較、増減につきましては、前年度の令和元年度当初予算との比較でございますので、前年比という言葉に省略させていただきますので、ご了承をお願いいたします。 まず、歳入の14ページから17ページまでの款１町税でございますが、14ページの項１町民税から17ページの項４町たばこ税までの町税総額は17億210万5,000円、前年比が2,520万6,000円、1.5パーセントの増額計上となっております。増額となった主な要因は、15ページの項２固定資産税、目１固定資産税、節１現年課税分の償却資産１億5,032万7,000円で、太陽光発電施設の新規整備などにより、償却資産課税分において前年比1,667万9,000円の増額となっております。また、家屋課税分３億9,339万6,000円についても、新築や新築後の減税期間が経過した家屋の増加により、前年比602万8,000円の増額、16ページの項３軽自動車税、目２種別割、節１現年課税分の軽自動車税3,393万9,000円が前年比156万4,000円の増額、17ページの項４町たばこ税の節１現年課税分の7,970万円が前年比300万円の増額となる見込みから、町税全体としては増額計上となっております。 なお、以上の町税の詳細につきましては、別冊予算参考資料の21ページから30ページをご参照いただきたいと存じます。 次に、17ページの款２地方譲与税でございますが、17ページから18ページまでの地方譲与税の項１地方揮発油譲与税から項３森林環境譲与税は総額で6,640万円、前年比160万7,000円、2.5パーセントの増額計上となっております。積算に当たりましては、昨年12月20日に総務省が公表した令和２年度地方財政対策のポイント及び概要と、令和２年度地方税及び地方譲与税収入見込額の増減率を参考にし、これまでの譲与実績を基準に積算を行いました。その結果、地方揮発油譲与税は1,700万円で、前年比200万円の減額、18ページの自動車重量譲与税は4,800万円で、前年比300万円の増額計上としております。また、森林環境譲与税は、前年比60万7,000円増額の140万円を計上しております。 次に、18ページの款３利子割交付金から19ページの款５株式等譲渡所得割交付金でございますが、地方譲与税の推計資料に加え、県からの資料を基に交付見込額を推計いたしましたが、18ページの款３利子割交付金は前年比150万円減額の100万円、19ページ、款４配当割交付金は前年比50万円減額の800万円、款５株式等譲渡所得割交付金につきましては、前年比300万円の減額の500万円を計上いたしました。 次に、款６法人事業税交付金は、地方法人特別税・譲与税制度の廃止に伴う市町村分の法人住民税法人税割の減収分の補填措置として、法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付する制度が新設されたもので、法人事業税の総額の100分の7.7を各市町村の従業者数で案分して交付されるものです。県からの資料を基に交付見込額を推計し、500万円を見込んでおります。 次に、20ページの款７地方消費税交付金から款９自動車取得税交付金まででございますが、地方譲与税や利子割交付金などと同様の手法により推計を行いました。その結果、款７地方消費税交付金は、前年比5,700万円、25パーセント増額の２億8,500万円。 款８ゴルフ場利用税交付金は、前年比300万円、3.4パーセント増額の9,000万円。 款９自動車取得税交付金は、前年比1,399万9,000円減額の科目設定として1,000円のみを計上しました。これは昨年10月に行われた消費税率引上げに伴い、自動車取得税が廃止されましたが、過年度分の徴収等もある場合も考慮して、科目設定のみを行ったものでございます。 次に、21ページの款10環境性能割交付金でございますが、環境性能割交付金につきましては、自動車取得税の廃止に伴い、今年度創設された新しい交付金でございます。県の資料等では自動車税環境性能割総額の100分の44.65を市町村道の延長の２分の１、市町村道の面積の２分の１で案分して交付されるということで、前年比100万円、9.1パーセント減額の1,000万円を計上いたしました。 次に、款11地方特例交付金でございますが、地方特例交付金は個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による税収分や自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率軽減による減収分を補填するものとなっております。今年度の交付額及び令和２年度地方財政対策の資料を参考にして推計を行い、前年比325万円、65パーセント増額の825万円を計上いたしました。 次に、22ページの款12地方交付税でございますが、前年比5,100万円、4.1パーセント増の13億100万円を計上しております。内訳は、普通交付税が前年比5,100万円増額の12億1,600万円、特別交付税は前年度と同額の8,500万円を計上いたしました。国の令和２年度地方財政対策では、地方交付税は出口ベースで総額16兆5,882億円で、前年度に比べ4,073億円、2.5パーセントの増額とされております。 また、一方で、普通交付税の代替措置とされる臨時財政対策債は、地方債計画において前年度に比べ1,171億円、3.6パーセントの減額となっております。 このような国の地方財政対策の結果を踏まえ、地方交付税総額が出口ベースで増加していること、偏在是正措置により生じる財源を活用して、地方団体が地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的、主体的に取り組むための（仮称）地域社会再生事業費が新たに交付税に加算されること、当町の税収が増収となっていることなどを勘案するとともに、臨時財政対策債発行可能額との関係性などを考慮して、積極的に積算し予算計上を行ったものでございます。 また、臨時財政対策債につきましては、先ほど申し上げましたとおり、3.6パーセントの減と、今年度に続き抑制が行われたことから、予算計上額を１億9,800万円とし、今年度の発行可能額に比べますと、763万6,000円、3.7パーセントの減額となっております。 次に、22ページの款13交通安全対策特別交付金から51ページの款19寄附金については、新規計上等の主な予算についてご説明申し上げます。 まず、24ページの14負担金及び分担金の総額は２億1,753万円で、前年比1,282万8,000円、5.6パーセントの減額でございますが、主な理由は、令和元年度は後期高齢者医療広域連合に町職員を１名派遣していたため、後期高齢者医療広域連合派遣職員給与等負担金として509万円の歳入を見込んでいましたが、令和元年度で派遣が終わるため令和２年度は予算を計上していないこと、保育所児童措置費保護者負担金も前年比で1,071万9,000円の減額となったためでございます。 次に、29ページから35ページまでの16の国庫支出金の項１国庫負担金から項３国庫委託金までの総合計は５億6,148万3,000円で、前年比7,316万1,000円、15パーセントの増額でございますが、これは33ページの項２国庫補助金、目５土木費国庫補助金、節１道路改良費等国庫補助金の防災安全交付金990万円が前年度比5,002万5,000円の減額となったものの、29ページの項１国庫負担金、目１民生費国庫負担金、節２障害者福祉費国庫負担金の介護給付費等負担金１億1,712万1,000円が前年度比1,840万8,000円の増額、33ページの項２国庫補助金、目４農林水産業費国庫補助金、節１農地費国庫補助金の泉井交流体験エリア及び上熊井農産物直売施設整備事業の充当財源である農山漁村振興交付金１億5,632万2,000円が前年比8,115万4,000円の増額、その上の節２の地方スポーツ振興費補助金の大東文化大学との連携事業で新規事業の地方スポーツ振興費補助金690万7,000円の増額などが主な要因でございます。 続きまして、35ページから48ページまでの17の県支出金、総額は５億1,483万5,000円、前年比8,533万3,000円、14.2パーセントの減額でございますが、これは35ページの項１県負担金、目２民生費県負担金、節２障害者福祉費県負担金の介護給付費等負担金5,895万円が前年比909万9,000円の増額、43ページの項２県負担金、目３農林水産業費県補助金、節１農業費県補助金の農業用ため池耐震性点検調査事業の充当財源である農業水路等長寿命化・防災減災事業補助金6,220万円が前年比4,960万円の増額、46ページの項３県委託金、目１総務費県委託金、節３統計調査費県委託金の国勢調査事務委託金が
598万2,000円の増額などとなったものの、47ページの目５土木費県委託金、節１道路改良事業費委託金の県道岩殿岩井線改良事業の充当財源である県道改良事業委託金１億4,528万9,000円が前年比8,471万1,000円の減額、48ページのふるさと創造資金410万円の減額などが主な減額の要因となっております。 次に、48ページから51ページまでの款18財産収入の項１財産運用収入から項２財産売払い収入までの総合計は2,981万7,000円で、前年比232万4,000円、8.5パーセントの増額でございます。増額となった主な理由は、50ページの項１財産運用収入の建物貸付料、国分寺市倉庫貸付料225万円の増額などによるものでございます。 次に、52ページの款19寄附金の総額は1,500万1,000円で、前年比1,000万円、200パーセントの増額でございますが、まちづくり応援寄附金について、今年度の寄附実績を参考に増額計上してございます。 続きまして、53ページをお開き願います。 次に、款21繰越金でございますが、繰越金は前年比1,000万円、16.7パーセント減の5,000万円を計上しております。これにつきましては、近年の繰越金実績を考慮して減額計上しております。 次に、54ページの款22諸収入の項１延滞金加算金及び過料から62ページの項５雑入までの諸収入の総額は7,209万2,000円を計上しております。前年比1,069万6,000円、17.4パーセントの増額となっております。増額となった主な理由は、57ページの項５雑入の今宿東土地区画整理事業換地処分に伴う清算金964万7,000円が新たに計上されたためなどでございます。 続きまして、65ページをお開き願います。 款23町債でございますが、一番下の合計額をご覧ください。前年比２億4,130万円、33.5パーセント増の９億6,180万円を計上しております。 目的別で申し上げますと、63ページの農林水産業債が７億780万円、内訳は泉井交流体験エリア整備事業、上熊井農産物直売施設整備事業に対する起債でございます。64ページの土木債は5,000万円で、町道第56号線外整備事業、防災安全交付金事業、町内橋りょう維持事業などに対する起債でございます。消防費は600万円で、埼玉県地上系防災行政無線施設再整備事業に対する起債でございます。 なお、臨時財政対策債は地方交付税の部分でも申し上げましたとおり、１億9,800万円の計上となっております。 以上で、令和２年度の一般会計の歳入予算等の概要についての説明とさせていただきますが、予算のそれぞれの内容につきましては、予算書の説明欄に概要が記載しておりますので、ご確認いただければと存じます。終わります。
○石井計次議長 次に、歳出の説明を順次求めます。 松本総務課長。 〔松本一久総務課長登壇〕
◎松本一久総務課長 恐れ入りますが、予算書の67ページをお開き願います。 初めに、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費２億513万7,000円でございますが、各種委員報酬、町長、副町長及び総務課職員に係る人件費をはじめ、事務全般に係る経常的な経費を計上したものでございます。前年比に比べ271万5,000円の減額予算となっておりますが、主な要因は職員数の減によるものでございます。 次に、71ページをお開き願います。 目２出張所費2,288万5,000円でございますが、東出張所の運営費用でございます。前年度に比べ146万7,000円の増額となりましたが、主に人事異動に伴う人件費の増でございます。 次に、72ページをお開き願います。 目３人権政策費132万3,000円でございますが、人権の花運動、人権啓発講演会や女性相談員による相談事業など一人ひとりの人権が尊重された社会づくりに向けた経費を計上したものでございます。前年度とほぼ同額の予算となっております。 次に、73ページの目４コミュニティ推進費2,
