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平成30年  6月 定例会(第2回)-06月08日−04号

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  1. 鳩山町議会 2018-06-08
    平成30年  6月 定例会(第2回)-06月08日−04号


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    DiscussNetPremium 平成30年  6月 定例会(第2回) - 06月08日-04号 平成30年  6月 定例会(第2回) - 06月08日-04号 平成30年  6月 定例会(第2回)           平成30年第2回鳩山町議会定例会 議事日程(第4号)                          平成30年6月8日(金曜日)  1、開議  1、議事日程の報告  1、一般質問     12番  中山明美議員      9番  石井計次議員     11番  根岸富一郎議員     10番  小峰文夫議員  1、散会 --------------------------------------- 出席議員(13名)      1番  関根清隆議員     2番  大賀広史議員      3番  石井 徹議員     4番  日坂和久議員      5番  森 利夫議員     6番  松浪健一郎議員      7番  小川唯一議員     8番  野田小百合議員
         9番  石井計次議員    10番  小峰文夫議員     11番  根岸富一郎議員   12番  中山明美議員     13番  小鷹房義議員 欠席議員(なし) --------------------------------------- 説明のための出席者     小峰孝雄  町長       藤野 敏  副町長     保坂祐子  会計管理者    松本一久  総務課長     横川 勇  政策財政課長   田嶋正久  税務会計課長     山田幸一  町民健康課長   岡田庄一  長寿福祉課長                          まちづくり     吉澤祐一  産業環境課長   島野紀美夫                          推進課長                          教育委員会     石脇弘文  水道課長     関口 充                          教育長           教育委員会     松本正章           戸口 章  監査委員           事務局長 --------------------------------------- 事務局職員出席者     清水儀行  事務局長 --------------------------------------- △開議の宣告 ○小鷹房義議長 おはようございます。  ただいまの出席議員数は13人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。                              (午前10時00分) --------------------------------------- △議事日程の報告 ○小鷹房義議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 --------------------------------------- △一般質問 ○小鷹房義議長 日程第1、一般質問を行います。  昨日に引き続き、一般質問を行います。  質問者、12番、中山明美議員。  質問事項、1、これからの教育について。2、女性の活躍できる社会に。3、「健康長寿のまち はとやま」のブランド化。  発言時間50分。  中山議員の登壇を求めます。      〔12番 中山明美議員登壇〕 ◆12番(中山明美議員) 皆様、おはようございます。12番、公明党の中山明美です。  一般質問させていただきます。  1、これからの教育について。  (1)ICT教育の導入状況はいかがか。  ICT教育とは、情報通信技術を教育で活用することです。技術が進歩し、今後は情報活用能力が重要になってきます。ICTを活用することで、効率的、創造的な教育が期待されています。義務教育の早い段階からICTを取り入れることで、情報活用能力を育成することが望めます。  そこでお伺いします。  ①鳩山町では、どのようなものを導入したのか。  ②メリット・課題は何か。  (2)4技能のために英語検定に補助してはいかがか。  英語教育は、これまでリスニング、リーディング技能の養成が中心でしたが、最近はスピーキング、ライティング技能にも力を入れるようになっています。使える英語力には、この4技能を伸ばすことが大切です。  また、ビジネスの場でも4技能の英語力が求められています。大学入試が変わることで中学、高校での英語教育、さらに小学校の英語活動でも、これまでより発信する技能を育てることになるでしょう。実用英語技能検定、いわゆる英検は4技能強化のために有効だと考えます。  2番、女性が活躍できる社会に。  6月23日から29日までの1週間、男女共同参画週間です。鳩山町でも、6月21日から27日に女性共同参画パネル展、DVD上映会を行うと広報に掲載されていました。  (1)女性の社会参加の状況はいかがか。  ①町の職員・教職員の管理職。  ②審議会委員、委員会委員。  ③ボランティア。  (2)公募して女性議会を開いてはいかがか。  愛知県犬山市に、女性議会についての視察に行ってまいりました。そこでは、男女共同参画の観点から、公募し、女性議会を開いたそうです。本物の議場で、日ごろから抱いている市政に対する質問や意見、提案などを議論することで、市政に関心を持ち、女性が住みやすく、暮らしやすいまちづくりを目指すというものです。鳩山町でも女性議会を開いてはいかがでしょうか。  3番、「健康長寿のまち はとやま」のブランド化。  (1)健康寿命3年連続男女とも埼玉県第1位をなし得たのは、何が一番の理由と考えるか。  (2)(1)の実績などを持続させるための方策を伺う。  (3)「健康寿命のまち はとやま」のブランド化の具体的な取り組みを伺う。  ブランド化というのは、鳩山町の誇れる点、特徴としてブランド化という表現をしています。  (4)2025年問題(団塊の世代が後期高齢者になる年です)に対してのビジョンを伺う。  以上、1回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いします。 ○小鷹房義議長 中山議員の質問に対し答弁を求めます。  松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長 1番目のこれからの教育についての(1)と(2)についてお答えいたします。  初めに、(1)のICT教育の導入状況はいかがかの①どのようなものを導入したのかについてお答えいたします。  ICTとは、インフォメーション・アンド・コミュニケーションテクノロジーの略で、情報通信技術と訳されております。学校における活用例といたしましては、インターネット環境を整備したパソコンを初め、電子黒板やタブレットなどの情報伝達機器等でございます。  環境整備についての具体的な取り組みとしましては、文部科学省から委嘱のICTアドバイザー事業として、信州大学の教授を町教育委員会へ派遣していただき、平成28年9月から11月にかけ、3日間にわたり、学習支援のためのICT環境の導入と運用についてアドバイスをいただき、現在進めているところでございます。  当町における具体的なICT機器の導入状況でございますが、教育用パソコンについては、小・中学校計94台、校務用パソコンは小・中学校91台、プロジェクターについては、中学校に4台、小学校各1台で、計7台でございます。その他デジタルカメラは小・中学校計34台、その他移動式のデジタルテレビ、大型掲示装置、デジタル教材などを配置しております。  インターネットを活用した授業展開を目的とし、2年前の平成28年5月に、教師用として試行的に各校2台、計8台のモバイル型のルーターとタブレットパソコンを配置しました。昨年5月には、校務用パソコン入れかえ時に、ホワイトボード一体型プロジェクターも導入し、これについては小・中学校合わせて10台でございます。活用面においての評判としましては、授業展開、理解度に大いに役立っていると、教育現場において特に好評でございます。  また、今年度に入りまして、タブレットのさらなる活用のために、モバイル型ルーターのデータ容量の改善を図るべく、各学校において無線LANの利用を可能とするアクセスポイントの設置を、本年5月に完了したところでございます。これにつきましては、各学校の希望の教室などに設置しまして、計13台でございます。  本年8月末には、教育用サーバー及び小学校教育用パソコンの入れかえを予定しております。小学校3校のパソコン教室更新時には、現状のデスクトップパソコンから、普通教室へ持ち運びが可能なタブレットパソコンへ変更する予定で進めております。拡張モニターを附属機器とし、タブレットとモニターの2画面の同時使用が可能となりますので、タブレットをお手本として確認しながら拡張モニターで作品を制作するなど、活用面においても非常に効果的と考えおります。  近隣の導入状況でございますが、小川町が昨年導入し、鳩山町と吉見町がことし9月から導入予定となっております。  次に、②のメリット・課題は何かについてお答えいたします。  近年、インターネットの普及により情報が簡単に手に入り、技術の進歩も目まぐるしく、従来の教育で行っていたような知識を持つことよりも、情報をいかに効率よく集められるかということが重要となり、文部科学省においても全国の自治体に向けICT教育を推進しており、教育効果についても実証報告がございます。  その文部科学省の実証研究の報告でございますが、インターネットなどを通じた豊富なデジタルデータ、写真、図表を使用した資料作成が表現として可能となったことにより、グループでの話し合いなどの試行錯誤の過程で資料の修正、追加等が自由となるほか、それぞれがタブレットパソコン等でまとめた意見を電子黒板等に表示し、クラス全体での共有が可能となり、効率的な授業が展開できるなどが挙げられております。  学校現場からは、学習に対する意欲や集中力が向上し、子供たちの表現が多様化した。また、児童とともに情報を発信しながら考えを深められるので、思考力、判断力、表現力だけでなく、言語能力も伸びたと感じるなどが報告されております。  このようなことを踏まえまして、鳩山町教育委員会としましても、ICT環境整備については、情報化時代を生き抜く児童・生徒の育成のためにも、わかりやすい授業を展開し、情報活用能力、判断力、表現力などを育成していくことは、非常に重要なことと捉えており、パソコン教室の整備やタブレットの導入などを含め、限られた予算の中ではございますが、それぞれの機器リース満了前には、あらかじめ学校現場や校長会等で打ち合せの場を持ち、新学習指導要領などを鑑みながら、ここ数年、着実に進めてきているところでございます。  ICT導入の課題としましては、機器のふぐあいやVDT症候群やセキュリティー環境整備等がございますが、直面する課題としましては、導入後の活用率の問題が挙げられると思います。具体的に申し上げますと、現場の先生が、必ずしも機器操作を得意とする方ばかりではないため、授業展開として十分に活用できない可能性もあります。タブレットを導入した際には、鳩山中学校において、教育委員会主催で先生方の研修を開催しましたが、今後も同時に、また、今まで以上に研修サポート体制を強化すべきと考えております。  また、今後も費用対効果を考慮し、ICT化を進めるだけでなく、情報やコミュニケーションツールを正しく扱うように教育していくこと、また、使う側のモラルや節度もしっかりと教えて、さらに効果的に活用されるよう、教師の指導力向上にも努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)の4技能のために英語検定に補助してはいかがかについてお答えいたします。  本町では、英語検定の補助は行っておりませんが、中学3年生が進路を考える際の資料とするために、比企地区の中学校全体で行っている比企の学力検査に対し、公費負担を行っております。比企の学力検査は、比企地区中学校長会で作成し、比企地区の全ての中学3年生が受けるもので、学校教育との関連性が高いということで、以前は保護者に負担をしていただいたものを、段階的に公費で負担する形にいたしました。英語検定につきましても、公益財団法人日本英語検定協会が実施しており、原則は希望者のみ受験するものでありますので、優先順位は比企学力検査のほうが高いと判断しております。  鳩山町教育委員会としましては、英語教育の取り組みとして、現在行っておりますALTや小学校英語指導講師の活用、充実などのほかの取り組みとともに、英語検定の活用に大きな成果が見られる見通しが立ったときには、導入も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○小鷹房義議長 松本総務課長。 ◎松本一久総務課長 2の女性の活躍できる社会にの(1)、(2)についてお答えいたします。  初めに、(1)の女性の社会参加の状況はいかがかの①町の職員・教職員の管理職についてお答えいたします。  平成30年4月1日現在の、当町における職員数は130名でございます。うち女性職員数は48名で、割合は36.9パーセントとなっております。課長職は12名でございます。うち女性の課長職は1名、課長補佐職も12名で、うち女性の課長補佐職は1名でございます。合計いたしますと、管理職全体で24名、うち女性は2名で、割合は8.3パーセントとなっております。  また、教職員につきましては、鳩山町内で4校の小・中学校があり、管理職は校長及び教頭になりますので、8名でございます。うち女性の校長が1名で、割合は12.5パーセントとなっております。  次に、②の審議会委員・委員会委員についてお答えいたします。  お答えにつきましては、平成29年度市町村における男女共同参画の推進に関する施策の推進状況調査をもとにお答えさせていただきます。  鳩山町におきましては、法令または条例により設置されている審議会等は30であり、総委員数が332名、うち女性委員が78名で、女性登用率は23.5パーセントとなっております。また、審議会等30のうち、女性を含む審議会等の数は18でございます。  次に、③のボランティアについてお答えいたします。  ボランティアについては、防災ボランティアから福祉ボランティアなどたくさんあり、また、防災ボランティアなどは個人で行う場合もございますので、なかなか男女別の数を確認するのが難しい状況でございます。  そこで、平成28年社会生活基本調査をもとにお答えさせていただきますと、ボランティア活動の行動者数は2,943万8,000人で、行動者率は26.0パーセントとなっており、男女別に見ますと、男性が1,381万5,000人、女性が1,562万3,000人となっております。行動者率は男性が25.0パーセント、女性が26.9パーセントで、女性が男性より1.9ポイント高くなっております。また、身近な鳩山町健康づくりサポーターの会を例にとり、見てみますと、サポーターの人数は34名、うち女性が24名で、割合は70.6パーセントとなっております。  このようなことから、ボランティアについては、女性の方が活躍していることがわかります。  続きまして、(2)の公募して女性議会を開いてはいかがかについてお答えいたします。
     女性の社会進出が進み、様々な分野において活躍する女性が増えております。しかし、依然として政策や方針決定の場面では、男性主導で決定されることが多く、女性の参画率は低い状況と言えます。政策・方針決定の場に男女が平等に参画することは、男女共同参画社会づくりの基本であり、女性の活躍できる社会の第一歩であると考えております。  鳩山町男女共同参画計画では、政策・方針決定の場への女性の参画の推進を主要課題としており、審議会などへの女性参画の推進を主要施策として、従来の男性中心の考え方や性別、役割分担を見直し、女性の意見や能力が反映できるなど、女性の参画しやすい環境づくりに取り組んでおります。  中山議員にご提案いただいております女性議会につきましては、埼玉県内では久喜市が、久喜市いきいき女性議会を開催しているほか、蕨市では、市制施行50周年記念事業として女性議会を開催するなど、女性が市政参加への意欲を高め、女性の視点から捉えた意見や要望、提案などをしていただくことを目的として開催されております。  女性議会につきましては、鳩山町の男女共同参画社会づくりの一環として、今後検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○小鷹房義議長 山田町民健康課長。 ◎山田幸一町民健康課長 私のほうからは、3、「健康長寿のまち はとやま」のブランド化の(1)から(4)についてお答えいたします。  初めに、(1)の健康長寿3年連続男女とも埼玉県第1位をなし得たのは、何が一番の理由と考えているかについてお答えします。  日本では、かねてから将来の高齢化が問題提起され、また近年では、超高齢化社会の到来が深刻な社会問題として大きく取り上げられております。鳩山町でも、当然のごとく急速に高齢化が進行しており、このことは以前から人口推計などのデータから予測されておりました。  高齢化が予測される中、鳩山町としましては、いつまでも住みなれた地域で、健やかな生活を送るために必要なのは、町民一人一人が正しい知識を得て、積極的に健康づくりや介護予防に取り組むことが重要であると考え、平成21年度より、東京都健康長寿医療センター研究所と共同で、健康意識の向上や社会参加の推進を中心とした事業に取り組んでまいりました。  健康長寿に影響する2大要因は疾病と老化であり、これらにより心身機能が低下し、要介護状態につながっていくことがわかっております。そのため、研究所との取り組みでは、主に生活習慣病予防による疾病予防と老化予防による介護予防を中心とし、そのどちらにも共通する予防の基本として、栄養・運動・社会参加の3つを掲げ、事業を実施してまいりました。  研究所の検証では、それまで単一的なプログラムであった介護予防、虚弱予防事業について、栄養・運動・社会参加の3つに着目した複合プログラムに変えて実施したところ、6カ月後には参加者の虚弱の度合いが有意に改善され、学術的にもその効果が検証されております。  埼玉県では、平成24年度から健康寿命の延伸と医療費の抑制を目指し、運動と筋力トレーニング、また、バランスのよい食生活を行う中で健康長寿を実現する健康長寿埼玉プロジェクトを提唱し、県内の自治体に広めてきました。この事業には、本町も平成27年度から、はとやま毎日1万歩運動として参加いたしましたが、鳩山町は高齢化を見越して、前述のとおり、平成21年度から本格的に東京都健康長寿医療センターとの共同研究事業として、県にも先行して、いち早く健康長寿の事業に取り組んでまいりました。  中でも特徴的なのは、社会参加が重要であることを、栄養・運動とあわせて位置づけていることでございます。具体的には、健康づくりや介護予防の事業の中でも、中心的な事業であります地域健康教室は、運動だけではなく、社会参加の意味を持ち合せた事業で、先日のテレビ放映で、地域健康教室に参加することが楽しみだとインタビューに応じていらっしゃいましたが、同じような思いの方がたくさんいるのではないかと感じております。この生きがいを持って生活する社会参加の取り組みが、健康長寿の大きなポイントになっているものと考えています。  このように、この10年の間、鳩山町では、栄養・運動・社会参加を推進することに重点を置いた活動の場やプログラムの提供などを通じて、町民の自主的な健康づくり活動への支援を続けており、こうした取り組み、そして、何よりそこに参加してくださる町民の方々の行動力によって、65歳健康寿命3年連続男女とも1位を達成することができたと考えております。  次に(2)の(1)の実績などを持続させるための方策を伺うについてお答えします。  本町では、引き続き、栄養・運動・社会参加の3つによる健康づくり及び介護予防事業を推進し、展開してまいります。  特に、これからは町民一人一人が自分に必要な対策を知り、早いうちから積極的に取り組みを始めることは必要になりますが、町民一人一人が自分自身の健康に対する意識を高めていくには、栄養・運動・社会参加をその内容に盛り込んだ「健康づくりのまち・鳩山」宣言の普及が大変重要であると考えております。  また、主軸は、健康づくり及び介護予防であるという観点から、町民健康課と長寿福祉課による協力体制を強化し、また、主役であります町民の皆様の取り組みに対し、必要な支援を続けていきたいと思います。  次に、(3)の「健康長寿のまち はとやま」のブランド化の具体的な取り組みについてお答えします。  昨年7月に行いました「健康長寿のまち はとやま」宣言では、健康づくりに対する士気を高めること、また、全町民がそれぞれの世代に合った取り組みを展開することで、健康寿命の延伸につなげていくことを宣言いたしました。  そして、今回、65歳健康寿命3年連続男女ともに1位を達成することもできたことから、今年度は記念イベントを開催し、町内外に向けて「健康長寿のまち はとやま」を発信したいと考えております。  また、3年連続1位を記念し、横断幕、懸垂幕及び「健康長寿のまち はとやま」をデザインしました宣伝幕の作製も予定しており、今回の補正予算に計上させていただいております。議決いただき、作製した後には、役場庁舎をはじめ保健センター、地域包括ケアセンター、今宿コミュニティセンター、亀井農村センターへの掲示を予定しております。  