鳩山町議会 2017-03-09
03月09日－03号
平成２９年 ３月 定例会（第１回） 平成２９年第１回
鳩山町議会定例会議事日程（第３号） 平成２９年３月９日（木曜日） １、開議 １、議事日程の報告 １、一般質問 ６番
小川唯一議員 ３番
田中種夫議員 ９番
根岸富一郎議員 ２番 石井 徹議員 １、
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１１名） １番
大賀広史議員 ２番 石井 徹議員 ３番
田中種夫議員 ４番
小鷹房義議員 ５番 森 利夫議員 ６番
小川唯一議員 ７番 石井計次議員 ８番
小峰文夫議員 ９番
根岸富一郎議員 １０番
中山明美議員 １１番
日坂和久議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 小峰孝雄 町長 冨岡昌彦 副町長 会計管理者兼 石脇弘文 松本一久 総務課長 出納室長 藤野 敏
政策財政課長 田嶋正久 税務課長 松本正章 町民課長 横川 勇
健康福祉課長 石川 泉
高齢者支援課長 金井塚厚志
生活環境課長 産業振興課長兼 まちづくり 清水儀行 農業委員会 島野紀美夫 事務局長 推進課長
北部地域活性化 吉澤祐一 戸口隆雄 水道課長 推進室長 教育委員会
教育総務課長兼 荒井基明 戸口 啓 教育長 生涯学習課長 吉野 邑
監査委員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 川田正信
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○
日坂和久議長 おはようございます。 ただいまの出席議員数は11人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 （午前９時５９分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○
日坂和久議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○
日坂和久議長 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、一般質問を行います。 質問者、６番、
小川唯一議員。 質問事項、１、農業行政について。 発言時間１時間。 小川議員の登壇を求めます。 〔６番
小川唯一議員登壇〕
◆６番（
小川唯一議員） 皆さん、おはようございます。６番、小川唯一です。 ただいまより一般質問をさせていただきます。 平成30年から直接
支払交付金、10アール当たり7,500円がなくなります。それについて米の政策はどのように変わるのかということについて質問させていただきます。 続きまして、先日、福祉文教で新潟市のほうに学校給食について視察研修いたしました。そのときに鳩山町での米飯給食はどういうものか、米生産農家の私一人としてちょっと気になったところがありますので、その辺についての質問をさせていただきたいと思います。 (1)鳩山産の米について。 ①平成28年産の作付面積、品種、収穫量については、どのようになっているでしょうか。 ②平成29年産及び平成30年産の
見込み収穫量については、どのような見込みを立てているでしょうか。 ③米の直接
支払交付金廃止後の米づくりについては、どのようになっているでしょうか。
④米飯給食、いつから、なぜ始まったのか。
⑤米飯給食は週何回提供されるか。
⑥米飯給食に使われる米の保管と
給食センターまでの流れについてをお伺いいたします。 続きまして、(2)の
相続税納税猶予制度について質問させていただきます。 最近、町では農業の法人化や土地の集積化が進んできました。担い手の減少、高齢化の中で、町の農業は変わりつつあります。そこには貸借権、作業委託等が発生すると考えられます。その中で
納税猶予制度はどのようになっているのか、お伺いいたします。
①納税猶予制度の適用を受けると、一生農業を続けなければならないのか。
②納税猶予に該当する農地はどのような農地か。
③納税猶予制度を受けている農地に賃借権の設定があった場合はどのようになるのか。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○
日坂和久議長 小川議員の質問に対し答弁を求めます。
清水産業振興課長。
◎清水儀行
産業振興課長 お答えいたします。私からは、農業行政について、「(1)鳩山産の米について」の①から③についてご回答させていただきます。 初めに、「①平成28年産の作付面積、品種、収穫量について」でございますが、鳩山町
地域農業再生協議会におきまして農家の皆様から提出されました営農計画書に基づき集計をした米栽培の面積、品種、収穫量、収穫量につきましては、反当たりの収量431キロを乗じて得た数値をご報告させていただきます。 品種でございます。キヌヒカリ、栽培面積ですけれども57.3ヘクタールです。収穫量は247.1トンです。
栽培面積比率が60.2パーセントになります。続きまして、コシヒカリです。栽培面積26.3ヘクタール、収穫量113.3トン、栽培面積の比率27.6パーセントです。続きまして、彩のかがやき、栽培面積5.9ヘクタールです。収穫量は25.4トンです。
栽培面積比率が6.2パーセントとなっております。町全体の栽培面積からの収穫量を推計いたしましたところ、410トンとなってございます。 続きまして、「②平成29年産及び平成30年産の見込収穫量について」でございますけれども、28年産と同様に
ブロックローテーション等による作付を実施する現行の作付の体系を維持することを前提として見込んでおります。同じように、収穫量は、反当たり収量を栽培面積に乗じさせていただきまして収量を見込みました。平成29年産は430トンです。平成30年産は434トンを見込んでございます。 続きまして、「③直接
支払交付金廃止後の米づくりは」でございますけれども、農業の経営安定を図るために、国の支援であります
経営所得安定対策がございます。この対策は、担い手農家の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金－－これ、ゲタ対策と言われておりますが－－と農業者の方の拠出を前提とした農業経営の
セーフティネット対策－－これ、ナラシ対策と呼ばれております－－を実施してございます。議員からご質問のありました米の直接
支払交付金とは、国の
経営所得安定対策の中の米政策に関するものでございます。米につきましては、諸外国との生産条件の格差から生じる不利はなく、構造改革にそぐわない面があることから、平成26年産から単価を10アール当たり7,500円に削減した上で、平成29年産までの時限措置として実施しています。平成30年産からは廃止になります。 交付対象者は、米の
生産数量目標（面積換算値）に従いまして、販売目的で生産する販売農家及び集落営農の方々です。交付対象の面積は、主食用米の作付面積から
自家消費米相当分として一律に10アール分を控除して算定しております。 30年産からの米づくりにつきまして、先日「埼玉県の米政策について」と題しました県の
地域農業再生協議会担当者会議がございました。この中で、平成30年産以降の米政策の見直しに係る基本的な考え方が示されました。
生産数量目標がなくなると戸惑うという現場の声もあり、当面は、埼玉県
農業再生協議会が代替となる数値を設定し情報提供を行うと当時に、水田活用の直接
支払交付金を活用し、戦略作物の生産拡大を推進するとする説明がございました。 町におきましても
地域農業再生協議会との連携により、需要に応じた米の生産、麦、大豆の生産を通じて水田農業の構造改革等に取り組んでまいります。 以上です。
○
日坂和久議長 戸口教育総務課長。
◎戸口啓
教育総務課長 「(1)鳩山産の米について」の④から⑥についてお答えいたします。 初めに、
「④米飯給食は、いつから、なぜ、始まったか」についてお答えいたします。 昭和51年３月５日付で文部省より、米飯給食の実施についての通達がございました。それによりますと、学校給食は従来パンを中心とした
小麦粉食形態により実施されてきたところであるが、昭和51年２月10日文部省令をもって
学校給食法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、米飯を
学校給食制度上に明確に位置づけることとされました。ついては、米飯給食の導入に当たり、次の事項を留意の上、その円滑な実施に期されるよう願いますとのことでございました。 また、米飯給食を導入するに当たっての
基本的考え方といたしまして、学校給食への米飯導入は、食事内容の多様化を図り、栄養に配慮した米飯の正しい食習慣を身につけさす見地から、教育上有意義であるので、その普及を図るものとすること。なお、その実施に当たっては、地域や学校の実情及び条件整備の進捗状況を勘案して、円滑な実施を期するものとすることという内容の通達でございました。 したがいまして、この通達の趣旨を踏まえるとともに、国から特別価格で
都道府県学校給食会を通して学校給食へ一元的に供給されることになったことから、本町では昭和51年度から米飯給食が開始されたと伺っております。 次に、
