鳩山町議会 2019-12-06
12月06日－04号
令和 １年 １２月 定例会（第４回） 令和元年第４回
鳩山町議会定例会議事日程（第４号） 令和元年年１２月６日（金曜日） １、開議 １、議事日程の報告 １、一般質問 ９番
野田小百合議員 ５番
小鷹房義議員 １０番
根岸富一郎議員 １、
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１２名） １番
関根清隆議員 ２番 石井 徹議員 ３番
中山明美議員 ４番
日坂和久議員 ５番
小鷹房義議員 ６番 森 利夫議員 ７番
松浪健一郎議員 ８番
小川唯一議員 ９番
野田小百合議員 １０番
根岸富一郎議員 １１番
大賀広史議員 １２番 石井計次
議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 小峰孝雄 町長 藤野 敏 副町長 保坂祐子
会計管理者 松本一久 総務課長 横川 勇
政策財政課長 田嶋正久
税務会計課長 山田幸一
町民健康課長 岡田庄一
長寿福祉課長 まちづくり 吉澤祐一
産業環境課長 島野紀美夫 推進課長
教育委員会 石脇弘文 水道課長 関口 充 教育長
教育委員会 松本正章 戸口 章 監査委員
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 清水儀行
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○石井計次議長 おはようございます。 ただいまの
出席議員数は12人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○石井計次議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○石井計次議長 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、一般質問を行います。 質問者、９番、
野田小百合議員。 質問事項、１、
太陽光発電施設について。２、香害について。３、学校給食について。４、自然と住民の思いを活かした
まちづくりについて。 発言時間１時間15分。 野田議員の答弁を求めます。 〔９番
野田小百合議員登壇〕
◆９番（
野田小百合議員） おはようございます。野田小百合です。 一般質問をさせていただきます。 １、
太陽光発電施設について。 11月４日に比企の
太陽光発電を考える講演会が開催され、
環境エネルギー政策研究所の飯田哲也さんが講演されました。
自然エネルギーを推進する考え方の方です。世界では、風力発電と
太陽光発電が
原子力発電が上回っていること、デンマークでは2050年までに
自然エネルギー100パーセントを目指すなど、世界的に
エネルギーの変革が起こっており、日本においても
太陽光発電が急速に拡大しているとのことです。自然や景観の破壊に対応することも重要なことで、ゾーニングすることや地域の参加やオーナーシップによるご当地電力で地域の活性化を図ることも提案されていました。 講演後に鳩山町だけでなく、近隣地域から参加された方々から、
太陽光発電施設の開発計画に伴う問題や取り組みなど、日高市、東松山市、小川町、越生町、鳩山町から報告があり、様々な問題があることを知りました。参加者からの提案もあり、互いに連携し、情報交換を続けていくことが確認されました。 鳩山町においては、９月議会において、40カ所の相談があることを伺いました。要項にのっとり計画が進んでいくと、場合によっては、関係住民であったとしても、知らないうちに工事が始まり、その段階で初めて気がつくこともあります。非常に影響を受けるかもしれない方に情報が届いていないことも心配されます。きちんと、地域、関係住民の合意ができた上で、安全性が担保され、自然環境にも配慮された設置工事でなくてはいけないと思います。 (1)
石坂字梅沢地内における
太陽光発電施設計画の進捗状況はどのようか。比企郡鳩山町発電所というそうですが、９月29日に当該地区の
自治会向けに
住民説明会が開催されました。私も説明会が開催されるとの情報を知り、自治会長さんに了解をいただき参加させていただきました。その後の進捗状況はいかがでしょうか。 (2)今年度に入っての相談件数、申請件数及び
説明会実施状況はどのようか。 (3)相当数の未稼働のみなし認定案件に係る相談や手続が想定されるが、町はどのように考えているか。 ２、香害について。 香害という言葉を聞かれたことがあるでしょうか。香りの害と書きます。よい香りがする洗剤、柔軟剤、消
臭除菌スプレー、消臭芳香剤など、毎日のようにテレビのＣＭなどで流れてきます。以前に比べて香りを売りにする商品が増えています。 香りという付加価値でニーズが高まるのに比例して、体調を崩し、日常の生活すら送れなくなる人が多数出始めたと、
日本消費者連盟の杉浦さんは言われています。2017年に実施された香害110番には、２日間で213件の連絡が入ったそうです。 香りづけされた商品は、香料以外にも化学物質が使われており、そのため、
化学物質過敏症を発症する人が増え、現在では100万人を超えたとの情報もあります。花粉症が体内の許容量を超える花粉を蓄積すると発症するのと同様に、香害の場合には、化学物質により同様のことが起きます。特別な人に起こるのでなく、誰にでも発症するおそれがあります。発症すると、個人差はありますが、香りに接すると、頭痛、めまい、吐き気、動悸、息切れ、呼吸困難、せき、湿疹などの症状が出て、
公共交通機関を利用できなくなったり、仕事場、学校、人がたくさん集まるところに行けなくなる方もいます。
フェイスブックの友人、アイさんは、教師をされていましたが、
化学物質過敏症になり、仕事ができなくなりました。また、喫茶店を経営されていた方が、お客さんの香りのために閉店されたケースもあります。よい香りだと気持ちよく思っている一方で、もしかしたら、周囲の人の不調を引き起し、健康被害を起こしている場合があるかもしれません。何よりも予防することが大切であり、発症する方を１人でも少なくなるようにとお願い、質問します。 (1)香害に対してどのように考えるか。 (2)学校及び町内における
化学物質過敏症発症者を把握しているか。 (3)町、学校などにおける
取り組み状況はどのようか。まずは町内や学校において、香りの強い合成洗剤や芳香剤などを使用していませんか。よい香りが苦痛になっている人がいます。現状はどのようでしょうか。 (4)ポスターや
ホームページなどによる周知が必要だと考えるが、いかがか。埼玉県においては、ポスターをつくっています。また、自治体によっては、
ホームページや広報物で周知しています。まずはお知らせすることから始めませんか。 ３、学校給食について。 これまで
学校給食費の無料化については、議会では言及したことは、私自身は一般質問で取り上げたことはありません。予算がないからできない、そう思っていました。しかし、茨城県境町に視察研修に行ったことから、考えが変わりました。できないではなく、できるように考え、取り組んでいくことこそ、今の鳩山町を元気にする原動力になると思います。 (1)給食費の無料化について、どのように考えるか。憲法26条に、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」とあります。 教育は食育と位置づけられ、成長していく過程で体をつくり、心をつくり、生きていく上での大切な食に関する感性を身につけていくものです。ユネスコからも、先進国の給食は、慈恵や貧困対策でなく、子供の発達保障の観点から無償にと勧告を受けています。 境町の橋本町長が、どんな経済状態の子供であっても、英語が話せるようにしたいと話されていました。 教育は、全ての子供たちがきちんと享受すべきもの。給食もしかりです。町の考え方を伺います。 (2)地場産野菜及び有機・低農薬野菜の利用状況はどのようか。 日本の農業を取り巻く状況は、決してよくないと思っています。足元の農業をおろそかにして外国産のものに頼っていく状況は、この国の自立をも危うくし、国民の健康を守れないと思います。と、大きく言いましたが、地産地消で顔の見える関係で、給食に使うのだから、かわいい子供たちや孫たちが食べるのだから、農薬の使用回数を少なくしよう、そういう野菜や米が提供されることが大切なことだと思います。 地産地消は、食の安全性を高めると、ある記事に書かれていましたが、そのとおりだと思います。 給食の地場産農作物の利用は、継続しての課題だと思っています。 地場産野菜の利用状況はどのようでしょうか。そのうち、有機野菜や低農薬野菜も利用されているでしょうか。 (3)
国内産小麦粉、米粉を使ったパンの利用を進めないか。 現在は、主食に関して、週に米３回、パン１回、麺１回が基本になっていると思います。麺に関しては、
地粉うどんも使われていますが、パンや麺は外国産小麦も使用しています。日本の小麦の生産量は少なく、90パーセントをアメリカ、カナダ、オーストラリアから輸入しています。外国産小麦は、収穫前に
グリホサートが散布されています。小麦の
グリホサート汚染率は高く、農水省の調査でも、アメリカ、カナダからの小麦の９割以上から
グリホサートが検出されたという報告があります。 パン食が普及し、学校給食にもパンが提供されていますから、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンでは、一般的な市販されている小麦粉を
農民連食品分析センターに10検体検査したところ、３検体から
グリホサートが検出されました。検出されたのはいずれも強力粉で、多くはパンに使われています。できるだけ国産小麦粉の使用を増やすこと、米飯給食を進めることが給食の安全性を高めると考えます。 国産小麦や米を使ったパンの使用や米飯の回数を増やすなど、より安全で安心な食事の提供を進めませんか。 ４、自然と住民の思いを活かした
まちづくりについて。 第６次総合計画は、来年度から具体的な検討が始まるのかと思います。これから先10年間の町の将来を展望する機会ですから、よりよい検討がなされるようにと願います。 (1)第６次総合計画の策定に向けての動きはどのように進んでいるのか。 (2)鳩山町のよさと問題点、そして課題、問題点をどう解決していくか、住民とともに考えないか。
まちづくりの主役は町民です。町民が何を望み、どうしたいかを聞き、それを
まちづくりにどう反映していのかをともに模索することが、町の責務だと思います。 町は様々な努力をし、補助金を獲得し、限られた予算枠の中で町政運営をしています。ただ、気にかかるのは、そこの中心に住民がいるのか、住民の思いを反映しようとしているのかと気にかかることもあります。まずは住民に聞けです。住民と対話することです。審議会のメンバーだけ、役職にある人だけでなく、みんなが何を考え、何を望んでいるかを、機会を積極的につくっていくことだと思います。 何度も同じようなことを言っているので、具体的に提案してほしいと答弁をいただいています。ワークショップをしよう、
ワールドカフェをしよう。 今回、
議会活性化の視察研修で取手市議会に行きました。とても刺激的で楽しくて、参加している全員が思いを共有し、相手を理解しようとするすてきな時間でした。 以前に
まちづくり懇談会が開催されていましたが、参加者が少なく、やめてしまいました。参加しない住民が悪いのでしょうか。広報の仕方を工夫し、楽しい対話の時間が展開できるような工夫をすれば、住民の心からの声を聞くことができ、互いに理解し合えるようになるのではないでしょうか。計画策定の準備、あるいは策定の過程で住民を巻き込んでの取り組みを検討しませんか。 (3)町の魅力である里山風景、豊かな自然を生かした
まちづくりを住民とともに進めないか。 鳩山町の一番の魅力は、町民の笑顔、そして自然、災害に強いこと、歴史と文化などと、前回の議会で答弁されています。そのとおりだと思います。これから
北部活性化も進んでいきます。つくってはみたものの、後の人たちの負担になるようでは困ります。せっかくのチャンスですから、町民の笑顔がこぼれるように進めていきましょう。 いすみ鉄道の社長さんの話を伺いました。廃線になりそうだった危機的ないすみ鉄道を、魅力的な人気のローカル線につくり上げた方です。発想を変えればいろいろなことができると、改めて実感しました。「ここには何もないがあります」という
キャッチコピーにはうなりました。何もないってすてきなことかもしれません。地域の皆さんが、鉄道が走るルートに菜の花など、花を植えることで観光電車をつくり上げています。
北部活性化、そして鳩山町全体の
まちづくりにも、もっと地域の皆さん、町民の皆さんの発想を生かしての展開ができないかと思います。
町営路線バスに何度か乗っていますが、とても魅力的です。さらに観光客を呼び込めるような癒やしの
風景づくりをしませんか。町民のアイデアをもっと引き出し、ともによりよい魅力ある
まちづくりを進めませんか。 以上です。
○石井計次議長 野田議員の質問に対し答弁を求めます。
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 １の
太陽光発電施設についての(1)から(3)について、お答えいたします。 初めに、(1)の
石坂字梅沢地内における
太陽光発電施設計画の進捗状況はどのようかについてお答えいたします。 ご質問の石坂地内における
太陽光発電施設計画につきましては、本年７月25日に鳩山町
太陽光発電施設の設置に関する要綱に基づき、町に対して鳩山町
太陽光発電施設計画事前相談届出書が提出されました。その後、９月29日に事業者による説明会が石坂二地区の住民の方を主な対象として開催され、
町担当職員も同席させていただいたところでございます。 ご質問の
当該説明会後の進捗状況でございますが、町では、地域における説明会の開催後となります10月24日に
土地利用調整会議を開催し、事業計画や説明会における地域のご意見やご要望、また、それに対する事業者の回答及び対応等についての情報共有を含めた検討を行い、防災上や交通安全上、注意すべき点等を事業者に十分指導しながら進めるとともに、地域の合意形成がされることを条件として了承されたところでございます。 また、
当該計画地内には、農地が含まれているため、計画の実施には農地転用の許可が必要となることから、10月９日付で農地法第５条第１項の規定による
許可申請書が提出され、10月25日開催の
農業委員会定例総会において審議し、許可相当と意見を決定いたしまして、10月31日付で埼玉県に意見書を申達しております。 なお、県に確認した内容となりますけれども、当町から申達した案件につきましては、11月６日に所内審査を行い、申請内容及び添付書類についての補正を事業者に指示したというところでございます。 続きまして、(2)の今年度に入っての相談件数、申請件数及び
説明会実施状況はどのようかについてお答えいたします。 まず、今年度に入っての相談件数でございますが、同一エリアに対する複数の事業者からの相談や農地を含む土地現況の確認等も含めまして、11月末現在で53件の相談を受けており、８月末現在が40件でございましたので、この３カ月間で13件増加している状況でございます。 次に、申請件数でございますけれども、鳩山町
太陽光発電施設の設置に関する要綱に基づく
事前相談届出書の件数で申し上げますが、11月末現在で12件の届け出を受けており、８月末現在が９件でございましたので、この３カ月間で３件増加している状況でございます。 最後に、説明会の実施状況でございますが、先ほど申し上げました
事前相談届出書の提出を受けている12件中、事業者による説明会は、11月末現在で８件開催されております。 続きまして、(3)の相当数の未稼働のみなし認定案件に係る相談や手続が想定されるが、町はどのように考えているかについて、お答えいたします。 現在、
経済産業省に届け出て、認定を受けている未稼働のみなし認定案件につきましては、今後、事業者からの相談等が想定されるところではございますが、町といたしましては、現在の対応と同様に、
関係諸法令との整合性の確認、そして鳩山町
太陽光発電施設の設置に関する要綱に基づき、各種手続や関係条例の適用等について指導していく考えでございます。 なお、未稼働のみなし認定案件となっている事業者に対しまして、町から個別にアプローチをするということは、現在考えてございません。 終わります。
○石井計次議長
山田町民健康課長。
◎
山田幸一町民健康課長 ２、香害についての(1)から(4)について、お答えいたします。 初めに、(1)香害に対してどのように考えるかについて、お答えいたします。 香害とは、香水や芳香剤、芳香性のある合成洗剤や
柔軟仕上げ剤などを過剰にしようすることによって、その人工香料の成分である化学物質による不快感を他人に与えることで、公害になぞらえそう呼ばれているものでございます。 私たちの身の回りには、香害の原因である香料のように人工的なものや、生物や木材のように自然にあるものまで、５万種類以上の化学物質が存在しており、体に取り込む量によっては、人間に悪い影響を及ぼすことがございます。実際には頭痛、発熱、鼻炎、動悸、倦怠感など、様々な症状が起こりますが、このように化学物質によって引き起こされる症状が
化学物質過敏症と言われております。
化学物質過敏症の症状には、大きな個人差があり、日常で使われるような化学物質が空気中にわずかな量で存在するだけでも、つらい症状が出る方もいます。しかしながら、その発症の仕組みは解明されておらず、治療法も確立されておりません。そのため、規制もなく、対応が困難であるのが現状でございます。 特に香害は、他人の使用する香りに起因することから、自分自身で気をつけるだけでは防ぐことができないため、香水や芳香剤、芳香性のある合成洗剤や
柔軟仕上げ剤などは、適正な使用方法を守るとともに、公共の場など、人が集まるところでは周囲への配慮が必要です。香りの感じ方は、自分にとっては快適でも、他人は不快に感じることもあること、また、香りによってつらい思いをする人もいることを一人一人が正しく理解し、認識していただくことが、香害を減らすために重要であると考えております。 次に、(2)学校及び町内における
化学物質過敏症発症者を把握しているかについて、お答えいたします。 まず、町内における
化学物質過敏症発症者ですが、
保健センターでは把握しておらず、町を管轄する坂戸保健所においても同様となっております。 次に、学校におきましては、各学校において毎年、アレルギーの有無や健康上で心配な点等について調査しておりますが、現在、
化学物質過敏症の児童・生徒は確認できていないとのことでございます。 次に、(3)町、学校などにおける
取り組み状況はいかがかについて、お答えいたします。
保健センターでは、埼玉県消費生活課が作成したポスターを掲示するとともに、チラシの配付を行い、香害への理解と個人の協力をいただけるよう啓発を行っております。今後も、
健康増進事業等、様々な機会を捉え、啓発に努めてまいります。 学校におきましては、各学校では保健に関する校内会議、研修等を開き、健康上で配慮を要する児童・生徒の共通理解、対応方法を確認しております。 次に、(4)ポスターや
ホームページなどによる周知が必要と考えるがいかがかについて、お答えいたします。 (3)でお答えしましたとおり、
保健センターでは、ポスター及びチラシによる啓発を行っております。今後は、ご質問にもありますように、
町ホームページ、そして広報はとやまにも掲載し、さらなる周知の強化に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○石井計次議長
松本教育委員会事務局長。
◎