さらに今後は、東京都健康長寿医療センター研究所との10年にわたる共同研究結果による、鳩山町独自の健康づくり及び介護予防モデルである(仮称)鳩山モデルをまとめ、県や他の自治体などに発信、発表していく予定でございます。  次に、(4)の2025年問題(団塊世代が後期高齢者となる)に対してのビジョンを伺うについてお答えします。  まず、2025年問題とは、戦後のいわゆるベビーブームに生まれた団塊世代が75歳以上となる2025年、平成37年以降、医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれ、この増加する社会保障費を、どのように社会で支えていくかという問題だと認識しております。  この問題に対応するため、厚生労働省では、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービスの供給体制を、地域の特性に応じて定める地域包括ケアシステムの構築を推進し、この考えのもと、第7次鳩山町高齢者福祉総合計画においては、みんなで支え合う地域づくりを推進しているところでございます。  2025年問題の中で介護について見てみますと、全国のデータでは、介護を必要とする方は、75歳以上で30パーセントを超えてきますが、75歳に達することによって、その大半がすぐに要介護状態になるというわけではなく、多くの方は介護なしの生活を継続しています。  鳩山町においては、介護保険認定率は県内で下から2番目、全国でも下から7番目の低さでございます。また、最新の65歳健康寿命データ、65歳に達した人が要介護以上になるまで、言いかえますと、健康で自立した生活を送ることができる期間の年数は、男性は18.90歳、女性は21.34歳で、65歳にこの年齢を足しますと、男性では83.9歳、女性は86.34歳でございますので、75歳を超えても相当の期間、介護保険を使わずに健康で自立した生活を送ることができており、その年数は県内一長いということになります。  このようなことから、介護保険制度などの充実も不可欠ではありますが、「健康長寿のまち はとやま」の事業を継続し、健康で自立した生活を送ることができる期間の延伸の努力を続けていくことが大切だと考えております。  前日の回答と重複しますが、今後も3本柱である栄養・運動・社会参加を基本とした既存事業を継続し、事業の充実と参加促進を図り、身体機能の低下の先送りと健康寿命の延伸のため、町民と行政が互いに協力した健康長寿のまちを続けることで、2025年問題を乗り越えていきたいと考えております。  以上を答弁とさせていただきます。 ○小鷹房義議長 中山議員。 ◆12番(中山明美議員) ありがとうございました。  1番から再質問させていただきます。  着実に計画が進んでいるという感じを受けました。ICTアドバイザーとして、信州大学の教授を派遣していただいたということですが、その経緯がわかりましたらお願いします。 ○小鷹房義議長 松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。  ICTアドバイザー事業につきましては、文部科学省から委託を受けまして、一般社団法人日本教育情報化振興会が実施している事業でございます。鳩山町のほうでは、ICTの環境整備を進めるに当たりまして、アドバイザーの派遣の募集に応募しましたところ採択されましたので、ICT環境の導入と運用についてのご指導をいただいております。費用のほうなんですけれども、旅費とか謝金は無料という事業でございました。  以上です。 ○小鷹房義議長 中山議員。 ◆12番(中山明美議員) 積極的に活用をされたということ。  Wi-Fi環境ということで、モバイル型ルーターというのはどのようなものでしょうか。 ○小鷹房義議長 松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。  モバイルルーターというのは、携帯電話の電波を使用したインターネット通信機器で、持ち運びができ、場所を選ばずに使用できるのがメリットという機械なんですけれども、これだけだどわかりにくいと思うんですけれども、具体的にわかりやすく言いますと、よくご家庭でインターネットの回線を、最初にモデムという機械につなぎますよね。モデルからルーターにつないで、ルーターから分配されてパソコンにつながっていくと思うんですけれども、そのルーターが固定式じゃなくて、スマートフォンみたいに持ち運びができる、モバイル、移動式のルーターという、そういう機械でがございます。  以上です。 ○小鷹房義議長 中山議員。 ◆12番(中山明美議員) それを、アクセスポイントの設置に変えたということですよね。  アクセスポイントというのは、どのようなものでしょうか。 ○小鷹房義議長 松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。  無線LANのアクセスポイントというのは、パソコン教室で利用しているインターネット回線を普通教室でも利用可能とするもので、壁に設置する形のアクセスポイントを設置しております。これもわかりやすく申し上げますと、先ほど申し上げましたように、ルーターからパソコンに行くその途中でアクセスポイントというのを置いて、そこから電波を飛ばして、それでインターネットがパソコンとかスマートフォンとかでできるという、よくWi-Fiと言われるような、そういう感じの機械です。  終わります。 ○小鷹房義議長 中山議員。 ◆12番(中山明美議員) わからなくて、すみません。  ICT教育の導入後の授業の様子とかはいかがでしょうか。 ○小鷹房義議長 松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。  具体的な授業での活用としましては、低学年の算数で教科書を拡大しまして、わかりやすく説明を行っているとか、あと書写では、毛筆の筆の動きを動画で繰り返し見せたりしまして活用しております。  また、タブレットパソコンで、児童・生徒のノートを撮影しまして、それをホワイトボードに拡大して映し出しまして、それで子供がお互いに意見を交流させるような、学び合う授業を行っているということでございます。タブレットなどが、子供たち一人一人に行き渡れば、またさらに効果的、効率的な情報を共有し合い、主体的、対話的で深い学びの実現が果たされることと考えております。  終わります。 ○小鷹房義議長 中山議員。 ◆12番(中山明美議員) ICTというのは、子供にとってもいいことがあると思うんですけれども、教師の立場でも、業務改善や子供と向き合う時間ができるということが確保されると思うんです。その辺、鳩山町はどうでしょうか。 ○小鷹房義議長 松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。  まず、教員の業務改善についてでございますが、現状として、教員の長時間労働も問題となっております。文部科学省においても、学校における働き方改革により、教師が心身の健康を損なうことのないよう、業務の質的転換を図ること、同時に子供たちと向き合う時間の確保についても、限られた時間の中で十分に確保するようにと提唱されております。  それに伴いまして、既に取り組みは各地で始まっておりまして、実際に成果を出している教育現場もあるということです。そのような状況の中で、鳩山町の教育委員会におきましても、先生方の校務軽減、負担軽減に向けて、校務の質的転換、改善を図ることを目的としまして、研究とか検討を進めているところでございます。  教職員というのは、手書きだとか手作業も多く、業務の効率化を図る観点でも、急速に改善を進める必要があると認識しておりまして、校務を支援するためのシステムの導入を、現在進めている状況でございます。  このシステムについて簡単に申し上げますと、統合型校務支援システムと申しまして、学籍管理、通知表を含めた成績管理、保健管理、授業数の管理、そのほか学校業務に関する機能が1つに統合されている管理システムでございます。このシステムを利用することで、学校・学級運営に必要な情報、児童・生徒の情報管理を一元化でき、また教職員間で共有することが可能となるため負担軽減につながり、時間が生み出され、まさしく中山議員のご指摘の、子供たちと向き合う時間の確保が可能となるわけでございます。  このシステムの導入調査結果によりますと、小規模自治体を含むモデル校事業でも、年間100時間を超える削減時間を達成した報告も出ており、町の教育委員会としましても、確実に成果を上げるシステムとして期待しております。また、児童・生徒の情報をしっかりと把握して指導に当たることで、さらなる教育の質の向上も期待されます。  今後におきましては、先生方へのシステムの操作研修、それからサポート体制を徹底しまして、ことしの9月より半年間、試験的に運用しまして、来年の4月から本稼働を予定しております。  以上です。 ○小鷹房義議長 中山議員。 ◆12番(中山明美議員) 統合型校務支援システム、これを選定して、現場の職員、現場の先生には、参加、意見を取り入れられたんでしょうか。 ○小鷹房義議長 松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。  システムを操作するのは各小・中学校の先生ですので、現場の生の声を採用すべく、デモンストレーションによる選定会、それを実施しまして、小・中学校4校、各学校2名から3名の先生方に審査する立場として参加していただきました。それを5月9日に審査会を行いました。審査基準としましては、使いやすいシステムとなっているか、また将来性が配慮されているか、また通知表や調査書、指導要録、出欠機能の入力から出力が希望に沿った形で連携されているかなど、評価項目を細かく設定しております。  以上です。 ○小鷹房義議長 中山議員。 ◆12番(中山明美議員) ありがとうございました。  では、2番に行きます。  ボランティアというのを聞いて調べるのが大変だったと思います、ありがとうございました。  女性が活躍するということは、どの場面でも大切なことだと思うので、また今度、男女参画の会議があると思うので、そのときにまたやりたいと思います。ありがとうございました。  3番に行きます。  健康長寿の長年の取り組みに、本当に感謝いたします。社会参加、生きがいづくりが、本当に町にとって重要なことなんだと思います。  答弁の中で、全町民が、それぞれの世代に合った取り組みを展開するということでありましたが、介護が必要になったときに、何かフォローする方法を考えていますでしょうか。 ○小鷹房義議長 岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長 お答えいたします。  介護が必要になったという以前に、まず、私どもといたしましては、これまでの地域健康教室に、ちょっと参加が難しくなったという状況になった方のために、はあとふるパワーアップ体操という体操を開催しております。こちらにつきましては、重さを変えられるバンドを使いまして、6種類の運動を中心とした体操でございます。介護が必要になる初期段階である要支援状態、要介護1になる、いわゆるフレイルといいます、虚弱の状況になりますが、こちらを予防する体操でございます。こちらを中心に行いまして、まずは要介護の状態になる前を予防する体操として実施をしております。  終わります。 ○小鷹房義議長 中山議員。 ◆12番(中山明美議員) 町長が、一生懸命公約に掲げて取り組んできたことと思いますが、これからの展望なりビジョンなり、思いなりがございましたらお願いします。 ○小鷹房義議長 小峰町長。 ◎小峰孝雄町長 それでは、もう一回、健康に関する各指標について少し整理してみたいと思いますけれども、健康寿命、過去5年にさかのぼってみます。平成24年は、男性は1位、女性が2位です。平成25年は、男性が2位、女性が2位、平成26年から平成27年、平成28年の3年間、男女とも1位ということでございます。  それから、最近つくられた指標で医療費水準というものがございます。これは、国保の広域化に伴って必要な指標でございますけれども、鳩山町、国保の1人当たりの医療費というのは、上位、高いほうから3分の1ぐらいにいるんですけれども、これは高齢化率が著しく高いことが要因でありまして、その年齢補正をした、全国でその年齢構成が同じだったらどうなるかと、そういう指標でございますが、これが0.85と、全国を1とすると、いわゆる15パーセント医療費が少なくて済んでいるということで、これは県内で一番低い数値でございます。  それから、介護認定率、これは県内で2番目に低く、全国でも7番目に低い。介護保険料は県内で2番目に低く、全国でも6番目に低いという数値でございます。  先日、県の地域政策局長とお話をする機会がありまして、局長は、鳩山町が早くから健康づくりに取り組んでいることはよくご存じでしたけれども、そうした数値を紹介いたしましたところ、非常に驚いて、そこまでいい結果が出ているということには驚いていた。知事も知らないのではないかということで、今後、知事に向けて鳩山町の取り組みをプレゼンしていくと。そのためのまた資料づくりということを取り組んでまいりたいというふうに思っております。  ただ、実は課題がありまして、1つは、先ほど紹介した様々な健康に関する指標、ほとんどはいいんですけれども、1つだけ、後期高齢者の1人当たりの医療費、これ、よくないんです。平成28年が高いほうから18番、平成29年が高いほうから8位ということで、これから、この鳩山町の健康づくりの取り組みを、鳩山モデルということで県内外にアピールしていく際に、これはやっぱり何らかの科学的な説明が求められるというふうに思っております。  また、鳩山町の健康づくりにつきましては、先ほど課長のほうからお話がありましたように、栄養・運動・社会参加ということで定式化をしておりますし、この定式化に基づいて、ここ10年以上にわたって取り組んできたこと。これについては、十分系列、系統立って説明はできるんですけれども、それが科学的に統計的に、実際に健康に結びついているのかと、その辺の科学的な説明、証明というのが、これができれば、何ていいますか、埼玉県内だけではなくて、全国に向けて発信できるようなものになるのかなというふうに思っております。
     その科学的という意味でいいますと、県がやった健康長寿のプロジェクトなんかは、この施策に取り組んだグループと取り組まないグループを1年間追跡調査して、そして、様々なデータをとった上で、実際にこれは効果があるというふうに、統計的、科学的に説明しているんです。鳩山の場合はあくまでも定式化はされていて、それに長年こうやって取り組んできましたという説明は十二分にできます。ですが、こういったことを鳩山の力では、とてもこれ分析できませんので、その辺ちょっと上田知事のほうで県の力をかりて、そうしたことができればなというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○小鷹房義議長 中山議員。 ◆12番(中山明美議員) ありがとうございました。  鳩山町の「健康長寿のまち はとやま」という宣言を出したことが、とても大きなことなんじゃないかと個人的に思っています。  ありがとうございました。これで終わります。 ○小鷹房義議長 中山議員の一般質問は終了しました。  ここで休憩します。  11時から再開します。                              (午前10時48分) --------------------------------------- ○小鷹房義議長 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午前11時00分) --------------------------------------- ○小鷹房義議長 一般質問を続けます。  次の質問者、9番、石井計次議員。  質問事項、1、財源確保策について。2、道路行政について。  発言時間1時間10分。  石井計次議員の登壇を求めます。      〔9番 石井計次議員登壇〕 ◆9番(石井計次議員) 皆さん、こんにちは。9番、石井計次です。  ただいまから一般質問を行います。  通告書1番、財源確保策についての(1)新たな企業誘致の取り組みについて伺います。  ①として、候補地選定は、事前に地権者との合意のもと協働の取り組みが必要ではないかと考え、伺います。  (2)として、町有財産の処分について伺います。  ①町が購入した絵画の管理状況はどのようか。  ②購入時の総額とその点数を伺います。  ③今後、展示もしくは教材としての利用計画はあるのか。  ④現在の評価額を知る必要性の有無について伺います。  (3)高台寺浄水場跡地利用について伺います。  ①過去、売却処分の計画があったが、今後どのような施策を講じる考えか伺います。  (4)旬の花についての質問です。  ①現状をどう評価しているか伺います。  (5)旧総合運動公園の計画地について。  ①取得価格と地積、面積ですね、を伺います。  大項目の2番目、道路行政についての質問です。  (1)県道岩殿・岩井線の重郎橋かけかえ等について。  ①として、地元説明会での意見を県・町はどのように捉えているか伺います。  ②完成目標年度との整合性はいかがかお示しをいただきたいと思います。  以上、1回目の質問とします。 ○小鷹房義議長 石井計次議員の質問に対し答弁を求めます。  吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長 1の財源確保策についての(1)及び(4)についてお答えいたします。  初めに、(1)の新たな企業誘致の取り組みについて伺うの①の候補地選定は、事前に地権者との合意のもと協働の取り組みが必要ではないかについてお答えいたします。  現在、当町において企業誘致が可能なエリアは、平成29年6月に一部再改定の議決をいただきました第5次鳩山町総合計画基本構想の土地利用構想に設定しております6か所の工業系産業誘導エリア、2か所の商業系産業誘導エリアの合計8か所の産業誘導エリアでございまして、当該エリアの設定につきましては、町の企業誘致に対する方針でございます適切な土地利用転換に配慮しながら企業誘致を積極的に展開する。さらに、環境との調和を図りながら、地域活性化に寄与する工業及び商業の立地誘導を進めるため、特定の土地を限定しない一定の区域として設定しており、地権者の方からの事前了承等はいただいていない状況でございます。  一方、事業者から受けている相談等の中では、エリア内の地権者の了承はいただけているのかなど、具体的に事業を進める過程で課題となる用地買収に向けた内容の確認などもされていることから、事業者としては、地権者の合意が、企業進出に向けた意思決定の一つになるものではあるという認識ではございます。  議員のご質問は、このような企業が望む取り組みを町が主導し、新たな企業誘致への取り組みを検討すべきではないかとの趣旨であると存じますけれども、地権者との協議により合意を得るためには、事業者が必要とする土地の範囲の確定、不在地権者を含む地権者の把握、一定の譲渡条件の提示など、町が取り組む業務内容といたしましては、判断が困難な事項が想定されるところでございます。  なお、担当といたしましては、企業誘致に対する新たな切り口としての取り組みでもございますので、どのような範囲でまた取り組みが可能なのかなど、検討させていただきたいと考えております。  次に、(4)旬の花についての①の現状をどう評価しているか伺うについてお答えいたします。  特産品販売施設、鳩豆工房旬の花は、地域農業の振興と人的交流の促進、農産物を活用した特産品の開発等を目的として、美味の会と使用貸借計画を締結し、同会に施設運営等をしていただいているところでございます。  また本施設は、地元農産物、手工芸品や鳩山産大豆を使用した特産品の販売を始め、サイクリストを含む町内外の来店者に旬の味を楽しんでいただくなど、鳩山町の様々な情報を発信している施設でもございます。  こうした施設であることを踏まえた上で現状を評価いたしますと、まず、美味の会の販売実績及び経営状況に関しましては、決して好調ではないという評価でございます。  一方、同会は、各種イベントへの出店に対して、非常に積極的に取り組んでいただいておりまして、町の特産品販売等を含むPR活動に協力していただいているところでございます。また、これまで女子栄養大学とのコラボにより、ネバまぜうどんの開発及び販売に取り組むとともに、現在は、鳩山産大豆を使用した新商品として、鳩豆パウンドケーキや黒豆パンナコッタを開発するなど、新たな動きも出てきているところでございます。  このような新たな取り組みがされている状況でございますが、施設全体として評価すれば、今後の施設運営を含め、見直す時期に来ているのではないかというふうに担当としては考えているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○小鷹房義議長 松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長 続きまして、(2)町有財産の処分についての①から④についてお答えいたします。  初めに、①の購入した絵画の管理状況はどのようかについてお答えいたします。  町で所有しております油絵、木版画などの美術品で、備品登録されているものは200点ございます。そのうち、購入したものが94点、残りの106点は寄贈されたものでございます。現在、購入した絵画のうち5点は、多世代活動交流センター内の美術展示室や役場庁舎内に展示しております。残りの絵画につきましては、役場の地下の倉庫で保管しております。  次に、②の購入時の総額と点数を伺うについてお答えいたします。  購入した絵画の購入総額は5,694万850円で、点数につきましては94点でございます。  次に、③の今後、展示もしくは教材としての利用計画はあるかについてお答えいたします。  町が所有している美術品については、寄贈されたものもございまして、過去の町立美術館設立構想があったときに寄贈されたもので、鳩山町や埼玉県の自然、風物詩を題材とした作品もございます。