「⑤米飯給食は、週何回提供されているのか。また、その銘柄と年間使用量は」についてお答えいたします。 平成21年３月31日付で文部科学省より、学校における米飯給食の推進について新たな目標を設定する通知が発せられました。それによりますと、米飯給食については、日本の伝統的な食生活の根幹である米飯の望ましい食習慣の形成や、地域の食文化を通じた郷土への関心を深めることなどの教育的意義を踏まえ、米飯給食の推進を図ってきたところです。日本や世界の食料をめぐる状況が大きく変化していることや、食の安心・安全の確保、食料自給率の向上や環境への配慮などの観点も勘案し、米飯給食の実施を引き続きその一層の推進について配慮をお願いするとし、米飯給食の推進については、週３回以上を目標として推進するものとする通知でございました。 また、この場合、地場産物の活用推進の観点から、地場産の米や小麦を活用したパン給食など、地域の特性を踏まえた取り組みにも配慮するとしております。 そこで、その趣旨を踏まえ、
本町学校給食センターでは、週５回の給食のうち基本週３回、月曜日、水曜日、金曜日については、ご飯の日として米飯給食を提供しております。残りの２回は、麺類の日１回、パンの日１回として給食を提供しております。 平成27年度の米飯給食の
平均実施回数は、週3.1回となっております。 また、学校給食に使用する精白米は、鳩山産を100パーセント使用することにより、地産地消の推進を図っているところでございます。 銘柄と年間使用量でございますが、平成27年度実績で申し上げますと、キヌヒカリを約９トン使用し、米飯給食を提供しております。 なお、児童・生徒数の減少によりまして、年間使用量については年々減少傾向ということでございます。 次に、「⑥米の保管と
給食センターまでの流れは」についてお答えいたします。 まず、米の収穫から
給食センターまでの流れでございますが、鳩山町内で生産、収穫された玄米が
ＪＡ埼玉中央農協に集荷され、
農産物検査法に基づいて品種ごとに品位検定、等級格付等の検査が行われ、分別保管されます。販売のため
ＪＡ埼玉中央農協では、
全国農業協同組合連合会埼玉県本部－－以後、全農埼玉
県本部と申し上げますが－－に販売委託がされております。 本町では、学校給食用に安全な食材を安定的に供給でき、埼玉県産農産物を使用した食材を数多く取り扱っている
公益財団法人埼玉県
学校給食会から購入するため、購入銘柄や
購入予定限度数量をあらかじめ提出しております。埼玉県
学校給食会では、全農埼玉
県本部に学校給食用として事前に確保してもらい、その中から毎月の必要数量の鳩山産
玄米キヌヒカリを購入しております。埼玉県
学校給食会が購入した鳩山産
玄米キヌヒカリは、埼玉県
学校給食会指定精米工場－－こちらについては
伊丹産業株式会社埼玉精米工場、鶴ヶ島市でございますけれども－－で精米加工された後、
指定米飯工場、埼玉県
学校給食パン・
米飯協同組合毛呂山工場へ輸送され、注文に合わせて炊飯し、鳩山町内の小・中学校へ直接配送されております。 米の保管につきましては、
ＪＡ埼玉中央農協から全農埼玉
県本部に販売委託された玄米は、通年で安定した品質を保持できるよう、
低温倉庫－－12度の低温ということでございますけれども－－こちらが
全農物流株式会社、久喜市にございますが、そこに移送されまして保管されております。その後、低温倉庫内で鳩山町の学校給食用として分別保管され、埼玉県
学校給食会が購入後は、
指定精米工場や米飯工場においても分別保管されているということでございます。 以上でございます。
○
日坂和久議長 清水農業委員会事務局長。
◎清水儀行
農業委員会事務局長 私からは、「(2)
相続税納税猶予制度について」、①から回答させていただきます。
「①納税猶予制度の適用を受けると、一生農業を続けなければならないのか」でございますけれども、
相続税納税猶予制度は、農地を相続した場合の課税の特例制度になります。農地を農業目的で使用している限りにおいては、到底実現しない高い評価により相続税が課税されてしまうと、農業を継続したくても相続税を払うために農地を売却せざるを得ないという問題が生じるため、みずから農業経営を継続する相続人を税制面から支援するために設けられた制度でございます。昭和50年に創設されております。 平成21年12月15日の農地法等の改正に伴い、改正前の農地を貸すと打ち切りになる納税猶予が、
農業経営基盤強化促進法により、ほかの人に貸した場合でも適用を受けられるようになりました。これを「特定貸付け」と申します。ただし、20年自作で納税免除となっていましたが、農地としての利用を終身継続する必要があります。 また、改正後、納税猶予の適用を受けようとする場合は、20年要件がなくなり、農地としての利用を終身継続する必要があります。 また、
納税猶予制度の適用を受けた農地は、
約束どおり農業相続人がみずから農業経営を行うことが原則になっております。もしも農業相続人がこの先高齢や病気等で畑に出られなくなった場合でも、農業相続人がしっかりと経営管理を行っているか、親族（農地法による世帯員）が農業経営を行っていれば、納税猶予を継続することができます。 続きまして、
「②納税猶予制度に該当する農地は」でございますが、農畜分種別については全ての農地が該当となります。特例の対象となる農地等は、被相続人が農業の用に供していた、または特定貸付を行っていた農地等で、被相続人から相続により取得した農地等で遺産分割がされているもの、
贈与税納税猶予の対象となっていたもの、相続の年に被相続人から生前一括贈与を受けたものでございます。 続きまして、
「③納税猶予制度を受けている農地に賃借権の設定があった場合について伺う」でございますが、相続税の納税猶予の適用を受ける農業相続人が納税猶予の適用を受ける
市街化区域外の農地について、
農業経営基盤強化促進法に基づく事業による
貸し付け－－先ほどの特定貸付でございます－－を行った場合において、特定貸付を行っている旨などを記載した届出書を、貸し付けを行った日から２か月以内に税務署長に提出した場合には、納税猶予が継続されることになっております。 この法の改正の趣旨は、農地法の目的が所有から利用に大きく改正されたことに伴いまして、農地を担い手が効率的に使用できる仕組みを設ける必要があるとされた改正でございます。平成21年12月15日に施行された農地関係法の改正により、農地の効率的利用を促進し、農地の集積等によって農業経営の改善を目的とする観点から、市街化区域を除いて
納税猶予制度も賃借が可能となりました。 以上です。
○
日坂和久議長 小川議員。
◆６番（
小川唯一議員） まず、27年産、28年産は過剰作付が解消されたと言われているわけですけれども、安定した取引となっていると言われたわけですね。鳩山町での米も安定した取引と見てよいかどうか、お伺いいたします。
○
日坂和久議長 清水産業振興課長。
◎清水儀行
産業振興課長 お答えいたします。
ＪＡ埼玉中央農業協同組合の担当者に米の取引等につきましてお伺いしたところ、
通常どおり取引ができていたと聞いておりますので、安定していたと思われます。 以上です。
○
日坂和久議長 小川議員。
◆６番（
小川唯一議員） 平成29年産は主食米の直接
支払交付金が、先ほど言いましたけれども、7,500円はあるわけですけれども、平成30年産以降はなくなるわけですが、そのとき減反の割り当てもなくなるように聞いております。そのとき、過剰作付は考えづらいかどうか、お伺いしたいんですが。
○
日坂和久議長 清水産業振興課長。
◎清水儀行
産業振興課長 お答えいたします。 国の30年産以降の7,500円削減につきます周知をされる
リーフレット等を見ますと、売れ残りが生じないように生産していかなければ、結局米の価格が低迷することになってしまいますということがしばしば言葉で表現されておりました。また、皆さんが多くつくってしまうと、米の価格が低迷するということになりますので、そういうところをお考えになって作付を考えていただくということが非常に大切になるかなと思います。 以上です。
○
日坂和久議長 小川議員。
◆６番（
小川唯一議員） 平成30年産から生産数量の目標をやめるとあるわけですけれども、生産農家が需要を見きわめることは、大変これは難しいことだと思うんですね。ここで言われているのが、現実の需要を見きわめて、かつ産地で主体的にということなんですが、今までどおり
農業再生協議会での鳩山町としての数字の話し合いがあって、また、それを生産者に知らせることになるわけですか。
○
日坂和久議長 清水産業振興課長。
◎清水儀行
産業振興課長 お答えいたします。 先ほど答弁をさせていただいた中にも県の会議の状況をお話しさせていただいたんですけれども、現場からは、今議員がおっしゃったような目標数値がなくなると戸惑うという声があります。当面は県の協議会がかわりになる数字を設定し、情報提供を行うということの説明がありましたので、町の
農業再生協議会においても目標を配分する予定でございます。 以上です。
○
日坂和久議長 小川議員。
◆６番（
小川唯一議員） わかりました。行政としては関知しないけれども、
農業生産会議は存続して、その中で数字が決まっていくと、そういう話を聞きますと、生産者としてはある程度は安心するのかなと思います。 平成30年産をめどに行政による生産数量のいわゆる目標の配分に頼らず、生産者、団体等が円滑に需要に応じた生産をしなさいということですが、やはり生産農家の判断は難しいわけです。そこで、安定取引となる事前契約先を町は探して推進すべきだと私は思うんですが、その辺についてのお考えをお願いいたします。