松本正章教育委員会事務局長 続きまして、３、学校給食についての(1)から(3)について、お答えいたします。 (1)の給食費の無料化についてどのように考えるかについて、お答えいたします。
学校給食費につきましては、
学校給食法第11条及び同法施行令第２条に、学校の設置者と学校給食を受ける児童・生徒、または保護者の経費の負担について規定されておりますが、
学校給食費の無償化につきましては、保護者の経済的負担の軽減による
子育て環境の向上などが考えられます。 埼玉県内で給食費の減免等を実施している市町村は、現在、市は６市、町は11町、村は１村で実施しており、そのうち３つの町と１つの村が完全無償ということでございます。 参考に、近隣の自治体で無償化に取り組んでいる滑川町の状況についてご説明をさせていただきます。 滑川町の
教育委員会事務局教育総務担当に確認したところ、滑川町は、給食費の無償化は平成23年度から実施しており、無償化に関する国・県などの
補助制度等はなく、財源は全て一般財源で賄っているとのことでした。対象は、幼稚園１園、小学校３校、中学校１校に加え、町内に住所のある児童の町外の就学に関しても、義務教育の範囲であれば無償化の対象として補助を実施しているとのことです。対象の人数につきましては、平成30年度の
補助対象者は2,078人に町外者105人を加えた2,183人、そして、これらの児童・生徒への
給食費無償化にかかる決算額が１億451万9,545円との回答でした。また、滑川町は、独自の
給食センターを持たないため、東松山市にある
埼玉学校給食株式会社に給食調理及び配送を委託しておりますが、その委託料は約8,000万円ということでございます。 鳩山町の現状ですが、町内の３つの小学校及び１つの中学校の対象となります児童・生徒数につきましては、平成30年度は789名、給食費の調定額は3,706万2,330円でございます。この約3,700万円の金額を国・県の補助等がありませんので、全額を町の一般財源で負担ということになりますので、町の財政状況も勘案する必要があると考えます。 次に、(2)の地場産野菜及び有機・低農薬野菜の利用状況はどのようかについて、お答えいたします。
給食センターでは、鳩山町の将来を担う児童・生徒に対し、日々、様々な献立を考えて給食を提供しています。その献立に使用する野菜類も、栄養価はもちろん、季節や旬を考えながら構成しています。 平成30年度におきましては、食材全体に対する鳩山町産の食材の使用率は、前年度の平成29年度と比較し、1.4パーセントの増、18.3パーセントとなり、使用野菜の種類は、平成29年度の13品目から８品目増えた21品目使用しております。これらは、農協の直売所や町内の
新規就農者で構成されている
給食出荷会や食農クラブなどから入荷し、調理しています。 次に、有機野菜、低農薬野菜の利用ですが、先ほど申し上げました18.3パーセントの地場産野菜の一部は、地元の農家の皆様がつくられた旬の低農薬野菜でございます。当然のことですが、
給食センターは大量に給食を調理しますので、１つの品目を安定的に、大量に仕入れること、それから、作物の旬を過ぎると、まとまった数量の野菜の入荷が難しいことが、現在、地場産の有機・低農薬野菜を使用することの課題となっております。価格についても、若干、有機野菜のほうが高くなります。また、実際に給食の調理をする場合には、農家から直接仕入れる野菜のほうが、どうしても虫であるとか泥であるとかが付着している場合もありますので、調理前の下処理で、そういった部分の取り除き作業に人員と時間を大きく取られてしまうということございます。そういった理由もあることから、年間の野菜の安定的な使用を考えますと、大量生産の野菜を業者を通じて入荷し、使用しているのが現状でございます。 今後におきましても、地場産物に関しては、地産地消の観点から、また、児童・生徒に対する食育の面からも、生産者との連携を大切にし、積極的に採用し、子供たちの成長の一助となれるよう、給食を提供してまいりたいと考えております。 次に、(3)の
国内産小麦粉、米粉を使ったパンの利用を進めないかについて、お答えいたします。 鳩山町立学校
給食センターでは、煮物や焼き物、シチューやカレー、そして麺類のつけ汁など、いわゆるおかず類は調理しておりますが、ご飯やパン、麺類などの主食類に関しては、専門の工場等でつくったものを学校へ直接配送しております。ご質問いただきましたパンにつきましても、学校給食会の岩槻市にある給食用のパン工場で焼き上げたものを使用しております。パン工場に確認したところ、現在、小麦粉につきましては、輸入小麦７割、埼玉県産の「さとのそら」という銘柄の小麦を３割使用したブレンド小麦粉が主流との回答でございました。このブレンドした小麦粉で食パンやコッペパン、ツイストパンなど、22種類のパンをつくっております。県産小麦100パーセントという商品も２種類あるとのことでした。また、米粉を使用したパンにつきましては、こちらも２種類ありまして、先ほどのブレンド小麦粉と埼玉県産の「彩のかがやき」という銘柄の米でつくった米粉を半々の率でつくっているパンということでございます。 鳩山町立学校
給食センターは、基本的には１週間のうち、月曜日、水曜日、金曜日をご飯の給食とし、火曜日を麺給食、木曜日をパン給食としております。この主食食材の使用率は、埼玉県の平均に準じております。限られた給食回数の中で、さらに限られたパン献立ではありますが、米粉パンに関しては、年度内に二、三回ほど、給食の献立に組み入れております。県産小麦粉100パーセントパンにつきましても、鳩山町立学校
給食センターでの使用実績は、年１回程度でありまして、これは単純にブレンド小麦と比べて、県産100パーセントの小麦粉を使用したパンのほうが単価が高いこと、栄養価に違いがない、そして種類が限られるということが主な理由となります。 パン工場としては、今後のブレンド小麦粉の比率については、国産の小麦粉の使用比率を上げていきたいということでした。 町といたしましては、献立によって様々なパンの種類を使い分けて、子供たちに提供しております。特に揚げパンは子供たちにとても人気の高いメニューでございます。あらかじめ切り込みの入れてあるパンをハンバーガーやホットドックのように、肉類を挟んで食べたり、甘みのある黒パンを塩気のあるシチューと合わせたり、ほかの食材と組み合わせて食べることで、食に対する理解と探究をさらに深めることができます。 今後におきましても、パンのみならず、全ての食材に対し、安全面、栄養面を十分に配慮し、子供たちに安心・安全でおいしい学校給食を提供できるよう取り組んでまいりますので、ご理解いただければと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○石井計次議長 横川
政策財政課長。
◎横川勇
政策財政課長 続きまして、４、自然と住民の思いを活かした
まちづくりについての(1)から(3)についてお答えいたします。 初めに、４の(1)の第６次総合計画の策定に向けての動きはどのように進んでいるのかについて、お答えいたします。 第５次総合計画の計画期間は、平成23年度から令和２年度までの10年間となっております。このため、令和２年度中には、第６次総合計画の策定をするために、計画案を議会に上程する必要がございます。 現在の
取り組み状況ですけれども、第６次総合計画の策定に向けて、本年11月28日に開催しました政策会議で、第６次鳩山町総合計画策定方針を協議したところでございます。この政策会議の中で、令和２年度に町長選挙が実施されるということが議論になりまして、町長立候補者がマニフェスト、あるいは公約という言い方をするかもしれませんけれども、政策を掲げて当選すれば、その政策は多くの有権者の信任を得たことになります。ところが一方で、市町村にはそれ以前に策定した総合計画がございます。１つの市町村が２つの政策体系を持つという事態が生じる可能性が出てきます。 現状の総合計画の策定方法は、10年間の長期計画で、社会情勢の変化や町長選挙のマニフェスト等に伴う計画期間中の見直しが柔軟に対応できないといった面がございます。このような状況は、町民の皆様にとっても、町の政策の方向性が見えにくいのではないかと考えられます。皮肉なことに、総合計画やマニフェストに真剣に取り組んだ市町村ほど、この問題は顕在化しております。 そこで、マニフェストと現在の総合計画をすり合わせる作業が必要になります。具体的な例といたしましては、岐阜県多治見市が、市長のマニフェストをもとに総合計画を見直し、基本構想を８年、基本計画を前後各４年とする計画体系に変更したのが、その先駆けでございます。 第５次総合計画の策定時も、町長マニフェストをもとに総合計画を見直し、基本構想を８年、基本計画を前後４年とする計画体系で検討したようでございますが、結果的に実現ができなかったと聞いております。 今回の第６次鳩山町総合計画の策定に伴い、地方主権時代にふさわしい社会情勢の変化や町長選挙のマニフェスト等に伴う施策が反映しやすい町の総合計画を策定してはどうかという意見が政策会議で多くございました。このため、町議会のご意見もお聞きした上で、町長のマニフェストも考慮して総合計画を見直し、基本構想を８年、基本計画を前後各４年とする計画体系に変更したいと考えております。 今回の議会の最終日に行われます予定の議員全員協議会で議員の皆様にご説明をし、ご意見を伺う予定でございます。議員の皆様の賛同が得られれば、従来の計画策定の日程を見直したいというふうに考えております。 次に、４の(2)鳩山町のよさと問題点、そして課題、問題点をどう解決していくか、住民とともに考えないかについて、お答えいたします。 鳩山町の場合、鳩山町
まちづくり基本条例に基づき、総合計画など大きな計画等を策定する場合は、これまでも各種審議会等への公募委員制度の実施、総合計画をはじめ、各種計画など主要施策におきましては、パブリックコメントの実施、各種団体等へのヒアリング調査、町民へのアンケート調査の実施、さらには地域住民とのワークショップ、各種説明会、出張町長室、
まちづくり出前講座、町長への手紙や町長へのメールなど、幾つかの方法を組み合わせて町民の皆様のご意見をお聞きして政策形成を図っております。 また、野田議員がご提案されたワークショップは過去に何度も行っておりますし、
ワールドカフェも、私が健康福祉課長時代に
保健センターの健康向上委員会で、
ワールドカフェの手法を取り入れまして、飲み物や地場産のお菓子などを食べながらカフェのような雰囲気で、５人前後ぐらいの複数のグループをつくりまして、各グループ同じテーマについて議論し、その後全体会で各グループで議論した結果を発表いたしまして、全員で情報共有を図り、出されたご提案やご意見を事務局で集約して、次回の会議でさらに検討するという方法で健康づくりの計画や各種事業の検討を行いました。現在も
保健センターで行っていると思いますけれども、小グループでの議論で参加者全員が気軽に何らかの意見を言えるような状態になりますので、議論する手法としてはおもしろいというふうに感じております。 しかし、これは各種団体等から委嘱された委員会であるため、会議に参加してくださる方がある程度確保できますが、一般の町民の方に自由参加で募集して人を集めるためには、現実的には大変難しいと考えております。このため、公共交通を考えるワークショップでは、飲み物やお菓子は出しませんでしたが、バス利用をしている鳩山高校の生徒にお願いして参加してもらいまして、各テーブルについていただきました。若い方が参加することで、年配者の方が過去にこんなことがあったと、こんな話で話がはずみまして、議論も和やかに進み、ご意見もたくさん出てきました。このような会議の内容に合わせた工夫を今後、研究させていただきたいと考えております。 また、ワークショップや
まちづくり懇談会などは、参加する方が固定しているなどの批判も多数あります。このため、ワークショップも取り入れながら、その他複数の住民参加の手法も組み合わせて政策形成を図っていきたいというふうに考えております。 次に、(3)の町の魅力である里山風景、豊かな自然を活かした
まちづくりを住民とともに進めないかについて、お答えいたします。 鳩山町は豊かな自然に恵まれ、大きな特徴は里山環境でございます。この里山の環境を有する本町は、都市近郊に位置し、農業地域もあり、豊かな森林もあり、身近な自然環境を生かした
まちづくりを行うことができる地域だと考えております。 実際に豊かな自然を生かした
まちづくりを住民とともに進める事例といたしましては、産業環境課が所管となりますけれども、石坂の森につきましては、現在、町内外の方に散策等でご利用いただくため、ＮＰＯ団体に除草業務並びに動植物調査をはじめとした植物等の保全等も業務として委託しており、自然環境の保全や活用等に積極的に取り組んでいるところでございます。現在は、一般の町民の方も含め、山村短期大学や鳩山高等学校とも連携した取り組みも、里山の学習なども含め、行っているところでございます。 まだまだ大きな取り組みにはなっておりませんけれども、このような取り組みを今後広げていくことができればというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 再質問させていただきます。
太陽光発電についてです。 先ほどご答弁の中で、石坂の
太陽光発電施設に関して、11月６日に所内審査を行い、申請内容及び添付書類についての補正を事業者に指示したということですが、指示した内容ってわかりますか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 こちらの県の担当が指示したということで確認をさせていただいておりますので、町としてはその内容はちょっと把握していないということでございます。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 石坂のその説明会に関してですが、当日配付された資料は何もなく、図面が壁に２枚かな、張られていただけでした。あまりにも不親切というか、雑ではないかと感じました。必要な資料を用意するように町としては指導できなかったのでしょうか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 当日の説明会に町の担当者も同席をさせていただいておりましたけれども、議員のご質問のとおり、説明資料の配付等もなく、参加された方が内容を理解しにくい状況だったというふうに報告を受けております。 なお、町では、事前相談等を受けている事業者に対しまして、事業内容を地域の方に理解していただくための説明会だということでお話をさせていただき、資料の配付も含めまして配慮するように指導をしているところでございます。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 町に対して、その説明会報告書というのが出ていると思うんですが、内容はいかがでしょうか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 町への説明会報告書の内容でございますけれども、事業者のまず紹介、事業概要、各種関係法令に関する説明、そして参加された方から出された災害対応や道路を児童・生徒が通行する際の安全対策などのご意見とご回答、こういったものが記載されておりました。 なお、当日、町の担当者も同席をさせていただいておりましたので、この提出された事業者説明や発言等の記録との確認を行いまして、若干ニュアンスが違うとか、記載事項に不足事項がございましたので、事業者に対しまして担当から指摘を行っているというところでございます。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 当日、質問がたくさん出ていました。それに対する回答書は届いているんでしょうか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 説明会での質疑等に関しましては、その場で回答できる範囲で事業者からの回答がございましたが、持ち帰り検討する事項もあったようでございます。 なお、このような回答につきましては、今月初旬に自治会長さん宛てに回答する予定であるというふうに事業者の確認をしております。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 当該箇所の面する道路を利用している鳩山団地やニュータウン住民にも説明するようにとの意見が当日ありました。事業者の回答としては、町に相談するとのことだったようですが、どのように対処をされましたか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 説明会では、付近に生活道路があり、急な工事となれば、利用者は困惑することとなるため、どのような周知を考えているのかというご質問だったと思いますけれども、これに対しまして、事業者からは案内の看板等の設置を検討している、また、周知の範囲を選定することは困難であるため、町と協議をしたいというふうに開催されていたと思います。 町では、この事業実施に伴う不特定多数の方が利用する道路という部分の周知に関しましては、事業者が回答しておりましたように、通常の道路工事等と同様に、看板などの設置による周知が必要であるというふうに考えております。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） (2)に移ります。 53件の相談というのは、ちょっと驚きました。それで、８件説明会を開催したということは、そこに関しては具体的に事業が進んでいく可能性が高いということでしょうか。これまでに説明会を開催後、計画が頓挫したケースはあるのでしょうか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 鳩山町
太陽光発電施設の設置に関する要綱に基づきまして、事業者から事前相談届が届け出された時点で、事業者は事業を進める意思を示しているということでございます。また、説明会の開催は、