598万3,000円でございますが、今宿コミュニティセンター及びふれあいセンター・梅沢集会所に係る管理代行料をはじめ、町と株式会社アセットワンとで管理組合を組織し、共同管理を行っておりますタウンセンター施設の共有部分の維持管理に係る負担金などのほか、コミュニティづくりの推進並びに地域コミュニティの活動の振興を図るため、町コミュニティ推進協議会やニュータウン町内会へ町内会発足記念事業として補助金を計上したものでございます。前年度に比べ、375万2,000円の減額となりましたが、主な要因は鳩山町コミュニティ施設特別整備事業補助金の該当がないことと、町制施行30周年記念事業から納涼夏まつりを中央公民館北側駐車場とニュータウンセンター地区広場の２会場で実施してまいりましたが、納涼夏まつりの在り方について協議をいたしました結果、町制施行30周年記念事業以前の方法により実施することとなりました。これにより、令和２年度から商工会主催による納涼夏まつりを中央公民館北側駐車場で開催し、ニュータウン町内会主催による納涼夏まつりをニュータウンセンター地区広場で開催することとしたため、令和元年度まで実施していた納涼夏まつり実行委員会主催による納涼夏まつりへの補助金をなくしたことによるものでございます。 なお、令和２年度のニュータウン納涼夏まつりについては、町内会発足記念事業として補助金を交付するものでございます。 次に、94ページをお開き願います。 同款、項６選挙費、目３町長選挙費601万6,000円でございますが、任期満了による町長選挙が令和２年度に予定されておりますので、必要経費を計上したものでございます。 次に、96ページをお開き願います。 同款、項７統計調査費、目２基幹計統計調査費613万6,000円でございますが、前年度に比べ384万8,000円の増額予算となっておりますが、令和２年度は５年に一度の国勢調査の年となっており、その必要経費を計上したことによるものでございます。 次に、139ページをお開き願います。 款９消防費、項１消防費、目１消防費２億9,513万4,000円でございますが、西入間広域消防組合の令和２年度予算に基づき、組合規約の規定による組合構成団体の負担割合等によって算出された鳩山町の負担金額を計上したものでございます。前年度に比べ723万円の増額となりましたが、主な要因は、防火水槽の撤去及び修繕の経費が発生したことによるものでございます。 最後に、目２防災費1,610万5,000円でございますが、主なものは防災行政無線設備保守点検委託料、防災行政無線固定局バッテリー交換等業務委託料及び埼玉県地上系防災行政無線施設再整備事業負担金を計上したものでございます。前年度に比べ586万9,000円の増額でございますが、主な要因は、埼玉県で実施している地上系防災行政無線の再整備に係る経費について整備費の２分の１を市町村が負担することによるものでございます。 以上、簡単ですが、総務課所管に係る概要説明とさせていただきます。
○石井計次議長 説明の途中ですが、ここで休憩します。 ２時15分、再開とします。 （午後２時０３分）
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○石井計次議長 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後２時１５分）
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○石井計次議長 議案の説明を続けます。 議案第15号の説明を求めます。 横川政策財政課長。 〔横川 勇政策財政課長登壇〕
◎横川勇政策財政課長 それでは、政策財政課所管に関する歳出につきまして、目単位での主な増減と主要事業をご説明申し上げます。 まず、77ページの款２総務費、項２はとやま再生創造費、目１北部地域活性化推進費のうち、節18負担金、補助及び交付金の負担金の中の鳩山町地域公共交通会議（町営路線バス運行経費）4,772万8,000円ですが、道路運送法等に基づく法定会議である鳩山町地域公共交通会議に対して、
町営路線バス北部線運行に係る経費分を町負担金として措置するものでございます。負担金の主な内容は、
町営路線バス北部線運行経費の総額を5,480万6,850円と見込み、運賃収入及び定期券販売収入を707万9,050円と見込み、運行経費総額から運賃収入等を差し引きますと、純粋な町負担分は4,772万7,800円となり、1,000円未満を繰り上げ、予算上は4,772万8,000円を計上しております。 なお、この運行経費分の町負担分につきましては、約８割が特別交付税措置されます。 次に、79ページの項３政策財政費をご覧いただきたいと存じます。 まず、目１政策総務費7,951万6,000円、前年度比174万1,000円の増額でございます。政策総務費は政策財政課の職員の給料等の人件費などを主に予算計上しております。この中でも主なものは、80ページの節18負担金、補助及び交付金の負担金、鳩山町公共交通会議（デマンドタクシー運行経費分）1,404万円で、内訳は交通会議運営費一式といたしまして19万480円、デマンドタクシー運行経費分一式といたしまして1,384万8,569円、1,000円未満を繰り上げまして、予算上は合計で1,404万円となります。 なお、この運行経費分の町負担分につきましては、約８割が特別交付税措置されます。 次に、80ページの目２財政管理費531万1,000円、前年度比66万5,000円の増額でございます。財政管理費は町の一般会計の予算書作成のための消耗品費や印刷製本費、財務会計システムの機器等の借上料及び保守料などを計上しております。主な増減理由は、80ページの節13使用料及び賃借料の財務会計システム機器借上料が前年比86万8,000円の増額となったことなどが主な要因でございます。財務会計システムの機器につきましては、平成30年度から再リースを行って経費の削減を図ってまいりましたが、令和元年10月から新しい機器に入れ替えたため、令和２年度の財務会計システム機器借上料が増額となったものでございます。 次に、81ページの目３庁舎管理費2,443万3,000円、前年度比152万8,000円の減額でございます。庁舎管理費は役場本庁舎の施設の管理経費を予算計上しており、光熱水費、電話代等の役務費、施設管理に関する各種委託料等が主な内容でございます。減額となった主な理由は、前年度よりも節10需用費の光熱水費が82万3,000円増額、節12の委託料の警備業務委託料が39万1,000円増額になるなど、増額要因もありましたが、令和元年度予算では節15の工事請負費で役場庁舎の老朽化した高圧電気設備の改修工事として、庁舎電気設備改修工事346万7,000円を計上していましたが、令和２年度は工事がありませんので、庁舎管理費としては減額となりました。 次に、82ページの目４公用車管理費332万6,000円、前年度比77万4,000円の減額です。これは役場の庁用車の管理経費を予算計上しており、政策財政課で集中管理している庁用車の燃料費、車検費用、修繕費用等が主な内容でございます。主な減額理由は、節11の手数料が前年比14万8,000円の減額、自動車損害保険料が42万円の減額となったためでございます。 次に、83ページの目５町有財産管理費890万2,000円、前年度比４万9,000円の増額です。これは町有財産に関する管理経費を予算計上しております。政策財政課で所管している多世代活動交流センターの施設の維持管理経費及び町有地の管理経費等が主な内容でございます。 次に、84ページの目６広報広聴費447万7,000円、前年度比４万3,000円の減額です。これは町の広報紙である広報はとやまの作成経費や、町のホームページのシステムの維持管理経費等が主な内容でございます。 次に、目７電算管理費4,949万3,000円、前年度比445万9,000円の増額です。これは町の住民情報や税情報等に関する基幹系の電算システム等の経費で、町職員が事務用で使用するパソコン端末やサーバー機器等の使用料、保守費用及び回線使用料を予算計上しております。主な増額理由は、86ページの節18負担金、補助及び交付金のうち、地方公共団体情報システム機構（国費措置分）326万7,000円の増額でございます。これは国や県、市町村を結ぶ自治体中間サーバーの更新に係る費用で、全額国庫補助となっております。 次に、86ページの目８契約管理費381万8,000円、前年度比241万円の増額です。これは業者情報管理システムなどに関する経費を計上しております。主な増額理由は、業者情報管理システムは４年間再リースを続け経費を抑えてきましたけれども、機器保守料等のサポートも困難になり、令和２年度に機器を新たに更新するため、節12委託料の業者情報管理システムデータ移行業務委託料175万5,000円、それと節13の使用料及び賃借料の業者情報管理システム機器借上料45万円などが増額となったためでございます。 次に、86ページの目９財政調整基金費から87ページの目13まちづくり応援基金までは、各基金の条例で定められた基金の積立金を計上しております。 次に、88ページの目14地方創生費1,291万7,000円、前年度比477万6,000円の増額です。これは地方創生推進関係事業の経費でございます。主な増額理由としましては、節７の報償費の移住コーディネーター報償30万円を新規計上しています。次に、節12委託料、ふるさと納税寄附返礼品業務委託料676万円ですが、これはふるさと納税の受付業務及び寄附返礼品に関する経費一式でございますが、前年度よりも392万8,000円の増額となっております。これは鳩山町へのふるさと納税が増えているのが主な要因でございます。 次に、節14工事請負費、コミュニティマルシェ空調機器設置工事130万円ですが、既存の空調機は設置から20年以上が経過しており、このうち１台が故障してしまいました。このため、役場庁舎で設置しているような天つり型の空調機１台を設置するための費用が増額となっております。 以上、簡単ではございますが、政策財政課所管に係る歳出予算の概要説明とさせていただきます。
○石井計次議長 田嶋税務会計課長。 〔田嶋正久税務会計課長登壇〕
◎田嶋正久税務会計課長 税務会計課所管に係ります歳出予算の概要につきましてご説明申し上げます。 初めに、89ページの目１税務総務費でございます。 税務総務費は税務会計課職員の給料、職員手当等の経常的な経費でございます。昨年に比べ153万7,000円の減額となりましたが、これは人事異動に伴うもので、共済組合負担金や扶養手当等が減少したことによるものでございます。 続きまして、90ページから91ページの目２賦課徴収費でございます。 賦課徴収費は町税の賦課徴収、収納管理等を行うための経費で、総額3,002万7,000円で、昨年度に比べ194万2,000円の増額となりました。主な歳出につきましては、まず、節11役務費の201万2,000円でございますが、昨年度に比べ458万5,000円の減額となっております。これは昨年度は評価替えに伴う標準宅地等鑑定手数料を計上していたため、大幅な減少となったものでございます。 次に、節12委託料でございますが、昨年度に比べ564万6,000円の増額となっております。これは固定資産評価資料作成業務委託料が1,058万2,000円で、昨年度に比べ730万9,000円の大幅な増額となっております。増額理由につきましては、３年に一度実施する航空写真撮影を評価替えの基準日に合わせるため、１年前倒しで実施するためでございます。 次に、総合行政情報システム電算処理委託料554万8,000円でございますが、これは町税の賦課徴収のための電算処理委託料でございます。業務内容をさらに見直した結果、昨年度と比べ70万2,000円の減額となったものでございます。 次に、固定資産課税台帳システム登記済通知書連携機能導入業務委託料55万円につきましては、法務局と連携を図り、土地や建物の移動情報を紙ベースではなく電子データで取り扱うものでございます。このことによりまして、土地や建物の移動電子データを総合行政システムにそのまま取り込むことが可能となり、業務効率が格段に上がるものでございます。 最後に、節13使用料及び賃借料でございますが、昨年度に比べ84万9,000円の増額となっております。これは先ほど説明した固定資産課税台帳システム登記済通知書連携機能使用料49万5,000円を新規に計上したこと、それから、地方税共通納税システム使用料が昨年に比べ31万6,000円の増額となったことによるものでございます。このシステムは、昨年の10月から運用開始となったもので、納税者が複数の地方団体に対して、一度の操作で電子的に納税可能とするものでございます。このシステム使用料を１年分見込んだことにより増額となったものです。 以上、簡単でございますが、税務会計課所管に係ります歳出予算の概要説明とさせていただきます。