○
日坂和久議長 清水産業振興課長。
◎清水儀行
産業振興課長 お答えいたします。 議員からおっしゃったように、現場の皆さんは非常に判断が難しいということは、私も認識をしているところです。平成30年産からは、皆さんみずから販売している生産者の方が主体的な経営判断に基づいて栽培する米、麦、大豆を決定することが求められるところです。平成30年産に向けては、平成29年度、28年度同様に、水田のフル活用といいまして水田で作物をつくっていく、鳩山ですと麦、大豆を裏作でつくって栽培をやっていただいているんですけれども、そういったものを推進していくと国のほうでも言っています。前年度比で予算額も72億円純増しているよという説明がございました。町におきましても引き続きこういった政策を推進するとともに、需要に応じた米の生産、麦、大豆の生産を通しまして、水田農業の構造改革等にも取り組んでまいります。 今、議員からありました事前の契約ということになると思うんですけれども、行政が数量等の配分をしないということからしますと、事前契約先を町が探すことは今は考えてはおりません。 以上です。
○
日坂和久議長 小川議員。
◆６番（
小川唯一議員） 最初の質問のとき答弁で、平成29年産が430トン、平成30年産が434トン、400トン強を維持していくように答弁があったわけですけれども、平成30年以降は先ほどお話ししたとおり、米の直接
支払交付金がなくなるわけですね。そうしますと、私が単純に考えますと、作付面積は減ったりするんじゃないかと。作付面積が減るということは、米飯給食、鳩山の米が使えなくなるのかと思うわけですけれども、400トンのうちの９トンが学校給食で使う予定なので、その辺は心配ないかなと思うわけですけれども、米飯給食で使う米の確保については心配はないでしょうか。
○
日坂和久議長 清水産業振興課長。
◎清水儀行
産業振興課長 お答えいたします。 給食に使用するお米のことについては、先ほど答弁がなされたとおりでございます。私どもでも学校給食の米の供給につきまして、
ＪＡ埼玉中央農業協同組合のほうに問い合わせをいたしました。
学校給食会へ鳩山のキヌヒカリが確保されておりまして、そのうちの全てではないと思うんですけれども、鳩山の学校給食に供給されるということがずっと続いておりまして、数量につきまして、この９トンあるんですけれども、生産数量のうちの
学校給食会へは、きのう確認しましたところ10トン程度供給あるいは確保をされているということを確認してございますので、今後も同じように米の作付を皆さんがしていくことを考えますと、供給について心配はないと考えております。 以上です。
○
日坂和久議長 小川議員。
◆６番（
小川唯一議員） 平成28年度版の食料・農業・農村白書を見ますと、世界人口の増加、異常気象による生産の減少等で、我が国の食料供給の安定に影響を及ぼすと。食料自給の逼迫が懸念されていると白書には書いてありました。米の直接交付金の廃止に伴う
食料確保維持のために町の施策はあるのかどうか、お伺いいたします。
○
日坂和久議長 清水産業振興課長。
◎清水儀行
産業振興課長 お答えいたします。 今、国の支援策である
経営所得安定対策のお話と米の政策のお話をさせていただいたところでございます。皆様方にはこの国の支援策を有効に活用していただきまして、農家の皆さんの所得を確保していただくのが一番今の農業施策の中では大切なのかなと思っております。このような政策の支援を引き続き皆様に維持していただくために、米の需給の調整を効率的に進めながら、不作付地の解消に向けた転作作物、麦や大豆等の作付や拡大の取り組みを、より一層推進していきたいと思っております。 以上です。
○
日坂和久議長 小川議員。
◆６番（
小川唯一議員） 昨日の農業新聞にあったんですけれども、農業経営の景況感に関する調査で、18年産から水田活用の直接
支払交付金が廃止されるが、「あなたの経営にどのような影響を想定していますか」との質問に、「どちらかというと経営の
マイナス材料になる」、これが45.9パーセント、「経営のかなりの
マイナス材料になる」、これが44.3パーセントで、90パーセント以上の人がマイナスとなると示しているわけです。つまり、経営の大きな不安材料となっているわけです。 これ、町長にお伺いしたいんですけれども、「国を治めるものは食を治める」と、「食を治めるものは国を治める」とよく言われます。地方創生のこのとき、地方、地元を一番よく知っている市町村長が輝くときではないかと思うんですね。また、活躍できるときだとも言われております。経営不安を抱える米生産農家への町長としての考えをお伺いいたします。
○
日坂和久議長 小峰町長。
◎小峰孝雄町長 それでは、私からお答えをいたします。 米の直接支払交付金が廃止されることに伴ったアンケートというのは、きのう付の農業新聞に出たものかと思いますけれども、ちょっとけさ初めて確認をいたしまして、アンケートのほうも問１から問19まで多岐にわたってあるわけですが、全部まだ調べ終わっておりません。現時点での私の考えということでお聞きいただければというふうに思います。 なぜ米の直接支払交付金を廃止するのかということについて、これは多分26年度だと思うんですけれども農林水産省のホームページに出ている見解、これはあくまで国の見解ですけれども、平成22年度から導入された米の直接支払交付金は、農業者の手取りになったことは間違いありませんが、①として、高い関税により守られている米に交付金を交付することについて、他産業の従事者や他作物を生産する農業者に納得していただくことが困難なこと。②として、交付金を受け取ることで安定的な販路を切り開いて経営を発展させる道を閉ざしてしまっていること。③として、農業者の高齢化により進みつつある農地の流動化のペースをおくらせる面があること。国はこういうふうに言っているということです。この指摘は決して間違いではないと思いますが、この米の
支払交付金制度をなくすだけでは、この課題は解消するかもしれませんけれども、農家の経営が安定するわけではないというふうに思います。 問題は、次の振りかえ拡充策ですけれども、２番目にありますのは、このため国の直接
支払交付金は廃止することとして、その振りかえ拡充策として３点あります。１点目は、水田だけではなく畑、草地を含めて農地を維持することに対する多面的機能支払いの創設。②として、主体的な経営判断により水田フル活用を実現する水田の有効活用対策の充実。③として、コストダウン、所得向上を図るための構造政策の拡充ということがございますけれども、この振りかえ策が本当に、では今後農家の経営所得の安定につながるのかというところで、農家の皆さん方は大変不安を感じているということだろうと思います。ですから、そういう意味では今後この振りかえ拡充策というものを、より農家の皆さんが納得できるような、そうした策にぜひ国のほうでしていただきたいというふうに思っております。 現時点では、かなりちょっと抽象的な側面があるなというふうに思っております。本当に日本の農業を守ることが国の安定につながりますので、しっかりそれは政策を国にお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
○
日坂和久議長 小川議員。
◆６番（
小川唯一議員） 確かにここで農業のほうも大変いろんな面で変わってくる。でも、しかし、農業を継続していってもらって、やっぱり食料を確保していかなければならない。こういう基本があると思いますので、ぜひよい案を提示していただいて、リードしていっていただきたいと思います。 それでは、次に、米飯給食についての２度目の質問に入らさせていただきます。 学校給食による地場産物の利用は、地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、生産者の努力や食に対する感謝の念を育む上で重要であると言われております。昔、お米一粒残さず食べなさいと私たちは教わったわけですけれども、この考え方は今はどうでしょうか。今、教育方針でいろいろ言われていますが、このような教育の仕方は教育委員会はどのように捉えているでしょうか、お願いいたします。
○
日坂和久議長 戸口教育総務課長。
◎戸口啓
教育総務課長 お答えいたします。 議員のご質問のとおり、昔はお米一粒残さず食べなさいと教えていた時代があったというふうに記憶しております。しかし、現在はアレルギーなどいろいろな問題もございまして、残さず食べなさいという教え方は行ってはおりませんけれども、食べ物の大切さにつきましては、給食の時間ですとか道徳の時間等で教えているような状況でございます。 具体的には、毎年１月24日から30日までの全国学校給食週間というのがあるんですが、これにあわせて、町内の各小学校でも、食に携わる人たちに感謝する給食感謝集会というのを行っております。それとは別に、各小学校では、学校ファームと呼んでいる農園などで農作物の栽培ですとか収穫の体験を行いまして、収穫した農作物を使って地域の方々の協力を得まして、調理の体験も行っているというふうなことでございます。このような取り組みによりまして、食べることは大事であり、食べられることのありがたみの気持ちを持てるようになっていくものと思っております。 以上でございます。