太陽光発電施設に向けた事業計画が進められているというふうに町は認識しております。 なお、本要綱の適用後の事例はさほどございませんけれども、平成30年度に計画された１件の工事は、現在、中断をしていると。ただし、これまでに頓挫したケースというのはないということでございます。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） すみません、その中断した理由というのは何でしょうか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 この中断の関係でございますけれども、これは地域の方からのご要望もございましたけれども、町といたしましても、若干法律に触れるような部分があったということもございまして、降雨等の被害も若干発生していたという部分もございまして、事業者に対して相談をしましたところ、事業者としても、今、現時点で事業を進められないという判断のもとに中断をしているということだと考えております。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） その説明会を開催された場所はどこでしょうか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 先ほどお答えいたしました８件の説明会の開催の場所でございますが、大字名ということでご回答させていただきたいと思います。 まず、大字熊井が４件、大字石坂が１件、大字竹本が３件でございます。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） それぞれの進捗状況をお尋ねいたします。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 大字熊井の４件につきましては、説明会後の動きはございません。大字石坂の１件は、県からの農地転用の許可がおりたというところでございます。大字竹本の３件のうち１件は、農地転用許可の申請中でございまして、２件は説明会後の質疑等に対する回答を現在、地域に提示しておりますけれども、今後さらに地域との協議を進めるという状況でございます。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 早い段階で、当該地域だけでなく、周辺地域にも知らせていくことが、地元合意を確実にし、後にトラブル等が起きないのではないかと思います。 事業者を指導できませんか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 町といたしましては、事業者に対して周知の範囲を指示することは、現在のところ考えていないということでございます。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 今の要綱ではできませんね、できないということですね。 １ヘクタール以上であれば開発許可が必要。規模が小さいものを申請して、その周辺に次々と計画していくようなケースがあると思います。ほかの町なんかでも、同様な問題でとても困っているという情報もあります。町ではどのようにこの点を考えますか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 １ヘクタールを超えるような大規模な
太陽光発電施設となりますと、山林での開発が想定されるところでございますが、このような山林、森林法第５条に該当する山林の開発に関しましては、森林法におきまして、１ヘクタールを超える開発行為を行う場合は、都道府県知事の許可が必要となっております。なお、都道府県知事は、申請のあった開発行為が、災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全、この以上４項目の要件を満たす場合には許可をしなければならないというふうにされております。 また、町におきましては、要綱に基づく
事前相談届出書において、飛び地である複数の区画の土地をそれぞれ個別の事案として提出されるケースがございますが、実施時期が違う、また、設置事業者が違う場合は、別々の計画と判断をしております。ただ、一方で、実施時期がある程度近い場合、また同一の事業者が実施する場合など、こういった場合には関連性が認められますので、同一事業者の設置行為であるとみなし、県に対し相談をするように指導しているところでございます。 国におきましても、
太陽光発電施設の設置に係る林地開発許可につきましては、昨今の
太陽光発電施設に関する災害等の発生がございますので、林地開発の基準のあり方に関する検討を始めているというところだということでございます。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） (3)に移ります。 鳩山町におけるみなし認定箇所は何カ所くらいありますか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。
経済産業省の資源
エネルギー庁が公表しております固定価格買取制度情報公開用ウエブサイト及び埼玉県の担当者に直接確認をさせていただきましたけれども、20キロワット以上の区分で114件のみなし認定がございます。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 期間間際に地元との調整などが不十分なまま事業に着手する懸念があるので留意をと、県の通知や講習会での注意があったと思いますが、どう受けとめていますか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 事業者から相談があった際には、町の要綱のほかに、
関係諸法令を遵守するよう、これまでも指導しているところでございます。また、資源
エネルギー庁が公表している事業計画策定ガイドラインというものがございますが、こちらに規定されております適切な事業実施のための必要な措置の地域との関係構築の例に基づきまして、隣接住民等との協調を保つこと、また災害防止対策及び雨水流出
抑制対策を講ずるなど、住民に対する安心・安全な事業計画を事業者に求めてまいります。 今後につきましても、このような対応によりまして、当町の環境と調和した範囲での開発等の指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） ありがとうございます。 埼玉県議会でも、国に対して
太陽光発電に係る法律の見直しの意見書を提出しています。それぞれ、国もこの状況をきちんと踏まえて見直しする必要もあり、また、暮らしているこの足元でも、いろいろな意味で要綱、条例等の検討も必要なのかというふうに思います。 次に、香害に移ります。 先ほどご紹介した
フェイスブックの友達のアイさんからのメッセージです。
化学物質過敏症だと運よく診断されるまでに３年ぐらいかかったりします。診断できる医師がいないのと、３カ月から半年予約待ちなのと、電車、バス、タクシーに乗れない、病院に入れないなどの理由です。そのため、
化学物質過敏症と自覚できる人はなかなかいないのですとのことでした。 実際、
化学物質過敏症を診断、治療できる医師を調べてみましたが、埼玉県内で８医院、全国的に見ても57医院しかありません。精神的に不安定になる、いらつくなども、
化学物質過敏症の可能性があります。 サークルなどで使用したタオルなどを順番に洗濯することが、私自身もあります。前に洗濯した人が使った洗剤の香りが強くて、我が家でもう一度洗っても、香りがそのまま残ったままで気持ちが悪くなることがありました。 学校の給食着の取り扱いなんですが、順番に洗濯しているのでしょうか。
○石井計次議長
松本教育委員会事務局長。
◎
松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 小学校では、学校によって対応が異なるんですけれども、給食当番の有無にかかわらず、児童全員が給食のときに着用する学校があります。その児童全員が着用する学校につきましては、給食着は各個人の所有でありますので、自分の給食着を着まして、週末になるとご自宅のほうへ持ち帰ってもらいまして、家庭で洗濯をして、翌週また再び学校へ持ってきて着るということでございます。また、給食当番の児童のみが着用する学校もございます。その学校につきましては、週末になると、給食当番で着用した児童が持ち帰りまして、家庭で洗濯をして、翌週学校のほうへ持ち込みまして、次の給食当番の児童が使用するということでございます。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） いろいろな問題点があると思うんですが、全成分表示が義務づけられていないので、メーカーの自由裁量で、香料や消臭剤の具体的な配合は企業秘密だそうです。民間団体の自主分析では、第四級アンモニウム塩とイソシアネートが特に悪影響を与えているとのことです。イソシアネートは、微量でも吸い込むと、健康被害を起こすほどの毒性化合物で、欧米では使用制限を設けられていますが、日本では全く規制がありません。芳香性商品にも使用されているようです。 過度な化学物質から体を守るための取り組みが必要だと思います。とりわけ、感受性の強い子供たちには注意喚起が必要だと思います。香りの強い洗剤でなく、石けんを使うことを勧められませんか。
○石井計次議長
松本教育委員会事務局長。
◎
松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 給食着を含めた児童・生徒の衣類の洗濯につきましては、各家庭で行っておりますので、そのため、各家庭の洗濯についてなかなか介入するということは難しいというのが現状なんですけれども、各家庭へ今後、香害につきまして、児童・生徒の保護者への周知についても、各学校を通して進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） ありがとうございます。 ぜひ校長会等でも取り上げていただき、学校だよりなどにおいても周知していただければと思います。 日本はいろいろな意味でおくれているんですけれども、アメリカなどではアトランタにある疾病予防管理センターというのがあって、連邦政府の保健福祉所管の総合研究所だそうです。そこでは１万5,000人の職員に、香水だけでなく、香りつきの洗剤や
柔軟仕上げ剤などで選択した衣類を着用して職場に来ることを禁止しています。一方、日本ではテレビのコマーシャルで、これでもか、これでもかとばかりに脳にすり込まれて、買い物にいくと、つい手が出てしまうことが多いと思います。 化学物質について、国がきちんと対応してくれない歯がゆさがあるのですが、住民を守る責任は自治体においてもあるのですから、足元からできるだけ努力をしていくことをお願いします。 それから、ポスター、
ホームページに関しては、早速張っていただいていて、役場の出入りのたびに張ってもらっていると感謝いたします。 ほかの公共施設等ではどうなんでしょうか。
○石井計次議長
山田町民健康課長。
◎
山田幸一町民健康課長 ケアセンターをはじめ、
保健センターですとか、可能な限り張らせていただいております。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） できるだけ人の目につくように、これから周知していただければと思います。できれば広報にもきちんと載せていただいて、皆さんの手元にいくようにお願いいたします。 それから、もう一つ確認したいんですが、役場、学校、それから公共施設等で、その芳香剤とかの実際的な使用は確認とかされていますでしょうか。
○石井計次議長
山田町民健康課長。
◎
山田幸一町民健康課長 町では、今おっしゃられたところでは、確認等はしていない状況でございます。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） ぜひこれを機会に確認していただいて、町が率先して取り組んでいただけるようお願いいたします。学校についてもよろしくお願いいたします。 次に、学校給食に移ります。 時間があまりないので、ちょっと幾つか質問をはしょります。 坂戸市も減免をしているようなんですが、同程度の条件で第３子以降の無料化をすると340万円と、平成28の議会で答弁がありましたが、今年度で計算するといかがでしょうか。
○石井計次議長
松本教育委員会事務局長。
◎
松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 平成28年度と同じ条件で計算しましたところ、250万円から300万円ぐらいの予算が必要となると計算されます。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） ありがとうございます。 先ほどのご答弁で、無料化にかかる金額は3,700万円程度。この間にいろいろな契約があって、契約変更金額が大きかったので、感覚が麻痺しているのかもしれません。財源の種類ももちろん違います。それを踏まえても、予算の１パーセントにもならない費用を町が負担することはかなわないでしょうか。優先順位のつけ方を考え直せばできることではないでしょうか。 来年度からとか無理なことは言いませんが、無料化に向かっての検討を始めるべき時期だと思います。鶴ヶ島や坂戸市など、企業が様々に入ってきていますけれども、鳩山町としても、企業誘致を考えると同時に、近隣地域に働く人たちが鳩山を選んで、環境と、それから教育環境、いろいろなものを勘案して鳩山を選んで住んでもらえるような政策を今、考えるときではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○石井計次議長
松本教育委員会事務局長。
◎
松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 予算につきましては、町の予算編成方針に基づきまして編成しているんですけれども、教育費におきましても、人件費のほかに小中学校の教育に必要な予算や教育施設等の管理、修繕に必要な予算、それから早急に行わなければならない事業とか必要性の高い事業などを優先順位をつけて財政担当との調整を経た上で予算を編成しております。 議員ご質問のとおり、町全体の予算の１パーセントにもならない費用でございますが、3,000万円というのは大変高額ですし、経常的に、毎年支出するということになりますので、財政的に厳しいのではないかなと考えております。 また、
教育委員会といたしましては、経済的な理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対しましては、就学援助制度の周知徹底を図るとともに、適切な実施に取り組んでいくように、
子育て環境に寄与できるように努力したいと考えております。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 次に、(2)に移ります。 フランスでは2022年までに給食の半分をオーガニックにする、韓国ソウルでは2021年からオーガニック給食を無償で提供する、いろいろ動きがあります。講演会にちょっと行ったところで聞いたのでは、アメリカなんかでも、健康被害が多くなり、現在は有機農作物が増えているそうです。日本では0.2パーセントが有機なんですけれども、アメリカでは７から８パーセントに上がっている、それで健康度も上がっているというお話を聞きました。 給食を切り口にして農業を活性化する、そして足元から、なかなか日本は有機というふうにならないんですけれども、簡単なことではないというのはわかっているんですけれども、足元から、地場産をつくるところから、町ぐるみでもっと農業をもっと活性化して、
新規就農者も増やしていけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○石井計次議長
松本教育委員会事務局長。
◎
松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。
新規就農者の増加に関する施策につきまして、
教育委員会事務局から回答はできないんですけれども、担当課と協議しまして、できるだけ給食のほうには使用できる地場産の野菜ですね、そういうものも積極的に採用していきたいと考えております。 終わります。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 町内の有機農家の関係ですけれども、やはり農家ですから、再生産するための収益がないと続かないということがございます。そういった部分で、やはり有機、無農薬という部分が生産量も落ちるという実例もございますので、そういった部分で生活を、なりわいとしてできる農家をどうやって育てていくのかということでございますが、現在、当町では３人の認定
新規就農者がいらっしゃいますので、こういった方、また、これまでに就農いただいた有機の取り組みをされている方がいらっしゃいますので、こういった方と連携をしながら取り組みを考えたいと思います。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） もう時間が全然なくなりました。どうしましょう。 次に、(3)にいきます。 さきたまロール、さきたまボール、ライスボールが埼玉県産の小麦や米でつくられたパンですが、他のパンと比較して、単価はどうですか。
○石井計次議長
松本教育委員会事務局長。
◎
松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 パンを卸している学校給食会に確認したんですけれども、現在の食材価格で比較しますと、いわゆる通常のコッペパン30グラムが税抜きで40円するところ、県産の小麦100パーセントのさきたまロールが53円、さきたまボールが48円でございました。また、米粉入りのパンでライスボールと呼びますけれども、こちらのほうは58円でございます。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） 先ほどのご答弁で、予想以上に県産の小麦とか米のパンの利用が少なかったんで、全部とは言いません。少しずつでも増やしていっていただきたいと思います。 日高市なんかでも、米飯４回、麺・パンが各0.5回というふうに、１回でも増やしているようですが、ぜひ米飯を１回でも増やしていただきたいと思います。 それから、給食では遺伝子組み換え食品は使っていますか。
○石井計次議長
松本教育委員会事務局長。
◎
松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 学校
給食センターでは、遺伝子組み換え食品につきましては、大変注意をしておりまして、栄養教諭が、アレルギー等の関係で食材の原材料や原産地などの細かい情報も業者から取り寄せましてチェックをしております。そして、使用はしないようにしております。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） ゲノム編集食品について、今週から届け出の受け付けが始まっており、年内にも食卓に並ぶ可能性があります。表示の義務がないところから、表示を求めることを求めていかなければならないと思いますが、給食に使うことをどのように考えますか。
○石井計次議長
松本教育委員会事務局長。
◎
松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。
給食センターのほうでは、現在のところ、率先して使用するという考え方はありません。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） ぜひ給食の無料化、あるいは負担軽減とともに、質の高い、安全性が担保された給食の提供に取り組んでいただきたいと思います。 それから、４、
まちづくりについてですが、もう時間が全然なくなってしまいました。 私は
フェイスブックをやっております。その中でいろいろなつぶやき、いろいろな人との出会いがあります。その中で、町に対しての、こんなことをやったらどうだ、いろいろな提案を目にしております。そんな……、例えば銀河の丘のトロッコ電車をみんなでペンキ塗ってきれいにしようよとか、亀井のほうでも、いろいろな森を利用していろいろな取り組みをしようよということが、実際にやっている方たちもいらっしゃいます。そんな思いをつなげて、もっと町と連携して協力し合って、よりよい
まちづくりができるのではないかなというふうに考えております。 もう言いっ放しになりますが、鳩山好きやねんプロジェクトといって、勝手に、私、関西人なんでそういう言葉で言いますが、本当に鳩山町をもっとよくしたいよと、もっと魅力をつくりたいよという人たちの思いを集めて、ぜひ
まちづくりを進めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石井計次議長 横川
政策財政課長。
◎横川勇
政策財政課長 お答えいたします。 そうですね、ただ議論するだけではなくて、何か行動を起こせるような、そういうようなワークショップみたいなものも、少し検討させていただきたいと思います。 終わります。
○石井計次議長 野田議員。
◆９番（