町立美術館の構想は中止となりましたが、製作者のご厚意により寄贈となった経緯もあり、こうした美術品については今後も展示を続け、多くの町民の方々に芸術鑑賞の機会を提供していきたいと考えております。  議員ご質問の教材としての利用計画につきましては、現時点では利用計画はございませんが、今後、利活用について研究してまいりたいと考えております。  次に、④の現在の評価額を知る必要性の有無を伺うについてお答えいたします。  現在の評価額を知る必要性ということにつきましては、どのようなときに現在の評価額を知る必要があるのかということを考えますと、町が所有している絵画も町の財産でございますので、町の財産がどれくらいあるのかということを求める必要があるときや、売却などを行う場合にも、適正な金額以上で売却する必要がありますので、そのようなときに現在の評価額を知る必要性があるのではないかと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○小鷹房義議長 石脇水道課長。 ◎石脇弘文水道課長 続きまして、(3)高台寺浄水場跡地利用についての①過去、売却処分の計画があったが、今後どのような施策を講じる考えか伺うについてお答えいたします。  平成27年第1回、第3回定例会において、議員からの一般質問で、水道施設の再利用について、旧高台寺浄水場の今後の計画について質問をされ、それについて回答がされております。  先ほどご質問の旧高台寺浄水場の件ですが、こちらは現在、行政財産から普通財産に区分されております。平成27年11月1日に、水道事業施設用地(旧高台寺浄水場)処分方針説明会を近隣住民の方、63名を対象に開いております。そのときの参加者は10名前後で、処分に反対される意見が多かったため、住民の合意が得られなかったので、スケジュール等の見直しをするということで説明会を終了しております。  平成29年度から老朽管の更新工事が始まり、長期の更新計画で財源となる水道料金も値上げを検討していかなければならないと考えます。その負担を少しでも軽くするためにも、町としての方針は、老朽化して使用していない施設でもあり、売却処分をするのはやむを得ないと認識しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○小鷹房義議長 横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長 (5)旧総合運動公園の計画地についての①取得価格と地積を伺うについてお答えいたします。  総合運動公園の整備計画につきましては、昭和61年3月に策定された第2次総合振興計画に位置づけられて以降、第4次総合計画まで、大字泉井及び熊井地内に整備する計画でございました。しかし、バブル経済の崩壊等の影響により、町財政の厳しい状況が続いたことから、平成17年9月に第4次総合振興計画の一部改定を行い、当該整備計画を土地利用構想及び基本計画の位置づけから除外したことで、事業廃止となった経緯がございます。  そこで、旧総合運動公園用地として取得した土地でございますが、取得は平成5年度から平成8年度にかけて4年間で行っております。用地取得に当たっての契約単価は、不動産鑑定に基づき決定してございます。平成5年度から平成8年4月までに取得した土地につきましては、平成4年度に実施しました不動産鑑定価格、1平方メートル当たり1万4,000円、その後に取得したものにつきましては、平成8年8月に再度不動産鑑定を行い、1平方メートル当たり1万2,000円として、地権者の方と売買契約を締結させていただいております。  これらの契約単価をもとに、取得した土地の価格は、用地買収費が2億4,233万8,205円、工作物及び立ち木の補償費が398万1,292円で、総額2億4,631万9,497円でございます。  また、地積につきましては、筆数が27筆で、面積につきましては1万7,616.84平方メートルとなっております。  以上を答弁といたします。 ○小鷹房義議長 島野まちづくり推進課長。 ◎島野紀美夫まちづくり推進課長 それでは、続きまして、2、道路行政についての(1)県道岩殿・岩井線の重郎橋かけかえ等についての①、②についてお答えいたします。  初めに、①の地元説明会での意見を県・町はどのように捉えているかについてお答えいたします。  平成30年3月22日、今宿コミュニティセンターにおきまして、鳩川改修、重郎橋かけかえに関する説明会を、埼玉県東松山県土整備事務所主催で開催をいたしました。この説明会では、事業区域に関係する赤沼、石坂地区の住民の方及び関係権利者の方々を対象に実施したもので、町の関係職員も同席をさせていただいたところでございます。  説明会では、事業主体である埼玉県から、事業概要として主に3つの項目について説明がございました。  まず、1つ目として、県道岩殿・岩井線の重郎橋かけかえを含む未改修区間、約600メートルの道路設計の概要について、次に、2つ目として、1級河川鳩川の未改修区間、約200メートルの河川改修の概要について、最後に、3つ目として、用地測量と今後の予定についてでございます。  1つ目の道路設計、2つ目の河川改修については、計画平面図や標準横断図を用いて、事業範囲や整備後のイメージを説明し、3つ目の用地測量と今後の予定では、用地測量から用地買収までの一連の流れを説明いたしました。  説明会に参加された方からは、主に、工事中のう回路に関することや計画道路が整備された後の現道の取り扱い、道路線形、事業区域に係る土地などについてのご質問やご意見をいただきましたが、重郎橋かけかえ事業につきましては、一定のご理解が得られたものと捉えております。  県・町といたしましては、今後連携を図りながら事業を進めていくとともに、説明会でいただいた個別のご質問等に対しましては内容を精査し、改めて個別に相談、協議をさせていただき、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。  また、地域住民の方々や道路利用者が、工事中や計画道路の供用開始後も安全に道路を利用できるよう、事業の実施に努めてまいります。  次に、②完成目標年度との整合性はいかがか伺うについてお答えいたします。  まず、現在の進捗状況といたしましては、鳩川改修の詳細設計、県道岩殿・岩井線の道路線形等の検討、重郎橋かけかえ設計、道路路線測量までが完了しております。平成30年度では、県において用地測量を実施し、その後、平成27年3月に県と町が締結した県道岩殿・岩井線の整備に関する覚書に基づき、町において物件調査業務及び用地交渉を進めていく予定となっております。  重郎橋かけかえ事業は平成35年度の完成を目標としており、現在のところ、最短を想定した当初の予定に対し、道路詳細設計時において、工事中のう回路の位置などについて、越辺川を管理する国との協議に時間を要したため、目標としている完成予定時期が変更となっておりますが、引き続き県と連携を図り、円滑に事業の推進が図られるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○小鷹房義議長 石井計次議員。 ◆9番(石井計次議員) 答弁ありがとうございました。  それでは、順に再質問をさせていただきます。  まず、(1)の新たな企業誘致の取り組みというテーマでございますが、本町で奥田地内、また旧玉川工業高校の企業の立地、これが実現できた背景、要因、これはまず、一団の土地が一単独の所有者であるという、これが大きな要素に背景として私はあったんではないかなと思うんです。  工業団地のようにあらかじめ整備された土地であれば、進出する企業は、団地の地積であったり、交通のアクセスであったり、非常に結論が早いですね。今いただいた答弁、特定の土地を限定しない区域を設定している、事前に地権者からの了承はない。やっぱりここのところが、進出を考える企業にとっては、大きなハードルになると思うんです。そのハードルを少しでも低くするためには、やはりあらかじめその区域を選定した以上は、それに係る地権者とは大筋の合意ぐらいは、企業立地のための用地を町としては選定をしていきたい。  よって、地権者の皆さんのご意見等をいただきながら大筋合意を図る、そういうふうなことをしていかないと、企業からの進出要望があっても、もう、そこでとまっちゃうんです。さらに一歩前進していくためには、やはりそういうふうなプロセス、シフトを変える必要があるんではないかなという、以前から私はそういうふうにちょっと危惧しておりましたので、見解を伺います。
    ○小鷹房義議長 吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。  確かに議員ご指摘のとおり、当町で企業立地が進んでいる、進んだ土地。良品計画を初め、今、ベジテックということで進ませていただいているわけですけれども、土地の所有者が単独ということが、一つの大きな要因にはなっていると思います。  そういった中で、現在、エリア設定については、町としては限定していない、また、地権者の事前了承をいただいていないということでございますけれども、これはまちづくりの観点からも、大きなグランドデザインという形で考えますと、やはり地権者の方のご意向を確認すると、なかなか絵自体が描けないという部分もございます。  ただ、事前に地権者の方の了承を得て成功されたというのは、私、東松山の葛袋のところでは、事前に地権者の方の了解ももらいながら、市としていろいろ事前に確認をしながら進めていったという情報も聞いておりますので、こういった成功例も参考にさせていただきながら、今後の町のエリアの設定に検討させてもらえればというふうに考えております。  終わります。 ○小鷹房義議長 石井計次議員。 ◆9番(石井計次議員) 今、葛袋の紹介がありました。  実は今、私も同様に、そこのところからヒントを得て、この質問を提出させていただいた経緯がありました。そういうふうに、やはり先に固めておく、整えておく、それがやはり企業にとっても、これはやはり一番ありがたい結果を出す近道であろうかと思いますので、ぜひそういう方向でご検討をいただきたいと思います。  それでは、(2)の町有財産の処分のほうに移ります。  購入した絵画、点数、金額、これはどうなんですか。まず、どれくらいの時期に購入、取得しているんでしょうか。 ○小鷹房義議長 松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。  絵画の購入につきましては、昭和62年から平成10年の間に購入しております。  終わります。 ○小鷹房義議長 石井計次議員。 ◆9番(石井計次議員) そうすると平成30年、二十数年、この管理状況というのは、どういうふうな管理のあり方がされているんでしょうか。 ○小鷹房義議長 松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。  管理状況につきましては、役場の地下の倉庫のところに、箱に一つ一つ入れて保管しておりまして、倉庫内の湿度や温度が上がらないように空調機を入れたり、あと湿度が上がらないように湿気とりの薬のようなものを設置しております。  終わります。 ○小鷹房義議長 石井計次議員。 ◆9番(石井計次議員) 答弁ですと、個別具体的なこの絵画、美術品の利活用の方針というのは、現段階では持っていないということでした。  ここで今回の大項目は、町の財源確保策ということが大項目で、私、質問をさせていただいているんですが、この二十数年間、24時間365日休むことなくそういう空調、除湿、そういうふうなものを、購入総額が5,694万円余り、この状態を正直なところ、もったいないという気がしてならないんです。  今後、この二十数年前に、言いますように5,000万円から費用を拠出して美術品を集めた。これどういうふうにか考える時期ではないんでしょうか。先ほど評価を、適正な評価をして、やはり利活用の方針がないのであれば、適正な評価を受けて、私は売却処分という選択肢も大いに検討すべきだと思うんです。  これは教育委員会のほうで答弁というのはちょっと厳しいのかもしれませんけれども、副町長、話は聞いていると思うんですが、この絵画の件なんです、副町長、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ○小鷹房義議長 藤野副町長。 ◎藤野敏副町長 お答えいたします。  まず大きく分けて2種類絵画がございます。寄贈された絵画と購入した絵画ということでございます。  寄贈いただいた絵画、版画もたくさんございますけれども、これにつきましては、やはり何らかの有効な活用方法を、これから積極的に考える必要があるのかなと思います。一方、購入した絵画につきましては、議員ご指摘のように、もう20数年、20年間ですか、たっております。その間、展示会等も開催しておりますし、多世代活動交流センターに美術展示室を設置いたしましたけれども、94点全て活用するというのはなかなか難しい状況です。  いずれにしても、売却ということも視野に十分に入れて、どのようにこれらの町の財産を有効に活用するか。活用には売却も含めて、積極的に、具体的に検討しなければならない時期に来ているというふうに考えております。  終わります。 ○小鷹房義議長 石井計次議員。 ◆9番(石井計次議員) 歳出というのは簡単にできるんですが、歳入の道をつくるというのは、やはり思い切った決断、特にこの絵画の問題は、20数年間365日、空調をかけた状態で20数年間。これ光熱費だけでどれぐらいになるんでしょうかと聞いても数字は出てこないと思いますから聞きませんけれども、相当な無駄な状態で20数年間あったということは事実です。  町長、先頭に立ってこの問題をどういうふうにすべきなのか、急ぎ、私は町長の最終判断を待たないと、教育総務のほうでは軽々に判断はできないと思います。今、答弁をしますか、それとも検討して後、しますか。 ○小鷹房義議長 小峰町長。 ◎小峰孝雄町長 まず、管理に係る費用の問題でございますけれども、寄贈された美術品もございますので、単純に購入した絵画をなくせば、その費用が減るというものではないなというふうに思ってはおります。  ただ、やはり現在、購入した絵画の利用傾向がございませんので、適正な現在の価格を何らかの形でうまく得られて、しかも、それが町の財政に寄与するというような状況が得られればといいますか、それが得られるような方策をこれから考えてまいりたいというふうに思います。また、寄贈された美術品につきましては、なるべく利活用を考えていきたいと思います。  よろしくお願いします。 ○小鷹房義議長 石井計次議員。 ◆9番(石井計次議員) 寄贈したものを売却するというのは、大変これは寄贈者に対しても失礼な話なので、私はそのことには触れていません。あくまでも、五千数百万円を投資して購入した絵画、美術品、これに限定しての意見ですので、取り違いのないようにお願いしたいと思います。  次に、評価額については、これは教育総務のほうでも、どういうふうなところのタイミングで、どういう機関で評価を受けていくのが町にとって遜色がないか。鑑定評価料がとんでもない、そういうコストをかけてもいけませんので、そのあたりは研究して、しかるべく時期には一度、評価額というものはやはり承知しておく必要があろうかと思います。もう一度お願いします。 ○小鷹房義議長 松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長 お答えいたします。  先ほど副町長も言っていたように、処分も含めた利活用というかそういうのをいろいろ検討して、教育委員会だけですと、教育で活用できるとか、多世代のほうで展示するとかとその程度でございますので、ほかの町の中でも利活用できるのかとかいろんなことを考えて、本当に処分するような段階になったときには、よく土地を処分するときと同じように、評価額を、適正な価格を求めるというのは当然ですので、そういうときにはちゃんとする必要があるのかなと思います。  終わります。 ○小鷹房義議長 石井計次議員。 ◆9番(石井計次議員) ぜひ、そういうふうなものも視野に入れておいてください。  (3)の高台寺の浄水場跡地利用についてに移ります。  再利用の案について、何かお考え、お持ちですか。 ○小鷹房義議長 石脇水道課長。 ◎石脇弘文水道課長 お答えします。  公有財産は地方自治法上、行政目的に供用されている行政財産と、行政目的の用途が廃止された普通財産とに区分されます。旧高台寺浄水場は、行政目的の用途が廃止された普通財産に区分されております。行政目的が廃止された普通財産は積極的に保有すべきものではなく、処分するまでの一時的に保有されるべきものと考えられております。  また、地方財政法に、地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならないとも規定されておりますように、財産はその保有に意義があるのではなく、その有効な利用に意義があると考えられております。  ご質問の再利用の案はあるか伺うでございますが、現時点では、まだ、これはという再利用の案はございませんが、水道事業経営につきましては、人口減少に伴う収入減等が見込まれる中、今後も水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増すと思われます。  そこで、あくまでも一つの案といたしまして、水道課といたしましては、旧高台寺浄水場用地の売却を行い、住宅が建設され、給水していただけることがよいのではないかと考えております。また、別の案としましては、駐車場としての利用もありますが、建物等の取り壊し、撤去、造成、駐車場の整備費用が高額となることと、将来的な利用者見込みと使用料収入見込みの費用対効果についての検討の必要があると思われます。  旧高台寺浄水場用地を有効に活用いたしまして、水道事業収益に充てられるよう、検討してまいりたいと考えております。 ○小鷹房義議長 石井計次議員。 ◆9番(石井計次議員) わかりました。  平成27年当時、これはもう鑑定評価していますね。その金額、手元でわかりますか。 ○小鷹房義議長 石脇水道課長。 ◎石脇弘文水道課長 お答えします。  平成27年11月当時の旧高台寺浄水場の鑑定評価額については、概算でございますが、約4,000万円で評価されております。  以上です。 ○小鷹房義議長 石井計次議員。 ◆9番(石井計次議員) 解体費用をとっていましたか、処分費用、解体処分。 ○小鷹房義議長 石脇水道課長。 ◎石脇弘文水道課長 お答えします。  旧高台寺浄水場の処分費用につきましては、概算で約3,000万円というふうに試算されております。  以上です。 ○小鷹房義議長 石井計次議員。 ◆9番(石井計次議員) 机上の計算では、プラス1,000万円程度は残るという数字のようですが、これも言うまでもなく、水道課においては特別会計とはいえ、やはり連結で見ると、今の状況で留保金が6億円規模でしょうか、それが今後18年計画でニュータウン地内の老朽管、今、年次計画を立ててやっていますよね。あれでも年間相当な金額が、水道事業として拠出していかなきゃいけない。少しでも地域の皆さんに、そういうふうなところも説明の上でご理解をいただきながら、あのままですと建物は古くなるし、中には一部アスベストも含まれている被膜箇所もあるんですね。  そういうふうなもので、町として、そういうふうなものを使用している建造物をあのままにしておくというのは非常に好ましいことではない。少しでも私は町の歳入に寄与する形で、水道課としても、地域の皆さんにご理解をいただけるような内容のものをよく検討していただいて進めるべきだと思いますけれども、今後、18年間で総額どれくらい、ニュータウンの管渠の布設がえ、総額だけで結構です、どれくらいかかりますか。 ○小鷹房義議長 石脇水道課長。 ◎石脇弘文水道課長 お答えします。  ニュータウン地区だけとは限らないんです。町全体としての計画なんですけれども、18年間で18億円かかる試算でございます。  以上です。 ○小鷹房義議長 石井計次議員。 ◆9番(石井計次議員) 本当にどこの自治体でも水道行政というのは、老朽化した管渠の布設がえには頭を痛めているという話はよく聞きます。  ともかく、今後、処分できるものは有効に処分をして利活用していく、利活用というのは、要するに歳入確保に努めていく。このスタンスがないと、本当、町は今現在、非常に言うまでもなく硬直した財政状況の中で、歳出はすぐ考えつきますけれども、歳入を考えるというのは、本当、これは緊張感を持って一つ一つ当たっていかないと、ますます厳しい状況が続いていくと思いますので、私は早目にそういうふうなものも手がけていく必要があると思います。  (5)の旧総合運動公園も同様です。  これも歳入確保というテーマですから、売れませんか売れませんかという、これが全部ついて回るんですけれども、旧総合運動公園、売れませんか。 ○小鷹房義議長 横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長 お答えいたします。  旧総合運動公園用地なんですけれども、取得した土地は27筆あるんですが、これが1つの塊という状態ではなくて飛び地になっておりまして、また、土地の形状につきましても、道路に接していないところや道路が狭くて車が入れないようなところもございまして、活用が非常に難しい土地でもございます。  また、取得した当時の価格と比べましても、大分乖離が出ているというように感じておりますので、なかなか売却が難しいのかなというのが現時点で感じているところでございます。  終わります。 ○小鷹房義議長 石井計次議員。 ◆9番(石井計次議員) とはいえ、2億5,000万円近くを、町はあの土地簿価、投入しているわけですよね。それを飛び地だから売れないだろう、使い道が乏しいだろう。じゃ、これ2億数千万円、横川課長に詰め寄るのは、ちょっと勘違いしないでくださいね、これは、町の財産をどういうふうにか処分できるものは、利活用の計画がないんであれば、処分をできるものについては、早目に処分をする、そういうふうなものに一つ一つ着手していくことが、財源を確保する点でもよろしいんじゃないですかという、こういうのが言いたいところですので、きのうは大分お疲れだったようですけれども、きょうは大丈夫なようですので、どうですか、これ。  例えばですよ、飛び地であれば、じゃ、太陽光発電はどうなのか、あそこ高台ですから。土地利用構想というのは、一般的に総合計画なんかで出てきますけれども、こういうふうに塩漬けになっているところを、どうやって商品化といいましょうか、有効な土地として道が開けるか。そういうふうなものも、この総合運動公園、もう長いですよね、このあたりのところも検討の一つの場所じゃないんでしょうか。  たまたま副町長、お近くですから、よくご存じだと思いますけれども、先ほど飛び地というところでどれくらいの飛び地なのか、当時、副町長も町も財産管理課ですから、そのあたりは全くこれは、どうにも売れるような土地だとは到底いきませんか。 ○小鷹房義議長 藤野副町長。 ◎藤野敏副町長 お答えいたします。  総合運動公園計画エリアというのは、必ずしもはっきりされているわけではないんですが、エリアに近い例えば山林について、町のほうに寄附をしたいというようなお話もあるようなエリアです。  要するに、当該地権者さんは売却を考えたわけですけれども、不動産屋さんに相談したところ、とても売却は無理だろうというようなことで、町に寄附をしたいので寄附を受け取ってくれないかというようなお話があるのが、今の悲しい状態ですけれども、現実だと思います。  そういうことですので、売却できれば、ある程度の金額で売却できれば、それはそのようにすべきだと思いますけれども、現実的には厳しいという中で、議員から太陽光発電というような新たなご提案をいただいたというふうに思います。  太陽光発電も含めて、もう少し幅広く何か知恵を絞って、何かないだろうかということで考えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○小鷹房義議長 石井計次議員。 ◆9番(石井計次議員) これもこのあたり理由を言うともったいない、そういうふうな思いから質問をさせていただきました。  恐縮でございますが、暫時休憩をお願いしたいと思います。