○石井計次議長 山田町民健康課長。 〔山田幸一町民健康課長登壇〕
◎山田幸一町民健康課長 それでは、町民健康課所管に係る歳出予算の主な事業の内容を、主に目ごとに金額の増減が特に多かった理由等についてご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、予算書75ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、款２総務費、項１総務管理費、目６町内循環バス運行等経費1,172万1,000円でございますが、町内循環バスの運行経費として、鳩山町地域公共交通会議への負担金を計上するものでございます。前年度比48万3,000円の減額は、１日当たりの運行経費を実績に基づき積算したところ、減額となったものでございます。 次に、92ページをお開き願います。 款２総務費、項５目１戸籍住民基本台帳費5,455万円でございますが、ここでは町民健康課町民サービス子育て支援担当の人件費、戸籍や住民基本台帳事務の機器及び電算システムの使用料や賃借料など経常的な経費を主に予算計上しております。前年度比742万3,000円の増額となっていますが、人件費の積算による増額が主な理由でございます。 次に、104ページをお開き願います。 一番下の行に款３民生費、項１社会福祉費、目５国民年金費529万8,000円でございますが、ここでは町民健康課の国民年金を担当する職員の人件費を主に予算計上しております。 続いて、105ページの目６国民健康保険事業費１億1,601万1,000円でございますが、ここでは国保運営協議会委員の報酬、町民健康課の国民健康保険を担当する職員の人件費に加え、106ページの節27繰出金に国民健康保険特別会計繰出金9,248万9,000円を計上しておりますが、これは一般会計から保険基盤安定負担金や事務費等の法定の繰出金として国民健康保険特別会計へ繰り出すものでございます。前年度比867万円の減額の主な理由は、人件費の積算による減額及び国民健康保険特別会計繰出金の減額によるものでございます。 次に、108ページをお開き願います。 款３民生費、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費１億1,385万円でございますが、ここでは子育て関係の会議費用、学童保育の委託料、こども医療費、ひとり親家庭等医療費助成に関する経費などを計上しております。前年度比267万円の増額となっていますが、主な理由としましては、109ページ、節12委託料の放課後児童健全育成事業業務委託料を国・県の補助基準に基づき計上したことによる増額、節18負担金、補助及び交付金の110ページ、子育てのための施設等利用給付を令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化により、保育所に入所していない子供が保育の必要性の認定を受けて、預かり保育や認可外保育施設を利用した場合の利用料の一部を補助するため、当初予算として新規に計上したことによるものでございます。 続きまして、110ページの一番下の行、目１児童措置費３億1,729万4,000円でございますが、ここでは児童福祉法に基づく保育児童委託料や児童手当などを計上しております。 児童措置費は、前年度比975万3,000円の減額となっておりますが、減額となった主な理由は、節12委託料の保育児童委託料１億8,962万8,000円で、町内にあるひばり保育園、ひばりゆりかご保育園の入所園児の年齢構成のうち、単価の高い０、１、２歳児から単価の安い３歳児以上の児童の割合が増えたため、前年度当初予算から427万8,000円の減額となっております。 また、111ページの節19扶助費の児童手当１億2,766万5,000円でございますが、児童数の減少もあり、前年度当初予算から547万5,000円の減額となっております。 続きまして、111ページの一番下の行、目３子ども・子育て支援給付費545万9,000円でございますが、これは子ども・子育て支援法に基づき、国が定める公定価格から保護者からの利用者負担額を除いた額を給付費として新制度に移行した保育園、幼稚園等に支払う経費で、町内のひまわり保育ルーム及び町外の認定こども園等への入所児童数が前年度と比較して減少する見込みのため、73万4,000円の減額となっております。 続いて、町民健康課所管の保健センターに関する主な事業概要につきましてご説明申し上げます。 113ページをご覧ください。 款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費6,038万3,000円でございますが、ここでは保健センター職員の人件費関係及び保健センター施設の維持管理に係る経費などを予算計上しております。前年度比88万7,000円の減額でございますが、人件費の積算によるものでございます。 次に、114ページの一番下の行、目２予防費4,487万9,000円でございますが、ここでは保健センターの各種検診や予防接種事業など、健康づくり事業等の経費を計上しております。前年度比249万9,000円の増額となっておりますが、増額となった主な理由は、117ページの節18負担金、補助及び交付金のうち、下から３行目の比企寝たきり者歯科保健医療事業が令和２年度から２年間、比企歯科医師会への委託料を鳩山町が幹事となり比企郡の市町村分を取りまとめて総額を支払うこととなるため、前年度比284万7,000円の増額計上をしているためでございます。 次に、118ページをご覧ください。 目３母子衛生費610万6,000円でございますが、ここでは乳幼児の健診や妊婦健康診査委託料などの母子に関する保健衛生経費を計上しております。前年度比15万2,000円の増額となっておりますが、119ページの節18負担金、補助及び交付金50万7,000円のうち、補助金の早期不妊治療費助成20万円、不育症検査費助成10万円は新規事業として計上しております。 最後に、119ページの目４子育て世代包括支援センター母子保健型事業318万8,000円でございますが、ここでは子育て世代包括支援センターの臨時職員人件費、会計年度職員の人件費、備品購入費などを計上しております。前年度比13万7,000円の増額となっておりますが、増額となった主な理由は、
会計年度任用職員の人件費の計算によるものでございます。 以上、簡単ではございますが、町民健康課所管に係る歳出予算の概要説明とさせていただきます。
○石井計次議長 岡田長寿福祉課長。 〔岡田庄一長寿福祉課長登壇〕
◎岡田庄一長寿福祉課長 それでは、長寿福祉課所管に係ります歳出予算の概要につきましてご説明をさせていただきます。 恐れ入りますが、予算書の98ページをお開き願います。 款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費１億4,300万3,000円でございますが、前年度比で383万7,000円の増額となっております。主な理由といたしましては、平成31年度から実施をしております総合相談支援事業についてさらなる対応を図るため、その委託料を348万4,000円の増額計上したことなどによるものでございます。 その他主要な事業につきましては、99ページの節12委託料のうち、支え合いのまちづくり推進事業として、ニュータウン地区に福祉の拠点として開設をしておりますニュータウン福祉プラザを実施するための委託料680万7,000円、節18負担金、補助及び交付金のうち、町社会福祉協議会の補助金2,608万6,000円につきましては、社会福祉法人鳩山町社会福祉協議会の健全な事業運営を支援するための補助金などを計上しております。 次に、目２障害者福祉費３億3,033万円でございますが、ここでは障害者福祉サービス全般に係る経費を計上しております。前年度予算比で4,136万1,000円の増額となっておりますが、主な理由といたしましては、100ページの節18負担金、補助及び交付金のうち、障害者総合支援法に規定するホームヘルプサービスなどの介護給付に関する業務に対しまして、サービスごとに国が定めた報酬単価に基づき、国民健康保険団体連合会等を通じてサービス提供事業者に支払うための介護特例介護等給付費２億5,098万3,000円が前年度比で3,838万8,000円の増額としたことなどによるものでございます。 その他主要な事業といたしましては、101ページの節18負担金、補助及び交付金のうち、自立支援医療費といたしまして、障害者総合支援法に基づき、心身の障害の除去、軽減を目的とする医療の医療費の自己負担額の軽減を図ることを目的とする負担金780万8,000円、102ページの節19扶助費のうち、在宅重度心身障害者手当といたしまして、在宅重度心身障害者の経済的、精神的負担の軽減を目的とした支給条例に基づき交付するための678万円などを計上しております。 次に、目３老人福祉費２億4,513万円でございますが、ここでは老人福祉サービス全般に係る経費を計上しております。前年度予算比で4,325万1,000円の減額となっております。 103ページの節12委託料に、新規事業といたしまして運動・スポーツを通じた健康増進及び介護予防事業を展開することで、町民意識がどのように変化が起こるか検証するための運動習慣等意識調査業務委託料352万円を計上させていただいております。また、昨年度、当初予算で計上しておりました地域密着型サービス等整備助成事業及び介護施設等整備開設準備経費等支援事業に係る補助金の計上はございませんことなどからによるものでございます。 その他、主要事業といたしましては、節12委託料のうち、老人保護措置費は家庭の事情で家族と同居できない高齢者の施設への措置入所の委託料として202万1,000円、次に、のびのびプラザ管理業務委託料246万9,000円につきましては、鳩山小学校の空き教室を活用することにより、高齢者の趣味活動、仲間づくり、世代間交流等の施設を提供し、健康の維持・増進及び介護予防を増進するための委託料でございます。 次に、104ページをお開き願います。 節18負担金、補助及び交付金のうち、シルバー人材センター補助金530万円につきましては、高齢者が長年培ってきた知識、経験、技能を活かした就業の機会を提供することにより、高齢者の能力を生かした活力ある地域づくりに寄与する鳩山町シルバー人材センターへの運営を支援するための補助金でございます。 次に、節19扶助費の家族介護者支援手当234万円につきましては、高齢者を在宅において介護する家族に対し、高齢者の在宅生活の継続や家族介護者の精神的、経済的負担の軽減を図るため、家族介護者支援手当を支給するものでございます。 次に、目４社会福祉施設費951万3,000円でございますが、前年度予算比36万4,000円の増額となっておりますが、節10需用費の修繕料といたしまして、
総合福祉センターの電気引込み高圧ケーブルが老朽化していることから、修繕のため予算計上させていただくことにより増額したものでございます。 なお、節12委託料は
総合福祉センター管理代行料、前年度比45万6,000円の減額、854万4,000円を計上しております。 次に、106ページをお開き願います。 目８介護保険事業費でございますが、総額２億150万9,000円、前年度予算比較として1,219万2,000円の増額となっておりますが、主な理由といたしましては、介護保険特別会計の円滑な運営に資するため、介護給付費や地域支援事業の町法定負担のほか、保険料の賦課徴収等に伴う事務費、介護保険認定審査会経費等といたしまして繰り出しております節27繰出金の介護保険特別会計繰出金が1,136万3,000円増額の１億6,312万円としたことなどによるものでございます。 以上、長寿福祉課所管に係る歳出予算説明とさせていただきます。
○石井計次議長 吉澤産業環境課長。 〔吉澤祐一産業環境課長登壇〕