野田小百合議員） ありがとうございました。ちょっと盛りだくさん過ぎて、ちょっと質問が終わりませんでした。どうもありがとうございました。
○石井計次議長 野田議員の一般質問は終了しました。 ここで休憩します。 11時25分から再開します。 （午前１１時１６分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石井計次議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時２５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石井計次議長 一般質問を続けます。 次の質問者、５番、
小鷹房義議員。 質問事項、１、小中学校の食育の取り組みについて。２、児童・生徒の長期欠席による学習支援について。３、亀井グラウンドの駐車場トイレについて。 発言時間50分。
小鷹房義議員の登壇を求めます。 〔５番
小鷹房義議員登壇〕
◆５番（
小鷹房義議員） 皆さん、こんにちは。 議席番号５番、小鷹房義です。 一般質問をさせていただきます。 ことしも、早いもので残すところあと１カ月となりました。本年は元号が変わり、令和ブームに沸き立ちました。しかし、自然災害に見舞われた年でもありました。台風15号、19号と、大型で強い台風が相次いで日本列島を襲いました。本町も大被害をこうむりました。床下・床上浸水を被災された方には心からお見舞いを申し上げます。そして、亡くなられた方、ご遺族の方には謹んでお悔やみを申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 大項目の１、小中学校の食育の取り組みについて伺います。 食べることは生きること、人が生きていくためには、食べることがまず基本です。食育は生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎と言い続けられています。そして、様々な経験を通して食に関する知識を習得して、健全な食生活を実践できる人間を育てるとされています。しかし、現在の小中学生は、不規則な生活から、朝食の欠食率が高い傾向にあるそうです。 そこで伺います。(1)小中学校での食育授業はどのように進められているのでしょうか。 (2)児童・生徒の授業の受け取り方はどのようでしょうか。 (3)今までの成果と今後の取り組みについて伺います。 大項目の２に移ります。 児童・生徒の長期欠席による学習支援についてお尋ねいたします。 長期欠席の児童・生徒の子供さんたちは、平等に教育を受ける権利があります。平等に与えられた教育の中で、病気などの長期にわたり学習ができないとき、学校での学習支援の取り組みはどのように行われているのでしょうか。 長期の欠席を余儀なくされ、高校入試を控えた生徒さんには大変な不安を抱えることになります。 そこで伺います。 (1)町では学習支援の取り組みについて、どのようになっているのでしょうか。 大項目の３に移ります。 亀井グラウンド駐車場のトイレについて伺います。 先日、亀井グラウンドで町内グラウンド・ゴルフ大会が開催されました。都合がつかず、私は参加できませんでしたが、トイレには長蛇の列ができたそうです。 本町では高齢者の方も多く、しゃがむ行為などは体に負担がかかります。和式のトイレでは大変ではないのでしょうか。また、他町との交流の場でもあると思います。 そこで、(1)和式トイレを洋式トイレに改修したらいかがでしょうか。 以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○石井計次議長 小鷹議員の質問に対し、答弁を求めます。
松本教育委員会事務局長。
◎
松本正章教育委員会事務局長 １、小中学校の食育の取り組みについての(1)から(3)、２、児童・生徒の長期欠席による学習支援についての(1)、３、亀井グラウンドの駐車場トイレについての(1)について、お答えいたします。 初めに、１の(1)小中学校での食育授業はどのように進めているのかについて、お答えいたします。 食育授業につきましては、栄養教諭が中心となって行っております。栄養教諭の配置の趣旨といたしましては、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、食生活の多様化が進む中で、朝食をとらないなど、子供の食生活の乱れが指摘されており、子供が将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養や食事のとり方などについて、正しい知識に基づいて、みずから判断し、食をコントロールしていく食の自己管理能力や望ましい食習慣を子供たちに身につけさせることが必要となっていることから、食に関する指導、学校における食育の推進に中核的な役割を担う栄養教諭制度が創設され、平成17年度から施行されております。 職務といたしましては、食に関する指導と給食管理を一体のものとして行い、地場産物を活用して給食と食に関する指導を実施するなど、教育上の高い相乗効果がもたらされます。食に関する指導といたしましては、１つ目が、肥満、偏食、食物アレルギーなどの児童・生徒に対する個別指導を行う、２つ目としまして、学級活動、教科、学校行事等の時間に学級担任等と連携して集団的な食に関する指導を行う、３つ目としまして、他の教職員や家庭、地域と連携した食に関する指導を推進するための連絡、調整を行う。また、学校給食の管理といたしまして、栄養管理、衛生管理、検食などを行います。 鳩山町には、平成26年度より県から鳩山小学校に配属された栄養教諭が学校
給食センターに１名出向しております。 議員ご質問の食育授業の進め方につきましては、町内の各小中学校は、食に関する指導全体計画を有しており、基本的には、その計画と学校の教育目標に沿って指導を進めております。具体的には、栄養教諭は、食育授業を行うクラスの担任教諭との綿密な打ち合わせにより、学年に合わせたわかりやすい教材等を自作し、低学年には遊びも交えた楽しい内容を考え、学年が上がるにつれ、炭水化物やビタミンなど、様々な栄養品目や食材が体の成長にかかわる過程などを栄養教諭とクラス担任が一緒に授業を行っております。 授業日程によっては、給食を児童と栄養教諭とで一緒に楽しみながら食べることにより、直接的に子供たちの給食に対する理解を深めます。回数は、各学校の各クラス年に一、二回ほどですが、通常授業に合間を縫って、特別授業枠として実施しております。 次に、(2)の児童・生徒の授業の受け取り方はどのようかについて、お答えいたします。 私が現場の教員や栄養教諭と話している中では、生徒の食育授業に対する受け取り方は好評であるように感じます。(1)の答弁でも申し上げましたが、教科書と黒板での通常の授業とは異なり、エプロンをした栄養教諭が児童・生徒に語りかけ、日常生活に一番かかわる食べ物のこと、食べ物の持つ効果や体に与える働きなどを自前の写真やイラスト教材を用い、学年に応じた内容で授業を行っておりますので、児童・生徒には受け入れやすい授業ではないかと思います。 (3)今までの成果と今後の取り組み方について伺うについて、お答えいたします。 今までの成果につきましては、現在、当町に在籍している栄養教諭は複数年在籍している栄養教諭だからできることかと思うのですが、前年度の食育授業の内容と今年度の食育授業の内容に関連性を持たせ、段階を追って理解を深められるように工夫しているところもありますので、子供たちの記憶に残り、そのような食育授業の効果は、今後の生活の中でも役立つのではないかと思います。 今後につきましても、鳩山町の将来を担う子供たちの食育のために、各学校の教諭と栄養教諭との連携を大切にして取り組んでまいりたいと思います。また、鳩山町ならではの地域の生産者との積極的な交流や児童自身による野菜や米穀類の栽培などの体験授業にも力を入れるよう努力してまいります。 次に、２、児童・生徒の長期欠席による学習支援についての(1)町での学習支援の取り組みを伺うにつきまして、お答えいたします。 長期欠席を種類に分けますと、不登校による長期欠席、病気による長期欠席、経済的理由等による長期欠席に分けられます。その中で、不登校による長期欠席が人数として一番多いので、ここでは不登校による長期欠席の学習支援という意味で、学校現場の対応について、お答えいたします。 不登校児童・生徒の対応としては、その児童・生徒の気持ちに寄り添うことが何よりも大切です。したがって、学習支援についても、無理強いすることはありません。しかし、学校と家庭の関係が切れるようなことがあってはなりませんので、各学校では、不登校児童・生徒の家庭に、担任を中心に定期的に家庭訪問を行っております。その際、授業で使ったプリントを渡したり、また、テスト範囲表を渡すなどの支援を行っております。 また、中学校では、高校進学に向けての進路指導を、不登校生徒であっても、確実に行っております。学校では授業を受けることができなくても、得られる情報に格差がないよう留意しているところでございます。 また、不登校以外で、病気などの理由で長期欠席となった場合には、学校に登校できるようになった際に、補修学習を行うなど、当該児童・生徒が安心して学校に復帰できるよう、各学校で努めております。 最後に、３、亀井グラウンドの駐車場トイレについての(1)和式トイレを洋式トイレに改修したらいかがかについて、お答えいたします。 現在のくみ取り和式トイレから洋式トイレへ改修した場合、着座による排せつは、身体の不自由な方や高齢者にとっては、確かに負担が軽減され、安全で安心して利用できるトイレとなりますが、不特定多数の方が便座に座り使用することによる便座等の衛生面が大変大きく懸念されているため、現在の和式となっております。 また、議員のご質問の亀井グラウンドの駐車場のトイレにつきましては、グラウンド利用者が町道を横断しなければならない、また、町道との落差もありまして、大変危険であるため、平成22年度にグランウド内にトイレを新設しております。現在の駐車場のトイレの利用状況を見ますと、グラウンド利用者よりも、大型ダンプや配送トラックなどのグラウンド利用者以外の方の利用がほとんどという状況でございます。 このようなことから、駐車場のトイレにつきましては、現状で継続設置しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○石井計次議長 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） それでは、再質問をさせていただきます。大項目の１から３に順に再質問します。 まず最初なんですが、食育に関してお伺いしましたけれども、これは非常に大切なことなんですね。子供さんから、それから大人までが食育の必要性があるわけです。今、子供たちは、野田さんの質問にもございましたけれども、地場産のものというのは、非常に大切にするんですよね。給食栄養教諭なんかは特にそうなんでしょうけれども、それが農家と児童・生徒を結ぶというふうなことになると思いますけれども、また同じことをお伺いしますけれども、地場産の食材はどんなものが使用されて、何パーセントぐらいそれが活用されているか、ちょっとお伺いいたします。
○石井計次議長
松本教育委員会事務局長。
◎
松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 先ほどの野田議員のご質問でもご答弁いたしましたが、昨年度、平成30年度の給食使用食材における地場産の野菜の使用率は18.3パーセントございまして、これは前年度と比較しまして1.4パーセントの増でございます。使用している地場食材でございますけれども、これも前年度よりも８品目増えた21品目となりまして、品名を申し上げますと、大豆、ニンジン、白菜、キャベツ、ナス、キュウリ、ジャガイモ、里芋、サツマイモ、ピーマン、インゲン、トマト、長ネギ、タマネギ、コマツナ、ホウレンソウ、大豆、シメジ、ズッキーニ、リーフレタス、ニンニクでございます。 終わります。
○石井計次議長 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） 昨年度より８品目が増えたと。大分品目が増えました。この品目が増えるということは、生徒・児童にも知らせてあるとは思いますけれども、この使用率18.3パーセントですか、これは非常に多くなりましたね。県のほうでもこれは奨励している事業ですので、もっと多くなればというふうに思います。 次の質問ですが、お米も地場産のものを使えたらどうだろうかというふうなことを質問させていただきます。
○石井計次議長
松本教育委員会事務局長。
◎
松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 学校給食で現在しようしているお米は、以前より鳩山町産の100パーセントのものを使用しております。つい先日なんですけれども、鳩山町産の新米に切りかわったということも聞いております。ちなみに、銘柄でございますが、「彩のきずな」という銘柄でございます。 終わります。
○石井計次議長 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） この米飯、これは町で炊かれているんでしょうか。
○石井計次議長
松本教育委員会事務局長。
◎
松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 ご飯をつくっているのは、ご飯の工場のほうにお願いしているんですけれども、埼玉県の学校給食パン・米飯協同組合というところでつくっております。現在のご飯につきましては、毛呂山町にある工場で、昭和55年５月から稼働している工場でございまして、そちらのほうでつくっております。 終わります。
○石井計次議長 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） 鳩山産のものを使ってくれるということで、非常に私は喜んでいまして、というのは、やっぱり地元産の使うと、野菜もそうですけれども、主食ですから、お米は。子供たちは、その田んぼの脇を通りながら通学するわけですからね。だから、そういった面での親しみがあると、それがまた口の中に入るということ、これは非常に大事なことだと思いますので、続けてほしいと思います。 それから、次に移りますけれども、野菜、お米、何でもそうですが、これがこの間の台風でも、15号、19号の大雨のとき、お米にしてみれば、わせからおくてまであります。それで、わせのお米は早く刈り取られましたけれども、おくてのものは刈り取られていないんですよね。そうすると、鳩山産のものをまた使えなくなるかもしれないし、あるいは九州だとか北海道だとか、いろいろなところがありますから、それを集めてくるというふうなことになると思いますけれども、被害に遭うと、どうしても品物が少なくなる、そうすると高騰してくるというふうなことになると思うんですね。その高騰したものが大分その食に使われると、少なくなって、カロリーのあれが少なくなったり、いろいろしてくると思うんですが、そういう点はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○石井計次議長
松本教育委員会事務局長。
◎
松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 近年、冷夏であったり猛暑であったり水害などですね、食材が高騰することが結構あるんですけれども、卸売業者と連絡をとりまして、栄養教諭、栄養士ですね、そちらのほうもいろいろ検討して対応をしております。 終わります。
○石井計次議長 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） わかりました。 次に、もう言葉を聞かなくなって久しいんですけれども、宇宙大豆というのがございました。これは在来の黒豆でしたか、鳩山の在来、これを宇宙に持っていって、それがまた帰ってきた。これを今はどのようになっているか、ちょっとお伺いしたいんですが。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 ご質問の宇宙大豆でございますけれども、若田光一宇宙飛行士がフライトする際に、鳩山の在来黒大豆ですね、こちらを公式飛行記念品、これをＯＦＫと申しますけれども、無償で宇宙に持っていくことが認められまして、平成21年３月に無事、帰還をしたと。そして、その後、町がその帰還した鳩山在来の黒大豆を受領したというところでございます。 町といたしましては、この黒大豆を宇宙大豆として特産品開発等に活用したいとの考えから、ＪＡＸＡ等の事前の打ち合わせの段階から協議をさせていただきましたけれども、あくまでも、無償のＯＦＫの場合は、教育目的や研究目的等での活用しか認められないということが確認をされております。こういったこともございまして、宇宙大豆としての商業活用はできないという状況でございます。 一方、このような貴重な大豆でございますので、先ほど申し上げました教育目的といたしまして、小学校の学校ファーム、それと大東文化大学で取り組んでいただいた大豆のアジア学での栽培を通した教育活動、そして種子を確保することによる系譜の保存に取り組んでいるという状況でございます。 現在、農事組合法人須江機械化組合のご協力をいただきまして、種の保存活動に取り組んでいただくとともに、宇宙大豆という名称は使えませんけれども、鳩山在来黒大豆ということで、少量ではございますが、販売をしているという状況でございます。 終わります。
○石井計次議長 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） 私は実は、昨日、
給食センターへちょっと行ってまいりました。なぜかというと、お手元に配付してあると思いますが、献立表なんです。この給食の献立表、13日の金曜日、ちょっと宗教にはあまり関係ないと思いますけれども、これが献立の中に「うちゅうのさとあんずカレー」というのがありますね。きのう、森議員でしたか、そんな質問があったような気がしましたけれども、これが出されるそうです。非常に食育授業になることだと思います。これは栄養士さんなんか、本当に考えてくれているんだなというふうに思います。 子供たちが、先ほど言いましたけれども、お米も何でもそうですけれども、やっぱり身近に感じるということですよね。これが宇宙へ行ったんだというふうな、宇宙へ行ってきた、もちろん勉強のあれですけれども、そういうことというのは、これは残るんですよ。子供のころの思い出というのは。課長、ご意見をお伺いします。よろしいですか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 やはり先ほど申し上げましたけれども、宇宙大豆という商用活動はできないんですけれども、教育施策の中では、その宇宙に行った大豆ということは、生徒・児童の方に周知をさせていただいて、実際に鳩山町がこういう取り組みを行ったたんだというのを継続して伝えていくのも必要かなと思いますので、そういったところは、
教育委員会と連携いたしまして、取り組みのほうを考えさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 終わります。
○石井計次議長 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） ありがとうございます。やっぱり思い出というのは、残るものであるんですよね。給食のときなんか特にそうですよ。私は宇宙から行ってきた大豆、食べたことがあるなんていうんでね、なるかもしれない。 副町長、ちょっとお伺いしますけれども、給食のときの思い出とか、そういったものがありましたら、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○石井計次議長 藤野副町長。