    ○小鷹房義議長 暫時休憩します。                              (午前11時46分) --------------------------------------- ○小鷹房義議長 再開します。                              (午前11時47分) --------------------------------------- ○小鷹房義議長 石井計次議員。 ◆9番(石井計次議員) 大変失礼いたしました。  (5)のところの前に、(4)の旬の花、こちらのほうに再質問をさせていただきます。  この旬の花、今、美味の会の皆さんが頑張っていただいていますが、旬の花、これは行政財産の区分けはどういうふうになっていますか。 ○小鷹房義議長 吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。  こちらのほうは全体的には旬の花と呼ばれておりますけれども、行政財産といたしましては鳩山町特産品販売施設条例ということで、施設的に3つ位置づけてございます。その1つが、農産物販売コーナー、手工芸品等販売コーナー、多目的展示コーナー、この3か所が行政財産ということでございまして、施設自体は行政財産と普通財産が混在している施設ということでございます。  終わります。 ○小鷹房義議長 石井計次議員。 ◆9番(石井計次議員) 利用していない行政財産は普通財産に戻せますね。このケースは普通財産に戻すケースに当てはまりますか。 ○小鷹房義議長 吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。  先ほど申し上げました3か所の行政財産の中で、農産物販売コーナーと手工芸品等販売コーナー、こちらにつきましては町が管理をしておりまして、そちらのほうに出店をいただく方の登録をさせていただいております。  現在で、人数的な把握はちょっと今資料がないんですけれども、三十数人の方には毎年ご登録をいただいて、そちらのほうで販売等をしていただいているということで、決して全てが機能的にないんだというわけではございませんので、その辺はご理解をいただければと存じます。  終わります。 ○小鷹房義議長 石井計次議員。 ◆9番(石井計次議員) 頭のめぐりが遅いもので、もう一度確認します。  普通財産のくくりには、旬の花は編入できるんですか。 ○小鷹房義議長 吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。  美味の会との使用貸借契約というものを結んでいるんですけれども、こちらにつきましては、その施設全体の中からその行政財産部分を除いた部分、こちらのほうを管理運営していただいているという形になっております。  ちょっと内容がよくわからなくて申し訳ないと思うんですけれども、行政財産と普通財産が混在している施設で、施設全体の中から行政財産部分を除いた部分、普通財産と言われる部分の使用貸借契約を結んでいるということでございます。  終わります。 ○小鷹房義議長 石井計次議員。 ◆9番(石井計次議員) 使用貸借の内容、使用料、金額いかほどですか。 ○小鷹房義議長 吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。  契約の名称が、施設使用貸借契約ということでございますので、使用貸借ということですので、賃貸借料は発生していないということでございます。  終わります。 ○小鷹房義議長 石井計次議員。 ◆9番(石井計次議員) 無償ということですね、端的に言いますと。  以前、私ここの施設の件で、指定管理者制度の導入の検討をという提案をさせていただいたんです。ところが、今、上熊井農産物直売施設が計画されています。ここのところには、かなりのスペースの加工スペース、調理スペース等が設備されるようです。  あくまでも、今現在の美味の会の皆さんの協力、合意をいただくという大々前提がありますけれども、私は、新しく上熊井に建設が予定されている、完成年度はまだ数年先ですけれども、準備期間としては十分だと思います。そちらのほうは恐らく、これはどういう方式であるか、指定管理者、あるいは、またそれ以外の運営者が出てこられると思いますけれども、そうなれば、現在の旬の花は、普通財産として町は町有財産処分が可能。  非常に、先ほどの旧総合運動公園と違って、常識的に非常に処分がしやすい立地条件にある。そのあたりのお考えというのは持てませんでしょうか。 ○小鷹房義議長 吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。  議員ご指摘の上熊井農産物直売施設の関係ですけれども、こちらにつきましては、加工施設を4部屋確保するということで実施設計のほうが完了しているところでございます。  そちらに、美味の会の了承のもとということでございますけれども、今後、美味の会がどのような運営を考えているのか、また、新しい施設の中でどのような対応ができるのかということを、まずは町と会のほうでお話をさせていただいて、どういう方向性を持っていただけるのかの確認を進めさせていただきたいというのが、まず1点でございます。  それと、行政財産の処分の関係でございますけれども、先ほど言いました行政財産の3か所の部分、コーナーがございますが、それの目的が全て廃止してよいのかという議論がもう一つ必要になるかと思います。そういったものが、新しい直売所のほうで活用ができるのか、そういったことも含めまして検討はしていきたいというふうに考えておりますけれども、まず行政財産の廃止につきましては、やはり設置条例の廃止のご議決をいただくという手続が必要になってまいります。その後、その売却後の処分につきましては、管財担当といろいろ協議をさせていただきながら取り組むべきかなというふうに担当としては考えております。  終わります。 ○小鷹房義議長 石井計次議員。 ◆9番(石井計次議員) 管財担当と協議のみならず、これはまた町長の考え、行政運営上の問題、様々出てくると思いますが、要は、費用対効果といいますか、町が経常的にかかる経費は抑えられるものは最小限に抑えて、処分できるものは適時適正な相場といいましょうか、価格で処分をしていく。そういうふうなこともやはり今後考えていかないと、住民要望は増えても減るということはありません。それに対処するためには相応の町の財調にせよ余力がないと、本当に町は身動きのとれないような、硬直化という言葉はよく使われますけれども、そういうふうにならないように少しずつ少しずつ手だてを考えてください。  管財の話が出ましたけれども、横川課長、一言いかがですか。 ○小鷹房義議長 横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長 お答えいたします。  さっき美術品とかいろいろ出ましたけれども、ちょっと総合的に、町の中で検討させていただきたいと思いますので、ご理解ください。  終わります。 ○小鷹房義議長 石井計次議員。 ◆9番(石井計次議員) 検討するというのは、非常にそのままとればいいんですけれども、検討するかどうか検討するじゃ困るんで、ぜひ検討をしていただきたいと、よろしくお願いしておきます。  では、大項目2の道路行政に移ります。  説明会がございました。何人ぐらいの方が説明会にはお越しになられたんですか。 ○小鷹房義議長 島野まちづくり推進課長。 ◎島野紀美夫まちづくり推進課長 お答えいたします。  説明会の人数ということでございますが、参加者は11名でございました。  以上、終わります。 ○小鷹房義議長 石井計次議員。 ◆9番(石井計次議員) 説明会、11名の方が来られて、今回の完成年度もそうですけれども、もう少しこの設計概要について、どんなふうな道路幅員で、どんなふうな形態になる設計なのか、ちょっとわかる範囲内、ご説明いただけますか。 ○小鷹房義議長 島野まちづくり推進課長。 ◎島野紀美夫まちづくり推進課長 お答えいたします。  まず、県道岩殿・岩井線ですけれども、事業の予定区間といたしましては、男坂から都市計画道路入西・赤沼線の交差点付近までの約600メートルです、その区間になります。  それから、この事業の予定区間の現道の幅員でございますけれども、おおむね5メートルから6メートルの道路幅員でございますけれども、整備後は12メートルの道路幅員ということになります。また、両側に2.5メートルの歩道が整備される予定でございます。  それから、重郎橋につきましては、橋長が約60メートルの新しい橋になる予定と聞いております。ですので、現在の橋と比較いたしますと、橋長のほうは約3倍程度になるという予定でございます。  以上、終わります。 ○小鷹房義議長 石井計次議員。 ◆9番(石井計次議員) 最近、よくゲリラ豪雨ですとか集中して大雨が降ります。重郎橋の付近がよく道路冠水します、年に数回は毎年します。道路冠水は、これは改善されるというような設計と理解してよろしいんでしょうか。 ○小鷹房義議長 島野まちづくり推進課長。 ◎島野紀美夫まちづくり推進課長 お答えいたします。  今回、予定しております工事につきましては、道路の設計高が、現在の高さよりも高く設計をされております。一番高くなるところで、約5メートル程度高くなるという予定と聞いております。この道路整備事業によりまして、台風等の豪雨時に発生している道路冠水につきましては解消できるものと考えております。  以上、終わります。 ○小鷹房義議長 石井計次議員。 ◆9番(石井計次議員) この事業、町と県の役割分担というのはどういうふうになっていますか。 ○小鷹房義議長 島野まちづくり推進課長。 ◎島野紀美夫まちづくり推進課長 役割分担を含めました今後の事業スケジュールでございますけれども、まず今年度の予定でございますが、現在、埼玉県が用地測量業務のほうを実施しております。そして、用地測量業務の完了後、平成30年9月末までに税務署協議、それから土地の評価を完成させる予定というふうに聞いております。ここまでの業務を埼玉県のほうが行います。その後に、当町のほうで県から委託を受けまして、物件調査業務を開始する予定でございます。業務の開始は、平成30年10月ごろを目標としております。  次に、平成31年度以降のスケジュールでございますが、用地買収完了後に工事発注の手続に入りまして、工事請負業者を決定し、工事に着手する予定でございます。現時点での重郎橋のかけかえ事業の完了目標は、平成35年度と聞いております。  なお、工事につきましては、埼玉県が実施するということでございます。  以上、終わります。 ○小鷹房義議長 石井計次議員。 ◆9番(石井計次議員) 役割分担について、また事業スケジュールについてわかりました。ありがとうございます。  ともあれ、今年度、物件調査業務に入られるということですので、今後、様々進行していくわけです。進捗状況の節目節目には、ぜひとも地権者並びに地域住民の方々には、情報提供、広報等をしていただいて、皆さんの協力をいただけるような形で、完成年度が予定どおりできますことを、私のほうからも願っている立場でございます。ぜひお願いしたいと思います。  以上、一般質問、終わります。ありがとうございました。 ○小鷹房義議長 石井計次議員の一般質問は終了しました。  ここで休憩します。  13時10分から再開します。                               (午後零時03分) --------------------------------------- ○小鷹房義議長 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。                               (午後1時10分) --------------------------------------- ○小鷹房義議長 一般質問を続けます。  次の質問者、11番、根岸富一郎議員。  質問事項、1、地域公共交通の充実を。2、地域福祉の推進を。3、町道第52号線(百地蔵通り)の改良工事について。  発言時間1時間30分。  根岸議員の登壇を求めます。
         〔11番 根岸富一郎議員登壇〕 ◆11番(根岸富一郎議員) こんにちは。日本共産党の根岸富一郎でございます。  ただいまより一般質問を行います。  1、地域公共交通の充実をについて質問します。  (1)町内デマンドタクシー台数の増加をですが、高齢化の進行、便利さの認知、登録の仕方の認知が進んできたようです。  次の質問を行います。  ①利用状況について、どのようになったか伺います。  ②土日運行の計画については当面考えがないようですが、今後、地域公共交通網の確立を見据えると、考えざるを得ないのではないでしょうか。  ③運営の財源について。町独自の財源と収入、経費の縮小などから考え方を質問します。  (2)町内循環バス廃止の計画について質問します。  この計画は、再編事業に位置づけられていますが、進捗状況等について質問します。  ①町内循環バスの利用状況について伺います。  ②廃止の計画については、2017年8月29日発表で、その後、現在どのようになっているかを質問します。  ③代替のバス路線延長と町内のバス代金について、どのような計画を持っているか考えを伺います。  ④町の負担とその財源についてはどうなるか質問します。  (3)町営路線バス、高坂駅から上熊井線の運営状況について質問します。  ①1日平均の利用人数を増やす計画はどのように考えているか伺います。  ②運営の財源は国から示されたか質問します。  2、地域福祉の推進を、を質問します。  元気でいつまでも長生きできるよう、介護予防事業など充実するよう強く要望する意味から質問します。  第7期高齢者福祉総合計画(平成30年から平成32年度)や第5期障がい者福祉計画、第2期データヘルス計画(平成30年度から平成35年度)などが策定されています。町では、支援を必要とする人々が増えているのではないでしょうか。障害者の高齢化や重度化が進んでいるようです。  そこで次の質問を行います。  (1)町民の健康診断受診率をどう高めるかです。  ①地域差をどうするか。北部地域と南部地域と東部地域など、意識的な格差などがあるようですが、どのようにすればよいと考えますか。  ②誰が高めるか。地域差や受診率を、誰がどのように高めるかを質問します。  ③対象町民を全て調査できるかという問題ですが、国民健康保険被保険者のみならず、全町民を対象に調査できる人数になってきたのではないでしょうか、お考えを伺います。  (2)健康体操教室など、介護予防をどのように進めるのか伺います。  (3)生活支援が必要な人への施策はどうするのでしょうか、伺いたいと思います。  (4)介護費用は、5月ごろまでの状況はどうかということですが、平成30年度は介護保険第7期の1年目です。保険料を1か月100円下げて、3年間で1億5,000万円基金を取り崩すという計画ですが、介護費用の動向はどうなっているのでしょうか、質問します。  3、町道第52号線(百地蔵通り)の改良工事について質問します。  前回の質問は、2017年12月の一般質問でした。平成30年度の予算には、2,443万円の調査費などが計上されました。そこで、次の質問を行います。  (1)地域合意の内容とその時期はどうだったのか伺います。  (2)国の補助金関係で、1号線との兼ね合いはどうなるのか伺います。  (3)あんずの加工施設と農産物直売所の計画は絵ができました。それと一緒に52号線を進められないか伺いたいと思います。  以上、1回目の質問とします。 ○小鷹房義議長 根岸議員の質問に対し答弁を求めます。  横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長 1、地域公共交通の充実をの(1)から(3)についてお答えいたします。  初めに、(1)町内デマンドタクシーの台数の増加をの①の利用状況はについてお答えいたします。  ご質問の利用人数でございますが、過去5年間の利用状況をご説明させていただきたいと思います。  まず、町内エリア便ですが、延べ利用者数は、平成25年度、延べ1万3,144人、平成26年度、延べ1万3,145人、平成27年度、延べ1万1,908人、平成28年度、延べ1万2,473人、平成29年度、延べ1万2,989人。続いて、医大便ですが、延べ利用者数は、平成25年度、延べ6,102人、平成26年度、延べ6,463人、平成27年度、延べ5,953人、平成28年度、延べ5,612人、平成29年度、延べ5,446人。  町内エリア便と医大便の合計ですが、延べ利用者数は、平成25年度が延べ1万9,246人、平成26年度が延べ1万9,608人、平成27年度が1万7,861人、平成28年度が1万8,085人、平成29年度が1万8,435人。  町内エリア便と医大便の合計の1日当たりの延べ利用者数は、平成25年度、延べ79.0人、平成26年度、延べ80.5人、平成27年度、延べ73.6人、平成28年度、延べ74.4人、平成29年度、延べ75.6人という利用状況になっております。  過去5年間で見ますと、最も利用数が多かったのは平成26年度で、年間延べ1万9,608人と、1日当たりの平均利用者数は80.5人でございました。これは、過去10年間でも一番多い利用者数となっております。そして、平成27年度に年間延べ1万7,861人、前年度と比べて、延べ1,747人の減少で、1日当たり平均利用者数は73.6人で、前年度と比べて6.9人の減少でございました。  その後は、人口が減っている割には、平成28年度は延べ1万8,085人、平成29年度が延べ1万8,435人というように、最近は徐々に利用者数を伸ばしている状況でございます。  次に、(1)の②です。土日運行の計画はについてお答えいたします。  本町は、平成28年3月に、鳩山町地域公共交通網形成計画を策定し、平成31年春ごろをめどに、町内の公共交通の路線再編を進めているところでございます。計画では、デマンドタクシーの運行につきましては、現況サービスを維持することと位置づけられておりますが、町としては、再編後の利用状況等を見きわめまして、関係者と調整した上で、土日運行も検討はしていきたいというふうに考えております。  次に、③です。運営の財源についてお答えいたします。  平成29年度におけるデマンドタクシーの経費の総額は2,448万3,189円でございました。この経費のうち、利用者からの運賃収入が368万114円あり、運賃収入から経費の合計額を割った収支率は15パーセントでございました。この運行経費総額の2,448万3,189円から運賃収入368万114円を引くと、2,080万3,075円となります。この2,080万3,075円の内訳ですが、国が事業者に直接支払う国庫補助金が320万3,000円、特別交付税の地方バス分として830万1,000円となっており、合計しますと国の負担額は1,150万4,000円でございます。そして、町が負担した金額が929万9,075円となってございます。このようにデマンド交通運営経費につきましては、全体の約38パーセントが町負担という状況でございます。  続きまして、(2)町内循環バス廃止の計画についての①から④についてお答えいたします。  初めに、(2)の①の町内循環バスの利用状況はについてお答えいたします。  町内循環バスは、平成22年度からニュータウンコースとニュータウン石坂コースの2つのコースを、1台のバスで交互に運行しております。平成29年度の利用者数は延べ1万2,051人で、内訳といたしますと、ニュータウンコースが、延べ6,960人、ニュータウン石坂コースが、延べ5,091人でございました。これを1日平均にいたしますと、全体の利用者数は約35人でございました。平成28年度の利用者数は延べ1万2,554人で、内訳といたしますと、ニュータウンコースが延べ7,032人、ニュータウン石坂コースが延べ5,522人でございました。