○
日坂和久議長 小川議員。
◆６番（
小川唯一議員） いろんな今、教育方針が世間では取り沙汰されているところなんで、このような教育方針が今合っているのかどうか、ちょっと心配だったもので質問させていただきました。 続きまして、平成27年に我々福祉文教委員会では、新潟市に学校給食について視察研修を、先ほどお話ししましたけれどもしたわけです。新潟市では地産地消を推進しており、学校給食でも市内産、県内産の食品を積極的に使用しているとのことでした。特に米は全て新潟市内産でおいしい米を子供たちに提供しているということでした。米生産者としては、この研修は大変心に残るものでありました。鳩山の米も大変おいしいと言われているわけですけれども、さきに述べた学校給食は安定取引の事前契約となり得るかどうか、お伺いいたします。
○
日坂和久議長 戸口教育総務課長。
◎戸口啓
教育総務課長 お答えいたします。 鳩山町のお米がおいしいという評判は、私もよく耳にいたします。粘土質の土壌が米の味に関係しているのかなというふうに思っております。全国的に有名な魚沼産コシヒカリを生産している農家を取材した番組を見たことがございますが、その生産地も田んぼの土壌は粘質土だったと記憶しております。 学校給食が米生産農家の安定契約先になるかということでございますが、米飯については、先ほどお答えしたとおり、生産者からＪＡ、全農、精米業者を経て
学校給食会で炊飯となっておりますことから、
給食センターが事前契約先となるのは難しいのではないかというふうに考えております。 また、鳩山町でのキヌヒカリの生産量は、作付面積から推計いたしますと年間おおむね、先ほど
産業振興課長の答弁にありましたように247トンということでございます。学校給食で使用する量は平成27年度で約９トンであることから、安定的な契約先と言うには、
給食センターでの消費量では量が少し少ないのではないかというふうに思います。 ただ、逆に考えますと、９トンの消費量であれば、作付面積は２ヘクタール余りということでございますので、町内の営農団体等とＪＡで学校給食用ということで事前契約が可能なのかどうかということが問題になるのではないかというふうに思います。 以上でございます。
○
日坂和久議長 小川議員。
◆６番（
小川唯一議員） 教育白書から平成26年度の週当たりの米飯給食の実施回数を見ました。これは全国平均では3.4回、給食白書では書いてありました。新潟市では週５回のうち４回が米飯給食、米飯給食は５回のうち４回あったと、これ記憶しております。米飯給食を取り入れることにより、どのような影響、変化があったか、特に変化はなかったか、その辺についてちょっとお伺いいたします。
○
日坂和久議長 戸口教育総務課長。
◎戸口啓
教育総務課長 お答えいたします。 先ほどご答弁申し上げましたが、鳩山町はちょっと全国平均を下回りまして、週3.4回ということでございます。なかなか全国平均にいかないというのは、努力しているんですが、ちょっと残念なところではございます。 近年、ライフスタイルの多様化などに伴いまして、食生活も大きく変化してきております。それに伴って偏った栄養摂取、朝食欠食などの食生活の乱れによる肥満や痩身傾向など、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化してきております。また、食を通じて地域等を理解することや食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要であると考えております。 そこで、米飯給食を取り入れたことによる影響、変化ということでございますが、提供する側の思いも込めて申し上げますと、１つとして、食に関する指導の生きた教材として活用することができ、児童・生徒が生産者や地域の自然などに関心と理解を深めたり感謝の念を育んだりなど、教育的効果をもたらすことができると思っております。それから、２つ目といたしまして、地場産米の活用により生産者や生産過程等を理解することにより、食べ物への感謝の心を育てることができると思います。それから、３つ目といたしまして、児童・生徒がより身近に実感を持って地域の自然、産業等についての理解を深めることができると思います。４番目として、食料の生産に当たる人々の努力を、より身近に理解することができると思います。それから、最後５番目といたしまして、生産者側でも学校給食を初めとする学校教育に対する理解が深まり、学校と地域との連携、協力関係を構築することもできるものと思っております。 今後も、米を中心に地場産物の活用に努め、児童・生徒にとって学校給食がより食育的効果を発揮する機会になるよう取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○
日坂和久議長 小川議員。
◆６番（
小川唯一議員） 米飯給食、今回私が質問をなぜしたかと言いますと、鳩山産の米はおいしいと先ほどから言われているわけですね。実は、おいしい余りに直売所で売り切れてしまうんだということを聞いたわけです。今回米について質問したのは、学校給食の米は本当に鳩山産が使われているのか、売り切れたときの米の手当てはどのようにしていたのか、いや、もしやとの不安があったもので今回質問するに至ったわけです。 しかし、いろんな聞き取り調査に当たったり産業振興課や教育委員会から教えていただいたことをまとめまして、キヌヒカリは360袋掛ける１袋が30キロですね、１万800キロ、10トンが全農から学校給食へ出荷、販売されていて、うち９トンを町内の小・中学校の給食で使用されている。ＪＡ埼玉西部
給食センターへの聞き取りでわかったわけです。米飯給食は町では現在週3.1回ということですが、教育白書ですと、全国で3.4回になっていますね。これぜひ3.4回まで持っていっていただきたいと思うんですが、その辺はお考えはどうでしょうか。
○
日坂和久議長 戸口教育総務課長。
◎戸口啓
教育総務課長 お答えいたします。 こちらにつきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、センターのほうで努力のほうはしているということでございますが、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、週、月水金が米飯、火曜日が麺類、木曜日がパンということで、バランス的には大変いいのかなということもございますので、なるべく米飯を増やせるように献立等で努力をしていきたいというふうなことでございますので、ちょっと推移を見守っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○
日坂和久議長 小川議員。
◆６番（
小川唯一議員） それでは、「(2)の
相続税納税猶予制度について」再度質問をさせていただきます。 農業の継承に一番大切な制度であろうと思っております。農地を守ってくれるものでありますし、何度か改正や他の法制度とも相まって、大変これ、わかりにくい複雑な制度でもあろうかと思います。平成21年４月１日から改正されましたが、この周知はどのように町は行ってきたでしょうか、お伺いいたします。
○
日坂和久議長 清水農業委員会事務局長。
◎清水儀行
農業委員会事務局長 お答えいたします。 この改正につきまして、農業委員会では周知を行っていませんでした。税務署等が作成したリーフレットを活用した、積極的な周知ではなかったのかと思われます。今改正がというお話があったんですけれども、改正前の農地を貸すと打ち切りになる納税猶予が、
農業経営基盤強化促進法により、ほかの人に貸した場合でも適用を受けられるようになったものでございます。それについて20年の持続で納税が免除になっていましたけれども、農地としての利用を推進、継続する必要があるという改正の内容でございました。 以上です。
○
日坂和久議長 小川議員。
◆６番（
小川唯一議員） 周知がなかったということで、農家の方の理解が得られなくて、それで
納税猶予制度を受けると貸すことができないと思う人があったのではないかと私なりには思っていたわけです。それで土地の集積化が進まなかったという理由になったのではないかと思うんですが、集積化と農地の
納税猶予制度の周知とは余り関係ないことでしょうか、どうでしょうか。
○
日坂和久議長 清水農業委員会事務局長。
◎清水儀行
農業委員会事務局長 お答えいたします。 議員がおっしゃいますように、相続税の
納税猶予制度を受けている場合には貸すことができないと思う方はたくさんいらっしゃったのではないかなと思います。平成21年のこの改正の趣旨が、農地の効率的利用を促進する農地の集積によって、農業経営の改善を目的にしたものであるということからも、この手続が周知をされず、内容を知らない農業者があったことは否定はできません。相続税の
納税猶予制度に係る農地の集積が進まなかったという点はあったかもしれません。 私たちはこれから相続税の
納税猶予制度を受ける方には、この旨を周知をして税務署等にご案内するなど、相続する方が引き続き耕作できない場合においても農地等の集積を推進していくことを進めていくことが私たちの使命かと思います。 以上です。
○
日坂和久議長 小川議員。
◆６番（