◎藤野敏副町長 お答えいたします。 随分昔の話ですけれども、小学生のころ、今からは皆さん、想像できないと思いますけれども、私は貧血の気がございまして、なかなか食べ物の好き嫌いというより、本当に食べられなかったんですね。特に給食の脱脂粉乳のミルクですかね、これがどんなに努力をしても喉を通らなかったということで、正直な話、小学生のころ、給食の楽しい思い出というのはないです。 ただし、多分、４年生か５年生ぐらいになったときに、脱脂粉乳が普通の牛乳に変わりまして、なぜか普通の牛乳になったら飲めるようになって、ほかの給食の食べ物も食べられるようになって、少し給食の時間が楽しくなったのかなというふうに思います。 頑張っても食べられなかったというのは、それはそれで、食育の場だったのかなというふうに思います。 終わります。
○石井計次議長 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） じゃ、町長が待っているようですので、町長のご意見を、どんな思い出があるか教えていただければ。
○石井計次議長 小峰町長。
◎小峰孝雄町長 お答えをいたします。 昔のことはよく覚えていないんですけれども、私はほとんど好き嫌いもなく、脱脂粉乳も全然平気で飲めておりまして、クラスの中では、特に女の子なんかでは、よく残す子がいましたけれども、そういうのを片目で見ながら、一生懸命、本当においしく食べさせていただいた記憶でございます。 以上です。
○石井計次議長 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） ありがとうございました。何か難しい、思い出していただきありがとうございます。 そういった給食の思い出というの、これが非常に強いんだと思うんですね、子供のときは特に。私なんかも、脱脂粉乳、夏休みに入るころ、最終のあれで脱脂粉乳が余るんですね。それを家に持ち帰れて、いただいたことがあります。帰りがけになめながら帰っちゃう。あれ、おいしいんですよ。そんなことをしながら、思い出があります。だから、ミルクというのは必要だったんでしょうね、子供さんにはね。ありがとうございました。 それから、先ほど副町長のほうから思い出の中に食べられない、何でだろうというのがありましたけれども、アレルギーの関係がありますよね。子供さん、アレルギー持っている、最近は多くなってきたのかな。昔というか、私が小さいころはなかったような記憶がありますけれども、今はアレルギーのお子さんというか、前に伺った、いるというのは聞いていますけれども、どういうふうなことを学校側では、先生は教えていらっしゃるんでしょうか。
○石井計次議長
松本教育委員会事務局長。
◎
松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 今現在、
給食センターで把握している人数が８名おりまして、アレルギーを持つ児童・生徒に限定して食育の授業というのは行っていないんですけれども、クラスの全体の生徒さんに対しまして、食育の授業の中でアレルギーの食材について勉強しているということを伺っています。 終わります。
○石井計次議長 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） 先ほど町長のお話の中に、食べ物をほとんどみんな食べていたというふうなことを、給食の、子供たちが、同級生とかそういうの。それで今、それはどのようになっているのか。そしてそういうふうのは食品のロスですよね。それがどういうふうに活用されているのか、残ったものがどういうふうに活用されているのかお伺いします。
○石井計次議長
松本教育委員会事務局長。
◎
松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 給食の残菜につきましては、献立や、あと日によって異なるんですけれども、全体の約３パーセントぐらいが残菜となっております。量にしますと、大体一日の平均15キロぐらいでございます。その原因でございますけれども、茶わんによそっても食べ切れなかったとか、あと、個別包装で食べ切れなかったものが麺類ですね、そういうものが多いようでございます。小学校よりも中学校のほうが量が多目ということでございます。 こういった残菜につきましては、
給食センターに生ごみ処理機がございまして、そちらで微生物の力で堆肥に変えて、学校や幼稚園の菜園ですね、そういうところで使用しております。 終わります。
○石井計次議長 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） そうなんですよね、確かに残渣、残ったものというのは、もったいないですよ、はっきり言って。それはロスですから。それをいかに、どう利用していくかということがこれから必要になってくるというふうには思いますね。よろしくお願いしたいと思います。 次に、これは食費のことを先ほどお伺いしましたけれども、だんだん資金、給食費が不足してくるということ。これは同じことを繰り返すようですけれども、やっぱり子供たちの栄養、カロリーもそれで賄うんだったら、少なくなってくるというふうなことも考えられます。 そこで、これから給食費というのも、公会計になっていくのではないかというふうには思うんですけれども、そういったことはどうお考えでしょうか。
○石井計次議長
松本教育委員会事務局長。
◎
松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。 県内におきましては、公会計と私会計で、大体半々ぐらいの、今、状況でございます。近隣におきましては、鳩山町と同じように、私会計の市町村が多いという状況でございます。 現在、国もガイドラインを作成しているというところでございまして、これからの状況ですね、そういう状況から、私会計から公会計へ変更した先進事例等、そういうものを参考にしまして進めてまいりたいと考えております。 終わります。
○石井計次議長 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） ありがとうございます。そうなんですよね、確かに先生方もお金の管理とか、そういったことも大変でしょうしね、それは町のほうでやっていくようになるのかなというふうに思っております。 このくらいですけれども、まだ教育長には一言もお伺いしていないので、教育長はどのように、この食育の問題とか、お考えあるんでしょうか。
○石井計次議長 関口
教育委員会教育長。
◎関口充
教育委員会教育長 お答えします。 給食の思い出というところもありましたのでしますけれども、実は、給食は山形の鶴岡というところが発祥の地と言われているんですね。そのころはご飯を食べられない子供が大勢いるということで始まったんでしょうけれども、にもかかわらず、私は給食は経験していないんですね。今この時期になると、やっぱり寒くなりますから、だるまストーブの周りに囲いをつくって、そこに弁当をつるすんですよね。それで温めて。今みたいにから揚げとか、そういうのはないわけですから、たくわんの香りをかぎながら勉強していると、そういう思い出があります。 いずれにしましても、やっぱり愛情こもった弁当というのが、私にとっては何とか年に１度ぐらいはあってもいいのかなと。それが食育ではないかなというふうに捉えています。 たまたま、ちょっとわけがあって、本町でもことし１回だけ、秋だったでしょうか、弁当の日をつくらせていただきました。これはやむを得ない理由ということで、調理員の関係でそういうことが行われたんですけれども、大変好評で、特に小学校は、いわゆるおにぎりの日というふうに称してやらせていただいたんですけれども、いわゆる６年生と１年生を一緒にして食べるわけですよね。そうすると、足りない子は１年生からいただくとか、そういうことで大変好評を得ているわけですね。 来年度につきましても、２回ほどそういった機会を設けたいなというふうな思いでいるわけです。これは食育の一環にも当てはまるのかなということで、いずれにしましても、食育ということですけれども、健康ブームというか、そういったところで、不規則な食生活とか、そういったところから必要に迫られて、国の政策として今、盛んに呼びかけられているわけではありますけれども、いわゆる食育を進めるに当たって、やっぱり学校給食というのは、一番の価値のある食育教育ではないかなというふうに捉えております。 昨日、森議員からのご提言がありましたけれども、全国学校給食甲子園にしても、これは食育教育にはずみをつけるということもありますけれども、いわゆる給食に携わる栄養教諭とか、それから調理員、こういった目標になるわけでありまして、非常に励みになるというふうに捉えております。また、それによって、子供たち、あるいは学校教職員全体に生きがい、あるいは活力を与えるのではないかなというふうに捉えておりますので、こういったところにも挑戦し続けるつもりでございます。 生きた教材としては、また、これは町民健康課の所管になりますけれども、児童・生徒がみずからが考案した、いわゆるレシピ、これを給食の献立に加えるという給食レシピコンテスト、そういったものを行っております。もう一つ、これも町民健康課によるものですけれども、親子食育教室、こういったことも毎回開催させていただいているところでございます。親子が一緒に料理して、一緒に食べ、そしてまた、コミュニケーションを図りながら、また親子で食について考える、とても質の高い食育教育と、こういうふうにいえます。 時間がちょっとありますけれども、せっかくの機会ですので、タイムリーな話題として、実は町立図書館では、毎月２回ほど、シネマホールを行わせていただいているんですけれども、次回の８日ですけれども、これが「ブタがいた教室」というのを放映する予定になっています。これは命にかかわる授業を実際にやった映画なんですけれども、よくよく考えてみますと、これは食育にとって関係して、非常にいい教材かなということなんですね。８日に計画しているんですけれども、「ブタがいた教室」というのは、あらすじを申しますと、新米教師の先生が６年２組の26人の子供たちと卒業までの１年間、食べる約束で子豚を飼い始めたということですね。子供たちは子豚にＰちゃんと名づけ、そして小屋をつくって、交代で世話をするというふうに。その中で芽生えるＰちゃんへの愛情。Ｐちゃんは家畜かペットか、そして迎える卒業式。食べる、食べないという究極の選択を前に、クラスは２つに分かれて、子供たちの涙の激論の末、答えを出していくわけですけれども、そういった中で、やっぱり食べることとか、そういった面で食育にとっても大変いい教材ではないかなということで、こういったものも通しながら、食育を進めていかなくてはいけないなということで、いろいろな面で考えていかなくてはいけないというふうに捉えております。 いずれにしましても、今まで局長が答えておりましたけれども、やっぱりもう一つ忘れてならないのは、食育の推進に当たっては、私たちの食生活が自然の恩恵の上に成り立っているんだということですね。また、食にかかわる人々の様々な活動や愛情に支えられていると。弁当のお話をしましたけれども、感謝の念、あるいはそういったものの理解が深まるような配慮も大切であると申し上げまして、私のつたない答弁ですけれども、させていただきます。 終わります。
○石井計次議長 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） ありがとうございました。 そうなんですよね、豚が殺されてしまうかどうかというのは、私も筋はわかりませんけれども、一番農家の人というのは、一番食べ物、生き物ですよね、それを奪っているということですよね。だから、そのことは本当に肝に銘じて、それが商売にならないような、気持ちを込めたやり方というか、そうしてやっていこうと思いますけれども、食育の話はこのくらいにいたしまして、次に、ちょっと長期欠席の方、いらっしゃるということで、この方をどのように学習支援をしていこうかということになると思いますけれども、これは大項目の２のほうに移っていますけれども、答弁よろしくお願いします。
○石井計次議長 関口
教育委員会教育長。
◎関口充
教育委員会教育長 長期欠席、不登校も含めて、学習支援等についてでございますけれども、実は、以前は不登校というのは、やっぱり問題行動ということで、どちらかというと、学校に来させる努力をしながら、その子に学力を保障していくという考えでありましたけれども、ここでやっぱり、何年か前でしょうかね、教育機会確保法ということで、いわゆる教育は学校の中だけではなく、家庭の中でもそうですし、今はフリースクールということで、志木市とか、あるいは池袋、そういったところにございます、渋谷とか。そういったところに通っている子供に対しても出席扱いということでもあるし、将来的には、今言われているのは、家庭での学習、これもＩＣＴを活用しながら、それによって出席扱いをしていくというような流れがございます。いわゆる教育の場は学校だけではないということですので、登校刺激という言葉がよく出てきましたけれども、これはケース・バイ・ケースで、１つの対応、あるいは教育的配慮として捉えていくというような流れになってございます。 したがって、現在においても、家庭訪問して、子供にお勉強を見てやるということもあるんですけれども、ご家庭によっては、夕方学校に来てお勉強していくということで出席扱い、あるいは午前中送ってきて、給食を食べて帰る子もいれば、途中で帰らなくてはいけないという子もいるわけですけれども、いずれにしましても、ほとんど、何かしら学校に来られなくても、そこの場でこういうことを、教育をされていると、こういう学習をしましたという報告が校長のところまで届けば、これは出席扱いというような方向で、現在もやっているところでございます。 そういったことで、学習を保障するということが一番大事なことでございますので、本人の気持ちを尊重しながら、そういった対応をさせていただいているところでございます。 以上でよろしいでしょうか。
○石井計次議長 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） ありがとうございます。 確かに本人にしてみれば大変なことだし、また、保護者の方にとっても、このことは本当に不安なことでいっぱいではないかと思います。よろしくお願いしたいと思います。 大項目の３に移ります。 亀井グラウンドの駐車場のトイレについてお伺いしたいんですが、先ほどの答弁で、あそこはくみ取り式だったということなんですね。私、それ、今まで水洗というか、集落排水の関係かなと思っていたんですけれども、来る人が勝手に使って勝手に帰ってしまうという人が多いみたいで、かなり汚れているんですよね。何でそうなってしまうのかなと。看板も何もないんです。これは本当に考えられないことなんですけれども、普通だったら、関係者以外の人は使用禁止だとか、そういったことがあると思うんですね。あともう一つは、近くにコンビニがあるんですね。普通、私なんかも、ちょっとコンビニに入って用を足すこともありますけれども、そのときは何かしら買ってきますけれども、やっぱりあそこのトイレ、今後どうしていったらいいかということ、これはちょっと難しい問題があるかと思いますけれども、お伺いしたいと思います。
○石井計次議長 関口
教育委員会教育長。
◎関口充
教育委員会教育長 ご指摘ありがとうございます。 私は先日、鳩山駅伝の折に、見させてもらいましたけれども、目を覆いたくなるような状況もございます。確かにくみ取りは、多分１回もやっていないのではないかなと、正直なところ、そういう状況でございますけれども、実際にはあそこは使われていないというのが実情ですね。あそこに通りかかった人が寄って使うと。あと、スポ少関係は、100パーセント近く上のほうを使って。というのは、今まで下のほうも使っていましたけれども、駐車場のトイレを使っていましたけれども、やっぱり危ないんですよね。あそこのグラウンドからおりてきて横断しなくてはいけないということで、あそこを閉めてしまっているんですよ。だから、スポ少の子供たちは、あのトイレは使えないと思います。使うとしたら、大回りして使えますけれども、新しくつくったトイレがありますから。これをもっと大きくつくればよかったなと、自分も反省はしているんですけれども、１つだけなんですよね。でも、そこを現在は使っていると思いますよ。 だから、実際のところ、私も使うので、いつかは掃除をしなければいけないなというふうには思っていますけれども、できればあそこは使用禁止とか、それから撤去、これもまた大変なことですので、とりあえず完全に乾いています、中は。その後のことは、またこれから検討させていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○石井計次議長 残り時間１分少々。 小鷹議員。
◆５番（
小鷹房義議員） ありがとうございます。 やはりどっちかにする、もうあそこは要らないというのなら取ってしまうし、使うんだったら、またきれいにしていただくというふうなことでやってもらいたいんですけれども。 これから町のことも、たくさんいろいろなことがありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問は終わりにいたします。
○石井計次議長 小鷹議員の一般質問は終了しました。 ここで休憩します。 13時15分から再開します。 （午後零時１５分）
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○石井計次議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時１５分）
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○石井計次議長 一般質問を続けます。 質問者、10番、
根岸富一郎議員。 質問事項、１、水道料金について。２、災害対策について。３、耳の聴こえについて。 発言時間１時間30分。 根岸議員の登壇を求めます。 〔１０番
根岸富一郎議員登壇〕
◆１０番（
根岸富一郎議員） 日本共産党の根岸富一郎でございます。 ただいまより一般質問を行います。 １、水道料金について質問します。 今、水道事業審議会では、第２次水道ビジョンの検討を進めています。水道の財政運営上、水道料金の引き上げが必要としています。私は、どのような引き上げにするかを、料金体系の問題を考えたいと思います。 ①として、水道料金体系の見直しを。 水を使う企業が少なく、高齢化やひとり世帯化が多くなっている中では、高齢者やひとり世帯の負担が相当なものになっていますので、高齢者、ひとり世帯に相当な金額にする必要を感じます。管理者の考え方を伺います。 (2)ひとり世帯の数、平均１カ月の額について伺います。 ここ二、三年の動向や平均額などについて伺います。 (3)近隣の比較について。 比企郡市や入間郡市の状況はどうでしょうか。 ２、災害対策について質問します。 ことし10月12日、鳩山町でも台風19号の被害を受けた人や場所がありました。被災された人々に、心よりお見舞いを申し上げます。 何人も質問しましたが、私も気がついたところを質問したいと思います。 (1)直接、町長が区長の家に行き、避難を呼びかけたということについて伺いたいと思います。 ①としては、地域の自治権の侵害ではないでしょうか。
○石井計次議長 暫時休憩します。 （午後１時１８分）
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○石井計次議長 再開します。 （午後１時１８分）