これを1日平均いたしますと、全体の利用者数は約36人でございました。  また、運行を開始した平成22年度から累計の利用者数は延べ10万9,135人で、毎年延べ1万2,000人から1万5,000人の方が利用していただいておりますが、徐々に利用者数が減少している傾向にございます。  次に、(2)の②の廃止の計画はについてお答えいたします。  平成28年3月に、鳩山町地域公共交通網形成計画を策定しましたが、現在の予定では、平成31年春ごろをめどに、町内の公共交通の路線再編を進めているところでございます。計画では、川越観光自動車株式会社が運営する坂戸駅から大橋行きの一部の便を、大橋から福祉健康多世代交流複合施設まで延伸し、さらに、高坂駅から福祉健康多世代交流複合施設を経由し、保健センターまで走る町内路線バス南部線を新設し、町内循環バスネットワークを維持するものでございます。その上で、町内循環バスの運行を終了するものでございます。  次に、(2)の③の代替のバス路線延長と町内のバス代金はについてお答えいたします。  延伸する大橋線につきましては、距離運賃制となっておりまして、乗る距離が長くなるほど運賃が上がるというものでございます。南部線につきましても、川越観光自動車株式会社の高坂駅からニュータウン線の運賃表を基準に、距離運賃制となる予定でございます。  また、町内循環バスは、概算ですが、年間1,200万円から1,300万円かかります。今回の再編では、代替のバス路線延長は、この予算の範囲内で実施する予定で考えております。  次に、(2)の④町の負担とその財源はについてお答えいたします。  町の負担でございますが、延伸する大橋線の運行費につきましては、運賃収入を差し引いた差額分を町が支払う予定でございます。また、町内路線バス南部線につきましては、運行に要する経費を町が全額負担するものでございます。  なお、その財源につきましては、どちらも特別交付税の対象経費となると想定しており、対象経費の8割弱を町の特別交付税、残りの2割強を町の一般財源と見込んで考えております。  続きまして、(3)の町営路線バスの運営状況についての①についてお答えいたします。  初めに、①の1日平均の利用人数を増やす計画はについてお答えいたします。  町営路線バスは、平成29年1月11日に試行運転を開始し、4月1日からは道路運送法第4条許可を取得して、高坂駅と上熊井間を運行する路線バスとして実証運行を開始いたしました。利用者人数を増やす対策としては、平成29年度については、10月15日にダイヤ改正を行って、午前7時10分、高坂駅発の下り線の1便を増便いたしました。また、東松山市内にバス停留所を5か所追加設置いたしました。さらに11月1日からは、定期券としてはーとんプレミアム定期を発売し、通勤や通学で利用している方の利便性が向上いたしました。  このように、運行改善を行った結果、実証運行を開始した平成29年4月の利用者数は1日平均で約13.5人でございましたが、平成30年3月では約31.4人と2倍以上に増えております。今年度につきましては、町営路線バスのダイヤ改正等は行わない予定でございますが、町といたしましては、利用を促進するために様々な取り組みを今後検討したいと考えております。  具体的な取り組みとしては、5月の行政配布におきまして、北部地域にお住まいの方を対象に、鳩山町公共交通マップの改定版やはーとんプレミアム定期のチラシを全戸に配布いたしました。また今後は、住民や沿線に立地の企業を対象にした利用促進の啓発活動、バス停の整備・改善などを検討したいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。  次に、②の運営の財源はについてお答えいたします。  平成29年度における町営路線バス実証運行経費額は、総額で4,760万3,665円でございました。このうち利用者から運賃収入が218万9,247円であり、運賃収入から経費を割った収支率は4.6パーセントでございました。また、運賃収入以外に利用者からの収入として、はーとんプレミアム定期の販売金額が14万5,800円ございました。この運行経費総額の4,760万3,665円から運賃収入218万9,247円と定期券の販売金額の14万5,800円を引くと、4,526万8,618円となります。この4,526万8,618円を国と町で負担しておりますが、内訳といたしましては、国からの特別交付税の地方バス分といたしまして3,451万8,400円、町負担額が1,075万218円となっております。この町負担額は利用者が増えればさらに少なくできますので、今後とも努力していきたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○小鷹房義議長 山田町民健康課長。 ◎山田幸一町民健康課長 それでは、私のほうから2、地域福祉の推進をの(1)町民の健康診断受診率をどう高めるかの①から③についてお答えいたします。  初めに、①の地域差をどうするかについてお答えいたします。  まず、鳩山町の特定健康診査受診率でございますが、平成27年度は33.8パーセントで県平均を下回っておりましたが、最新の平成28年度につきましては、県平均と同じ38.9パーセントでございます。  地区別の受診率につきましては、平成27年度のデータでございますが、ニュータウン地区が36.27パーセントで一番高く、今宿地区が25.33パーセント、亀井地区は21.16パーセントとニュータウンに比べると低くなっております。  また、同年実施した金沢大学との共同研究結果において、鳩山町の国保医療費に占める生活習慣病の医療費の割合を見ますと、慢性腎不全、糖尿病、循環器系の疾病が全体の5割を占めていることがわかり、これらのような血管の劣化を起因とする疾病としては、糖尿病、高血圧症、虚血性心疾患、脳血管疾患が挙げられます。  これらの疾患について、平成24年度から27年度における発症率を、亀井地区、今宿地区、ニュータウン地区に分けて分析したところ、糖尿病、高血圧症及び脳血管疾患の3疾患において、亀井地区が一番高く、次にニュータウン地区と続き、今宿地区は全ての疾患で一番低いという結果になっております。  このように、受診率や疾患の発症率等において見られる地域差ですが、特定健診受診率を向上させるための方策において、地域特性として発信することで、町民の意識を変えていけるのではないかと考えております。なお、平成30年度につきましては、亀井地区及び今宿地区を受診勧奨強化地区として対策に努めることとしております。  次に、②の誰が高めるかについてお答えいたします。  受診率については、これまでも様々な手法により受診勧奨に努め、平成28年度からは、少しずつではありますが受診率も上がってきたところでございますが、その受診率は38.9パーセントと、第2期特定健診等実施計画に掲げた目標受診率である53.8パーセントには、14.9パーセント及ばない状況でございます。  また、国保データベースシステムにおける鳩山町のデータをもとに、平成24年度から平成27年度内における健診回数が病気に及ぼす影響について分析した結果を見ますと、健診を重ねるほど、糖尿病、高血圧症、脳血管疾患の発症率が下がることがわかり、このことからも毎年1回受診し、受診率を高めることの重要性は明確でございます。  ご質問の誰が高めるかにつきましては、行政は健診の重要性を伝え、中心となって受診率を高めていかなければならないことは当然のことでございますが、一方通行では限界がございます。健診を受ける町民の皆様にも、一人一人が高い健康意識を持ち、健診受診の必要性を理解して、定期的に受診していただく習慣化が重要であります。  誰が高めるかついては、さらに高い受診率とするためには、行政だけでなく、健診を受ける町民の皆様との相互理解の上で、受診率を高めていかなければならないと考えております。  次に、③の対象町民を全て調査できるかについてお答えいたします。  特定健診及び後期高齢者健診対象町民ですが、受診ないし未受診につきましては、健診申し込みの有無から対象町民全ての方を把握しております。しかしながら、未受診の理由等、個々の状況となりますと、対象町民全ての方については把握ができていない状況でございます。  そこで、昨年度策定いたしました、第3期鳩山町特定健診等実施計画及び第2期データヘルス計画の評価を行う際に、対象町民全員に対するアンケート調査を実施することについて、調査の内容や方法など専門家の意見なども聞きながら、慎重に協議、検討をしていきたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○小鷹房義議長 岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長 続きまして、大項目の2、地域福祉の増進をの(2)から(4)についてお答えをさせていただきます。  初めに、(2)の健康体操教室など、介護予防をどのように進めるかについてお答えいたします。  ご承知のとおり、鳩山町では、昨年度開始をいたしました地域包括ケアセンターの開所式典で、いつまでも住みなれた地域で健やかな生活を送るために必要な心と体の健康づくりに努め、さらなる健康寿命の延伸につなげることを誓い、「健康長寿のまち はとやま」を宣言いたしました。一人一人の健康づくりを始め、みんな元気で健康長寿に取り組むものでございます。これまで町で進めてきた健康づくりの取り組み、3本柱である栄養・運動・社会参加を一層推進していくこととしています。  ご質問の介護予防のための健康体操教室などでございますが、その1つが、地域健康教室でございます。地域健康教室は一般高齢者を対象とした事業で、地域包括ケアセンター、保健センター、今宿コミュニティセンター、亀井農村センターの町内4会場で、原則週1回ずつ開催を行っております。この教室は運動だけではなく、社会参加としての交流やふれあい、おしゃべりの場等になっており、1年間の延べ参加者数は約9,000人となっております。  また、昨年度から、虚弱高齢者の自立支援、介護予防重度化防止を目的とした新たな通いの場、はあとふるパワーアップ体操教室を開催しております。この事業は、重りのバンドを使用した教室で、リハビリ専門職と連携しながら、体力に合わせて、無理なく楽しく筋力アップを図ることができる教室です。今後は、教室のリーダー養成セミナー等を定期的に開催しながら、地域で活動できるリーダーを育成し、地域の通いの場の拡大を図ってまいります。  次に、(3)生活支援が必要な人への施策はどうするのかについてお答えいたします。  高齢者などが、可能な限り住みなれた地域で継続して生活できるよう、医療・介護・予防・住まい、生活支援を一体化して提供していく地域包括ケアシステムは、高齢期におけるケアを念頭に置いたシステムですが、必要な支援を地域の中で包括的に提供し、地域で自立した生活支援をするという考え方は、障害者の地域生活への移行や、困難を抱える地域の子供や子育て家庭に対する支援等にも応用することが可能な概念でございます。  これにより、高齢の親と無職単独の子供が同居している世帯、育児・介護等に同時に直面する世帯等、課題が複合化している高齢者に対する地域包括ケアシステムだけでは、適切な解決策を講ずることが難しいケースにも対応できるようになることから、地域包括ケアシステムの強化につながるものと考えられます。  このため、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みにおいては、これまでも社会福祉協議会と連携しながら、地域包括支援センター内に生活支援コーディネーターを配置し、生活支援や介護予防の担い手となるボランティアの育成や生活支援サービス等のコーディネートを実施しています。  今後は、サービス提供者と利用者と、支える側と支えられる側という画一的な関係性に陥ることのないよう高齢者の社会参加に努め、世代を超えて地域住民がともに支え合う地域づくりに努め、地域包括ケアシステムの考え方を発展させ、障害者、児童、生活困窮者等を含む、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できるコミュニティーを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会の実現を目指していきたいと思います。  次に、(4)の介護費用は、5月ころまでの状況はどうかについてお答えいたします。  平成29年度の介護給付費の見込み額は9億6,700万円で、前年度比3,500万円、率にして3.8パーセントの伸び率でございます。各サービス別では、鳩山松寿園東館が開所したことなどから、施設介護サービス費が年間で7,500万円、率にして27パーセントの伸びになっておりますが、居宅介護サービス費、地域密着型サービス費がマイナスの伸びとなっており、給付費全体では3.8パーセントの伸び率でございます。  平成30年度から平成32年度を計画期間とする第7期期間中の介護給付費は、制度改正や消費税率の見直し等を勘案し、それぞれ1割程度の伸び率を見込んでいますが、準備基金1億5,400万円を取り崩すことにより、月額で第6期より100円下げ、4,000円といたしました。
     現在のところ、ことしの4月、5月分の給付実績が出ていませんので、制度改正による影響がどの程度あるのかはわかりませんが、今後も介護予防事業の推進や介護給付の適正化に努め、介護給付費の抑制、保険料の軽減に努めてまいりたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○小鷹房義議長 島野まちづくり推進課長。 ◎島野紀美夫まちづくり推進課長 それでは、3、町道第52号線(百地蔵通り)の改良工事についての(1)、(2)についてお答えいたします。  初めに、(1)地域合意の内容とその時期はについてお答えいたします。  町道第52号線外整備事業は、平成27年11月に策定されました上熊井地区における活性化取り組み方針に、北部地域の活性化事業として位置づけがされている道路整備事業でございます。  平成29年度に、当該道路整備に係る調査、測量、設計業務に取り組む予定でございましたが、道路整備方針については、地域においても様々な考え方がある状況でございましたので、平成29年度は、道路整備方針の地域決定に関する協議をしていただく期間として地元地区の了承をいただきまして、業務の実施を1年先送りさせていただいたところでございます。  このことに伴い、平成29年7月に開催された活性化委員会において、これまでの当該道路整備に係る協議の経過や整備の考え方などについてご説明をさせていただきました。その後、同年10月開催の上熊井地区臨時大字集会におきまして、現道を拡幅するとともに危険箇所を解消するため、一部を直線化するとの道路整備の方向性を決定していただいたところでございます。  また、当該路線は、高野倉地区における主要生活道路でもございますことから、平成30年1月に、高野倉地区において町道第52線外整備事業に関する説明会を開催し、主要な整備目的、整備ポイント、それから上熊井地区の整備方針などの説明をさせていただきました。この高野倉地区の説明会において、今後の道路整備の事業の進め方、事業工程といたしまして、町道第2号線との接道部分から取り組むこと、また、当面想定される事業に関する説明等は上熊井地区を主に進めていくこと、さらに、上熊井地区で一定の事業進捗が図られた時期を捉え、高野倉地区においても事業説明等をさせていただき、具体的な事業計画を進めていくこと、以上、3点の了承をいただいたところでございます。  次に、(2)の国庫補助金関係で、1号線との兼ね合いはどうかについてお答えいたします。  町道第52号線外整備事業につきましては、通学路区間約450メートルの道路整備の一部に、通学路等の生活空間における交通安全対策として、国庫補助金である防災・安全交付金を活用する予定でございます。  防災・安全交付金を活用するためには、社会資本総合整備計画を作成し、国に提出する必要がございます。この整備計画につきましては、複数の事業主体が共同で整備計画を提出することができます。このため、埼玉県内の通学路の安全対策を推進することを目的とした整備計画につきましては、県や県内の市町村が共同で社会資本総合整備計画を策定し、国へ提出する方式をとっております。町道第52号線外整備事業並びに町道第1号線整備事業に関しては、この複数の事業主体が共同で策定する整備計画に事業計画を位置づけ、事業実施に係る交付金の手続を進めているところでございます。  現在、国においては、防災・安全交付金の配分の考え方として、交付対象事業の中でも、橋梁、トンネルなどの道路施設の的確な老朽化・地震対策、通学路等の生活空間における安全対策、この2つの事業を、交付金を重点配分する事業として掲げております。  町道第1号線整備事業に関しては、通学路の安全対策として、平成27年度から継続してこの交付金を活用しており、今年度においても引き続き活用する予定でございます。また、町道第52号線外整備事業に関しては、平成30年度から通学路区間の事業に交付金が活用できるよう、手続を進めているところでございます。このことから、平成30年度におきましては、2つの道路整備事業において交付金を活用する予定となっております。  議員ご質問の1号線整備事業との兼ね合いに関しましては、先ほど申し上げました国の配分方式の考え方から推察いたしますと、いずれの事業も国が重点配分を考えている事業に該当いたしますので、計画に対し交付金を配分する上では、各年度におけるそれぞれの事業ボリュームに応じた同等の取り扱いがされるものと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○小鷹房義議長 吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長 続きまして、3、町道第52号線(百地蔵通り)の改良工事についての(3)あんずの加工施設と農産物直売所の計画と一緒に進めないのかについてお答えいたします。  上熊井地区で整備を進めております直売施設につきましては、国庫補助でございます農山漁村振興交付金を活用いたしまして、平成28年度から平成32年度の5年間を期間として実施しているところでございます。  一方、町道第52号線改良工事につきましては、一部に国庫補助でございます防災・安全交付金の活用を予定し、平成30年度に調査、測量、設計業務に着手いたしますが、大規模な道路整備事業であるため、上熊井地区で策定した第1期活性化取り組み方針期間で完了することが困難であり、平成33年度を始期とする第2期活性化取り組み方針に位置づけ、継続した活性化事業として取り組むこととしております。  このように、両事業の財源として活用する国庫補助が異なるとともに、目標としている計画期間の設定も異なりますので、平成30年度から平成32年度の3年間は、事業執行期間として重複はいたしますが、両事業を一緒に進めるという基本的な考え方はないところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆11番(根岸富一郎議員) それでは、1件目から一問一答で再質問します。  デマンドタクシーの関係なんですけれども、車の台数を増やしたほうがいいという考え方については、朝と夕方の関係なんです。間に合っていないのではないかというような声を聞いたからであります。  それで、インターネットの案内にも、9時から10時は混みますみたいなのが書いてありますよね。予約がとれない場合もありますみたいなところもあります。予約の状態というのを町のほうで把握していますでしょうか、どんな感じになっているか。 ○小鷹房義議長 横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長 お答えいたします。  デマンドタクシーは、現在3台で運行しておりまして、1台を埼玉医大便、2台を町内エリア便として運行しております。  ご質問をいただいた30分で来ないというのは、主に町内エリア便のことかというふうに思いますが、午前10時ごろですとか午後1時ごろは利用する方が多くて、具体的に何台というのはちょっと調べてこなかったので申し訳ないんですけれども、多いということで、混み合うということで、30分で行けないこともあるんだというふうに聞いております。  しかし、それ以外の時間につきましては、比較的あいているというふうに聞いておりまして、政策財政課のほうでも、特に大きな苦情というのはこれまで聞いてはおりませんでした。  終わります。 ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆11番(根岸富一郎議員) 予約センターのやりくりの内容については、幾らか聞いているでしょうか。 ○小鷹房義議長 横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長 お答えいたします。  その具体的なやりくりをちょっと聞いておりませんでして、ご質問もありましたので、今度直接、私のほうで聞いてみたいというふうに思います。  終わります。 ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆11番(根岸富一郎議員) その際に、2号車、3号車です。2号車がセダン型ですよね、3号車がワゴン型というんですか、それで、定員と、乗り合いになるという場合がどのくらいあるかというのも調べてもらいたいんです。わかっていたらお願いします。 ○小鷹房義議長 横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長 そこまでは、ちょっと事前に聞いていなかったもので調べていなかったんですが、その辺も調べまして、ちょっと後でご報告させていただきます。  終わります。 ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆11番(根岸富一郎議員) 東大型のシステムを使っているわけですよね。