小川唯一議員） 先ほどご答弁にありました特定貸付は、農地の利用促進を目的に認められているということですが、この辺が理解できなかったことだと思うんです、周知のあれで。この特定貸付の手続の方法というのは、農家の人にとっては難しいことでしょうか、どのようにすればよいのでしょうか。
○
日坂和久議長 清水農業委員会事務局長。
◎清水儀行
農業委員会事務局長 お答えいたします。 相続税の納税猶予の適用を受ける場合、貸し付けを希望した２か月以内に税務署長に届け出をすることで、相続税の納税猶予が継続されます。特定貸付は、納税猶予の適用以後いつでも行うことが可能です。また、既に特定貸付が行われている農地を相続した場合にも適用がされます。町において経営基盤強化促進法の取り扱いを、４月と10月、年２回受け付けをしてございます。翌月に農業委員会に諮って決定しているところでございます。 以上です。よろしくお願いいたします。
○
日坂和久議長 小川議員。
◆６番（
小川唯一議員） 納税猶予を受けていますと、３年ごとぐらいにその農地調査の届け出が来るかとは思うんですけれども、その農地調査が来るのは、これは税務署から来るんですか、役場から農家の方に発送するんですか、どういうふうなんですか。
○
日坂和久議長 清水農業委員会事務局長。
◎清水儀行
農業委員会事務局長 お答えいたします。 税務署から納税猶予を受けていらっしゃる方に通知が届くことになっております。町の農業委員会も相続税の納税猶予に係る特定農地等の利用状況等を確認書として送られてまいります。現地の確認と相続されている方への利用状況の確認をさせていただき、その利用状況等の回答を税務署へ提出しているところでございます。 以上です。
○
日坂和久議長 小川議員。
◆６番（
小川唯一議員） 農業者が高齢化によったり、あと農業がつらくなって農地の管理が不十分であるということが聞かれます。納税猶予の農地がそういう管理が不十分であると聞くわけですけれども、鳩山町の納税猶予の適用を受けている農地の管理というのは十分行き届いているかどうか、お願いいたします。
○
日坂和久議長 清水農業委員会事務局長。
◎清水儀行
農業委員会事務局長 お答えいたします。 税務署からの確認調査に基づき確認をしている農地につきましては、適正に管理していることを私ども確認してございます。 以上です。
○
日坂和久議長 小川議員。
◆６番（
小川唯一議員） 特定貸付以外の貸借では、貸借の目的となっている農地所有者は納税猶予の適用を受けられないかどうか、伺います。
○
日坂和久議長 清水農業委員会事務局長。
◎清水儀行
農業委員会事務局長 お答えいたします。 この特定貸付以外のと今お話があったんですけれども、水田転作のブロックローテーションに対応するために適用農地の借りかえ特例というものがございます。
農業経営基盤強化促進法に規定する農用地利用集積計画に基づき、一定の要件のもと貸し付け、あわせて代替農地を借り受ける場合が、この特例に該当するということです。 以上です。
○
日坂和久議長 小川議員。
◆６番（
小川唯一議員） 大変いろいろありがとうございました。とにかく今年度、来年度、大変私的には農業の形が変わっていくものと思います。ぜひ町の強力な指導のもとに鳩山町の農業を発展させていくことをお願いしまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○
日坂和久議長 小川議員の一般質問は終了しました。 ここで休憩します。 11時10分から再開します。 （午前１０時５２分）
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○
日坂和久議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時０９分）
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○
日坂和久議長 一般質問を続けます。 次の質問者、３番、
田中種夫議員。 質問事項、１、今宿仮宿地区の今後の予定について、２、免許証の自主返納について、３、中学生通学時のヘルメットについて。 発言時間45分。 田中議員の登壇を求めます。 〔３番
田中種夫議員登壇〕
◆３番（
田中種夫議員） おはようございます。 それでは、ただいまから一般質問をさせていただきます。 質問内容につきましては、ただいま議長からもありましたように、まず、大きな１番でございますが、今宿仮宿地区の今後の予定についてということで質問をさせていただきます。 仮宿地区といってもご存じない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、非常にいい場所でございます。この場所は、今までは専門の農業者がやっておりました、約５年間、６年間続けてやっておりました。私もこれがオープンされたときには、非常に期待しました。今後の鳩山町を占うような形でやってくるというふうに思っておりまして、大きな工場もできて、そこで全てができ上るというようなつもりでおりましたけれども、契約がここで切れるというようなことで、聞くところによりますと、この薬糧開発が撤退をするというように伺っております。これにつきまして質問をさせていただきます。 撤退という言葉で書いて非常に申し訳ないんですけれども、それにつきまして、①撤退の月日はいつごろの予定なのか。 そして、２番目、②としましては、撤退後の現地の利用の予定はどのようになっているのか。この場所は昔の言葉で約３町歩、３ヘクタールございます。その場所がどのように使われるかということです。 それから、③番目としまして、撤退のときには、まあ契約でできていると思いますけれども、原状回復の予定がどのようになっているか。 ④といたしましては、町としては今後この場所をどのように使おうとしているのか。また、何も考えていないのか、個人に任せるのかというようなことも含めて、以上①から④までをまずお聞きしたいと思います。 それから、大きな２番目としましては、免許証の自主返納についてということで、これもお伺いしたいと思うのは、私が以前にも自主返納という言葉を出して質問をしました、何か月か前に。そのときにも、まだまだそのころには余り騒がれてはいませんでした。ところが今ここで気になるのは、日本全国的に自主返納という言葉が出てきております。免許証につきましては、75歳以上ですとか高齢者とかいろんな言葉が飛び交っております。少子高齢化という言葉が必ずついてきます。そこで、このように自主返納という言葉が出てきておりますので、鳩山町がどうなっているのか、その辺もお伺いしたいと思います。 まず、(1)の以前の質問から数か月が経過したわけですけれども、その後進展があったのかどうなのかということで、①としましては、現在の自主返納者は何名ぐらいいらっしゃるのか、鳩山町において。 それから、②としましては、高齢者の免許保持者はどのぐらいなのか。みんな返納するわけではございませんから、どのぐらいがまだ持っているのか。 それから、③としましては、免許証の自主返納者に対する補助はどのように町としてはなっているのか。ということは、全国を見てみますと、非常にいろんな補助をしております。それが鳩山ではどのようにされているのかをお聞きしたいというふうに思います。 それから、大きな３番目としまして、これも以前にも質問をしておりますが、中学生の通学時におけるところのヘルメット、これをどのように使われているか、利用しているかということで、今後の予定はいかがかということで、(1)そしてその中で、新学期からは変更の予定があるのかないのかというようなことです。 それから、②としましては、利用する学年、何年生はどのように考えているのか。必ず増えるということは、予算もない、財源も少ない、そこで買うこともできないということになってくると思いますけれども。 それから、③としましては、じゃ果たしてそれは生徒たちの意見がどうであったのか、果たしてそのヘルメットを選ぶときには生徒の意見が入っているのかどうなのか。実際に生徒第一で考えているのかどうかということも含めてお聞きをしたいというふうに思います。 以上のようなことで、大きく３つのことを一つずつお願いしたいと思いまして、私の１回目の質問について終わりにしたいと思います。 いずれにしろ、少子高齢化という言葉が今叫ばれているわけです。特に鳩山の場合には高齢化、高齢化ということを言っています。じゃ、本当にその少子高齢化を町としてどこまでフォローしているのか、それも今回のこの質問には必ず入ってくると思いますので、どうぞひとつよろしくお願いします。
○
日坂和久議長 田中議員の質問に対し答弁を求めます。
清水産業振興課長。
◎清水儀行