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◆１０番（
根岸富一郎議員） この件について、私の考え方を申し上げたいと思います。 なぜ問題かという点ですが、１つして、地域の自治権の侵害ではないか。２つ目としては、町長権限をこのような状況のとき命令できるのか。従わなかった自治会などはどうなるのかという点について伺いたいと思います。 (2)職員の増加をという点ですが、①としては、避難所の受付職員の業務について伺いたいと思います。②は、災害警戒等の広報自動車出動をという点について伺いたいと思います。②については、豪雨の中では防災無線からの声は聞き取れません。広報自動車を出動させたほうがよかったのではないかと思うわけであります。 (3)土砂崩れ対策について伺います。 12月４日付の一般新聞では、２日にさいたま市で荒川水系越辺川・都幾川堤防調査委員会があり、台風19号の大雨により、越辺川と都幾川の合計３カ所で堤防が決壊した原因について、国土交通省関東地方整備局の調査委員会は、河川の水が堤防を乗り越えてのり面を削る越水と結論づけましたとの報道がありました。堤防の復旧には、川底を削る、堤防をかさ上げなどをしまして、来年の出水期までに本格復旧を目指すとしています。 やっと動きが伝わった感じがします。 ①として、保水力を高める工夫をということで、水田、山林、河川の機能を高めることが必要と思いますが、いかがでしょうか。 かつて住宅開発が行われ、ゴルフ場の開発では、山林が少なくなり、河川改修で堰が設けられなくなり、農業基盤整備で水田の保水力は５分の１程度になってしまいました。今、
太陽光発電装置の設置などで水害対策が求められています。それぞれの担当課、町長はどのようにお考えでしょうか。 ②町道52号線の改良工事については、土砂崩れ、地域の費用が増大する、設計は終わったかという点ですが、町道52号線百地蔵通りの高野倉地区で、道路まで崩れた土砂が来て交通どめとなりました。 11月14日の全員協議会の際に、急傾斜地崩壊危険区域に重複して、土砂災害特別警戒区域が指定されたことが説明されました。熊井地区でも0.2ヘクタールも指定されました。しかし、上熊井の828番地から高野倉にかけても該当する地域ではないでしょうか。このことは、今後の工事に大きく影響すると考えられます。このことあわせて、今年度の地元との協議を進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。 (4)今宿の越辺川と金谷川の合流点を改良することについて検討しているかという点ですが、13日ごろ、越辺川の今宿付近を見てみると、台風の影響で毛呂山町の西戸や苦林へも越水したことがわかります。行政区の境が川の中でよくわかりませんが、水が引いて、今宿側の護岸がえぐり取られています。この改良は急がれると考えますが、どのような検討をしたのでしょうか。 (5)小中学校の体育館へエアコン設置をすることについて。 異常気象はことしもあると考えられます。鳩山町では、避難所での受け入れ態勢など、人の問題はあると考えますが、場所は要請があれば間に合う自治体になっているのではないでしょうか。小中学校へのエアコン設置について、準備する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ３、耳の聴こえについて質問します。 (1)認知症の第１原因に聴こえの問題が入っているかという点です。 ことしの６月議会で
長寿福祉課長は、国際アルツハイマー病会議のランセット国際委員会の発表などを引用して、難聴と認知症の関連の認識を述べられていました。しかし、悪化させないために、運動や食事、騒音などの環境を整えることが重要として、今後も健康増進事業、介護予防事業、また関係機関等と連携し、適切な対応を進めたいなどと答弁いただきました。 東京都では、難聴に対する取り組みが進んでいます。その難聴と補聴器に関するアンケートでは、聞き返すことが多くなった、広いところでの話し合いに参加したくない、サークルの中でみんなの声が聞こえない、聞こえず適当に相づちを打っていることなどがあるなど、切実な声が寄せられましたということです。 聞こえの問題は、社会性をなくす印象へつながると考えられます。高齢者の難聴は非常に多くなっています。認知症との関係が第１原因としないと進まない問題ではないかと思いますので、質問します。 (2)聴く意志が大事ということについて伺います。 補聴器が高い、補聴器の調整に行くのがおっくう、音を聞き取れるようにするトレーニングが大変などで諦める人はいると思いますが、本来の生き方としては、死ぬまで全て現役でいたいと思っているのではないでしょうか。ですから、聞く意思は大事で、支援する必要があるのではないでしょうか。 (3)現状を把握することについて伺います。 聞こえに関する個別相談をしているとのことでした。補聴器に関する指導、助言なども行っているとのことです。その人たちの事後追跡など行っていらっしゃいますでしょうか。町の現状をどのように把握しているのか伺いたいと思います。 (4)早期に認定補聴器技能者の派遣をしてもらう必要について伺います。 私は、専門的知見を持った相談員や認定補聴器技能者に町民が応じやすくする必要があると考えます。鳩山町の近くでは、毛呂山町、坂戸市、東松山市と３人しかいません。店での対応も忙しいようです。包括支援センターに週１回でも出張してもらえればありがたいのですが、いかがでしょうか。 以上、１回目の質問とします。
○石井計次議長 根岸議員の質問に対し答弁を求めます。 石脇水道課長。
◎石脇弘文水道課長 私からは、１の水道料金についての(1)から(3)につきまして、お答えいたします。 まず、(1)の水道料金体系の見直しをについてでございますが、水道事業は、水道利用者の皆様がお支払いいただいた水道料金で支えられております。水道事業の経費には、いつでも安全で安心な水を供給できる体制を維持するために固定的にかかる経費と、給水量の増減に応じて変動する経費とがあります。基本料金の水準は、このうち、固定的にかかる経費を賄うことができるように設定されるものであります。固定費にかかる経費の例といたしましては、検針や料金収納に要する経費、量水器関係の経費、水道施設の維持管理費などがございます。また、従量料金は、薬品費、動力費及び受水費など、給水量に応じて変動する経費を賄うことができるように設定されるものであります。 ご質問の水道料金体系の見直しをについてでございますが、基本料金を幾らに設定するかによって、使用料金は当然変わってまいります。例えば、現在の基本料金は１カ月10トンまでで、口径20ミリの場合、１カ月980円でございますが、単純に基本料金を１カ月５トンまでとし、現在の基本料金の半額の490円で水道料金を算出いたしますと、水道料金の請求は２カ月分となりますので、490円掛け２で、基本料金分は980円となります。これは、水道の使用料が２カ月で10トンまでとした場合の基本料金内の使用量での水道料金の計算でございます。 この基本料金を基準に、基本料金水量を超過した水量について、現在使用している従量料金をもとに、現在の基本料金水量であります２カ月で20トンまで使用した場合の料金を算出いたしますと、2,130円となります。現在の基本料金水量内の場合の水道使用料金が1,960円でございますので、現在より170円高くなる計算となります。 この点から見ても、現在の料金体系、これで進むことが望ましいと思われます。 次に、(2)のひとり世帯数平均１カ月の額についての①ここ二、三年の動向や平均額などについて伺いますにつきまして、お答えいたします。 ご質問のここ二、三年の動向や平均額ということですので、平成29年４月から30年３月、平成30年４月から31年３月、平成31年４月から令和元年９月までのデータでお答えさせていただきます。なお、ひとり世帯数につきましては、水道課では把握できておりませんので、水量15トンまでの世帯を目安にして算出しております。ご理解をお願いします。 平成29年４月から30年３月まで、５トンが3,184世帯、それから、それを超えて10トンまでが4,201世帯、10トンを超えて15トンまでが5,821世帯、これを合計しますと、１万3,206世帯で、６回検針を行っておりますので、平均すると2,101世帯。それから、平均額でございますが、29年４月から30年３月が、５トンまでが629万5,422円で、10トンまでが840万4,368円で、15トンまでが1,546万4,103円で、合計しますと3,016万3,893円で、これを１カ月に割りますと251万3,658円で、先ほどの2,101世帯で割りますと、1,142円でございます。 これと同じように出しますと、30年の４月から31年３月までが、世帯にしますと2,234世帯で、金額にしますと1,145円。31年４月から令和元年９月までが、これが検針回数は３回ですので、これを割り返しますと、2,267世帯で、金額にしますと1,145円となります。 次に、(3)の近隣の比較についての比企郡市や入間郡市の状況はどうでしょうかにつきまして、お答えいたします。 令和元年10月１日現在の水道料金につきまして、比企地区管内の東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、ときがわ町と近隣の毛呂山町、越生町、坂戸、鶴ヶ島水道企業団の10事業体と鳩山町で比較いたしましたところ、口径13ミリ及び口径20ミリで使用水量ゼロトンの場合には、鳩山町は11事業体中、高いほうから６番目となります。使用水量が20トンの場合は、両口径とも、高いほうから同じく６番目となり、中間の料金体系となっております。鳩山町より安い比企地区管内の事業体は、川島町、東松山市、滑川町、嵐山町でございます。決して鳩山町が特別高い水道料金を徴収しているということはございません。 水道課といたしましては、安全で安心な水を使用者がいつでも使用したいだけお使いいただけるように、水道施設の維持管理を行い、水道水を供給しておりますので、節水も大切でございますが、有効に水道水を使用していただければと考えております。 終わります。
○石井計次議長 松本総務課長。
◎松本一久総務課長 私からは、２、災害対策についての(1)及び(2)について、お答えいたします。 初めに、(1)直接、町長が区長の家に行き、避難を呼びかけたことについて、お答えいたします。 令和元年台風19号接近に伴う対応の中で、午前10時30分に避難準備、高齢者等避難開始を町内全域に発令し、そして午後２時30分に赤沼、今宿、石坂地区内の越辺川沿いの地域を対象に避難勧告を発令いたしましたが、その伝達方法の中で、防災行政無線放送やメール配信等以外の伝達手段として、避難勧告の対象区域となった区長及び自治会長に対しまして、直接ご自宅を訪問させていただき、伝達をさせていただきました。また、この避難勧告につきましては、災害対策基本法第60条第１項においては、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、人の生命または身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立ち退きを勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立ち退きを指示することができるとの規定があり、その規定に基づいた行為となります。 なお、今回は同規定中の勧告がございましたが、当該規定においては、指示することについてもあわせて規定されております。この規定において、従わなかった場合等における内容については、特段規定されておりませんが、町といたしましては、可能な限りにおいて、大字自治会内での情報伝達をお願いできればと思い、対象となる各区長、自治会長へ直接訪問させていただいたものでございます。 次に、(2)職員の増加について、お答えいたします。 初めに、①避難所の受付職員の業務についてでございますが、今回の災害時において、避難所に配置した職員数といたしましては、配備職員数や時間帯により、想定される対応を踏まえ、各避難所に２名から３名を配置して対応いたしました。その想定といたしましては、直接その避難所に避難された方々への対応を想定し、最低限必要となる人員として配置いたしました。しかしながら、各避難所での避難者数によっても、時間帯によっては対応し切れなかった時間帯があったことも想定されますことから、このような今回の対応での反省点を踏まえ、次の災害時の対応への教訓として生かしてまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。 次に、②災害警戒等の広報自動車出動をでございますが、今回の台風第19号時における避難勧告等の伝達手段といたしましては、防災行政無線放送とあわせて、メール配信やテレビ、ラジオ、そして携帯電話を含めたインターネット等によりまして、マスコミ等が各行政機関から収集した情報について、それぞれご確認いただくＬアラート、そして
ホームページにより伝達を行いました。しかしながら、ご指摘のとおり、広報車による伝達という手段についても、有効な伝達手段となりますので、この反省を踏まえ、今後の対応時におきましては実施していきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 続きまして、２の災害対策についての(3)の土砂崩れ対策についての①について、お答えいたします。 ①の保水力を高める工夫を（水田、山林、河川の機能を高めること）について、お答えいたします。 平成30年７月の豪雨、これは西日本豪雨でございますが、また、ことしの台風19号など、ここのところ、毎年のように極端な大雨により、とうとい人命が犠牲になるなど、大規模な災害が発生しているところでございます。 さて、水田ダムとも言われている水田の保水機能、また緑のダムといわれる森林の保水機能につきましては、いずれも災害の多い日本にとって、重要な機能であると認識しております。 初めに、水田の貯水効果について申し上げさせていただきますが、新潟大学で実施した新潟県白根郷流域7,460ヘクタールにおける浸水シミュレーションでは、2011年７月に新潟・福島豪雨発生時に、流域内の水田において、水田ダムを100パーセント実施した場合、水田ダムを実施していない場合と比較し、浸水面積が3,490ヘクタールから2,270ヘクタールへと、約35パーセントの軽減が可能との試算結果が示されております。また、兵庫県の西播磨地域では、水田ダム実験を行っておりまして、降雨時のピーク流出量が20パーセント低減されたとの実験データがございます。なお、いずれも、農業基盤整備がされている地域でございまして、基盤整備により、保水力が低下することはないというふうに考えております。 次に、緑のダムといわれる森林における保水能力でございますが、全国的に見て、流域規模で土壌の保水容量または貯水能とも呼ばれておりますが、これらを精密に評価した事例は少ないのが現状でございます。ただし、若干古い事例となりますが、水利科学研究所が1974年に解析した事例がございますので、申し上げさせていただきますと、全国11地域348カ所での土壌孔隙の状況から貯水能にどのような要因が強い影響を与えているのかを解析したところ、森林土壌の貯水能に影響を与えている要因は、強い順に、地域、土壌型、土壌堆積様式、地質・母材、標高、地形、林種、林型となっているとのことでございます。このような、これまでの調査研究から、保水容量は植生や林相よりも、土壌の孔隙組成と厚さに規制され、土壌母材や地質条件に左右される面が強いことがわかってきております。これは、地質によって、地形や土壌型分布が異なること、土壌の母材らによって風化形態が異なり、生成される土壌の性質、特に保水機能の主体を担う下層土の厚さや物理的特性が強い影響を受けると考えられるためでございます。一方、降雨の受け入れ口として重要な働きを持つ最表層の土壌は、森林の管理によって影響を受けやすい特徴を持っており、ヒノキなどの人工林で適切な間伐が行われず、林床植生が欠如して地表面が裸地化すると、雨滴衝撃によって降雨浸透能の高い表層土壌が流出したり目詰まりしたりして、大雨のときに十分に降雨を土壌中に浸透できなくなる可能性がございます。 水田、森林、いずれも降雨をためて河川の流量を減らすものではなく、河川に流出するまでの時間差をつけて降雨流出のピーク流量を減らす役割を持っているものでございまして、この役割を確保していくためには、農地であれば適切な管理及び耕作が、森林であれば下草刈りや間伐材等の必要な手入れが重要となりますが、農業従事者の高齢化、担い手不足による
離農、森林の荒廃化などによりまして、これらの保水力の維持が難しい状況であり、その対策はさらに困難な課題となっているところでございます。 また、
太陽光発電施設の設置に伴う災害につきましては、ここ数年、大きな課題となっており、国ではＦＩＴ法の改正による対応の強化をしているところでございます。 町といたしましても、
太陽光発電施設整備を計画した事業者に対しまして、関係法令の遵守はもちろんでございますが、雨水流出等の災害対策についても、十分配慮するよう指導しているところでございます。 なお、河川に関しましては、保水力という視点ではなじまないというふうに考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○石井計次議長 島野
まちづくり推進課長。
◎島野紀美夫
まちづくり推進課長 続きまして、２の災害対策についての(3)の②及び(4)について、お答えいたします。なお、答弁の内容につきましては、昨日の森議員の一般質問に対する答弁内容と一部重複する部分がございますが、ご理解をいただきたいと存じます。 初めに、２の(3)土砂崩れ対策についての②町道52号線の改良工事については土砂崩れ地域の費用が増大する。設計は終わったかについて、お答えいたします。 町道第52号線ほか整備事業でございますが、町道第52号線を中心とした上熊井地区と高野倉を結ぶ約1,700メートルを全体事業区間としている計画道路幅員９メートルの道路整備事業で、町道第52号線と町道第76号線の２つの路線で計画区間が構成されております。 計画延長が約1,700メートルと、整備延長が長い大規模な道路整備となるため、活性化取組方針では、平成28年度から令和２年度までの第１期取組方針期間以降も継続して取り組む第２期取組方針事業として整備計画の位置づけがされております。このため、現時点では計画区間を３工区に分けて事業を進めております。 まず、第１工区といたしましては、町道第２号線交差点から西側に約450メートルの通学路区間になります。次に、第２工区といたしましては、第１工区の終点から上熊井地区と高野倉地区の大字界から西へ140メートル付近まで、工区延長といたしましては、約580メートルの区間となります。最後に、第３工区といたしましては、第２工区の終点から越生町に抜ける町道第51号線との丁字路までの約660メートルの高野倉地内の区間となります。 本事業は、平成30年度から事業に着手し、全体計画区間のうち、主に上熊井地区の区間である第１工区と第２工区の合計約1,040メートル区間の調査測量設計業務を平成30年度に完了しているところでございます。 今年度におきましては、防災安全交付金を活用して実施する第１工区の用地測量を実施する予定でございます。 今回、台風19号の大雨の影響により、土砂の崩落被害を受けました第３工区の調査測量設計につきましては、第１工区と第２工区の一定の事業進捗が図れた段階で、具体的な事業計画を進めさせていただく予定でございます。 なお、この事業工程の考え方につきましては、平成30年１月に高野倉地区で開催した町道第52号線ほか整備事業に関する地域説明会の場でご説明をさせていただき、ご了承をいただいているところでございます。 続きまして、(4)の今宿の越辺川と金谷川の合流点を改良することについて検討しているかについて、お答えいたします。 県道ときがわ坂戸線の今川橋から上流部の越辺川区間は、金谷川が越辺川に流れ込む合流点付近の河川区域を含めて、埼玉県が管理する指定区間となっており、飯能県土整備事務所が河川の維持管理を行っております。 この合流点付近は、越辺川が湾曲している地形で、増水したときに水の流れが強く当たる水衝部となっており、平成28年８月の台風９号の河川増水の影響により、のり面等が浸食されました。このことから、平成28年度末から平成29年度にかけ、管理者である埼玉県において、袋詰め玉石の設置などの応急復旧工事を実施しております。また、今回の台風19号の河川増水により影響を受けた部分につきましては、県に報告をしており、現地の状況の情報共有を図っているところでございます。 議員ご質問のこの区間の河川整備の検討の状況でございますが、埼玉県の河川整備計画を確認いたしましたところ、越辺川の今川橋上流の一定区間につきましては、改修区間として整備の位置づけがされている状況でございます。今川橋上流の河川区域は、比較的大きな流下能力を有していますので、現地の状況に応じ、必要な箇所に築堤や護岸工事などが進められていくものと理解しております。 なお、埼玉県飯能県土整備事務所に整備計画の進捗を確認したところ、今年度から用地交渉に着手していくとのことでございました。 当課といたしましても、県が実施する河川整備の早期実現に向けた取り組みに対する協力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○石井計次議長