そこまでは知っているんですけれども、実際の運営がどうなっているのかということで、予約センターの迎えに行く場所と、それから目的地等の関係で、何台使わなくちゃいけないかとか、そういうことが出てくるんじゃないかと思うんです。  今のところは町内循環バスがありますので、そっちのほうが、とにかく停留所にまで行けば乗れると、時間に行けば乗れるというのがあるのでいいと思うんですけれども、ただ、一番初めにも言いましたように、高齢化でとにかく歩きにくくなっている、あるいは歩いても危ないというかそういう人が増えていますので、そういう意味では、デマンドタクシーを増やすしかないんじゃないかなと、そういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○小鷹房義議長 横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長 お答えいたします。  デマンドタクシーを1台増やすと、増やせればいいんですけれども、1台増やすと、一応、車の車種によっても単価は違うらしいんですけれども、一般的な車で、1日当たり単価が1万8,600円ぐらいだということらしいんです。これを年間244日で掛けて消費税を掛けますと、単純計算ですと490万1,472円と。これにまたちょっと経費もかかりますので、500万ぐらいかかってしまうということになりまして、あと、越生タクシーさんにお願いしているわけなんですけれども、1台車を増やすと、また運転手さんの確保とかいろいろあるそうでして、そちらがこの経費よりもなかなか難しいというようなお話も聞いておりますので、その辺も含めて少し検討する必要はあるのかというふうには思っております。  終わります。 ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆11番(根岸富一郎議員) 9時から10時が一番混むような感じになっていますので、やはり、そういう細かいところをちょっと調べていただいて、必要があれば、どこかから財政を生み出してもらうということをお願いしたいと思います。  では、次の町内循環バスの廃止計画なんですけれども、これについては、住民の声を聞く機会というのをつくる必要があったと思うんですけれども、12月議会以降どうなったでしょうか。 ○小鷹房義議長 横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長 12月議会以降はちょっとないんですけれども、町内循環バスにつきましては、利用者アンケートも過去に実施してきましたし、それと、あと平成29年3月に、鳩山町地域公共交通網の形成計画を策定しましたけれども、この際も利用者アンケートを実施したり、あとはとやま公共交通ワークショックも開催するなどして、一応、住民の皆様の声を聞いてまいりました。また、28年度と29年度ですか、1回ずつ出前講座を実施いたしまして、計画内容等をご説明に行ったりもしてきました。  ただ、なかなかうまい方法といいますか、住民の声を吸い上げる有効な方法がなくて、それで、こういった方法をとりあえずはやってきたというところでございます。  終わります。 ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆11番(根岸富一郎議員) 町内循環バスの需要度といいますかね、もかなり低くはなっていないと思うんです、横ばいといいますか。  それを廃止して、今の民間の路線バスを延長するというのは、非常に必要度とかということですね。1時間当たり何本走るのかということとか、最終的には、幾らバス代がかかるのかというところで、今の感じ……、普通にバス代を考えるとかなりの高額になるんじゃないかなと思うんですよ。その辺は、具体的な数字としてはどういうふうになるのかわかりますか。 ○小鷹房義議長 横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長 具体的なところは、まだちょっと検討中でして、ここでちょっと申し上げられないので申し訳ないんですが、一応、再編するに当たって、広報はとやまの特別号を出して住民の皆さんには周知して、先ほど根岸さんがおっしゃられていた費用の面とか、あと幾らぐらいになるかとか、そういったものも含めてお知らせはしていきたいというふうに考えております。  終わります。 ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆11番(根岸富一郎議員) それは、時期的にはいつごろになる予定なんですか。 ○小鷹房義議長 横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長 お答えいたします。  遅くても秋ぐらいまでにはしたいというふうには思っております。  ただ、その前に、公共交通会議に諮って、一応検討はさせていただきたいと思いますので、その協議次第ということもあろうかと思いますので、ご理解ください。  終わります。 ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆11番(根岸富一郎議員) デマンドタクシーの土日運行というのもあわせて検討してもらいたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○小鷹房義議長 横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長 お答えいたします。  町としては、できればやりたいと。ただ、予算の問題とか、あと、事業者が受けてくれるかとか、いろいろそういう問題もございますので、その辺をまだ調整をする必要があるのかなというふうに思っております。  終わります。 ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆11番(根岸富一郎議員) では、北部地域の町営路線バスなんですけれども、越生駅の東口ができ上がるのが来年の3月でしたか。だから、4月から本来の実証運行が始まるという考え方でいいんでしょうか。 ○小鷹房義議長 横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長 お答えいたします。  そうですね。越生駅東口が順調に整備されれば、春ごろと言っていますので、それが4月なのか5月なのかちょっとその辺のところは、まだ工事の進行とか向こうの対応もございますので、正確にいつとは言えないんですが、そのころをめどにしているということでございます。  終わります。 ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆11番(根岸富一郎議員) 越生駅まで延長できて、実証運行が始まるということになると、国の補助金というのは増えるんでしょうか、今と同じぐらいなんでしょうか。 ○小鷹房義議長 横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長 お答えいたします。  現状では、再編実施計画を国に認定されるのは、大変厳しいかなというふうに個人的には思っております。このため、国の補助制度の活用は、大変厳しい面もあるのではないかというふうに思っております。  ただ、現在も運行経費につきましては、運賃収入を引いた額の約8割程度が、国の特別交付税の交付がございますので、残り2割ぐらいが町負担ということになっていますので、今後も大きく制度が変わらなければ、これは維持できるのではないかというふうに見込んでおります。  終わります。 ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆11番(根岸富一郎議員) 非常に不安定な制度ですよね、今。  国の政策として、過疎地域に、民間ではなく官のほうで、自治体のほうで面倒を見なさいということなんですよね。だから、当然、制度として地方交付税でもいいんでしょうけれども、国庫補助金になるか地方交付税になるかわからないんですけれども、特別地方交付税ということじゃなくて、地方交付税の本体に入らないとおかしいんじゃないかなと思うんです。その辺はどうでしょうか。 ○小鷹房義議長 横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長 お答えいたします。  いろいろと考え方はあるかと思います。ただ、交通状況がよくない地域ですよね、空白地域といいますか、そういったところの特殊事情を考慮して、特別交付税で見るというふうな考えなのではないかなと思っております。  終わります。 ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆11番(根岸富一郎議員) 今はそういうことだと思うんです。もらえないよりはずっといいわけで、もらう努力はしてもらいたいと思います。  乗る人を増やすという点ですけれども、いろいろなことを、やれることをやるというんですかね、そういうことのようなんですけれども、町の計画がありますよね、地域公共交通網の。あの中には、例えば水曜日はバスを使いましょうとか、そういう町民運動みたいな。そうでもしないと、収入というか、町の持ち出しというのは増えるというふうになると思うんですが、そういう施策について、今後の計画の中でどうするのかという点を伺いたいと思います。 ○小鷹房義議長 横川政策財政課長。
    ◎横川勇政策財政課長 お答えいたします。  先ほども最初の回答の中でも申し上げましたけれども、バス停の整備であるとか、あと乗りやすくするとか、あとバスの停留所も、越生駅のほうに今度は行くわけですけれども、越生駅のほうにもバス停が幾つかできるとか、そうやって何ていうんですか、駅から駅へ、あと自治体から自治体へまたがってやる中で、たくさんの方に乗っていただけるように工夫はしていきたいというふうに思っております。それが、結果的に、鳩山町の住民の方にもメリットがあるような形でしていきたいというふうに思っています。  また、やっぱり鳩山の方が乗っていただかないと問題は解決しないと思いますので、根岸議員もぜひ乗っていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆11番(根岸富一郎議員) そういう運動をするということは必要だと思うんです。  次の北部地域になぜ、過疎地域に赤字路線でバスを走らせているのかという、そもそも論がよくわかっていない人がやっぱり多いんです。広報で出したとしても、そんなに認識できないんじゃないかなと思うんです。やっぱり対でといいますか、集会等で各地区ごとにでも、住民への周知とか説明会といったことができないでしょうか。 ○小鷹房義議長 横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長 お答えいたします。  説明会をやってたくさん来ていただいて、ちゃんと聞いていただければありがたいんですが、実際、懇談会をやっても5人とか、あるいはゼロのときとかもございますし、そうなってしまうと、ちょっとなかなか開催した意味がないのかなということで、いろいろ今、ちょっと手法を変えてやっているわけなんですけれども、懇談会が有効な方法であると、また、たくさんの方が来てくれるということであれば、またちょっと考えたいと思いますが、それも含めて、公共交通会議の中でちょっと諮ってみたいというふうに思っております。  終わります。 ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆11番(根岸富一郎議員) 町の公共交通を守るということについては異議ありませんので、ぜひ工夫をして、住民負担は少ないほうが乗ると思います。そういうことで、町がその分を負担するというのも余りいいことではないと思いますので、そういう点を今後も努力といいますか、執行努力をお願いしたいと思います。  次の2件目に入ります。  介護予防の充実をということですけれども、まずデータヘルス計画等で亀井地区等については、今後、健康診断の申し込み方を変えると、変えたんですか、少し変えましたよね、その辺どうなったんでしょうか。 ○小鷹房義議長 山田町民健康課長。 ◎山田幸一町民健康課長 今までは全戸配布をしまして、それで、郵送による申請を受けていたところでございましたが、今年度から特定の日を設けて、保健センターに電話、もしくは来ていただくという形で、申請のほうを受け付けるような形にさせていただいております。  終わります。 ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆11番(根岸富一郎議員) 電話を受け付けたのは、全町的に受け付けたということなんですか。 ○小鷹房義議長 山田町民健康課長。 ◎山田幸一町民健康課長 お答えいたします。  電話の受け付けは全町的に受け付けております。  終わります。 ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆11番(根岸富一郎議員) そういう中で、今までの統計的に、亀井地区や今宿地区が、ニュータウン地区に比べて受診率が低いということで高めようというわけですよね。  それで保健師さんを中心にですかね、電話で健康診断を受けるようにという勧奨をするわけですね。その仕方については電話だけなんでしょうか。 ○小鷹房義議長 山田町民健康課長。 ◎山田幸一町民健康課長 具体的には、まずは夏の健診のほうが7月に4日間ございまして、それで、秋の健診というのが11月に2回あるんですけれども、その間に、夏の健診を受けなかった方というのは把握できますので、その間、保健センター職員のほうで保健師を中心に未受診者の方、それを抽出しまして、電話のみで、まずはやっていきたいとこのように考えております。  終わります。 ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆11番(根岸富一郎議員) 私の場合、健康診断は毎年していたんですけれども、だんだん数値が悪くなってきて、1、2、3回くらい余り気にしなかったんですけれども、保健師さんのほうで真剣に、もう病院に行ってくださいと、脅しじゃないんですけれども病院に行ってください。病院に行ったら、立派な糖尿病ですとかなんとか言われました。そういうことで、電話も一歩前進だと思うんです。今までそういうことをしていなかったんじゃないかなと思うんです。  やっぱり訪問したり、その対象の人と直接面談すると、そういうことが必要だと思うんです。あとは、何で受診しないのという聞き取りとか、その辺はどうでしょうか。 ○小鷹房義議長 山田町民健康課長。 ◎山田幸一町民健康課長 特定健診につきましては、今までも通知等につきましてはしていたところでございます。昨年度においても、亀井地区、今宿地区だけにおいて特別にしているわけではなくて、未受診者全員に工夫をした通知のほうはしていったところでございます。  また、その通知については、年代別に、このような病気になりますよというような内容も、年代別、男女別にしていたところでございます。  それに加えまして、それだけでは足りないということで、また、ことしからは直接、今、議員おっしゃられたとおり、そのようなご本人に対しても実際の病気、こういうような結果になりますよということを、口頭で伝えられるように電話でもしていきたいということでございます。  終わります。 ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆11番(根岸富一郎議員) 電話でも、相当意識は上がるんじゃないかなと思って期待しています。  もう一つは、健康診断をして、病院に行って治療してどうだというような経験発表です。そういう段取りするのは容易ではないんですけれども、それ、職員だけとは言いませんが、住民参加でも結構なんですが、そういうイベントをやる必要があるんじゃないかなと思うんです。このイベントについてはどんなふうに考えていますか。 ○小鷹房義議長 山田町民健康課長。 ◎山田幸一町民健康課長 特定健診の結果について、それを医療ですとか保健指導につなげる、このような取り組みに関しましては、鳩山町は、ただ結果を返すだけではなくて、個々の健診結果に関係のある栄養に関する講話や、運動習慣をつなげるための指導を行うなど、魅力ある結果説明会を開催しております。その正しい知識を、その後の生活での栄養や運動習慣の改善に役立てていただくよう、保健センターで実施をしているところでございます。  終わります。 ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆11番(根岸富一郎議員) 全町民を、どういうふうに把握しているかという点なんですけれども、保健センターには保健センターのパソコンによって、一人一人の状況というのを捉えられると思うんです。  それから、国や県での国保のデータヘルスですか、データヘルスとは言わないか、その資料ですね、あれだと、国や県のだと全体的な数字だけしかわからないと思うんです。町のは、個々に名前と住所とかがわかるんじゃないかなと思うんです。それで、今ある町のデータで、一人一人を地図化するといいますか、そこまではいかないんですか。 ○小鷹房義議長 山田町民健康課長。 ◎山田幸一町民健康課長 一人一人を地図というのは、個別に把握するということですね。  一人一人を把握はしておりまして、それに応じて特定保健指導はしております。また、医療が必要な方というのも把握しておりますので、特に医療は、すぐに受けなければいけないという方に関しては、即、電話をしておりますし、また、特定健診の結果を返すときに、医療が必要な方につきましては、医療機関に行ってくださいというような勧奨通知も同封はさせていただいております。  終わります。 ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆11番(根岸富一郎議員) (2)の介護予防の関係で、包括支援センターといいますか、地域包括ケアセンターができましたよね。今度、総合福祉センターの風呂をやめて、総合福祉センター全体を、第2包括支援センターにしたいというような構想があるんでしょうか。まだ、そこまでは行かない。  要するに、風呂型はもう全くやめて、風呂型も介護予防に役立つ効果があるというふうにも、今までの無駄じゃなかったと思うんですが、その辺について、長寿福祉課としては方針を持っていますか。 ○小鷹房義議長 岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長 お答えいたします。  議員のご提案であります第2の包括支援センターという考え方もあるかと思いますが、まだ、福祉センターにつきましては、これから種々いろいろ検討させていただく段階でございますので、参考にさせていただきたいかと存じます。  終わります。 ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆11番(根岸富一郎議員) この検討というのは町でやるんですか、社会福祉協議会でやるんですか。 ○小鷹房義議長 岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長 お答えいたします。  検討自体は町で、町民を含めて、また議員のご意見等も踏まえながら検討していく形になると思いますので、ご協力のほど、よろしくお願いしたいかと存じます。  終わります。 ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆11番(根岸富一郎議員) (3)の生活支援が必要な人へ、どういう施策をするのかというので、5年ごとに厚生省のほうで、生活のしづらさなどに関する調査というのが、障害者ですかね、を対象にされるんですけれども、これについては、長寿福祉課のほうには結果は届いていますでしょうか。 ○小鷹房義議長 岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長 お答えいたします。  データについてはこちらに届いていると思われますが、すみません、直接、今データをお持ちしておりませんので明確な答えができません。  終わります。 ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆11番(根岸富一郎議員) 障害者も、余り人数が増えているというわけじゃないんですけれども、介護保険を使う人も含めて、また介護要支援の前の段階といいますか、そういうふうな人も含めて、地域支援事業の中で、何かを考える必要があるんじゃないかなと思うんです。  そういうことで、実態としては日中家で過ごす人がほとんどなんですね。その中で、サービスを利用している人は2割ちょっと。65歳以上を過ぎると、デイサービスや何かをかなり利用しているということなんです。それで、鳩山で、さっきの社会福祉協議会で風呂がなくなっちゃったり、デイサービスをなくしたりしましたよね。そういうことで、各民間の介護施設等に移動してもらったというのがあるわけなんですけれども、だから、移動後の実態とかについては把握していますか。 ○小鷹房義議長 岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長 いわゆる議員のご指摘は、日中の過ごし方の実態がどうなっているかということかと存じますが、その点につきましては、障害者の日中の過ごし方について、昨年度実施をいたしました障がい者福祉計画策定のためのアンケート調査の中で、調査項目の一つとして確認をしている状況です。  設問では、学校に通っていない人の日中の主な状況としており、回答者数は342名となっている状況です。そのうち、25.5パーセント、87人の方は無回答でございますが、その調査結果では、主に家事に従事している方が19.3パーセントと最も多く、次いで仕事をしている方が17.3パーセント、特に何もせずに家にいるという方が15.5パーセントと続いております。  