産業振興課長 私からは、「１、今宿仮宿地区の今後の予定について、(1)薬糧開発株式会社の撤退について伺う」の①から④につきまして回答させていただきます。 初めに、「撤退月日はいつごろの予定か」についてでございますが、平成23年12月に今宿地区における地域農業の活性化を推進することを目的として、鳩山町、埼玉中央農業協同組合、薬糧開発株式会社が相互に協力をして、この地に薬糧開発株式会社の参入が果たされました。平成23年12月から平成29年12月まで６年間が契約の期間となっております。撤退する月日でございますけれども、ことしの12月、平成29年12月がめどになると思います。 続きまして、「②撤退後の現地の利用予定はどのようか」でございますが、今後の土地利用につきましては、まだ決まってはおりませんが、町といたしましては、これまで薬糧開発株式会社が土づくりから始めて有機農業をして活用してきた土地でございます。第１に、有機農家が利用していくようにつないでいくことを考えてまいります。この有機農業をやっていたということが、この土地の利用について強味になると考えます。現在利用者を探すため、埼玉県、埼玉中央農業協同組合と連携し農業者の情報収集を進めているところでございます。 続きまして、「③撤退時の原状回復の予定はどのようか」でございますが、農地を快く地権者の皆様からお借りさせていただいて今まで耕作を薬糧開発株式会社が続けてまいりました。お借りしたときの条件として、撤退するときのお約束は原状回復が第１番になります。薬糧開発株式会社が責任を持って原状回復作業を行うことを表明しております。現在、原状回復作業は薬糧開発株式会社の社員１名と数名のパートの作業員が重機などを用いて耕うん、境界ぐいの確認、敷き砂利、埋設管等の撤去を行っているところです。既にパイプハウス５棟を撤去、電柱７本の撤去も順次始まっています。場内にあります簡単なプレハブの事務所と貯水のタンクにつきましては、夏ごろまで残していくということで進めてございます。お借りしている農地の管理につきましては、平成29年12月までは草刈りや耕うん等の管理を行っていくということでございます。 なお、地権者の皆様の境界ぐいは、平成29年９月ごろには地権者の皆様と町、埼玉中央農業協同組合、薬糧開発株式会社の４者で確認を行っていく予定でございます。 「④町として、今後はどのように考えるか」でございますが、薬糧開発株式会社では、今回の撤退に際しまして地権者の皆様の個別の訪問を行い、さらに、平成28年11月20日に地権者の方々に参集していただきまして説明会を開催いたしました。この説明会の席上、地権者の皆様からは、土地の利用について心配や不安の声を多くいただいてございます。町では、この土地の利用につきまして有機農業、有機農家の方が利用していくように考えて進めているところでございます。現段階では撤退後の土地の活用について未定でございますけれども、埼玉県や埼玉中央農業協同組合とも連携し、有効な土地利用を考えてまいりたいと進めておりますので、よろしくお願いいたします。地権者の皆様にはご不安を与えないように努めてまいりますので、この点につきましてもご理解のほど、よろしくお願いいたします。 以上です。
○
日坂和久議長 金井塚
生活環境課長。
◎金井塚厚志
生活環境課長 続きまして、私からは、質問の２、「免許証の自主返納について」お答えいたします。 初めに、「(1)以前の質問から数か月が経過したが、進展はあったか」の「①現在の自主返納者は何名ほどか」についてお答えいたします。 西入間警察署交通課にお聞きしましたところ、平成29年の鳩山町の運転免許証返納者数は、これまでのところ１月末現在で越生町と同じ４名でございます。返納者の年齢構成は、70から74歳が３名、75から79歳で１名でございます。なお、坂戸市は37名、鶴ヶ島市24名、毛呂山町で12名の方が返納しております。 そして、これまでの鳩山町の運転免許証返納者数の推移でございますが、平成23年５名、平成24年11名、平成25年23名、平成26年32名と、平成23年以降増加傾向を呈しておりましたが、平成27年は28名に減少いたしました。しかしながら、昨年、平成28年は52名と増加に転じ、これまでで最も多い返納者数となっております。 なお、平成28年の鳩山町の運転免許証返納者の年齢構成でございますが、65歳未満はゼロ人、65から69歳が８名、70から74歳が24名、75から79歳が６名、80から84歳が８名、85歳以上の方が６名でございました。 次に、「②高齢者の免許証保持者はどのくらいか」についてお答えいたします。 同じく西入間警察署交通課にお聞きしましたところ、平成28年中での西入間警察署管内の運転免許証所持者は、全年齢合計15万1,257名です。その中で鳩山町の方の運転免許証所持者は１万209名、西入間警察署管内の約6.7パーセントでございます。そして、平成28年中の西入間警察署管内の65歳以上の高齢者の方の運転免許証所持者数は、全所持者の約25.1パーセントに当たる３万7,965名。その中で鳩山町の方は3,743名でございます。鳩山町の運転免許証所持者数１万209名の約36.7パーセントに当たります。 続きまして、「③免許証の自主返納に対する補助はどうか」についてお答えいたします。 昨日の大賀議員の一般質問でも答弁させていただきましたが、高齢化社会に対応した優しい交通手段デマンドタクシーの運行が鳩山町におけるサポート事業と考えております。こうした制度の周知を図るとともに、高齢者の方の尊厳を傷つけないよう、これからも運転免許証自主返納の促進を引き続き進めていくことが大事であると考えております。 終わります。
○
日坂和久議長 戸口教育総務課長。
◎戸口啓
教育総務課長 続きまして、「３、中学生通学時のヘルメットについて」の「(1)今後の予定はいかがか」の①から③についてお答えいたします。 まず、「①新学期から変更予定か」でございますが、鳩山中学校では学校管理下での通学、クラブ活動等で自転車を利用する場合はヘルメットの着用を義務づけております。昨年の６月定例会で田中議員からの一般質問で、今の通学用ヘルメット、夏は非常に暑く、暑さの中で子供たちが家へ帰ってきてヘルメットを外すと中が汗ばんでいることがありますということで、今のヘルメットを何とか変えたいというご質問がございました。確かに暑い時期はヘルメットの中が蒸れるということは私どもも聞いておりましたので、出張のときなどに下校時の中学生がどんなヘルメットを着用しているのか、それとなく観察いたしましたところ、通気口のある流線型のヘルメットが割とあるんだなということが確認できたところでございます。 また、町は現在、交通事故死亡者ゼロの日数が満８年を経過いたしまして、3,000日達成まであと１か月余りとなってまいりました。町長の交通安全施策の充実を図っていくという方針のもと、教育委員会といたしまして鳩山中学校のヘルメットについて、形状、補助金、補助対象等について検討いたしたところでございます。形状につきましては、田中議員の要望もございました夏の暑さ対策等から、通気口のあるものといたしました。補助金については、ヘルメットの値段が3,600円となることから2,000円といたしました。そして、新年度当初から着用できるよう、昨年の12月定例会で補正計上いたしまして議決をいただきましたので、今度の新中学１年生は新しいヘルメットを着用して入学式の日に登校できるようになります。 それで、新しいヘルメットでございますが、こちらのヘルメットということで、ここに軽くて涼しいということで記載がございますけれども、通学用のヘルメットということになっております。大分格好もよくなったんではないかなと。それで、こちら側が古いほうのヘルメットでございますが、持ってみますと重さも半分ほどではないですが、３分の２ぐらいかなということで大変軽くなっております。ですので、かぶるのが大変楽になったんではないかというふうに思います。 次に、「②利用学年はどのように考えているか」についてお答えいたします。 利用学年につきましては、この４月に新しく中学校へ入学する新１年生からということになります。在校生につきましても希望があれば購入できますけれども、町からの補助は同じものに二度補助はできませんので、補助はございません。 次に、「③生徒たちの意見はどのようだったか」についてお答えいたします。 中学生の生徒につきましては、平成26年の２学期に生徒会本部役員改正後の新役員に、通気口のあるこちらと同じだと思いますが、このヘルメットの見本を見せて意見を聞いたところ、変える必要はないとの意見でございました。そんなこともございましたので、今回は、これからヘルメットをかぶり通学する町内３小学校の６年生に現在のものと含めて見本を見せて希望を集計いたしましたところ、最も多かったもの、それがこちらでございますけれども、こちらに決定したということでございます。その後、町ＰＴＡ連絡協議会の役員会及び町内各小学校の６年生の保護者会においても、見本を見せて説明を行っております。 以上でございます。
○
日坂和久議長 田中議員。
◆３番（
田中種夫議員） いろいろとありがとうございます。それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、薬糧開発株式会社関係についてでございますが、撤退するというのが決まったのは、また、その決まったことがわかったのはいつでございますか。
○
日坂和久議長 清水産業振興課長。
◎清水儀行
産業振興課長 お答えいたします。 私どもに表明がありましたのは、平成28年の６月でございます。その後に薬糧開発と撤退に向けての進め方等を検討させていただき、８月には地権者の方に、先ほど申し上げました情報提供を町長と一緒にさせていただきました。その後、８月29日に町の農業委員会に同じように情報提供させていただき、同日８月29日には、町の議会の議員の皆様にも情報提供をさせていただいたところでございます。 以上です。
○
日坂和久議長 田中議員。
◆３番（
田中種夫議員） 28年といいますと昨年の夏でございますね。その時点で決まって、わかっていたにもかかわらず、今現在後任というか後が決まっていないということは、どのような状況だったんでしょうか。