松本教育委員会事務局長。
◎
松本正章教育委員会事務局長 次に、災害対策についての(5)小中学校の体育館へエアコン設置することについて、お答えいたします。ご質問が小中学校の体育館へエアコン設置ということでございますので、
教育委員会事務局から回答させていただきます。 初めに、鳩山町の小中学校のエアコン設置状況につきましてご説明させていただきます。 現在、普通教室が小中学校ともに100パーセント、特別教室は、小学校が76パーセント、中学校が57パーセントでございますが、体育館につきましては、設置している学校はございません。また、埼玉県の調査では、ことしの10月１日現在、県内市町村における小中学校体育館の空調設備の設置状況は63市町村が保有している体育館が1,500ございまして、その中で空調設備を体育館に設置している市町村は、川口市、狭山市、入間市、鶴ヶ島市、志木市、和光市の６市で、設置されている施設は12施設ということから、埼玉県全体の設置率0.8パーセントとなっております。 小中学校の体育館につきましては、冬の気温の低いときは大型のストーブを利用しますが、夏の高温のときは、各小中学校では窓をあけて換気をしたり、休憩時間を多く取り入れるなど、熱中症対策を行いながら授業等を実施しております。 このようなことから、各学校を管理している
教育委員会としましては、エアコンにつきましては、設置できればよいのですが、設置のための費用が高額となりますので、町の財政状況等を考えると、設置については難しいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○石井計次議長 岡田
長寿福祉課長。
◎岡田庄一
長寿福祉課長 それでは、私から、３の耳の聴こえについての(1)から(4)について、お答えをさせていただきます。 初めに、(1)認知症の第１原因に聴こえの問題が入っているのかについて、お答えをさせていただきます。 聞こえと認知症の関連につきましては、ご質問にありました本年第２回の定例議会における一般質問への答弁と重なりますが、国際アルツハイマー病会議において、ランセット国際委員会が、認知症の症例の約35パーセントは、潜在的な修正可能な９つの危険因子に起因すると発表されました。聴力の低下は、高血圧、肥満、糖尿病などとともに、その９つの危険因子の一つに上げられております。また、近年の国内外の研究結果から、難聴による音の刺激や脳に伝えられる情報量が少ない状態にさらされてしまうと、脳の萎縮や神経細胞の弱まりが進み、それが認知症の発症に大きく影響することも明らかになっているところでございます。 難聴のためにコミュニケーションがうまくいかなくなると、人との会話をつい避けるようになり、次第に抑鬱状態に陥ったり、社会的に孤立する危険性がございます。そして、これらもまた、認知症の危険要因として考えられていることから、難聴は最も大きな危険因子といわれているようでございます。 このようなことから、ご質問は、認知症の第１原因に聞こえの問題が入っているのかということでございますが、認知症の第１原因が聞こえであるとまでは判断をすることは難しい状況ではございますが、社会的な孤立につながる危険もありますことなどを踏まえ、今後の町の認知症対策として大変重要な課題と捉えて、関係各課と連携のもと、適切な対応と効果的な事業展開につなげていきたいと存じます。 次に、(2)の聴く意志が大事ということについて、お答えをいたします。 健康寿命を延ばすためには、活動のＱＯＬ、人生、生活の質の高い健康長寿を目指して取り組むことが課題として上げられる３つの柱、栄養、運動、そして社会参加であると認識しております。 第７期の鳩山町高齢者福祉総合計画では、基本理念として、みんなで支え合い、住みなれた町でいつまでも生活できる地域づくりを基本理念としております。そして、基本理念実現のために、４つの基本目標を設定しております。 １点目が、健康づくりを推進し、健康寿命を延ばすでございます。高齢になっても、健やかで心豊かな生活が送れるよう、健康寿命の延伸を目指し、健康づくりを推進し、生活習慣病等の発症を抑える１次予防対策を推進するとともに、介護予防や疾病への早期対策等、保健サービスの充実を図ることとしております。 ２点目が、自分らしく生き生きとした生活を目指してでございます。高齢者の持っている能力、知識を活用し、高齢者が生きがいを持って活動できるよう、就労の機会の確保や、趣味、ボランティア活動など、様々な情報を提供するとともに、高齢者がこうした活動に参加し、生き生きとした生活が送れるよう支援することでございます。 そして、３点目が、住みなれた町でいつまでも生活できる支援体制の構築でございます。住みなれた地域で生活が継続できるよう、要介護、要支援者、単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者の増加等を踏まえ、介護保険サービスの充実強化を図ること、また退院支援、日常療養支援、急変時の対応、みとり等、様々な局面で連携の図ることのできる支援体制を推進することとしております。 そして、４点目が、みんなで支え合う地域づくりを目指してでございます。機能回復訓練等による高齢者へのアプローチだけでなく、生活機能全体を向上させ、活動的で生きがいを持てる生活を営むことができる生活環境の調整や地域づくり等により、高齢者を取り巻く環境を含めたバランスのとれた取り組みを進めること、また、日常生活上の支援が必要な高齢者や認知症高齢者の一人一人に寄り添い、地域で安心して在宅生活を継続していくために必要な多様な生活支援体制を整備することを目標としております。 いずれの目標を達成するためにも、聞く、聴覚につきましては、健康長寿を推進する上で重要な課題であると認識をしております。このことから、地域包括支援センターでは、様々な施策を通じて、高齢者の聞く、難聴の対策を実施をしております。また、聞こえの相談をはじめ、言語聴覚士による相談体制を整えておりますので、聞こえや言語についてのご心配などがあれば、ご相談をいただけるよう周知、広報活動に努めてまいりたいと思っております。 次に、(3)の現状を把握することについて、お答えいたします。 高齢者の難聴につきましては、12月１日現在、65歳以上の聴覚障害による障害者手帳の所持者は30名でございます。また、このほかにも聴覚による障害者手帳を、所有はしておりませんが、聴覚の衰えなどによる不安を持たれている方は相当数いらっしゃるものと推察しております。 このようなことから、本年９月28日開催いたしました健寿まつりＩＮはーとんスクエア2019では、埼玉県地域リハビリテーションサポートセンターにご協力をいただき、言語聴覚士などの方々による現状に合った補聴器の使用方法やお使いの補聴器の適正状況などのご相談を実施をさせていただきました。 また、毎月実施しておりますケア会議では、専門職員であります言語聴覚士にもご相談があった場合には、相談者との連携を図っているところでございます。 聴力についてご心配、ご不安などある方も多いかとは思いますので、重要な課題と捉えて、聞こえ、認知症予防対策を進めてまいりたいと思います。 次に、(4)早期に認定補聴器技能者の派遣をしてもらう必要について、お答えをいたします。 ご質問の認定補聴器技能者につきましては、特定非営利活動法人日本補聴器技能者協会が認定する資格のものと思われます。 議員ご提案の認定補聴器技能者による補聴器の調整も大変重要なものと考えておりますが、基本的には、補聴器の売買の際、または補聴器のアフターケアとして、補聴器の調整、使用指導をしていただけているものと認識をしております。 このようなことから、現状では、地域包括支援センターで実施しております聞こえの相談などの各種施策を活用し、相談等をしていただければと考えておりますが、必要に応じて、認定補聴器技能者のご協力をいただける状況があれば、高齢者の聴力や認知症対策として、また、健康長寿のまち はとやまを推進するために、認定補聴器技能者のご協力をいただけるとありがたいというふうに思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 水道料金体系から伺います。 説明ではほとんどわからないということです。簡単に比べればいいのではないかと思うのが１つ。もう一つは、やっぱり水道料金体系を考える場合に、鳩山としては、やっぱり一般の町民といいますか、一人一人が水を使うということですので、一人一人の水道料金を安くすると、安くするというのかな、使った分だけ払うと。安くはできないと思うんですけれども、使った分だけ払うというのが基本的な考えではないかなと思うんですが、いかがでしょう。
○石井計次議長 石脇水道課長。
◎石脇弘文水道課長 お答えします。 先ほどの説明でわかりづらかったということなんですけれども、基本料金の中で、鳩山町、それから近隣の市町村等を見ても、基本水量については10トン、これがほとんどというか、嵐山町以外は皆、こういう体系でございます。嵐山町については、基本水量５トン、それから10トンというふうに、嵐山町のみがこういう基本体系を変えております。体系については以上です。 それから、水道の使用料についてなんですけれども、水道事業については、現状、給水人口も減っております。それに伴って給水収益、これも減少しております。ですから、水道事業としては、基本料金、これに頼らざるを得ない状況です。ですから、住民の皆様になるべく水道を使っていただくというのが水道事業としての希望でございます。 以上です。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 基本料金ということについて、これとこれとこれの使った分だけは基本料金として集めると、そういう考え方を捨ててくださいという提案をしているんですよね。必要なお金は集めなくてはいけないわけですよ。その上に立って、さらに幾らか上げないといけない。先に上げるか、後で上げるかというのは別の問題として、そういう、高いか安いかという、そういう問題ではなくて、一人一人が使った分だけ払えばいいではないですか、そういうことを言っているんですが。
○石井計次議長 石脇水道課長。
◎石脇弘文水道課長 お答えします。 議員のおっしゃるのは、従量制、これにウエートをかけろということを言われているわけですか。 それについては、今後、審議会の中等で検討のほうはしていきたいと思います。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 議会で決めてしまうということはできないと思いますので、ぜひ水道の審議会のほうでもんで、議会のほうにも、またその途中経過等も、考え方等も提案してください。 それで、ゼロが基本料金というところもあるんですよね。坂戸、鶴ヶ島水道企業団、それとか川越とか。嵐山は例外的なんですけれども、１カ月５立方使ったらばというところから始まっているわけですね。だから、そういうその考え方を、ぜひ審議会等で諮ってもらいたいと思うんです。いかがでしょうか。
○石井計次議長 石脇水道課長。
◎石脇弘文水道課長 議員の言われる内容を審議会の中でも検討していきたいと思います。 以上です。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） もう一つは、若い人を呼びたいという意思があるわけで、同じように子供の人数に応じて上げてしまうと、その世帯は高くなるわけですね。だから、その辺、補助といいますか、軽減といいますか、そういう策ができるかどうかということも提案してもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○石井計次議長 石脇水道課長。
◎石脇弘文水道課長 お答えします。 それにつきましても、審議会の中で検討をしたいと思います。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） よろしくお願いします。 次に、災害対策にいきたいと思うんですが、先ほど、町長が、直接区長のところに行ったということについては、法的に決まっているので問題ないというような答弁でしたが、条文には居住者に対してということがあるわけですね。それから、そういう危険が迫っているというときと、自治会、区長もあれですよね、地域の代表ということですから、そういう人がみんなで決めるという点で、また違うと思うんですが、災害のときの本部と地域ですよね、その関係というのは、そこに書いてあるものを適用したほうがいいということなんでしょうか。
○石井計次議長 松本総務課長。
◎松本一久総務課長 お答えいたします。 先ほどの法につきましては、災害対策基本法の法律でございますが、それをもとに鳩山町地域防災計画を町では作成しております。そして、地域の防災地域づくりということで、町だけでは対応できないということで、町民の自主性のある自主防災組織というものを、区長等を通じて町から育成を図り、そして立ち上げていただいております。その地域防災計画の中でも、災害時等においては、地域防災計画の部分で情報の収集、伝達の実施ということをうたっていただいております。これに対して、町長から情報の収集として、区長、自治会長さんを通して避難の勧告を進めたということでございます。 終わります。
○石井計次議長 小峰町長。
◎小峰孝雄町長 では、私のほうから補足をいたします。 第１回目の答弁で担当課長のほうから、災害対策基本法第60条第１項の説明があったかと思いますけれども、このこととは別に、災害が迫る中で、防災無線がなかなか聞きづらいという状況の中で、本来、防災無線で伝えたい内容を各区長のほうに地域の連絡網を通して伝達していただけないかというお願いに行ったものでございまして、命令でもございません。そしてまた、そうしたお願いがどのように、それぞれの大字や自治会で扱われたかということにつきましては、それぞれの大字や自治会の中の対応というふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 考え方としてはそういうことだと思うんですよね。勧告の範囲、区長の判断で決めるというか、そういう範囲があると思うんですよね。 今まで起きたこともない災害というような災害が起きてしまいましたので、また来年も起こる可能性もあるというふうに考えられるわけですよね。そういう中では、ぜひ自主防災組織に対して、災害対策本部との関係とか、そういうものをうまく指導をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○石井計次議長 松本総務課長。
◎松本一久総務課長 お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、その辺につきましても、全般につきましても、災害に対しての、その地域との、自主防災組織とのかかわり、連携については、今回を教訓に徹底してまいりたいと、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） それでは、職員の数の問題なんですけれども、教訓として検討していくということなんですけれども、どっと何百人と来る、災害を逃れるために避難所に来ると、避難所に集まってしまう、そういうことがある可能性がありますよね。そういうときに、一職員で何人までとか、そういうことも決める必要があるのではないかなと思うんですが、いかがですか。
○石井計次議長 松本総務課長。
◎松本一久総務課長 お答えいたします。 そういう案もあるかなとは思いますけれども、職員も限られた人数でございます。今回の職員の出動の全体の人数としますと、76名出動しております。消防団40名ということでなっているんですが、今回、第１配備として、各班１班８名ぐらいの班で、それを２班ずつ交代で、その２つの班が十二、三時間ついて交代をしたという状況でもございます。 これは、私が体制を考えて中の責任者ですので、今回の反省点を踏まえますと、やはりその段取りとか、そういう部分が、やっぱり不備な点もあったと、自分自身でも反省はしております。ですから、この人数が多かったのか少なかったかというのは、もう少しやっぱり自分、担当とも精査してみて考えていきたいと思います。要するに割り振りとかもちょっと、もっとうまくやれば十分できたのかなとも思いますので、その辺のところも含めまして、来年に備えたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） この件で、まだ３分の１ぐらいは残っていると、職員としてね。そういう職員、あるいは臨時職員を補充するという考えがあったとしますよね。そうすると、すぐに自由ではなくて、被災者に対しての対応がうまくできるのかという問題も出てくるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○石井計次議長 松本総務課長。
◎松本一久総務課長 お答えいたします。 昨日の一般質問でもお答えしましたが、そういう点も含めまして、今回、主任級以下の図上訓練、避難所の訓練ということで、ＨＵＧの訓練をさせていただくということで行うことでございます。確かに初めてそこの施設に行くという職員もあろうかと思いますけれども、その辺のところは、また今回の反省として、できるだけその施設に精通した職員を配置できるようなかたち等をとっていきたいとも考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） この件でといいますか、避難所の対応がどうだったかというようなことで、吉見町では、予算上の問題はあったんですけれども、町民全員にアンケートを配ったんですよね、広報に載せて。そういう町民に聞いてみるということもいいことではないかなと思っているんですけれども、その辺はいかがですか。
○石井計次議長 松本総務課長。