このことから、約3割の方が、日中、主な居場所といたしまして自宅ということになっておりますが、また、障害者区分別に見ますと、身体障害者では、主に家事に従事している方が20.9パーセントと最も高く、次いで、特に何もせず家にいるが16.6パーセント、仕事をしているが14.4パーセントと続いております。また、知的障害者では、仕事をしている方が35.0パーセントと最も高く、次いで、福祉施設に入所しているが20パーセント、福祉施設に通っているが15パーセントとなっている状況でございます。また、精神障害者では、仕事をしているが26.7パーセント最も高く、次に、主に家事に従事しているが15.6パーセント、福祉施設に通っていると特に何もせず家にいるが13.3パーセントと続いており、障害区分の中の日中の主な居場所としましては、障害者では自宅で過ごす割合が高く、知的障害者と精神障害者では、職場や施設で過ごす割合が高い傾向にあることが言えます。  身体障害者が自宅で過ごす割合が高い主な理由は、身体障害者手帳の所持者の約8割が、65パーセント以上となっていることなどによるものと思われます。  終わります。 ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆11番(根岸富一郎議員) 障害者というふうに限定するわけじゃないんですけれども、介護を必要とするような人も含めて、そういう人が今後増えていくんじゃないかなと思うんですが、その辺はどんなふうに考えていますか。 ○小鷹房義議長 岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長 お答えいたします。  確かに、障害をお持ちの方も増えてくることが予測されますし、当然のように高齢化が進んでまいりますので、その辺の対策を検討していかなくてはいけないというふうに思っております。  終わります。 ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆11番(根岸富一郎議員) 鳩山の障害者団体の状況を見ても、余り健康じゃないんですよね、障害があるんですけれども、要するに社会参加のほうに、なかなか出てこられなくなってきているというような人が多いかと思うんです。  そういう点を、ボランティアも増やすとか、あるいは家事援助サービスとか、あとは、何ていうんですかね、障害者を支援するボランティアといいますかね、を特別に養成するということが必要だと思うんです。  今、障害者については、やっぱり家にいる人は動いてくださいみたいなところがありますよね。リハビリをしてください。それはいいことだと、動き出せばいいんですよね。だから、そういうリハビリもしてもらって、仕事をしろというふうに余り尻をたたかないで、町の総合事業をいいますかね、を考えていくということがいいんじゃないかと思うんですが、その辺の構想といいますか、考えがありましたらお願いします。 ○小鷹房義議長 岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長 お答えいたします。  根岸議員が言われたご質問にありましたとおり、障害者の福祉計画等もここで作成されましたし、また高齢者に関する計画もここで作成がされましたので、特に、また障害をお持ちの方もうちのほうの長寿社会のことと一緒になりますが、社会参加をすることが、また重要になってくるかと思いますので、その辺を推進していかなくてはいけないというふうに思います。  終わります。 ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆11番(根岸富一郎議員) 次に、3件目の52号線(百地蔵通り)に移りたいと思います。  今年度、2,440万円ですか、調査費がつきました。それで、そのお金で測量をしたり、地元の人との関係で、方針だけじゃなくて具体的に図面ができるようにしていくんだと思うんですが、その辺はまだあれなんですか。地元合意というところには至っていないと思うんです。いつごろになるんでしょうか、その辺。 ○小鷹房義議長 島野まちづくり推進課長。 ◎島野紀美夫まちづくり推進課長 お答えいたします。  平成30年度、今年度におきまして、道路改良工事に伴う調査、測量、設計業務のほうを予定しております。この業務の中で基準点測量ですとか、地形の測量ですとか、あと路線の測量、そういった測量のほうを実施いたします。その業務を進めていく中で、道路補正のほうを、ある程度決定ができると思いますので、その段階で地元のほうに説明をさせていただいて、協議のほうを進めていきたいというふうに考えております。  それから、道路の設計のほうも、この業務の中で今年度行っていく予定でございます。  以上、終わります。
    ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆11番(根岸富一郎議員) ということは、要するに30年度、来年の3月までに、その設計図面ができるように地元との合意を図っていくということでいいんでしょうか。 ○小鷹房義議長 島野まちづくり推進課長。 ◎島野紀美夫まちづくり推進課長 お答えいたします。  まずは、最終的な道路の本線の案を出すために測量を行いますので、その中で、町のほうが提示をさせていただいて、地元の説明をさせていただいて、設計図のほうの作成のほうに取り組んでいくというような順序になります。  以上、終わります。 ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆11番(根岸富一郎議員) いろいろ障害があったりするかもしれませんが、そういうときは、その分おくれるというふうになりますよね。目標は今年度ということでいいかなというふうに受け取ります。  (2)のほうなんですけれども、上熊井の人は1号線は見えないわけです、山があって。見えるのは、要するに直売所、集会所のほうなんです。集会所のほうの工事は始まるんじゃないかなと思うんです。もう始まったら52号線はどうなるのか、どうなるのか、そういう感情があるわけです。だから、一緒に進められるのかなというのが心配なわけなんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○小鷹房義議長 島野まちづくり推進課長。 ◎島野紀美夫まちづくり推進課長 お答えいたします。  1号線につきましては、泉井地区の活性化取り組み方針の中の道路事業ということで、平成27年度を計画初年度ということとしております。一方、町道52号線外整備事業につきましては、上熊井地区の活性化取り組み方針ということで、平成28年度を計画初年度ということとしておりますので、このように計画期間の設定が異なりますので、両地区の事業の進捗のずれにつきましてはご理解をいただきたいと思います。  以上、終わります。 ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆11番(根岸富一郎議員) もう一つは、財源の問題です。  ごみの周辺対策費というんですか、焼却場の建設協定といいますか、協定ができると、ごみ周辺対策費が幾らと決まって、鳩山におりてくるんじゃないかなという気がするわけなんです。それを一部、この道路づくりにも引き当てられると。そうすると、財源的に余り心配しないで工事が進むというふうにはなるわけですね、そういう考え方でいいんでしょうか。 ○小鷹房義議長 吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、町道第52号線外整備事業に関しましては、その事業財源の一部に、可燃物焼却施設地元対策費を活用するという計画で進めているわけでございます。  協定書の関係につきましては、地域と締結させていただくことになるわけでございますけれども、焼却施設の建設及び運営に関する内容ということで取りまとめるわけでございますが、本年の3月20日に地域で取りまとめていただいた協定書の案、こちらのほうを町にご提出いただきました。その後、町において内容の確認等を行いまして、5月20日に泉井・上熊井地区対策協議会合同会議を開催させていただきまして、町の考え方や表記方法等のご説明をさせていただくなど、協定書締結に向けた地域協議に着手したところということでご理解いただきたいと思います。  なお、担当といたしましては、町道第52号線整備事業の財源が、全て充足するものではないということではございますので、財源が全てということではございませんが、担当といたしましては、今後も地域との協議を重ねさせていただきまして、できるだけ早い段階に協定書のほうを締結させていただければというふうに考えております。  終わります。 ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆11番(根岸富一郎議員) 建設協定の協議終了はいつごろになるんですか。 ○小鷹房義議長 吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長 お答えいたします。  先ほどもご答弁申し上げましたとおり、担当としては、なるべく早い時期というふうに考えておりますけれども、やはり協定書の内容が事細かに区分がされている、事実としてございます。そういった中で、地域、町、組合、事業者ということで、その役割をどのように果たしていくのかという合意をとる必要がございますので、そういった内容の詰めということで、一定の時間は必要なのかなというふうに考えております。  終わります。 ○小鷹房義議長 根岸議員。 ◆11番(根岸富一郎議員) ありがとうございました。終わります。 ○小鷹房義議長 根岸議員の一般質問は終わりました。  ここで休憩します。  14時50分から再開します。                               (午後2時34分) --------------------------------------- ○小鷹房義議長 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。                               (午後2時50分) --------------------------------------- ○小鷹房義議長 一般質問を続けます。  次の質問者、10番、小峰文夫議員。  質問事項、1、町役場駐車場大木について。2、今宿小学校木の葉よけプール屋根の件の解決とグラウンド整備について。3、軽自動車税について。4、県道岩殿岩井線歩道の花壇(赤沼、今宿地区)について。  発言時間1時間。  小峰議員の登壇を求めます。      〔10番 小峰文夫議員登壇〕 ◆10番(小峰文夫議員) どうも皆さん、こんにちは。  ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  1、町役場駐車場大木について。  (1)役場南側の県道東側駐車場大木について。  ①役場南側の県道東側職員駐車場のり面に植えられている大木伐採について。  2、今宿小学校木の葉よけプール屋根の件の解決とグラウンド整備について。  (1)町の税金を使わないで、プールの木の葉よけの屋根の件が、今宿小学校西側の山林の地権者の協力をいただき解決したことを町はどう思っているか。  (2)今宿小学校グラウンド整備について。  ①今宿小学校運動会の徒競走ゴール手前10メートルくらいのところの「段差整備」について。  3、軽自動車税について。  (1)軽自動車税は、新規登録から13年以降はどう変わるのか。  (2)ナンバーのついた農業用のトラクターも変わるのか。  (3)軽自動二輪車や原付バイクも変わるのか。  (4)一般町民は、軽自動車が新規登録から13年以降は税金が変わることを知っていると思うか。  4、県道岩殿岩井線歩道の花壇(赤沼、今宿地区)について。  (1)県道岩殿岩井線の歩道内にある花壇の管理について。  ①県道の歩道内にできている花壇の管理は埼玉県の管理か。  ②歩道内の花壇の中に電柱がある場所は、花壇の管理を東京電力に頼み、それ以外はなくして舗装にしたほうがよいと思わないか。  以上、よろしくお願いします。 ○小鷹房義議長 小峰議員の質問に対し答弁を求めます。  横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長 まず、1、町役場駐車場大木についての(1)役場南側の県道東側駐車場大木についての①役場南側の県道東側職員駐車場のり面に植えられている大木伐採についてにお答えいたします。  ご質問の県道東側の職員駐車場でございますが、当該駐車場用地につきましては、平成3年11月に、地権者のご理解、ご協力により賃貸借契約を結ばせていただきまして、当初は、当時、役場庁舎の増築工事を行っていた関係から、工事によって発生した残土処分の置き場として使用し、工事完成後は、駐車場として整地を行いまして、現在に至っているところでございます。  議員ご質問の駐車場のり面に植えられております大木につきましては、トチノキでございます。このトチノキが植えられた経緯でございますが、20年以上前のことになりますので、当時の担当者が現在ほとんどおりませんので、確かなことが申し上げられませんが、確認ができた範囲でお答えをさせていただきたいと存じます。ご了承のほどよろしくお願いいたします。  平成3年度から平成4年度にかけてになりますが、役場庁舎の増築工事を行っております。現在、役場増築庁舎が建っている場所は、当時舗装された駐車場でございまして、周りに樹木等が植えられており、その中の一つにトチノキがございました。この駐車場は、増築庁舎の建設により取り壊していますが、取り壊しによって発生した残土を、県道東側の現在職員駐車場として使用している土地に搬出を行い、増築庁舎の完成後に整地してございます。そして、この駐車場を取り壊した際に、残土の搬出処分とあわせて、まだ小さな木であったトチノキを、職員駐車場ののり面下に移植したようでございます。職員駐車場の現況を確認しましたところ、のり面下に側溝やますが整備されており、この側溝に沿うような形でトチノキが15本ほど植えられております。移植を行った詳細な理由はわかりませんが、恐らく土砂崩れ対策、のり面保護のためではないかと思われます。  このトチノキの伐採についてですが、現在のところ、直ちに伐採を行う予定はございませんが、移植してから20年以上が経過しておりますので、木もかなり大きくなっております。そのため、隣地や側溝などに落ち葉などがたまってしまい、管理が行き届いていない状況でございます。このままの状態にしていても木は大きくなる一方でございますので、剪定、伐採等を行う必要があると思いますが、町全体を考えますと、ほかにも町の管理する土地等で樹木の伐採が必要な場所もございます。また、伐採するための予算の確保も必要となりますので、状況としては直ちに伐採したいところではございますが、すぐに伐採を行うのは難しい状況でございます。  このため、地権者の方のご意向もあると思いますので、ご確認をさせていただき、当面の対応方法や今後の管理のあり方など、検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ○小鷹房義議長 関口教育長。 ◎関口充教育委員会教育長 お答え申し上げます。  2番の今宿小学校木の葉よけプール屋根の件の解決とグラウンド整備についての(1)についてお答えいたします。  初めに、(1)町の税金を使わないでプールの木の葉よけの屋根の件が、今宿小学校西側の山林の地権者の協力をいただき解決したことを町はどう思っているかについてお答えいたします。  ことしもプールの季節がやってまいりました。子供たちの歓声と水しぶきがプールいっぱいに広がる季節の到来です。特に、今宿小学校のプールは日当たりがよく、夏の日差しを受け、ぴかぴかに磨かれたプールが爽やかに映え、また、その背景には、鬱蒼と茂った緑豊かな木々が覆いかぶさるようにプールを際立たせており、大変すばらしい環境の中にございます。子供たちも、さぞかしプールのある日を楽しみにしていると思われます。  この環境に恵まれたプールも、秋が深まるころになると大量の落ち葉が舞い、難物と化し、その処理に苦労しているのではないかという指摘があり、学校に確かめたところ、落ち葉対策として、毎年、6年生が奉仕活動の一環として、先生方と一緒に汗を流し、師弟同行、心をつなぐ教育の理にかなったことと、学校からの報告をいただいているところでございます。  プールの季節も終わり、昨年の暮れでしたけれども、まだ落ち葉の季節ではなかったころだったと思います。今宿小学校の校長先生から電話がありまして、プールのところの木が伐採されるかもしれない、お知らせしておきますという内容でした。心なしか校長先生の声が多少弾んでいるような、そんな声に聞こえたような気がいたしました。いや、そのように聞こえたのは、もしかしたら私のほうが、勝手に落ち葉と結びつけてしまったせいかなというふうなことかもしれないんですけれども、そういった報告を受けました。  いずれにいたしましても、先生方が子供たちと一緒に汗を流さずに済むということでございます。子供と一緒にということは、師弟同行、心をつなぐ教育理念から申し上げますと、いささか複雑な心境ではございますが、正直、ありがたく感謝申し上げております。学校も同様だと思います。  この今宿小学校のプールの落ち葉の件につきましては、以前から、小峰議員より一般質問でご指摘やご提案をいただいておりまして、プールの表面にネットを張り、定期的に底にたまった落ち葉を取り除く等の対応をしてまいりましたが、今宿小学校西側の山林の地権者のご協力により、このたび立ち木を伐採していただきました。地権者の方への感謝を申し上げるとともに、今まで町議会の一般質問で取り上げていただき、ご指導いただきました小峰議員にも感謝いたしております。大変ありがとうございました。  今回の伐採により、プールへの落ち葉が解消されたということは大変ありがたく思っております。また、その山林と今宿小学校敷地との間の通学路も大変明るくなり、児童の通学時の安全確保という面からも大変感謝いたしております。本当にご協力ありがとうございました。  木が伐採されたことにより、また新たな課題が生じることはないか、そういった、考えますと、まだ、想像もできていないんですけれども、無防備になってしまうといいますか、そういった面も考えられますので、様子を見ていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、学校といたしましても、本当にすばらしい環境に変化したということで、大変ありがたく思っていると思います。大変お世話になりました、ありがとうございました。  私は(1)の、これで答弁とさせていただきます。  以上です。 ○小鷹房義議長 松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長 続きまして、(2)今宿小学校グラウンド整備についての①今宿小学校運動会の徒競走ゴール手前10メートルぐらいのところの「段差整備」についてについてお答えいたします。  今宿小学校グラウンドの段差につきましては、議員からのご指摘があり、5月28日に現場を確認いたしました。段差になっている場所は、校庭の西側で、野球のスポーツ少年団が利用している2塁付近ということで、練習でスライディング等をする際に、徐々に削れてしまったものと推測されます。  議員にご指摘をされましたとおり、グラウンドがへこんでいたり段差があったりしては大変危険でございますので、先日、土と砂をまぜて敷き、平らな状態に補修をしました。ご指摘をいただきまして、まことにありがとうございました。  今後につきましては、小・中学校のグラウンドを利用しているスポーツ少年団や各種団体の方へ、練習終了後のグラウンド整備も注意して行っていただくよう周知を行います。また、今回、小学校の運動会の当日、グラウンドの段差があったということでございますので、各学校にも細心の注意を払うよう周知しますので、ご理解いただければと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○小鷹房義議長 田嶋税務会計課長。 ◎田嶋正久税務会計課長 私からは、3、軽自動車税についての(1)から(4)についてお答えいたします。  初めに、(1)の軽自動車税は、新規登録から13年以降はどう変わるのかについてでございますが、まず最初に、税制改正における軽自動車税の改正の経緯を簡単にご説明いたします。  軽自動車等の標準税率につきましては、1,000cc以下の小型自動車に係る自動車税、これが自家用乗用になりますが、税率が2万9,500円であるのに対し、四輪等の軽自動車、これ三輪以上の軽自動車になりますが、これに係る軽自動車税の税率は7,200円となっていたことから、両者には約4倍の開きがありましたが、価格や性能の面で差がなくなってきている中で、軽自動車の特殊性を考慮したとしても、バランスを欠いているとの指摘がなされてきました。このことは、与党税制調査会においても議論が行われ、軽四輪車等は、公共交通機関が不十分な地域などで生活の足として使われているので、負担増は適切でないとの意見もありました。  このように様々な議論が行われ、最終的に平成26年度及び平成27年度の税制改正において、軽自動車税の税率を引き上げることとなりましたが、新税率につきましては、平成27年4月以降に、新たに取得される新車に限って適用することとし、平成26年度以前から所有されている軽四輪車等や、平成26年度以前に既に車両番号の指定を受けたことがある中古車を、平成27年度以降に新たに取得した場合については、改正前の旧税率のまま据え置くこととしました。  また、軽トラックや営業用の軽四輪車については、農業者や中小企業者等の負担を考慮し、引き上げ幅を半分に抑制するなどの配慮が行われました。  具体的な改正内容につきましては、軽四輪車及び小型特殊自動車の標準税率を自家用乗用車は1.5倍に、そのほかにつきましては約1.25倍に引き上げられました。主な例を申し上げますと、四輪の自家用乗用車が7,200円から1万800円、四輪の自家用貨物車は4,000円から5,000円に改正されました。