○
日坂和久議長 清水産業振興課長。
◎清水儀行
産業振興課長 お答えいたします。 今、議員からありましたように、今現在、どなたにということが決まっていないことは事実でございます。８月後半に説明をさせていただいた後に、11月に地権者の説明会を開催させていただき、地権者の方には正式にこちらの場において薬糧開発株式会社から撤退の意向が示されました。そのときにも地権者の皆様から心配の声をいただいたところでありますけれども、まず、薬糧開発株式会社としましては、皆様から快く土地を貸していただいた、これについてはお礼を申し上げるとともに、原状回復をまず進めますと。その話をさせていただいて了承を得たところです。その場において、埼玉県あるいは埼玉中央農業協同組合も同席しておったんですけれども、候補者について極力町と連携をして探していくということを表明しておったんですけれども、いまだにその作業中でございまして、ご理解のほどお願いしたいと思います。 以上です。
○
日坂和久議長 田中議員。
◆３番（
田中種夫議員） 薬糧開発さんは、この農業をやめたというわけではないわけですよね。ほかの場所に移転をしたということで、今現在はもう既にほかの場所で非常に必死になってやっていらっしゃるといううわさを聞いていますけれども、ということは、鳩山のこの土地が合わなかったというふうな考えなんでしょうか、その辺はどのように伺っていますか。
○
日坂和久議長 小峰町長。
◎小峰孝雄町長 それでは、私のほうからお答えをいたします。 当時、薬糧開発さんと町とで交わしました覚書によりますと、農用地の予定地、そして工場の予定地について全地権者の協力が得られることということが大前提の覚書でございました。ところが、農地についても100パーセントではございませんで一部協力をいただけない、しかも中央部にそういう方がおりましたけれども、やがて理解を得られて貸していただけるだろうということで、農場につきましてはある意味見切り発車に近い状況で進んだものでございます。続いて、工場用地のほうでございますけれども、その農地を貸していただけない方も含めて工場用地にも、特に県道の入り口付近にありまして、工場用地についても地権者の協力が得られる、そういう見込みがほとんどなくなったということがわかってまいりました。 そうした中で、もう一つは、ちょうど６年間の契約の真ん中の３年目のところで、今後、農地を引き続き貸していただけるかどうかということを趣旨としたアンケートがありまして、そのアンケート結果によっても、次の６年後、６年後というのはことしの12月になりますけれども、引き続き貸していただければいいんですけれども貸していただけない方が応じてくれるという見込みがなくなったということで、企業としては、鳩山町の仮宿地区で農場経営をしていくことにつきまして、採算性とかそういった面で余り適地ではなくなったという判断を持ったことが撤退につながったということというふうに私は認識をしております。
○
日坂和久議長 田中議員。
◆３番（
田中種夫議員） 今、町長みずから説明していただきまして、大体のことはわかりました。 ところで、この場所については、町としてはこの６年間でプラスになったんでしょうか、マイナスになったんでしょうか、まず、そこはどっちでしょうか。
○
日坂和久議長 清水産業振興課長。
◎清水儀行
産業振興課長 お答えいたします。 当地を農地として薬糧開発株式会社が耕作することにより、適切な農地利用になっていたと思われます。そして、薬糧開発株式会社の参入により鳩山町の有機農業の方々あるいは近隣の有機農業の方々、小川町の有機農業の生産者のグループの方々からの出荷を、薬糧開発株式会社では受け入れていたということがございます。それと、パートとして鳩山町内の方あるいは近隣の方が薬糧開発株式会社において職を得ていたということもございます。私の考えでは、そういった点からも薬糧開発株式会社の参入は、地域農業あるいは経済の一環として成果があったのではないかと思っているところです。 以上です。
○
日坂和久議長 田中議員。
◆３番（
田中種夫議員） なるほど、わかりました。成果があったという結論であるならば、それはそれでいいと思います。 いずれにしましても、結果が出たわけですから、あとは一日も早く、あの３ヘクタールという莫大な土地をどういうふうに使っていくのかというところを担当課としてはぜひ探していただきたい。これは、この中で先ほどもおっしゃっていましたが、町、それからＪＡ、それから県、いろんなところと一緒になってタイアップしてやっていかないと難しいと思いますけれども、一番困っているのはその地権者の方だと思います。今まで６年間は使ってもらったけれども、５年間使ってもらったけれども、じゃ来年からどうしようか、相当にあそこは草が生えてくる場所ではないかなというふうに非常に危惧するところでございますけれども、ぜひその辺を担当課としてはお願いしたいと思います。 それから、あのままでいった場合には、何をするかわかりませんが、進入路が非常に少ない。中に入るのは軽トラックがやっと。ところが、品目によっては、もうちょっと２トン車が入るぐらいの場所も必要ではないかなというような気もしますので、ぜひその辺も含めて、町のほうがアドバイスをしていただければなというふうに考えております。 それでは、薬糧開発については以上で、とりあえず今回はこれで終わりにしたいと思います。 続きまして、次に、免許証の自主返納についてお伺いをしたいと思います。 先ほども言いましたように、今、少子高齢化、高齢化が進んできております。けさほどの新聞にも出ておりました、認知機能の検査を強化するというようなことが出ておりました。これ皆さんもご存じだと思いますけれども、これが来る12日、日曜日から施行されます。そうしますと、これによって今まではセーフだったものがアウトになって、免許証を返納せざるを得ないと、あるいは使用することができないということも出てくるかもしれません。要するに道路交通法が12日から改正されるわけですね。 そんなことも含めましてお聞きをしたいんですが、町のほうとしましては、その辺はどのようにお考えになっているのか。何名かということで先ほど聞きましたけれども、それは非常に多くなってきていると思います。ただし、坂戸であるとか鶴ヶ島であるとか人口の多いところに比べれば、まだまだ人数的には少ない。だけど、やはりその辺を見ていただいて、高齢者、75歳以上ですか、今回この道路交通法が改正になることにつきましては、今までは大丈夫だったけれども、これからはだめだというようなことになりますので、その辺をどのように考えているのか、ぜひお願いしたいと思います。
○
日坂和久議長 小峰町長。
◎小峰孝雄町長 それでは、私からご説明申し上げます。 私が町長に就任する際、政策としてデマンドタクシーの導入というのを一番大きな政策、もう一つは、健康づくりでございますけれども、掲げてまいりました。当時、高齢者の交通事故ということは騒がれておりませんでしたけれども、これから鳩山町は高齢化が著しく進む中では、やがて自動車を運転できなくなる人もいるだろう、そういう人たちのための交通手段の確保と、そういうことを大きな理由といたしましてデマンドタクシーの導入をいたしましたし、料金も100円、ワンコイン100円、医大までもワンコイン500円ということで、これは全国に先駆けて取り組んだ施策だというふうに思っております。ぜひ財政難の中でも、この仕組みは何とか維持していきたいというふうに思っております。 また、高齢者によります交通事故がマスコミで取り上げられたとき、実はある民放が、この自主返納の切り札として、鳩山町のデマンドタクシーの取材に参りました。ただ、残念なことに、ヨーロッパのテロが発生をいたしまして、そちらのほうのニュースに差しかわって鳩山町の取材のほうは放映されなかったという残念なこともございましたけれども、町といたしましては、さらにこのデマンドタクシーの認知度を深め、利用者を増やしていくということで、高齢者の交通事故防止ということの重要な施策と位置づけ、引き続き努力してまいりたいと思っております。
○
日坂和久議長 田中議員。
◆３番（
田中種夫議員） 私のほうから聞く前に町長からもう答えを言っていただいてしまって申し訳ないんですけれども、デマンドタクシーのことについてお願いをしようと思ったんですが、今現在、デマンドタクシーが何台動いていて、どのぐらいの利用度があるかということを考えてみますと、時と場合によっては30分待ち、40分待ちという状況になっています。したがって、これから返納者が増えて、車を運転しない方が増えてきたらば、それをもっと増やしていただかないと、デマンドタクシーの意味がなくなってくる可能性がありますので、その辺もぜひ検討をしていただきたいなというふうに思います。
○
日坂和久議長 藤野
政策財政課長。
◎藤野敏
政策財政課長 お答えをいたします。 デマンドタクシーは３台体制で運行しております。現在１日約80人の方にご利用いただいておりまして、この利用者数はここ数年間、大体同じぐらいということでございます。ご指摘のとおり、これから高齢者で免許証を返納するという方も増えると思いますので、そういった状況を見ながら、可能であれば台数を増やせればなというふうに考えておりますけれども、現時点では80人で大体推移しておりますので、１台増やすというのは財政的に大変負担が増えますので、状況を見て検討させていただきたいと思います。 終わります。