◎松本一久総務課長 その辺の実施につきましては、今後の研究課題にさせていただきたいと思います。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） それでは、次の土砂崩れの対策についてに入りたいと思います。 まず、保水力を高める努力という点ですが、森林についてはなかなか手が入っていないというんで、そのくらいかなと思うんですが、農業基盤整備とか、昔、河川改修する前は、自然に水害になったんだよね、洪水になったんですよ。そのために水田やなんかに水が入ったんですよ。今は稲を育てるというようなこともあって、なかなか出入り自由みたいにはならないと思うんですよね。水を抜くときには排水だけでしょう。給水は用水から入れるということない。また、台風のときに、いつ行くんですか、もしやるとしたら。そういう人いないでしょう。難しい話をしていましたけれども、保水力でね。現実的には全然保水力はないのではないですか、水田は。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 先ほど申し上げた水田ダムの運用の仕方でちょっと誤解があるのかなと思うんですけれども、水田ダムは排水の部分に出口を絞るものを置いて、入ったものをゆっくり流すというのが水田ダムでございまして、その地域の農地にたまった水を水田に引き寄せながら、そこで一旦貯留をしてゆっくり流すという、時間差を設けるという対応でございます。 これまでの水田につきましては、畦畔という部分がございますけれども、それが大体15センチ程度だと思います。それで、基盤整備をすることによって、約30センチ程度の畦畔高が確保できますので、そこに保水する量といたしましては、底面積掛ける高さで容量が決まりますので、倍の保水ができると、貯留水というかたちですけれども、なります。そういったもので時間差をかけて下流域の影響を緩衝すると、緩和するという部分では、十分に現在の水田が保水力を有しているというふうに私は、担当としては考えているわけでございます。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 考えているのはいいと思うんですが、間違ってはいないと思うんですよね。ただ、現実にそういう操作をできるのかという点については、鳩山ではやれないのではないかなと思うんですが、いかがですか。もしやるんだったら、ルールをつくるとか、そういうことをしないと、やる人いないですよ。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 この水田ダムの運用につきましては、降雨が見込まれる以前に、雨が降る前に、各農業者の方がそちらのほうを設置していただくという対応になるわけでございますけれども、実際に基盤整備が済んでいる地域におきましては、農業生産法人が組織されております。そういったところに取り組みについて、もしご了解がいただけるようであれば、そういったところに要請をさせていただくとか、なかなか、雨が降ってから用水路の点検に行くというのは、非常に危険でありますので、そういったことがないような取り組みができればというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） ぜひそういう機能が使えるように始めたほうがいいと私は考えています。 町がやるべき仕事、幾つかあると思うんですけれども、未耕作地の利用ということですよね。これをやらないと、どんどん降った雨がそのまま流れ出るというふうになるかと思います。それもなかなか進まないという実情があるようなんですけれども、あと、河川のほうは県のほうとか国のほうとかになるんだと思うんですけれども、樹木の伐採、要するに森林、里山の関係なんですけれども、これもやっぱり規制を、鳩山独自の規制をする必要があるのではないかなと思うんですが、いかがでしょう。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 鳩山町の場合には、その多くが５条森林と呼ばれる森林でございます。こういったものにつきましては、伐採にかかわりまして、寄居林業事務所が所管しておりますけれども、そちらに伐採届を出すというかたちになりますので、そういった県の指導も受けながら、その伐採の許容できる範囲、こういったものについて確認をしてまいりたいと思っております。 なお、現状の鳩山町の里山といいますと、なかなか手が入っていないというのが実情でございまして、必要な伐採につきましては、逆に進めていただきたいなというふうな考えも一方ではございますので、その辺はご理解をいただければと思います。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 規制があるのは１ヘクタール以上ということですよね。だから、その１ヘクタール以下だと、ちょこちょことできてしまうわけですよ。それでも鳩山だと危ない、要するに洪水、水の害が多く起こる可能性は大いにあると思うんですが、どうでしょうか。
○石井計次議長
吉澤産業環境課長。
◎
吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。 やはり適切な間伐、こういったものにつきましては、樹木の自然更新を促すような形で非常有効だというふうに考えております。また、実際に伐採をするだけであれば、表土等の流出はございませんので、その伐採が逆に保水力を高めるという機能的な面もあるのは事実でございます。 町といたしましては、
太陽光発電のように、伐採から表土まで取ってしまうような場合、こういった場合の雨水の流出、こういったものについて、事業者への指導を含めて適切に行っていきたいというふうに考えております。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 次に、町道52号線の件に入りたいと思いますが、これは一応、地元との話し合いが終わっている部分があるというような答弁がありましたけれども、法線といいますか、改めてどこにつくればいいかというふうなことを話し合う必要があるのではないかなと思うんですが、地元からなるべく直線にしてほしいとか、そういう質問はあるとは言っていましたけれども、そういうことについて、担当課としてはいかがでしょうか。
○石井計次議長 島野
まちづくり推進課長。
◎島野紀美夫
まちづくり推進課長 お答えいたします。 今回、町道第52号線の災害復旧工事を実施するに当たりまして、今後、国の災害査定を受ける予定になっております。この査定を受けた後に、地元地区の皆様に工事の概要をご説明させていただきたいというふうに考えておりますので、その際に、今回の土砂災害の状況ですとか、あとは高野倉地区の特徴的な、北側に斜面があって、南側に鳩川が流れているという、そういった特徴的な地形ですね、あとは土砂災害警戒区域等の指定の状況とか、そういったものを踏まえて、道路整備に対する地元の意見を聞く機会を設けさせていただきたいというふうに考えております。 以上、終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） １回目の質問で申し上げましたけれども、要するに上熊井の828番地から高野倉方面にかけての、宅地だけではなくて、山も大変な土壌だよというふうに言ったんですけれども、私はだから、小さいころ、そういう自分のうちの土地に土砂が入ってきたという経験があったんで覚えているんですよね。ほかの人は特に覚えていないと思うんですよ。ただ、外で見ると、間知ブロックが幾らかあるというのはわかると思うんですよね。だから、その辺での、山をさらに削るということになっているかどうかわからないですけれども、そういうふうになっているとすると、余計に工事費用がかかるのではないかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
○石井計次議長 島野
まちづくり推進課長。
◎島野紀美夫
まちづくり推進課長 お答えいたします。 まず、斜面がある区間の道路改良工事の施工の仕方の基本的な考え方といいますか、そちらのほうの斜面の土砂の流出を防ぐということで、基本的には擁壁等を使いまして、そういった工作物を接して施工をするというのが基本的な考え方になるかと思います。 今回のこの52号線の整備区間におきましては、今回、台風19号の関係で、大師堂のところの土砂災害等計画区域の箇所が崩れたわけなんですけれども、そのほかにも当然、この沿線には指定の区域がかかっている箇所もございますので、そういった場所につきましては、今すぐそういったハード的な対策をするということは、現実的には難しい状況でございますので、法線の検討につきましては、その辺も踏まえまして、地元地区のお考えとか、そういったものを聞きながら、今後協議を進めて、設計業務に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上、終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 台風の査定というんですか、現場検証みたいなのがやっと始まったところぐらいなんで、早目に予算要求などはしたほうがいいのではないか。あと、状況を本当は見に来てもらえれば一番いいんですよね。でも、なかなか来ないと思うんで、情報をとにかく国や県のほうへ入れてもらうということが重要だと思うんです。 それで、越辺川の関係にいきたいと思うんですが、越辺川の越水は一部はしたんですよね。それよりも、水が少なくなって、底が見えるようになったときに、護岸がかなりえぐれている、そういう現象が見えます。それで、基盤になっているようなコンクリートが３枚がたがた、正常ではなくなって、変な方向を向いているわけですよね。そういうことについて、随時、毎日変わるんですよね、少なくても。だから、状況を県のほうに届けてもらいたいと思っているんですが、その辺はどういうふうに、情報を共有するということを言っていますけれども、実際にはどんなふうになっているんでしょうか。
○石井計次議長 島野
まちづくり推進課長。
◎島野紀美夫
まちづくり推進課長 今、議員のご質問の箇所につきましては、先ほどの答弁のところでもご説明をさせていただいたんですけれども、１度、県のほうで応急復旧工事を実施した箇所でございます。今回も同じような箇所でそういった台風の影響が出ていて崩れているという状況でございます。そのことに関しましては、常に道路パトロールの際に現地を確認させていただいて、状況の変化があったときには速やかに管理者に報告を上げている状況でございます。 最終的には河川改修の整備計画に基づく事業に着手しておりますので、その改修工事の中で根本的な改修がされていくというふうに理解をしております。 以上、終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） ぜひ近くの人、特に今宿地区の近くの人は、水が押し寄せてきたということで、恐ろしいというのと、それぞれの命にかかわることということで、大変な思いをしているかと思うんで、ぜひ注意深く見て報告をしていただきたいと思います。 それから、小中学校への体育館エアコンを設置してほしいということなんですけれども、今宿小学校の体育館を使ったようですよね。そういう事態が今後も起こり得るのではないかなと。ただ、長い時間使うということはないかもしれない、町としてはね。だけれども、今後のことを考えますと、外から避難に来るということが考えられるのではないかなと思うんです。そういった場合に、国のほうや県のほうも変わるとは思うんですよね。 ことし、情報としては遅いと思うんですが、松山とか嵐山だっけかな、エアコン入れたという情報はいただきましたが、それとは別に、災害対策として国や県でできるのではないかなと思うんですが、いかがですか。
○石井計次議長 松本総務課長。
◎松本一久総務課長 お答えいたします。 昨年の根岸議員の一般質問でもお答えしたかとは思うんですが、体育館等のエアコンにつきましては、災害等においては、レンタルの扇風機、またエアコン等の設置等の考えで災害時には対応していくということでいきたいと考えております。 今回、避難所、３施設を初めに、亀井農村センター、今宿コミュニティセンター、地域包括ケアセンターをあけた一つの理由としますと、全て空調設備が整った施設をまず第１優先に、３カ所、各地区にあけたということで対応させていただきました。 ご理解お願いいたします。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 今まではそういうことで計画、災害対策の計画はあったかと思うんですが、今後、川島町なんかは全部が避難しないといけないような状況になるわけですよね。そうなると、移動する場所が問題になるわけですよ。それで、国のほうも変わってくるのではないかなと思うんですが、そういった場合には検討されるんでしょうか。
○石井計次議長 松本総務課長。
◎松本一久総務課長 お答えいたします。 鳩山町は今、ハザードマップに載っております指定緊急避難所、指定避難所、13カ所ございます。その中で対応できる多世代活動交流センターや、ほかにまだ空調関係があるところがございますので、そういうものも含めて考えていきたいなと、全体を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） それでは、３番目の耳の聴こえの問題に入りたいと思います。 (1)として、認知症の第１原因に聴こえの問題が入っているかという問題で、今後、重要な課題にしたいということでしたので、一歩前進したなと、答弁いただけたと思うんで、これはこのままにしたいと思うんですよね。 ただ、(2)のほうは、相談に来れば乗るよという、そんな答弁なんです。それで、いろいろ施策をやっていますよということなんですよね。そうではなくて、やっぱり諦めてしまう人、聞くことに対して。それをどうにかすべきではないかなというんで、これは大事ではないですかということを聞いたんですけれども、これに直接的な答弁ではなかったような気がするんですけれども、いかがですか。
○石井計次議長 岡田
長寿福祉課長。
◎岡田庄一
長寿福祉課長 お答えいたします。 確かに、聞くことのほうが大事という形で、議員が捉えたのが待ちの受け、待っているスタンスで行政が行っているというふうに捉えれたのかと思います。そのようにならないように、町といたしましても、特に認知症対策につきましては、この広報活動等においても、認知症のシリーズをここで掲載しておりますので、そのように積極的に対応はしていければなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） それから、(3)で現状を把握することということなんですけれども、難聴の方は何人いるというふうに捉えているんでしょう。
○石井計次議長 岡田
長寿福祉課長。
◎岡田庄一
長寿福祉課長 お答えいたします。 確かに答弁の中では、障害者手帳をお持ちの難聴の方という形で30名というお答えをさせていただいたかと思います。そのほかにも、難聴の程度というものが大変難しい状況でございますので、人数というのをレベルごとに把握はできておりませんので、申し訳ございませんが、そんな状況でございます。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） 私はだから、障害者だけではなくて、年を重ねた人が難聴になる、自然だという、年相応とかって医者に診断されては困ると思うんですよね。そういう人に対して、どういう対策ができるのかと。町でどういうふうに悪くなったとか、どういう社会性があって進んだとか、よくなったとか、そういうことを調べる必要があるのではないかなと思うんですよ。いかがですか。
○石井計次議長 岡田
長寿福祉課長。
◎岡田庄一
長寿福祉課長 お答えいたします。 まず、難聴の原因として、音を感じ取る有毛細胞というものが壊れてしまうと、これはなかなか治らないというふうなお話を聞いております。ですので、ほかの原因であれば、治療等の対応ができるかと思いますが、有毛細胞が壊れてしまうと問題が起きると。それとあわせまして、現状の把握という意味では、町でここで今年度、聴力の測定機器でありますオージオメーターの整備をさせていただいております。この状態がございますので、各種の今後の健診やイベント等を活用しながら聴力測定を行い、高齢者の認知症対策を行うことにより、町民の皆様がみんなで支え合いながら、住みなれた町でいつまでも生活できる地域づくりと、先ほども申し上げましたが、こちらの実現に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） では、最後の(4)認定補聴器技能者という新しく規定された名前かと思うんですけれども、医者でもないし、めがね屋さんの補聴器屋さんではないんですよね。補聴器屋さんが後々サービスとして調整はしてくれるというんですけれども、それはそうだと思うんですよね。だけれども、そうではなくて、その人に合うような補聴器の使い方というんですか、そういうことを一緒になって相談に乗ってくれるという人だと思うんですが、人数はそんなにいないですよね、今ね。それ専門にやる人でないと、やっぱり、この人は聞こえない、そうですかってなってしまうんだよね。だから、聞こえなくても、この補聴器でこういうふうにすれば聞こえるようになるということがわかる人なんですよね。だからぜひ、予算はかかると思うんですが、話を進めてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○石井計次議長 岡田
長寿福祉課長。
◎岡田庄一
長寿福祉課長 お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、補聴器につきましては、調整が大変大事だというふうに思っております。ご質問にあります認定補聴器技能者と、中には認定補聴器技術者という方もいらっしゃるそうです。いずれにしても、補聴器の調整についてはプロフェッショナルという方でございますので、その方の活用等も今後、検討させていただいて、認知症対策等も含めて取り組んでいければかなというふうに思っております。 終わります。
○石井計次議長 根岸議員。
◆１０番（
根岸富一郎議員） ぜひ、認知症と難聴というのは、かなり原因としては近いんです。起こり得る原因の一つだと思うんで、たまにこのごろ補聴器の宣伝が折り込まれますよね。その中に、うちは技能者を置いていますというのはあまりないんですよ。買いに来てくださいと、そういうのはあるんですけれども。買うとなると高い、だからこの前は保険の適用になるかどうかというのを聞いたんですよね。また、調整に行くというのも、自分の意思と暇が必要なんですよ。だから、町内に出張してもらえれば楽になるかなということで、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○石井計次議長 根岸議員の一般質問は終了しました。
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△散会の宣告
○石井計次議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 あす７日、明後日８日は休日のため、９日は常任委員会開催のため、10日は議案調査のため、休会にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○石井計次議長 異議なしと認めます。 よって、あす７日から10日までは休会とすることに決定いたしました。 11日は午前10時から会議を開き、議案の審議を行います。 本日はこれにて散会します。 お疲れさまでした。 （午後２時４６分）...