     次に、経年車重課についてでございますが、平成25年度与党税制改正大綱や地方財政審議会の検討会報告書において、車体課税のグリーン化機能の強化に関する提言がなされておりました。軽四輪車等については、登録自動車、これ普通自動車です、と比べ、総排気量及び規格が小さいものではありますが、環境に対し、一定の負荷を与えるものですので、古い燃費基準で製造された経年車、初めて車両番号の指定を受けた月から起算して13年を経過した軽四輪車等について、相対的に重い負担、おおむね20パーセントを重課することとされたものでございます。  また、軽四輪車等に係る新税率の適用が、平成27年4月以降に新規取得される新車に限定されていることから、環境性能に劣る旧税率適用車に乗り続けることを助長してしまうことがないようにするという趣旨も、経年車重課の措置には含まれております。この経年車重課の主な例ですが、四輪の自家用乗用車が7,200円から、標準税率が1万800円の20パーセント重課の1万2,900円で課税されます。  議員ご質問の、軽自動車税は新規登録から13年以降はどう変わるのかにつきましては、ただいまご説明いたしましたが、新税率の20パーセント重課で課税されることになります。  次に、(2)のナンバーのついた農業用のトラクターも変わるのか及び(3)の計自動二輪車や原付バイクも変わるのかについてお答えいたします。  経年車重課につきましては、軽自動車の三輪以上が対象であり、二輪車や農耕作業用の小型特殊自動車は対象外ですので、13年が経過しても税率は変わりません。  最後になりますが、(4)一般町民は、軽自動車が新規登録から13年以降は税金が変わることを知っていると思うかについてお答えいたします。  軽自動車等の税率改正につきましては、当町だけではなく全国的に改正されたため、新聞やテレビなどでも取り上げ、報道されておりました。また、総務省や全国地方税務協議会のホームページやチラシなどでも周知が図られております。  当町といたしましては、町のホームページ、広報の平成28年3月号への掲載などで広く町民に周知を図りました。軽自動車等を実際に所有している納税義務者の方々につきましては、平成27年度の納税通知書の裏面に税率改正が行われる旨をお知らせいたしました。そして、改正初年度に当たる平成28年度では、納税通知書同封チラシに軽自動車税の税率が変わりました、税率は納税通知書裏面をごらんくださいとお知らせし、納税通知書裏面に、軽自動車税の新旧の税率が確認できる税率表を掲載し、周知を図りました。  そして、新税率での賦課状況につきましても、平成28年度課税時は、税率について五、六件の問い合わせがありましたが、特に混乱やトラブルなどはなく、スムーズに賦課することができました。それ以降の年度につきましても、年間二、三件程度の問い合わせがあるだけで、特に混乱やトラブルは発生しておりません。  以上のことから、ある程度の周知が図られ、ご納得していただいているものと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○小鷹房義議長 島野まちづくり推進課長。 ◎島野紀美夫まちづくり推進課長 それでは、4、県道岩殿岩井線歩道の花壇(赤沼、今宿地区)についての(1)県道岩殿岩井線の歩道内にある花壇の管理についての①、②についてお答えいたします。  初めに、①県道の歩道内にできている花壇の管理は埼玉県の管理かについてお答えいたします。  県道岩殿岩井線は、東松山市大字岩殿を起点とし、当町の石坂、赤沼地内を通り、今宿交差点を経由し、毛呂山町大字岩井を終点とする、路線延長約9.5キロメートルの一般県道でございます。  議員御質問のこの県道の歩道内にある花壇につきましては、埼玉県東松山県土整備事務所が管理を行っております。  次に、②の歩道内の花壇の中に電柱がある場所は、花壇の管理を東京電力に頼み、それ以外はなくして舗装にしたほうがよいと思わないかについてお答えいたします。  歩道内に設置されている花壇や植樹帯は、道路の緑化などを目的として整備されるもので、花や緑などによる景観を向上させる機能や、自動車などから排出される二酸化炭素を吸収する沿道の環境保全する機能としての役割がございます。一方で、歩道空間において快適な空間を維持し、これらの機能を保つためには、適切な維持管理を行っていくための財源確保の課題や、地域の皆様のご協力をいただかなければならない側面がございます。  今回の議員のご質問の趣旨は、これらの課題などを解決するための一つのご提案であると考えます。ご提案いただいた内容を、管理者である東松山県土整備事務所に確認したところ、東松山県土整備事務所管内において、歩道空間に設置されている花壇や植樹帯を電柱等の占用者が維持管理をしている事例は、現時点ではないとのことでございました。  また、花壇等の植栽スペースの舗装化についても確認をいたしましたところ、歩道の植樹帯を撤去し、歩行空間を広げてほしいとの要望がある一方で、花や緑がもたらす憩いや潤い機能、景観の向上機能を求め、街路樹などの植栽スペースを増やしてほしいとの要望もあるようでございます。  このため、花壇を含めた植樹帯等のあり方につきましては、環境保全機能や景観形成といった植栽に求める機能、また、地域全体の意向や歩道空間の利用状況などを確認した上で、適切に対応していく必要はあるとのことでございました。  町といたしましても、今回の議員のご提案の内容を参考にさせていただき、歩道空間における植樹帯のあり方や維持管理の方法について、今後、研究、検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○小鷹房義議長 小峰議員。 ◆10番(小峰文夫議員) それでは、役場駐車場の大木についてから再質問いたします。  この件は、駐車場の下に墓地を持っている方がおりまして、そこのところに、風の吹きだまりになるものだから、落ち葉がそこへみんな行ってしまうと。そして、あそこにある側溝のところも埋まるということで、その人が掃除をしているんです。それで、この間、缶拾いをしているときに見てくれということで言われて、それで見てみたら、課長、見たとおりだと思うんだけれども、U字溝の下にもう根があって、違うU字溝の下を通って、違うのりのほうまで根っこが行っているために、側溝を持ち上げたりなっているわけです。だから、見ると、木そのものも太くなっていますよね。えらい太くなって、あのままで置くと、今度は処分するときも大変困るだろうと思って、それで今、質問をしているわけです。  お金がないということはよくわかっているんだけれども、あれを枝おろしをするんじゃなくて、根っこから、みんなぶった切っちゃわないと、それでやらないと、あれをまた中学校の体育館の前みたいな枝おろしだけしたんじゃ、幹がどんどん太くなるばっかりで、1年増しに切ずらく、処分できなくなるから、それでお願いしているんですけれども、どうでしょうか。 ○小鷹房義議長 横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長 お答えいたします。  私も、小峰議員にご指摘いただきまして現場を見に行きましたけれども、1本、2本ならすぐ対応しようというふうに思っていたんですが、また大きいのが15本ぐらいあるんです。ですので、これはすぐ対応は厳しいなというふうに思いまして、先ほどの答弁のような形になってしまったんですが、少し検討させてくれる時間をいただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  終わります。 ○小鷹房義議長 小峰議員。 ◆10番(小峰文夫議員) 一遍に15本ぐらいあるやつを、一遍にやるのは大変だから、何年かにかけてでもいいから、根っこから。それで、墓地側のほうから伐採してくれば軽自動車なら入ってこられるので、木を処分するのも楽だと思うので、それで検討してみてください。  それと、今の時代は、まきストーブがはやっているから、材木そのものを処分するのは持っていってくれるそうです、ただで。後でもってやりますけれども、今宿小学校の西側の伐採をしてくれた地権者は、ほとんどシイタケの原木と、それからまきで持っていってくれたと、一般の人が。だから、処分するのはそんなに金がかからなくてもできると思うので、それ、もう一回お願いしたいと思いますが。 ○小鷹房義議長 横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長 お答えいたします。  せっかくいいアドバイスをいただきましたので、前向きに検討させていただきたいと思います。  終わります。 ○小鷹房義議長 小峰議員。 ◆10番(小峰文夫議員) それから、あと一点、これは答弁は要りませんけれども、農村公園の管理をしている高齢者事業団の人がやっていてくれているんです、農村公園。  農村公園のところを見ると、あれは、その管理している人たちが枝まきをしている、枝落としをしているんです。だから、あんなにきれいになっているんです。高齢者事業団を上手に使ってもらえば安く、業者だと大変金を払うようだから、安くできるから、それも検討してもらったほうがいいと思うんです、これは要望です。  次に、今宿小学校の件ですが、町の税金を使わないで、プールの中に落ちる木の葉の件が解決していたことは大変よかったと思います。  伐採を始めた地権者から、わざわざ始めたからといって電話があったんです。見に行ったら、まだ本当に始めたばっかりだ。これでは、よかったなと言えないから黙って見ていたんですが、終わったと言うから行ったらみたら、本当にきれいになっていました。  先ほど教育長、ちょっときれいになったから、何か余波があるんじゃないかなんて心配していたようだけれども、まさに、そのとおりだと思うんです。きれいになり過ぎたから、今度はプールのほうが見えるんじゃないかと。3年もすれば、またなるから、そんなに心配しなくても大丈夫かなと。ただ、地権者の方には感謝しております。  それと、まだもう一つあるんです。片方がきれいになると片方が目立つようになる。体育館の屋根のほうのところに、あれがかぶさっているところがあるんです。それがまた気になってきたんで、あれ、台風だと今度は体育館の屋根を壊すんじゃないかなという、その地権者の方からも指摘をいただいたので、今度行ったときには確認しておいてください。これは答弁要りません、すみません。  それから、次にグラウンドの件ですが、グラウンドの件は、運動会に招待されて、ここ何年か行っているんです。ことしは転んだ人はいなかったんですが、昨年は転んだ人がいた。ちょうど足が突っかかるくらいの段差なんだよな。だから、靴が脱げたりした子はいたんです。ことしも危なかったのを何人か見ていて、それで気がついたから、教育長、一緒に見ていたから話をしたんですが。  これは毎年のことだから、運動会があるときは学校に言ってちょっと見てもらって、整地してから徒競走に入ったもらったほうが、けががないと思うんです。今の子供は数少ないから、けがをされたりすると大変だから、みんなで育てないといけないので、よろしくお願いいたします。これ、もう終わっちゃったことだから、答弁は要りません。  軽自動車の件で、さっき経年車重課についてですがと、町民に周知が不十分だと思うのですが、もっと町民にPRしてもらったほうがいいと思うんだけれども、広報に載せたから大丈夫と思っているんでしょうか。 ○小鷹房義議長 田嶋税務会計課長。 ◎田嶋正久税務会計課長 お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、まだ経年車重課についてご存じない、知らないという方もいらっしゃると思われます。この経年車重課制度につきましては、特に軽四輪乗用の自家用などでは、旧税率から新税率の20パーセント重課となるため、税額が約1.8倍と大幅に増えてしまいます。  今後につきましても、さらに周知を図るよう、再度広報はとやまに掲載するなど、周知策を検討していきたいと思います。  以上でございます。 ○小鷹房義議長 小峰議員。 ◆10番(小峰文夫議員) どうして軽四輪だけなんですか、二輪車や小型特殊はないんですね。 ○小鷹房義議長 田嶋税務会計課長。 ◎田嶋正久税務会計課長 お答えいたします。  原付と軽二輪につきましては、登録制度や検査制度が存在しないため、一定地点以前からの既存車か否かの区別がつかず、新税率適用を新車に限定する措置をとることができません。また、新車からの税率引き上げは、環境税制上、経年車重課との組み合わせが重要でありますが、登録制度等が存在しないため、車体年齢の把握ができず、経年車重課も困難であるとのことから軽四輪のみの対象となっております。  以上でございます。 ○小鷹房義議長 小峰議員。 ◆10番(小峰文夫議員) ちょっと細かく聞いていてすみません。  それから、何で13年なんですか。13年の経過という、その根拠は何なんでしょうか。 ○小鷹房義議長 田嶋税務会計課長。 ◎田嶋正久税務会計課長 お答えいたします。  まず、軽自動車税の経年車重課につきましては、排出ガス制度の燃費が相対的に劣る経年車に対して重課するという、環境課税として、軽自動車税のグリーン化を図る観点から行うものでございます。  このような制度趣旨を踏まえ、経年車重課の対象については、既に経年車に対する重課を実施している自動車税や自動車重量税における制度が、13年を経過した車を対象としていることとの均衡と、乗用の軽四輪車等の平均使用年数が13年程度であると考えられることなどを踏まえて、最初の新規検査を受けてから13年を経過した軽四輪車等を対象とするところとしたものです。  以上です。 ○小鷹房義議長 小峰議員。 ◆10番(小峰文夫議員) その13年について、もう一件。  13年を経過した車に対して、一律に重課税率を適用することにした理由は何なんでしょうか。 ○小鷹房義議長 田嶋税務会計課長。 ◎田嶋正久税務会計課長 お答えいたします。  古い車は、発売当時の基準に照らせば、環境性能にすぐれた車であったとしても、現代の基準に照らせば、環境性能に劣る基準に基づいて製造されていること。また、一般的に長期間使用すると、燃費性能等が低下する傾向にあると考えられることなどから、経年車重課については、平均使用年数を超えて使用していて、排出ガスの性能や燃費性能が相対的に劣後する経年車に対して重課するという、環境課税として実施することとしており、この考え方は、普通車に対して既に実施されている経年車重課制度と同じものでございます。  また、一部例外的に、古い車の中に環境性能にすぐれた車があったとしても、その一部の車を判別するために、古車ごとに排出ガスの性能や燃費の情報を把握し、重課の判定を行うことは、市町村における事務負担や徴税コストの観点から適当とは考えられないため、一定の外形的基準を設定することにより判定を行うこととし、初めて車両番号の指定を受けてから13年を経過した軽四輪車等を、経年車重課の対象としているところでございます。  なお、電気自動車等については、一般の軽四輪車などと比べて、はるかに環境性能のよい低公害車であることから、経年車重課の対象から除外することとしております。  以上でございます。 ○小鷹房義議長 小峰議員。 ◆10番(小峰文夫議員) では、今度は二輪車等についてします。  二輪車等に係る税率の引き上げ幅を1.5倍にしたとさっき言いました。また50cc、それから90cc以下は、原動機付自転車については、1.5倍を超える2,000円にしたと言いましたけれども、どうしてなんでしょうか。 ○小鷹房義議長 田嶋税務会計課長。 ◎田嶋正久税務会計課長 お答えいたします。  二輪車等につきましては、市町村の徴税コストを賄える水準とすることなどの観点から、標準税率を引き上げることとしたものですが、軽四輪車等の税率の水準や引き上げ率のバランスを考慮し、1.5倍に引き上げることとするとともに、かねてより徴税コスト割の問題が指摘され、市町村から引き上げの要望が特に強かった原動機付自転車については2,000円に引き上げることとし、二輪車全体の中での税率のバランスを考慮しつつ、改正の趣旨に即した引き上げを行うこととしたものでございます。  以上でございます。 ○小鷹房義議長 小峰議員。 ◆10番(小峰文夫議員) ありがとうございました。  次に、県道岩殿岩井線の花壇についてお伺いいたしますが、この件は、今宿の交差点にある花壇は別です。あれは手入れがよくできているので、あれとは別です。この県道の花壇の件も、地域の住民の方から要望があって、県のだから、町で聞くのとはちょっと違うのかなと思いながら、確認をとったり聞いたりしていますので、よろしくお願いします。  県道の歩道内にある花壇は、東松山県土整備事務所が管理しているということですが、管理の担当はどこなんですか。 ○小鷹房義議長 島野まちづくり推進課長。 ◎島野紀美夫まちづくり推進課長 お答えいたします。  東松山県土整備事務所の道路環境担当が担当をしております。  以上、終わります。 ○小鷹房義議長 小峰議員。 ◆10番(小峰文夫議員) 県道岩殿岩井線の歩道内にある花壇や植樹帯の除草、県は実際どのようにしているかわかりますか。 ○小鷹房義議長 島野まちづくり推進課長。 ◎島野紀美夫まちづくり推進課長 お答えいたします。  県に確認をいたしましたところ、県道岩殿岩井線の歩道内にある植樹帯等における除草などの業務の基本的な実施方法につきましては、植樹帯等の草の繁茂の状況に応じて、業務委託によりまして適宜実施しているということでございます。  以上、終わります。 ○小鷹房義議長 小峰議員。 ◆10番(小峰文夫議員) 適宜実施していると言ったけれども、実際には行われていないような気がするんだけれども、このような状況に、県・町はどのように対応していくんでしょうか。 ○小鷹房義議長 島野まちづくり推進課長。
    ◎島野紀美夫まちづくり推進課長 お答えいたします。  除草などの道路の維持管理につきましては、県と町が管理する全ての道路において、厳しい財政状況が続く中、適切な維持管理をタイミングよく実施していくのには大変難しい面がございます。  町といたしましては、このような現状について県と共通認識を持ちまして、地域の状況に応じた対応を、今後検討していくことが必要であるというふうに考えております。  以上、終わります。 ○小鷹房義議長 小峰議員。 ◆10番(小峰文夫議員) 具体的な対応策として、東京電力による花壇の管理と花壇の舗装化を提案したが、東京電力に花壇の管理をさせることを県に働きかけられないか、どうでしょうか。 ○小鷹房義議長 島野まちづくり推進課長。 ◎島野紀美夫まちづくり推進課長 お答えいたします。  業者に管理をさせる制度とは少し異なるとは思いますけれども、現在、埼玉県では、彩の国ロードサポートという制度を実施しております。  この彩の国ロードサポート制度は、埼玉県が管理する道路において、ボランティアで清掃美化活動を行う住民団体等を道路のサポート団体として募集し、事業者などの活動団体、行政、活動支援者がパートナーとなり、快適で美しい道路環境づくりを推進するとともに、道路愛護意識の向上を図る取り組みでございます。  このような取り組みを、今現在、県では実施をしておりまして、事業者などのサポート団体が、花壇や植樹帯などの除草作業を行う美化活動につきましては、今後もこの制度の充実を図っていくのではないかというふうに思われます。  以上、終わります。 ○小鷹房義議長 小峰議員。 ◆10番(小峰文夫議員) 美化でもって花壇をつくったというのはよくわかるんです。できたばかりのときは手入れもできたし、また、地域の方もできたんです。だけど、今、高齢になったりして、なかなか手が回らない。それで歩道でありますから、小・中学生が通うのに、あれではハチの巣でもできたら大変だと言っているんです。  それで、いっそのことあれをとって舗装にしてもらってしまえば、歩道分が広くなると、そのほうがいいんじゃないかと。全部とるのが無理なら、電柱のあるところぐらいは置いてもいいんじゃないかと。なぜ置いてあるほうがいいかといったら、今、スマホを使って自転車に乗っている人が多いと。全部舗装にすると、その電柱にぶつかると。花壇になっていれば、そこへ乗り込むから余りけががないんじゃないかと、大体そういうことであるんです。  そこで、事業者が花壇等の美化活動をサポートする、そのような制度があるということはわかりましたけれども、地域の現状を、県の担当である道路環境担当にしっかり伝えていただきたいと思うがどうでしょうか。 ○小鷹房義議長 島野まちづくり推進課長。 ◎島野紀美夫まちづくり推進課長 お答えいたします。  今、議員からお話があったことに関しましては、地域の現状と、それから地域の皆様の活動状況、また、今回の活動内容につきましては、県の担当のほうに改めて報告をさせていただきたいというふうに思います。  以上、終わります。 ○小鷹房義議長 小峰議員。 ◆10番(小峰文夫議員) ありがとうございました。  時間はまだたっぷりあるんですが、質問のほうがなくなりましたので、ここで終わりにします。  ありがとうございました。 ○小鷹房義議長 小峰議員の一般質問は終了しました。 --------------------------------------- △散会の宣告 ○小鷹房義議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  明日9日、明後日10日は休日のため、11日は常任委員会開催のため、12日は議案調査のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○小鷹房義議長 異議なしと認めます。  よって、9日から12日までは休会とすることに決定いたしました。  13日は午前10時から本会議を開き、議案の審議を行います。  本日はこれにて散会いたします。  お疲れさまでした。                               (午後3時36分)...