◎吉澤祐一産業環境課長 それでは、産業環境課所管の歳出予算につきまして、主な部分をご説明申し上げます。 恐れ入りますが、予算書の74ページをご覧ください。 款２総務費、項１総務管理費、目５生活安全対策費でございますが、交通安全対策経費75万6,000円及び防犯対策経費1,946万円で編成されております。交通安全対策経費の主なものは、道路反射鏡修繕料、道路反射鏡設置工事費、西入間交通安全協会鳩山支部補助金のほか、交通安全啓発活動経費を計上しており、交通死亡事故ゼロの継続に今後も引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、防犯対策経費の主なものといたしましては、防犯灯電気料金、防犯灯器具等交換修繕料、ＬＥＤ防犯灯設置工事、防犯灯補修及び既存防犯灯のＬＥＤ交換工事などに係る経費を計上したものでございます。 なお、当目の増額の主な要因につきましては、主に防犯灯電気料金の増額が要因となっております。 続きまして、76から77ページをご覧ください。 項２はとやま再生・創造費、目１北部地域活性化推進費には（仮称）鳩山新ごみ焼却施設整備と連携して取り組む泉井・上熊井地区活性化取組方針に位置づけました地元対策事業を含む北部地域活性化事業、６事業に係る経費を計上しております。 まず、泉井交流体験エリア整備事業でございますが、総事業費は７億1,634万6,000円で、節11役務費に水道検査手数料6,000円、節12委託料に工事監理業務1,430万円、節14工事請負費に７億円、節18負担金、補助及び交付金に水道加入費負担金154万円、節21補償、補填及び賠償金に電柱等移設補償費50万円を計上しております。 次に、上熊井集落センター整備事業でございますが、当該事業は令和元年度及び令和２年度の継続事業として実施しており、令和２年度分の事業経費を計上したものでございまして、令和２年度事業経費は7,236万円で、節12委託料に工事監理業務236万円、節14工事請負費に7,000万円を計上しております。 なお、当該事業の継続費総額は１億7,292万2,000円でございます。 次に、上熊井農産物直売所整備事業でございますが、総事業経費は１億5,000万円で、節14工事請負費に１億5,000万円を計上しております。 なお、当該事業の執行に当たりましては、外構工事が主な工種となりますことから、工事監理業務経費は計上せず、担当職員による監理を実施することとしております。 次に、ため池改修調査・測量・設計業務でございますが、節12委託料に3,600万円を計上しております。当該業務は、現在、泉井地区で策定を進めている第２期活性化取組方針において、主要産業である水稲の継続的栽培環境の整備を目指す方向性が示されており、概算総事業費の積算及び実施年度の平準化を図るため実施するものでございます。 なお、調査等の対象は、ため池が７か所、排水路へのポンプ電源の調査が１か所でございます。 次に、町道第１号線整備に伴う農地影響調査業務でございますが、節12委託料に220万円を計上しております。町道第１号線整備事業につきましては、第１工区の整備が完了し、現在、泉井交流体験エリア工区の整備を実施しておりますが、今後整備を予定している第２工区は農地を分断する形の整備が計画されているため、残地となる農地の活用及び水利を含む下流農地への影響等について事前に調査を実施するものでございます。 次に、ダイオキシン類濃度分析測定用黒松植栽工事でございますが、節14工事請負費に121万1,000円を計上しております。当該工事は、（仮称）鳩山新ごみ焼却施設整備に伴い、地域と締結した焼却施設の運営に関する協定書に基づき、ダイオキシン類の濃度分析を行うために実施する工事であり、植栽場所等につきましては、既に地域との協議が完了しているところでございます。 続きまして、78ページをご覧ください。 目３北部地域活性化基金費２億189万5,000円でございますが、財源内訳に記載されておりますとおり、埼玉西部環境保全組合から交付される（仮称）鳩山新ごみ焼却施設周辺対策事業に係る負担金などを積み立てるものでございます。 続きまして、121ページをご覧ください。 款４衛生費、項２環境衛生費、目１環境衛生総務費、節12委託料のうち、鳩川等水質検査委託料111万2,000円並びにゴルフ場農薬水質検査委託料59万円でございますが、町内河川等計17地点の水質状況確認並びに町内ゴルフ場排出水の農薬等残留検査の実施に係る経費を計上したものでございます。 また、同節内のＰＣＢ調査等業務委託料308万円でございますけれども、こちらが新規計上した事業でございます。令和４年度までに処分を実施しなければならないＰＣＢにつきまして、役場庁舎及び町内小中学校の照明器具に関する調査を実施する経費として計上したものでございます。 続きまして、126ページをご覧ください。 款６農林水産業費、項１農業費、目３農業振興費、節18負担金、補助及び交付金のうち、減農薬栽培等奨励事業補助金163万5,000円、新規就農者総合支援事業経営開始型補助金300万円、農地流動化借手助成事業補助金70万2,000円及び転作作物奨励事業補助金81万8,000円など、本町の特色ある農業の振興を図るとともに、地域農業の担い手を確保するための経費を計上したものでございます。 次に、目５農地費、節12委託料のうち、農業用ため池耐震性点検調査業務委託料6,220万円でございますが、こちらにつきましては、令和元年度に引き続き、町内ため池の耐震調査を行うものででございまして、ため池が11か所、ハザードマップ作成が17か所の実施を予定して計上したものでございます。 続きまして、130ページをご覧ください。 款７項１商工費、目１商工振興費、節18負担金、補助及び交付金のうち、商工会補助金370万円、商工会納涼祭補助金130万円、はとやま祭実行委員会補助金270万円、商工会つつじ祭補助金75万円及び企業誘致奨励金3,000万円でございますが、商工業を振興し、地域経済社会の発展を図るとともに、町の活性化を図るために計上した予算でございます。 なお、企業誘致奨励金につきましては、令和２年度が最終交付年度となるものでございます。 以上、産業環境課所管の概要説明とさせていただきます。
○石井計次議長 島野まちづくり推進課長。 〔島野紀美夫まちづくり推進課長登壇〕
◎島野紀美夫まちづくり推進課長 それでは、まちづくり推進課所管に関わる歳出予算の概要につきましてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、予算書の76ページから77ページをご覧いただきたいと存じます。 款２総務費、項２はとやま再生創造費、目１北部地域活性化推進費でございますが、泉井地区及び上熊井地区の活性化取組方針に基づき、北部地域活性化事業として当課が所管する４つの道路整備等に係る事業費として、総額１億2,421万6,000円を予算計上しております。 具体的な事業費でございますが、76ページをご覧ください。 まず、泉井地区における町道第56号線外整備事業でございますが、節14工事請負費に計画区間約310メートルの道路の改良工事費として4,300万円を予算計上しております。次に、泉井地区の第２期活性化取組方針の先行事業として実施予定でございます町道第1323号線外道路維持事業の事業経費として総額2,000万円を計上しております。内容といたしましては、節12委託料に町道第1323号線外道路維持補修業務委託料1,000万円、それから、節14工事請負費に道路維持補修工事費として1,000万円を予算計上しております。 続きまして、上熊井地区における町道第495号線整備事業でございますが、同じく76ページに用地買収が完了した区間を対象とした道路整備に必要な経費として、総額4,950万円を計上しております。内容といたしましては、節12委託料に実施設計業務委託料250万円、節14工事請負費に道路改良工事費として4,700万円を予算計上しております。 次に、町道第52号線外整備事業でございますが、第１工区約450メートル区間を対象とした道路整備に必要な用地取得経費、総額1,171万6,000円を計上しております。内容といたしましては、76ページ、節11役務費に不動産鑑定手数料247万9,000円、節12委託料に用地買収に伴う物件調査を目的とした用地測量等業務297万円と用地事務代行業務委託料として16万8,000円を予算計上しております。 また、77ページ、節16公有財産購入費に用地買収費として439万9,000円、節21補償、補填及び賠償金に物件等移転補償費として170万円を計上しております。 続きまして、予算書の131ページから138ページに記載の款８土木費でございますが、土木費全体の総額は６億1,927万9,000円でございます。前年度予算と比較すると１億668万5,000円、率にして約14.7パーセントの減となっております。 それでは、まず、131ページから132ページの項１土木管理費、目１土木総務費4,208万2,000円でございますが、132ページをご覧ください。 節12委託料及び節13使用料及び賃借料におきまして、土木の設計積算業務に係る経費であるシステム保守委託料や積算システムの使用料などのシステム関連の経常的経費を計上しております。そのほかの科目につきましても、人件費等の経常的な経費でございます。 次に、133ページ、項２道路橋りょう費、目１道路橋りょう総務費1,241万4,000円でございますが、節12委託料の道路台帳整備に係る委託料1,142万7,000円が主な事業経費でございます。令和２年度は主に今宿東土地区画整理事業に係る今宿赤沼地内の49路線の道路台帳整備を実施する予定でございます。そのほかは経常的な経費となっております。 次に、目２道路新設改良費１億4,912万9,000円でございますが、主なものといたしまして、平成27年３月に県と締結した覚書に基づき、町が県から委託を受けて実施する県道改良工事に伴う用地取得事業に係る事業経費として、総額１億4,902万9,000円を予算計上しております。主な内容といたしましては、節12委託料の用地取得業務委託料1,224万円、節16公有財産購入費の用地買収費2,400万円、節21補償、補てん及び賠償金の物件等移転補償費１億1,200万円を予算計上しております。 続きまして、133ページから134ページの目３道路維持費3,540万円でございますが、主なものといたしまして、節12委託料に毎年実施をしております町内の主要道路等の街路樹剪定及び除草などの維持管理に係る経費1,920万6,000円を計上しております。また、134ページ、節14工事請負費には交通安全対策工事315万円や町道第４号線外道路鋪装修繕工事1,000万円、また、町内全域の町道の臨時的な鋪装修繕に対応するための町道鋪装修繕工事費250万円を予算計上しております。 次に、目４道路橋りょう新設改良費でございますが、節18負担金、補助及び交付金に入西赤沼線越辺川大橋の橋りょう整備に係る負担金として、鳩山町負担分2,809万1,000円を坂戸市との協定に基づき計上をしております。 次に、目５橋りょう維持費2,043万2,000円でございますが、主なものとして、節12委託料におきまして、橋長２メーター以上の橋りょうの定期点検業務委託料630万円、また、節14工事請負費におきまして、点検結果などに基づき実施する２橋分の長寿命化修繕工事の事業費1,250万円を予算計上しております。 続きまして、135ページの項３河川費でございますが、目２河川維持費、節12委託料におきまして、毎年実施しております準用河川内川と大橋川の堤防等の除草業務委託料349万5,000円を計上しております。 続きまして、136ページからの項４都市計画費でございますが、まず、目１都市計画総務費3,216万5,000円でございますが、137ページにございます節18負担金、補助及び交付金の補助金、耐震改修促進事業費25万円が主な事業費となっております。これは耐震診断や改修工事に対して補助金を交付する事業費でございます。そのほかにつきましては、システム保守委託料や人件費などの経常的な経費となっております。 続きまして、137ページ、目２土地区画整理費１億2,393万4,000円でございますが、令和２年度３月末の換地処分の公告後に実施いたします清算金の徴収事務に係る経費59万8,000円を新規に予算計上しております。内容といたしましては、節11役務費に清算金の徴収に係る口座振替等の手数料9,000円、換地処分の公告に係る関係通知の未送達分について、公示送達を官報に掲載する公告料14万9,000円、節12委託料に徴収清算金口座振替システム構築業務委託料44万円を計上しております。また、節27繰出金において、今宿東土地区画整理事業特別会計への繰出金１億2,327万1,000円を計上してございます。これは令和２年度から実施予定である清算金事務の清算交付金7,767万2,000円及び区画整理事業の実施に伴い借入れを行った地方債の元利償還金5,812万7,000円などの事務経費に充当する財源として、一般会計から繰り出しを行うものでございます。 次に、目３下水道費でございますが、節18負担金、補助及び交付金として、下水道事業を共同処理する一部事務組合への負担金１億3,376万5,000円を計上しております。 最後に、目４公園費3,824万9,000円でございますが、主なものといたしましては、138ページの節12委託料におきまして、町内における公園緑地などの植栽等の維持管理業務に係る委託料、総額3,348万9,000円を計上するとともに、新規の委託料として、点検義務化に伴う公園遊具等点検業務委託料60万2,000円を予算計上しております。また、節14工事請負費につきまして、都市公園内の公園等に使用されている水銀灯をＬＥＤ灯へ交換する工事費73万5,000円を計上しております。そのほかにつきましては、公園の光熱水費や修繕費などの維持管理経費を予算計上しております。 以上、まちづくり推進課所管に係る歳出予算の概要説明とさせていただきます。
○石井計次議長 松本教育委員会事務局長。 〔松本正章教育委員会事務局長登壇〕
◎松本正章教育委員会事務局長 教育委員会事務局所管に係る款10教育費について説明いたします。 令和２年度予算における教育費の総額は４億1,313万7,000円で、前年度比562万4,000円の増額、率にして1.4パーセントの増でございます。 それでは、歳出予算の主なものについて説明いたします。 恐れ入りますが、140ページをお開き願います。 項１教育総務費のうち、目１教育委員会費及び目２事務局費は、教育委員の報酬並びに教育長及び事務局職員の給与費など経常的な経費が主なもので、前年度比で332万1,000円の減額になっております。この減額の理由につきましては、育児休業中の職員の代わりに予定していた臨時職員が、人事配置により不要になったことによる賃金等の減少並びに埼玉県市町村総合事務組合負担金の減少等が減額の主な理由でございます。 次に、142ページからの目３教育振興費でございますが、令和２年度から少人数指導学習支援講師や学習支援講師などが
会計年度任用職員になることから、節７賃金から節１報酬に科目の変更を行いました。配置の内訳ですが、少人数指導学習支援講師１名、小学校学習支援講師３名、中学校の美術や家庭科等の講師３名、さわやか相談員１名、英語講師２名でございます。前年度からの変更点でございますが、令和２年度から小学校で実施される新しい学習指導要領により、小学校の３年生と４年生に外国語活動を導入し、５年生と６年生は今までの外国語活動から外国語科という教科になりますので、外国語教育を充実するよう、今までの英語講師１名の配置から２名体制に増員するため増額計上しております。また、今年度から鳩山中学校に生徒指導に関する加配教員が配置されていることにより、令和２年度はスクールソーシャルワーカーの町費分とボランティア相談員の報償を削減しております。 次に、144ページからの項２小学校費でございますが、目１学校管理費の前年度からの主な変更点といたしましては、令和２年度から臨時職員が
会計年度任用職員となるため、節７賃金から節１報酬に科目の変更を行いました。 また、146ページをお開き願います。 令和２年度は今宿小学校体育館の床面が老朽化により剥がれているなど危険な状態であることから、部分的に修繕し塗装等を行うため、今宿小体育館床研磨・ウレタン塗装工事33万円を計上し、鳩山小学校におきましては、体育館の天井に設置されているバスケットゴールが老朽化により故障しており、落下することも考えられるため、危険な状態になっていることから、鳩山小体育館バスケットゴール撤去工事40万4,000円を計上しております。 次に、149ページをお開き願います。 項３中学校費でございますが、学校管理費の説明のときに申し上げましたとおり、臨時職員の賃金を
会計年度任用職員の報酬に変更しております。 150ページをお開き願います。 令和２年度は鳩山中学校の技術室に設置されている空調機が設置後20年以上経過しており、故障し使用できない状態であるため、普通教室等空調機交換工事61万1,000円を計上しております。 151ページ、目２教育振興費でございますが、前年度比87万2,000円減額となっております。減額の主な理由につきましては、152ページの節19扶助費が本年度の実績額を参考に計上し、減額になっているものが理由でございます。 次に、項４幼稚園費のうち、目１幼稚園管理費につきましては、前年度比146万1,000円増額しております。増額の主な理由につきましては、臨時職員が
会計年度任用職員に変更になったことにより、手当等が支給されることから増額となっております。 次に、154ページの目２教育振興費でございますが、前年度比426万4,000円増額しております。増額の主な理由につきましては、昨年10月から幼児教育の無償化により、私立幼稚園へ通園している園児のための就園奨励費補助金に代わり、子育てのための施設等利用給付補助金797万9,000円を計上しております。無償化により、この予算額が約410万円増額となりますが、今まで国の補助率が３分の１で町の負担は３分の２でしたが、無償化により国が２分の１となり、県の補助金も新設され、町の負担は４分の１で、その一部は交付税措置されるということでございます。 次に、155ページの項５生涯教育費、目１生涯教育総務費でございますが、地方公務員法の改正に伴い、社会教育指導員が
会計年度任用職員になりますので、節１報酬の中で、今までの社会教育指導員報酬を
会計年度任用職員報酬に変更しております。 156ページをお開き願います。 節７報償費の乳幼児と中学生のふれあい事業講師等謝礼８万4,000円につきましては、前年度比で５万4,000円増額となっております。これにつきましては、令和元年度は埼玉県の家庭教育アドバイザー派遣事業を活用しておりましたが、派遣人数が制限されることとなったため、令和２年度は国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し事業を実施するよう、歳入予算に交付金を計上し事業費に充当しております。 また、令和２年度も町民の皆様が自分の意見を発表する場として「言ってんべー、聞いてんべー大会」の意見発表会参加者等謝礼や子どもの学ぶ力や生きる力を育み、地域の教育力を向上させるため、子ども大学はとやま実行委員会補助金なども継続して計上いたしました。 次に、目２公民館費でございますが、前年度比379万1,000円の減額になっております。減額の理由につきましては、一般職の給与、電気料金の減額のほか、中央公民館電気設備改修工事が完了したことが減額の主な理由でございます。 次に、159ページの目３図書館費でございますが、前年度比497万3,000円の減額になっております。減額の理由につきましては、一般職員の給料並びに手当、共済費などの減額が主なものでございます。また、臨時職員の賃金を
会計年度任用職員の報酬に変更しております。 161ページをお開き願います。 節17備品購入費でございますが、一般図書、児童絵本等の図書購入費として300万円、ＤＶＤ、ＣＤなどの視聴覚資料購入費として26万8,000円、前年度と同額を計上しております。 次に、目４文化財保護費でございますが、前年度比112万6,000円の増額になっております。増額の理由につきましては、南比企窯跡群国指定化のために必要な南比企窯跡群総括報告書の印刷製本代として162ページの節10需用費の印刷製本費を増額しております。 続きまして、165ページをお開き願います。 項６生涯スポーツ費、目１生涯スポーツ総務費でございますが、前年度比270万1,000円の増額になっております。増額の理由につきましては、一般職員の給料、手当等の増額が主な理由でございます。節１報酬につきましては、臨時職員の賃金から
会計年度任用職員の報酬に変更しております。また、166ページの節18負担金、補助及び交付金のレクリエーション施設利用補助金につきましては、利用者の減少等により廃止させていただき、町民の健康の増進と交流のために、町のスポーツ協会への補助金や青少年にスポーツを振興し、青少年の心身の健全育成のためのスポーツ少年団補助金など、来年度も継続して助成してまいりたいと考えております。 次に、168ページをお開き願います。 項７給食センター費でございますが、前年度比616万9,000円増額になっております。増額の理由につきましては、調理員等が臨時職員から
会計年度任用職員になることによる報酬、手当、共済費等の増額、節12委託料の給食センター設備保守管理委託料が新学校給食センター稼働後３年が経過し、有償による設備類の保守点検が必要となったことなどが増額の主な理由でございます。 以上、教育委員会事務局に係る歳出予算の概要説明とさせていただきます。
○石井計次議長 説明の途中ですが、ここで休憩いたします。 ３時25分再開とします。 （午後３時１７分）
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○石井計次議長 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後３時２５分）
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○石井計次議長 議案の説明を続けます。 次に、議案第16号 「令和２年度鳩山町国民健康保険特別会計予算の議定について」及び議案第17号 「令和２年度鳩山町後期高齢者医療特別会計予算の議定について」の説明を求めます。 山田町民健康課長。 〔山田幸一町民健康課長登壇〕
◎山田幸一町民健康課長 議案第16号 「令和２年度鳩山町国民健康保険特別会計予算の議定について」ご説明申し上げます。 初めに、国民健康保険制度につきましては、平成30年度から都道府県化に伴い、県が財政の責任主体となり、広域化の推進や標準保険税率の算定を行うほか、市町村が医療機関に支払う保険給付費を交付金として全額負担することとなりました。そして、市町村は主に資格管理、保険税の賦課徴収、保険給付の決定や保険事業を実施し、県が算定した納付金を納めることとなっております。 令和２年度の予算につきましては、歳入歳出それぞれ20億5,795万5,000円で、前年度比8,888万8,000円、4.5パーセントの増でございます。増額の理由につきましては、埼玉県が県内市町村の診療費を推計した結果、１人当たり医療費の増加などを要因として保険給付費が増加したことが主な原因でございます。 それでは、歳入歳出予算事項別明細書によりましてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、予算書の13ページをお開き願います。 初めに、歳出予算の主なものからご説明させていただきます。 13ページから15ページまでの款１総務費は、国保事務に係る電算処理委託料、保険証更新や納税通知書の郵送料及び印刷製本費などの経常的経費で、項１総務管理費、14ページの項２徴税費、15ページの項３運営協議会費、項４趣旨普及費の総額で910万5,000円、前年度比174万8,000円、16.1パーセントの減でございます。減額の主な理由でございますが、令和元年度に実施した国民健康保険に関するシステム改修の皆減や被保険者証と高齢受給者証の一体化による郵送料の減額でございます。 次に、16ページから19ページまでの款２保険給付費につきましては、一般及び退職被保険者の保険給付に関する経費を計上しております。 16から17ページの項１療養諸費、17ページの項２高額療養費、18ページの項３移送費、項４出産育児諸費、19ページの項５葬祭諸費を合わせた保険給付費の総額15億6,449万4,000円は、県が納付金算定のため、過去３年間の伸び率等から算出した額で、前年度比１億1,130万6,000円、7.7パーセントの増でございますが、この財源は国保広域化によりまして、療養諸費と高額療養費につきましては、県支出金で全額財源措置とされるものでございます。 次に、19ページ、20ページの款３国民健康保険事業費納付金につきましては、国保広域化に伴い、平成30年度から新設された県への納付金で、項１保険給付費分、項２後期高齢者支援金等分、項３介護納付金分で、県から示された合計４億2,142万3,000円を計上しており、前年度比3,049万円、6.7パーセントの減でございます。計算方法につきまして簡単に申し上げますと、埼玉県全体の医療費から、国からの交付金等を除いた額を各市町村の被保険者数等で案分し、医療費指数等を乗じて算出されております。 次に、21ページから22ページの款５保健事業費の総額は、項１特定健康審査等事業費、項２保健事業費を合わせて2,631万円、前年度比200万2,000円、7.1パーセントの減でございます。保健事業費につきましては、特定健康診査及び特定保健指導に係る委託料、生活習慣病重症化予防事業負担金、人間ドック補助金などの保健事業費を計上するものでございます。 次の款６基金積立金と款７諸支出金につきましては、科目設定及び経常経費でございますので、説明を省略させていただきます。 なお、款８予備費につきましては、保険給付費の急激な増加に対応できるよう3,478万5,000円を計上しております。 続きまして、歳入予算の主なものについてご説明させていただきます。 恐れ入りますが、予算書の７ページにお戻り願います。 ７ページから８ページの款１国民健康保険税につきましては、３億6,353万9,000円、前年度比2,170万4,000円、5.6パーセントの減でございます。これは被保険者数の減少に伴う減額となっております。 次に、９ページの款４県支出金15億9,396万9,000円、前年度比１億1,270万4,000円、7.6パーセントの増でございますが、このうち普通交付金につきましては、広域化により歳出の保険給付費の支出が県から全額交付されるものですが、保険給付費が増加見込みとなったことにより、連動して増額となっているものでございます。このほか、国保の財政基盤を強化するための保険者努力支援分、特別調整交付金分、県繰入金２号分及び特定健康診査等負担金を計上しております。 次に、10ページの款６繰入金、項１他会計繰入金につきましては、9,248万9,000円、前年度比174万7,000円、1.9パーセントの減でございます。これは保険税軽減分として国・県・町から補填される保険基盤安定繰入金や被保険者証、納税通知書等の郵送経費などの事務費等繰入金などの法定の繰入れでございます。 次に、11ページの款７繰越金500万円は、前年度決算における余剰金を受け入れるもの、続きまして、款８諸収入は保険税延滞金等を計上したものでございます。 以上、簡単ではございますが、議案第16号 「令和２年度鳩山町国民健康保険特別会計予算の議定について」の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第17号 「令和２年度鳩山町後期高齢者医療特別会計予算の議定について」をご説明申し上げます。 初めに、後期高齢者医療制度は、実施主体が都道府県ごとに設置された広域連合となっておりますので、被保険者が保険証を使用して医療機関にかかった保険給付の部分は、広域連合の特別会計の中に県内被保険者分全額が計上されております。鳩山町の後期高齢者医療特別会計では、歳入で鳩山町の後期高齢者医療の被保険者が負担すべき保険料に関するもの、その他法定負担金の繰入れ等を予算措置し、歳出においては、広域連合への納付金に関するものや事務執行に係る経費を予算措置しております。 令和２年度の後期高齢者医療特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ２億6,326万6,000円で、前年度比2,725万7,000円、11.5パーセントの増となっております。主な要因は、高齢化に伴う被保険者数の増加でございます。 それでは、歳入歳出予算事項別明細書によりましてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、予算書の９ページをお開き願います。 初めに、歳出予算の主なものからご説明させていただきます。 款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費154万7,000円及び項２徴収費、目１賦課徴収費91万5,000円につきましては、後期高齢者医療の被保険者証、保険料納付通知書等の郵送経費などで、被保険者の増加等の原因により増えているものでございます。 次に、款２項１目１後期高齢者広域連合納付金２億6,030万2,000円につきましては、被保険者から徴収した保険料と県と町の負担分として一般会計から繰り入れた保険基盤安定繰入金を、県の広域連合へ負担金として支払うものでございます。 次に、10ページの款３諸支出金、項１償還金及び還付加算金20万1,000円につきましては、保険料の過年度分還付金等を計上したものでございます。 次に、11ページの款４予備費については30万円で、令和元年度と同額でございます。 続きまして、歳入予算の主なものについてご説明させていただきます。 恐れ入りますが、予算書の６ページにお戻り願います。 款１項１目１後期高齢者医療保険料２億2,437万2,000円、前年度比2,347万6,000円、11.7パーセントの増でございます。これは高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、75歳以上の被保険者が負担すべき保険料の徴収見込額を計上したもので、被保険者の増加により増額となったものでございます。現年度分の保険料算出につきましては、広域連合で賦課計算をいたしますので、算出された金額を保険料歳入見込額として予算に計上しております。内訳としては、年金から天引きにより納入していただく節１現年度分特別徴収保険料１億6,200万5,000円、金融機関の窓口や口座振替により納付してただく節２現年度分普通徴収保険料6,140万5,000円、過年度分の保険料滞納分96万2,000円でございます。 次に、款２繰入金、項１一般会計繰入金につきましては、3,839万円で、前年度比378万円、10.9パーセントの増でございます。これは保険料軽減分として国・県・町から補填される保険基盤安定繰入金や被保険者証、保険料納付通知書等の郵送経費などの事務費等繰入金などの法定の繰入れでございます。 次に、７ページの款３繰越金29万8,000円は、前年度決算における余剰金を受け入れるもの、続きまして、款４諸収入、項２償還金及び還付加算金20万1,000円は、過年度の保険料に還付が生じた場合、広域連合から還付金として納入される保険料過年度分還付金を計上したものでございます。 以上、簡単ではございますが、議案第17号 「令和２年度鳩山町後期高齢者医療特別会計予算の議定について」の説明とさせていただきます。
○石井計次議長 議案第16号及び議案第17号の説明が終わりました。 次に、議案第18号 「令和２年度鳩山町毛呂山・越生都市計画事業今宿東土地区画整理事業特別会計予算の議定について」の説明を求めます。 島野まちづくり推進課長。 〔島野紀美夫まちづくり推進課長登壇〕
◎島野紀美夫まちづくり推進課長 議案第18号 「令和２年度鳩山町毛呂山・越生都市計画事業今宿東土地区画整理事業特別会計予算の議定について」ご説明申し上げます。 令和２年度の予算につきましては、当初予算の総額を歳入歳出それぞれ１億3,589万9,000円とするものでございます。これは前年度と比較して1,111万2,000円の増額、率にして8.9パーセントの増となる当初予算となっております。 前年度と比較して増額予算となった要因でございますが、今宿東土地区画整理事業につきましては、平成６年１月の都市計画決定から約26年を経まして、令和２年３月27日に埼玉県知事による換地処分の公告が予定されております。この換地処分の公告によりまして、区画整理事業が実質的に完了することになります。区画整理事業の完了に伴い、事業費は皆減となりましたが、令和２年度から清算金の徴収及び交付の開始を予定しており、新規にその経費を予算計上しております。この清算金の徴収・公告に係る経費が前年度事業費を上回ったことによるものでございます。 それでは、歳入歳出予算事項別明細書に基づきましてご説明をさせていただきます。 初めに、歳入予算の主なものからご説明申し上げます。 恐れ入りますが、予算書の６ページをご覧いただきたいと存じます。 まず、款１繰入金、項１目１一般会計繰入金１億2,327万1,000円につきましては、区画整理事業における事業経費に係る財源に充てるために一般会計から繰り入れるものでございます。前年度と比較して3,399万2,000円の増額、率にして38.1パーセントの増となっております。これは区画整理事業が完了したことにより、事業経費は皆減したものの、換地処分後の交付清算金の支払い経費を新規に予算措置したことが要因でございます。繰入金はこの後ご説明いたします徴収清算金で賄い切れない不足額や、公債費の財源として一般会計から繰入れを行うものでございます。 次に、款２項１目１繰越金20万円でございますが、令和元年度における各事業の執行見込額を推計し予算計上したものでございます。 次に、款３項１目１清算徴収金1,242万7,000円でございますが、換地処分に伴う清算金は、施行者である町が清算金を徴収すべき地権者等から清算徴収金を預かり、その清算金を交付すべき地権者等へ交付するものでございます。徴収清算金の総額は7,767万1,635円で、原則、一括徴収となっております。 しかしながら、１件あたりの清算金の額は一定ではなく、非常に高額となっている方もおりますことから、その全額を一括で徴収することは難しいケースが想定されます。このことから、分割徴収を考慮しており、令和２年度におきましては、徴収総額の16パーセントを清算徴収金として見込んだものでございます。 次に、７ページでございますが、使用料及び手数料、保留地処分金、町債につきましては、前年度において予算措置をしておりましたが、事業の完了に伴い歳入の予定がなくなりましたので、科目の廃止を行うものでございます。 続きまして、歳出予算の主なものをご説明いたします。 予算書の８ページをご覧いただきたいと存じます。 まず、款１項１目１清算交付金7,767万2,000円でございますが、清算交付金は歳入の徴収清算金のところで簡単にご説明をさせていただいておりますが、清算金を徴収すべき地権者等からお預かりしました清算金を、清算金を交付すべき地権者等に支払うものでございます。 なお、令和２年度中に一括で支払いする計画としておりますことから、清算交付金の総額を予算計上しております。 次に、款２項１公債費、目１元金5,525万円及び目２利子287万7,000円につきましては、道路築造工事などの事業財源として借り入れた地方債の元金及び利子の償還金でございます。平成30年度に償還金のピークを迎えたことから、前年度と比較して169万4,000円の減額、率にして2.8パーセントの減となっております。 最後に、９ページでございますが、事業費につきましては前年度において予算措置をしておりましたが、区画整理事業が完了することにより、事業費の予算計上が不要となったこと、また、職員人件費や清算事務に係る経費等を一般会計に移行したため、科目の廃止を行うものでございます。 以上、簡単ではございますが、議案第18号の説明とさせていただきます。
○石井計次議長 議案第18号の説明が終わりました。 次に、議案第19号 「令和２年度鳩山町農業集落排水事業特別会計予算の議定について」及び議案第20号 「令和２年度鳩山町浄化槽設置管理事業特別会計予算の議定について」の説明を求めます。 吉澤産業環境課長。 〔吉澤祐一産業環境課長登壇〕
◎吉澤祐一産業環境課長 議案第19号並びに議案第20号の説明をさせていただきます。 初めに、議案第19号 「令和２年度鳩山町農業集落排水事業特別会計予算の議定について」ご説明申し上げます。 農業集落排水事業につきましては、農業用水と公共水域の水質保全、農業生産環境の改善及び生活環境の保全を図ることを目的として、大橋、泉井地域及び赤沼の一部地域を処理区域として実施しており、令和２年度で供用開始15年目を迎えます。令和２年度予算につきましては、当初予算の総額を歳入歳出それぞれ4,353万7,000円とするものでございまして、前年度比834万7,000円、23.7パーセントの増となっております。 第２条地方債につきましては、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるものでございます。 恐れ入りますが、予算書４ページの第２表地方債をご覧ください。 令和２年度におきましては、令和６年度までに公営企業会計の移行が必須とされ、基本方針を含めた財務規定等を整備する必要があることから、当該財務規定等を作成する事業財源として活用する公営企業会計適用債につきまして、限度額120万円の借入れを予定しているものでございます。 それでは、歳入歳出予算事項別明細書に基づきまして、歳入予算の主なものからご説明させていただきます。 恐れ入りますが、予算書７ページをご覧ください。 款１分担金及び負担金、項１分担金、目１農業集落排水分担金151万円につきましては、新規加入者２件分の負担金150万円及び長期分割納入者負担金１万円と想定し計上してございます。 次に、款２使用料及び手数料、項１目１使用料694万4,000円につきましては、これまでの収入実績及び新規接続者の増加等を見込み、前年度比1.8パーセントの増額としております。 次に、８ページをご覧ください。 款３繰入金、項１目１一般会計繰入金3,358万2,000円につきましては、農業集落排水事業における事業経費の財源に充当するため、一般会計から繰り入れるものでございます。 なお、前年度比728万2,000円、27.7パーセントの増となっておりますが、これは経年劣化に伴う設備等修繕料の増額が主な要因でございます。 次に、款４項１目１繰越金30万円でございますが、前年度決算における余剰金を受け入れるもので、前年同額でございます。 次に、款６項１町債、目１公営企業会計適用債120万円でございますが、冒頭、地方債の部分でご説明いたしましたとおり、農業集落排水事業特別会計について、地方公営企業法を適用するために必要となる財務規定等の整備事業財源として計上したものでございます。 続きまして、歳出予算の主なものにつきましてご説明させていただきます。 恐れ入りますが、予算書10ページをご覧ください。 款１施設費、項１施設管理費、目１維持管理費1,616万1,000円でございますが、処理施設等運営に係る固定経費、処理施設及びポンプ施設の保守点検及び汚泥処理業務委託料などを計上したものでございます。 なお、前年度比614万6,000円、61.4パーセントの増となっておりますが、これは経年劣化に伴う設備等修繕料として、スクリーンユニット修繕のほか、４設備の修繕経費723万1,000円を計上したことが主な要因でございます。 次に、11ページをご覧ください。 款２事業費、項１目１農業集落排水事業費287万8,000円でございますが、前年度比220万円、324.5パーセントの大幅な増となっておりますが、令和２年度末までに策定が必要となる経営戦略策定業務及び町債の部分でご説明いたしました公営企業法適用化基本方針等策定業務委託料を新規計上したことが主な要因でございます。 なお、工事請負費といたしまして、新規接続に伴う２か所の公共枡設置及び舗装復旧工事経費を計上しております。 次に、款３項１公債費、目１元金1,970万6,000円及び目２利子459万2,000円につきましては、過去に借り入れた下水道事業債の元利償還金でございます。 以上、簡単ではございますが、議案第19号の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第20号 「令和２年度鳩山町浄化槽設置管理事業特別会計予算の議定について」ご説明申し上げます。 浄化槽設置管理事業につきましては、生活排水による公共水域の水質汚濁を防止し、併せて生活環境の保全及び地域公衆衛生の向上を図るため、町が浄化槽を設置し、その適正な維持管理等を行う事業でございます。 令和２年度予算につきましては、当初予算の総額を歳入歳出それぞれ3,764万円とするものでございまして、前年度比496万9,000円、15.2パーセントの増となっております。 第２条地方債につきましては、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるものでございます。 恐れ入りますが、予算書４ページの第２表地方債をご覧ください。 令和２年度におきましては、浄化槽設置整備事業財源として活用する下水道事業債につきまして、限度額860万円の借入れ並びに令和６年度までに公営企業会計の移行が必須とされ、基本方針を含めた財務規定等を整備する必要があることから、当該財務規定等を作成する事業財源として活用する公営企業会計適用債につきまして、限度額70万円の借入れを予定しているものでございます。 それでは、歳入歳出予算事項別明細書に基づきまして、歳入予算の主なものからご説明させていただきます。 恐れ入りますが、予算書７ページをご覧ください。 款１分担金及び負担金、項１分担金、目１浄化槽設置費分担金221万4,000円につきましては、浄化槽設置者から納付される工事費に係る分担金でございまして、15基分を見込み計上しております。 次に、款２使用料及び手数料、項１使用料、目１浄化槽使用料1,197万2,000円につきましては、これまでの浄化槽設置基数及び新規設置基数を基に積算いたしまして、浄化槽使用料の現年分として714万4,000円、滞納繰越分として３万6,000円、清掃及び収集運搬料の現年分として475万9,000円、滞納繰越分として３万3,000円を見込み計上しており、前年度比8.9パーセントの増でございます。 次に、８ページをご覧ください。 款３国庫支出金、項１国庫補助金、目１浄化槽設置整備事業費補助金531万8,000円につきましては、浄化槽の標準設置費用に係る３分の１が交付されるものでございまして、15基分を見込み計上したものでございます。 なお、前年度比184万円、25.7パーセントの減となっておりますが、交付要件等の見直しが行われ、補助率が昨年の２分の１から３分の１に変更されたことが減額の主な要因でございます。 次に、款４県支出金、項１県補助金、目１浄化槽整備事業費補助金200万円につきましては、単独浄化槽等から町型浄化槽への転換を促進するため、本体工事費の一部及び配管等の処分に対し交付されるものでございまして、５基分を見込み計上したものでございます。 次に、款５繰入金、項１目１一般会計繰入金654万8,000円につきましては、浄化槽設置管理事業における事業経費の財源に充当するため、一般会計から繰り入れるものでございます。 なお、前年度比188万9,000円、40.5パーセントの増となっておりますが、これは令和２年度までに策定が必要となる経営戦略の策定などが主な要因でございます。 次に、10ページをご覧ください。 款８項１町債、目１下水道債860万円でございますが、浄化槽設置事業財源として借り入れるものでございます。 次に、目２公営企業会計適用債70万円でございますが、冒頭、地方債の部分でご説明いたしましたとおり、浄化槽設置管理事業特別会計について、地方公営企業法を適用するために必要となる財務規定等の整備事業財源として計上したものでございます。 続きまして、歳出予算の主なものにつきましてご説明させていただきます。 恐れ入りますが、予算書11ページをご覧ください。 款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費149万6,000円でございますが、前年度比144万円の増となっております。こちらにつきましては、歳入の一般会計繰入金の部分でご説明いたしました経営戦略策定業務及び町債の部分でご説明いたしました公営企業法適用化基本方針等策定業務を新規計上したことが主な要因でございます。 次に、款２項１施設管理費、目１浄化槽管理費1,318万2,000円でございますが、法定検査手数料、清掃業務委託料、保守点検業務委託料などを計上したものでございます。 なお、前年度比72万7,000円、5.8パーセントの増でございますが、設置年数の経過に伴う修繕料及び設置基数増加に伴う委託経費の増加が主な増加要因でございます。 次に、12ページをご覧ください。 款３項１施設整備費、目１浄化槽整備費1,895万5,000円でございますが、新規設置10基分及び転換設置５基分の浄化槽設置工事費1,384万1,000円並びに15基の浄化槽購入費361万4,000円を計上するとともに、５基分の単独浄化槽等から町型浄化槽への転換を促進する浄化槽転換促進奨励補助金150万円を計上したものでございます。 次に、13ページをご覧ください。 款４項１公債費、目１元金256万2,000円及び目２利子124万5,000円につきましては、過去に借り入れた下水道事業債の元利償還金でございます。 以上、簡単ではございますが、議案第20号の説明とさせていただきます。
○石井計次議長 議案第19号及び議案第20号の説明が終わりました。 次に、議案第21号 「令和２年度鳩山町介護保険特別会計予算の議定について」の説明を求めます。 岡田長寿福祉課長。 〔岡田庄一長寿福祉課長登壇〕
◎岡田庄一長寿福祉課長 議案第21号 「令和２年度鳩山町介護保険特別会計予算の議定について」ご説明申し上げます。 令和２年度予算は、第７期介護保険事業計画及び令和元年度実績の推計等に基づき、必要となる金額を算出したものでございます。 また、歳入につきましては、法令の定めるところにより、介護保険給付及び地域支援事業費の見込額に応じて算出された第１号被保険者が負担する介護保険料、法令の定めるところにより国が負担する国庫負担金、国庫補助金、第２号被保険者が負担する支払基金交付金、県が負担する県負担金、県補助金、そして町が負担する一般会計繰入金等を見込んだものでございます。 令和２年度予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億561万5,000円とするものでございます。これは前年度比3,031万4,000円、2.6パーセントの増額でございます。 それでは、歳入歳出予算事項別明細書によりまして、まず、歳出の主なものからご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、15ページをお開き願います。 歳出でございますが、款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費は109万4,000円で、前年度比５万6,000円の減額となっております。これは主に節12委託料にございます介護保険システム改修委託料が減額となったためでございます。 次に、16ページの項３介護認定審査会費、目１認定調査費等623万1,000円のうち、節11役務費の手数料310万2,000円につきましては、認定審査に要する主治医の意見書作成に係る手数料等を計上したものでございます。 17ページの目２認定審査会共同設置負担金404万6,000円につきましては、前年度比231万5,000円の減額となっております。これは毛呂山町及び越生町と共同運営しておりました介護認定審査支援システムを各町で運営するシステムに変更したことに伴い経費が減少となったものでございます。 次に、18ページからの款２保険給付費につきましては、令和２年度の保険給付費の総額は11億2,428万円で、前年度比3,268万7,000円、3.0パーセントの増額でございます。第７期介護保険事業計画及び令和元年度の給付費の実績等から、要介護、要支援認定者の介護サービス等に係る費用を計上したものでございます。介護サービスの給付費につきましては、要介護者及び要支援者の区分に大きく分け、それぞれの給付見込みとしてさらに細かく分けて予算措置をしております。 まず、項１介護サービス等諸費、目１居宅介護サービス給付費３億5,560万3,000円につきましては、ホームヘルプサービスやデイサービスあるいはショートステイ等のいわゆる在宅生活を継続しながら利用される介護サービスに対する給付費で、それぞれのサービスごとの給付費を算出し、前年度比287万7,000円の増額としたところでございます。主な要因といたしましては、ショートステイなどの利用者が増えていることによるものでございます。 次に、19ページをお開き願います。 目２地域密着型介護サービス給付費は、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、平成28年度から新たに地域密着型サービス事業所となりました定員18名以下のデイサービスセンターなどに係る給付費で、前年度比413万3,000円の減額、１億9,491万円を計上しております。 次に、目３施設介護サービス給付費４億2,605万3,000円につきましては、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設サービスに係る給付費で、前年度比2,126万2,000円の増額を計上しております。 次に、21ページの目６居宅介護サービス計画給付費3,924万円は、ケアプランの作成等を行う居宅介護支援事業所に対する給付であり、ケアマネジメントの報酬として居宅介護支援事業者に支払われるもので、全額介護保険により給付されております。認定者の実績等により、前年度比で98万9,000円の増額としております。 次に、22ページから25ページの項２介護予防サービス等諸費は、要支援１・２と認定された方に対する介護予防サービス給付で、介護サービス等諸費同様、介護保険事業計画及び令和元年度の保険給付の実績等から計上したものでございます。 まず、22ページの目１介護予防サービス給付費2,295万7,000円、前年度比469万3,000円の増額の主な理由は、有料老人ホーム等の入居者への給付を実績等から計上したものでございます。 23ページの目２地域密着型介護予防サービス給付費501万7,000円、前年度比14万8,000円の減額は、前年度の各種介護予防の利用状況により算定をさせていただいたものでございます。 次に、26、27ページの項４高額介護サービス等費、目１高額介護サービス費2,934万1,000円、前年度比422万5,000円の増額ですが、介護サービスの利用者負担の額が所得段階に応じて一定金額を超えた場合に対して、その超えた額を給付するものでございます。前年度実績から見込んだものでございます。 次に、28ページの項５高額医療合算介護サービス等費、目１高額医療合算介護サービス費390万円は、医療と介護で負担額が一定額を超えた場合に、その超えた金額を給付するものでございます。 次に、29、30ページの項６特定入所者介護サービス等費、目１特定入所者介護サービス費3,610万6,000円、前年度比239万1,000円の増額ですが、低所得者の方が施設を利用した場合の居住費、食費の補足給付であり、施設入所者等の増加を見込んだものでございます。 次に、30ページからの地域支援事業費でございますが、款３地域支援事業費の総額は6,574万9,000円、前年度比107万6,000円、1.6パーセントの減額でございます。 30ページから33ページの項１介護予防生活支援サービス事業費は2,620万2,000円、前年度比62万4,000円の減額です。主な支出内容は、要支援者等が利用する訪問型サービスや通所型サービスに係る費用でございます。 次に、33、34ページの同款項２一般介護予防事業費446万4,000円、前年度比18万6,000円の減額です。主な支出内容は、一般高齢者あるいは要介護状態になるおそれのある方を対象としたはあとふるパワーアップ体操の講師報償と、東京都健康長寿医療センター研究所との共同研究事業負担金130万円などを計上しております。 次に、34ページから42ページの項３包括支援事業・任意事業費でございますが、3,501万5,000円、前年度比26万6,000円の減額です。主な支出内容は、生活支援体制整備や認知症総合支援事業に係る人件費でございます。 続きまして、主な歳入予算についてご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、８ページにお戻り願います。 款１保険料につきましては、条例による保険料の徴収見込額でございます。予算額は２億9,672万3,000円で、前年度比506万7,000円、1.7パーセントの減額でございます。これは65歳以上の第１号被保険者は増加しておりますが、低所得者の保険料の軽減措置の影響によるものでございます。 次に、９ページの款３国庫支出金、項１国庫負担金、目１介護給付費負担金１億9,752万8,000円は、介護給付費に対して一定割合が国から交付されるもので、次の項２国庫補助金、目２地域支援事業交付金614万6,000円も訪問型サービスや通所型サービス、その他生活支援サービス等に対して一定割合が交付されるものでございます。目３地域支援事業交付金1,348万円につきましては、包括的支援事業・任意事業として、歳出でもご説明申し上げました地域包括支援センターが行う総合相談事業、権利擁護事業、在宅医療、介護連携推進事業、認知症総合支援事業等に対して、法令による負担割合によりまして交付額を見込んだものでございます。 次に、10ページの款４支払基金交付金と11ページの款５県支出金につきましても、同様に法定負担割合に基づき見込んでおりますが、11ページの款５県支出金の項２県補助金1,058万1,000円につきましては、款３国庫支出金、項２国庫補助金、目２と３の支援事業交付金と同様に、包括的支援事業・任意事業に対して交付されるものでございます。 次に、12ページの款７繰入金でございますが、項１一般会計繰入金、目１介護給付費繰入金から目３地域支援事業繰入金までは、交付金と同様に、法令等による負担割合により見込んだものでございます。目４低所得者保険料軽減繰入金1,014万8,000円につきましては、公費を投入して低所得者の第１号保険料の軽減を行うことによるものでございます。目５その他一般会計繰入金1,321万7,000円は、総務費の一般財源となるものでございますが、事務費等に充当するためでございます。 13ページの項２基金繰入金、目１介護給付費準基金繰入金2,565万5,000円は、保険給付費へ充当するため、準備基金を取り崩すものでございます。 以上、議案第21号 「令和２年度鳩山町介護保険特別会計予算の議定について」の説明とさせていただきます。
○石井計次議長 議案第21号の説明が終わりました。 次に、議案第22号 「令和２年度鳩山町水道事業会計予算の議定について」の説明を求めます。 石脇水道課長。 〔石脇弘文水道課長登壇〕
◎石脇弘文水道課長 議案第22号 「令和２年度鳩山町水道事業会計予算の議定について」ご説明申し上げます。 最初に、３条予算の収益的収入及び支出につきまして、４ページ以降の実施計画によりましてご説明申し上げます。 なお、詳細につきましては、参考資料として予算明細書を添付してございますので、ここでは概要につきまして申し上げます。 まず、収入についてでございますが、１款事業収益の総額は２億9,228万2,000円、このうち１項営業収益は２億5,358万2,000円でございます。内訳といたしまして、給水収益は２億3,815万5,000円、これは給水戸数を6,060戸及び令和３年３月31日時点の給水人口を１万3,600人と想定いたしまして、水道料金を算出したものでございます。 次に、加入金収益583万円。これは給水条例に基づき、新規給水申込者等からいただくものでございまして、27件を予定したものでございます。 次に、受託工事収益11万6,000円。これは給水の申し込みに伴う給水工事収益でございます。 次に、その他の営業収益948万1,000円。これは給水工事に係る設計審査及び竣工検査手数料、消火栓維持管理、下水使用料取扱い等の負担金の雑収益でございます。 次に、２項営業外収益が3,870万円でございます。内訳といたしまして、受取利息及び配当金が48万1,000円、これは定期預金等の利息でございます。 次に、消費税及び地方消費税還付金1,000円。これは事業を行う上での消費税の還付金でございますが、今年度は科目設定でございます。 次に、雑収益16万2,000円。これは太陽光発電余剰電力売却収入、土地賃貸料、コピー代金等の雑収益でございます。 次に、長期前受金戻入3,805万6,000円。これは補助金等分を減価償却した長期前受金の額のうち収益として整理するもので、平成26年度の会計基準の見直しにより設けられた収益でございます。 次に、５ページの支出についてでございますが、１款事業費の総額２億8,459万9,000円。このうち１項営業費用は２億7,572万5,000円でございます。 内訳としまして、原水及び浄水費が１億1,435万5,000円。これは浄水場の維持管理、受水費等でございます。主なものといたしましては、県水受水費が9,706万2,000円。令和２年度につきましては、年間142万8,250立方メートル受水する計画でございますが、それに要する経費でございます。 次に、配水及び給水費3,255万3,000円。これは配水場及び配水管等の維持管理に要する経費でございます。 次に、業務費1,998万8,000円。これは検針及び水道料金の計算、調定事務等に係る経費でございます。 次に、総係費1,485万8,000円。これは水道課の庶務的な経費でございます。 次に、減価償却費9,378万1,000円。これは建物、構築物などの有形固定資産に係るものでございます。 次に、資産減耗費２万円。これは水道管の布設替えに伴う有形固定資産除却費１万円と棚卸資産減耗費１万円でございます。 次に、２項営業外費用687万3,000円の内訳でございますが、支払利息及び企業債取扱諸費91万6,000円で、これは企業債の利息と消費税及び地方消費税594万8,000円でございます。 次に、４条予算の資本的収入及び支出につきまして申し上げます。 ６ページをご覧いただきたいと存じます。 まず、収入。１款資本的収入でございますが、１項負担金40万円、これは消火栓設置工事に係る工事負担金１基分でございます。 次に、支出。１款資本的支出についてでございますが、支出総額は5,814万7,000円で、１項建設改良費3,970万8,000円。このうち事務費が1,303万6,000円でございます。 次に、配水施設費2,650万円。これは全額、工事請負費でございまして、配水管布設替工事につきましては、令和元年度に続き、老朽管更新事業として、鳩山ニュータウン松ケ丘１丁目地内の第４期老朽管更新工事及び町道改良工事に伴う町道第495号線配水管布設替工事を予定しております。 次に、２項企業債償還金843万9,000円。これは財政融資資金並びに地方公共団体金融機構に係る企業債償還金の元金分でございます。 以上、簡単ではございますが、議案第22号 「令和２年度鳩山町水道事業会計予算の議定について」の説明とさせていただきます。
○石井計次議長 議案第22号の説明が終わりました。 次に、議案第23号 「町道路線の廃止及び認定について」の説明を求めます。 島野まちづくり推進課長。 〔島野紀美夫まちづくり推進課長登壇〕
◎島野紀美夫まちづくり推進課長 議案第23号 「町道路線の廃止及び認定について」ご説明を申し上げます。 初めに、鳩山町が施行しております毛呂山・越生都市計画事業今宿東土地区画整理事業におきましては、埼玉県知事による換地処分の公告を令和２年３月27日に予定しております。この公告により、清算金の徴収・交付事務等を除き、実質的な区画整理事業が完了いたします。このことにより、区画整理事業で整備を行った道路施設を施行者から道路管理者へ引き継ぐこととしております。 今回お願いいたします町道路線の廃止及び認定につきましては、この引継ぎに伴い、関係する41路線を廃止し、新たに49路線を認定させていただくものでございます。 まず、町道路線の廃止でございますが、今宿東土地区画整理事業によって既存の町道路線の起終点の移動や消滅等が生じることから、廃止をお願いするものでございます。 廃止路線の概要でございますが、別紙廃止路線調書をご覧いただきたいと存じます。 この路線調書は、廃止をお願いする路線の路線名、起点、終点、幅員及び延長を記載しております。今回廃止する路線は、鳩山町大字今宿赤沼地内の区画整理事業に関係する路線でございまして、路線名1282から3172までの41路線で、廃止する路線の総延長は5,276.3メートルになります。また、地区別路線数の内訳を申し上げますと、起点と終点を今宿地内に置く路線が10路線、赤沼地内に置く路線が28路線、両地区にまたがる路線が３路線となります。 なお、路線の位置につきましては、参考資料の図面番号１、廃止路線図のとおりで、丸が起点、矢印が終点の位置を表しております。 次に、町道路線の認定でございますが、区画整理事業によって新設等された路線でございます。 認定路線の概要でございますが、別紙、認定路線調書をご覧いただきたいと存じます。 今回認定をお願いする路線でございますが、鳩山町大字今宿赤沼地内の路線で、認定路線調書に記載の路線名1284から3293までの49路線でございます。各路線の起点、終点及び幅員と延長は認定路線調書に記載のとおりで、認定路線の総延長は6,805.5メートルになります。また、地区別路線数の内訳を申し上げますと、起点と終点を今宿地内に置く路線が15路線、赤沼地内に置く路線が29路線、両地区にまたがる路線が５路線となります。 なお、路線の位置につきましては、参考資料の図面番号２、認定路線図のとおりでございます。 以上、簡単ではございますが、議案第23号の説明とさせていただきます。
○石井計次議長 議案第23号の説明が終わりました。
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△散会の宣告
○石井計次議長 これで本日の日程は全て終了いたしました。 明日３日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後４時２３分）...