○
日坂和久議長 田中議員。
◆３番（
田中種夫議員） ３台でいっぱいいっぱいだと思うんですが、財政的なことを考えていくと、もう１台は無理かもしれませんけれども、いずれ150人になると思います、近い将来。そのためにも今のうちから早目に手を打っていただきたいなというような気がしますので、ぜひお願いしたいと思います。 免許証関係については以上のようなことでお願いしたいと思うんですが、いずれにしても、これからデマンドタクシーの利用が増えてくるだろうというふうに思いますので、ぜひお願いします。 それから、次に、中学生のヘルメットについて、先ほどヘルメットのことを伺いましたけれども、ありがたいなと思ったのは、利用者の意見が聞いてあるということで、これは非常にありがたいなと。今何とかファーストと言って、どこかの知事さんが一生懸命言っていますけれども、確かにそのとおりだと思います。そして、その子供たちというか生徒さんがわかっているということでいきますと、非常にありがたいと思うんですが、この新学期からといいますか、新１年生からといいますか、やっていただくのは、ぜひお願いしたいなというふうに思います。 それと同時に、もう一つ検討して、これは質問では出しておりませんけれども、小学生高学年、５年生、６年生ですか、その辺はっきりわかりませんけれども、その辺の子供たちの自転車の乗り方が非常に乱暴といいますかダイナミックになってきています。中学生のほうがおとなしく乗っています、きちんとして。その辺も含めていくと、ヘルメットということを小学校の子供さんたちにもひとつアドバイスというか、学校にもアドバイスしていただければなという気がするんですが、いかがでしょうか。
○
日坂和久議長 荒井教育長。
◎荒井基明教育委員会教育長 小学生に５年生ぐらいからヘルメットをかぶらせたいと、こういう議論は実は３年ほど前から校長会、教頭会で煮詰めてまいりました。実は昨年度の５月ごろの校長会では、できればぜひ５年生ぐらいからかぶせたいということで予算措置の前倒しはできないかという具体的な相談もありまして、業者の方とも何回か打ち合わせをしたことがございます。業者の方は、ヘルメットの保証期間は一応３年であると。５年生からかぶらせると、中学３年生になると５年になってしまうということで、まあ大丈夫ですよとはお話は聞いたんですけれども、大丈夫だということと保証期間が３年と合わない部分で、業者の方はそう言いましたけれども、正式に３年ということであれば、５年生からかぶらせるのは難しいなという結論になりまして、中学１年生からということがありました。 しかし、小学生の子供にもぜひヘルメットをかぶらせたいということで地域を挙げて、きのうもちょっと説明しましたけれども、町長、教育長、ＰＴＡの連合会長、それから校長会長の連名で、ぜひ家庭でもヘルメットをかぶらせるようにしてもらいたいという文書を出させていただきました。ご家庭ではこうにしてください、それから、その中には、自転車に乗るときには必ずヘルメットを着用すること、それから自転車の点検を日常的に行っていただき、タイヤの空気圧やブレーキのききぐあい、ベルの音などを点検してくださいねと。それから、自転車の交通ルールや安全運転について具体的に指導してくださいと、学校もやりますけれどもご家庭でもぜひお願いしますと。それから、歩行時、歩いているときも交通ルールを守るように指導してください、命は最も大切で、自分の命は自分で守る気持ちを、家庭と学校でともに育てましょうと、そういった文書を出させていただきまして、町ぐるみで交通事故が起きないように取り組みを強めているというところでございます。 以上でございます。
○
日坂和久議長 田中議員。
◆３番（
田中種夫議員） どうもありがとうございます。非常に心強い言葉をいただきまして、これからだんだんそれが浸透してくるのではないかなというふうに思います。 いずれにしましても、鳩山町、少子高齢化でございます。少ない子供ですから、その少ない子供さんをどういうふうに育てるか、いずれ鳩山を担っていく子供たちを育てるわけで、それを誰がやるかといったら今現在我々がやっていかなければいけない。 それから、もう一つ、高齢化でどんどん高齢化になってきています。これからは高齢者の方についても当然もっともっと目を向けていかなければいけないということも出てくると思いますので、ぜひその高齢者、今までの鳩山のまちをつくってきた人が高齢者になっているわけですから、これからの町をつくる子供と町をつくってきた高齢者、その人たちをどうやって見ていくか、我々はその人たちに育てられて、支えられて現在があるわけだと思いますので、ぜひそれをお願いしたいなというふうに思います。 本日、私のほうで質問したことにつきましては、ほぼ思っているような形ができましたので、ありがたく受けとめておきます。 ちょっと時間が早いんですが、まだ５分ほど残っておりますけれども、以上をもちまして私の質問は終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○
日坂和久議長 田中議員の一般質問は終了しました。 ここで休憩します。 午後１時から再開します。 （午前１１時５０分）
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日坂和久議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
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日坂和久議長 一般質問を続けます。 次の質問者、９番、
根岸富一郎議員。 質問事項、１、国保の都道府県化で、町の国保税はどうなるか、２、大規模な太陽光発電装置の設置規制条例の制定を、３、高台寺浄水場撤去と地域環境について。 発言時間１時間30分。 根岸議員の登壇を求めます。 〔９番
根岸富一郎議員登壇〕
◆９番（
根岸富一郎議員） こんにちは。 日本共産党の根岸富一郎です。ただいまより一般質問を行います。 １、国保の都道府県化で町の国保税はどうなるかですが、国保の都道府県化は、平成24年８月に、社会保障制度改革推進法が成立し、それに基づき、平成27年５月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立したため、平成30年４月から施行となります。 埼玉県国保運営方針骨子の目的には、市町村国保には、被保険者の構成、脆弱な財政基盤、市町村規模の格差など構造的な課題がある。この問題を解決するために、国は3,400億円の財政支援の拡充により、財政基盤を強化した上で、平成30年度から国保を都道府県化し、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村は資格管理、保険給付、保険税の賦課徴収、保健事業などを行うこととしたとあります。 方針の骨子は公表されましたが、現状の国保税額の130パーセントないし170パーセントも引き上げられるなどの数値がひとり歩きして、不安をあおり立てているように考えます。 そこで次の質問を行います。 質問は、県の骨子から具体的にどうなるか。７項目を中心に質問します。 (1)町国保の医療費の状況と対策について。 ①町はどのような病気が医療費を引き上げているのか。 ②町はどのように調査し、医療費を抑えようとしているか。 ③県の骨子の医療費適正の取り組みでは、どのようになるのか。 (2)県へ納める金額はどのように決まるか。 ①医療水準、所得水準の検討とはどういうことか。 ②賦課限度額はどうなるか。 ③保険者努力支援制度の都道府県分の扱いとはどういうことか。 (3)高額医療費、前期高齢者医療費、共同事業費の制度と町の傾向について伺います。 (4)国の国保財政基盤強化の規模についてどう考えているか伺います。 ①赤字の定義を明確にするとあるが、どういうことか。 ②赤字解消で、目標年次が強制されるか。 ③県の財政安定化基金の運用はどのような状況か伺います。 (5)県内統一の国保税となるか。 ①統一になるのはいつごろからか。 ②標準的な収納率はどれぐらいか。 ③激変緩和措置とはどんな状況を指しているか。 (6)課税方式は県と同じ２方式でなければならないか。 (7)一般会計からの法定外繰入金について。 以上、１番の質問になります。 次に、２番、大規模な太陽光発電装置の設置規制条例の制定をですが、竹本、須江地域や大豆戸地域の山林等で設置の意向が住民に示されています。１万平方メートル以下の面積に、竹本、須江地域の場合ですけれども、これは森林法には触れない範囲の面積で、次々と広げられるという絵が示されています。また、業者は町は進めていると関係地権者を集めて説明会で言っております。同意を求めたりもしているということです。周辺住民を含めて、太陽光の設置自体はいいわけですけれども、樹木伐採による雨水問題、沼の枯渇や建設残土の持ち込みによる土壌汚染、放射能汚染の問題など起きるに違いないと、農産物に支障が出るというような心配をし、反対しておりますが、規制する法律は特にないようです。今まで穏やかな地形の利を生かして、ゴルフ場が町の面積の20パーセントにも及ぶ計画が進みました。今度は、太陽光装置の設置ラッシュです。そこで町の考えを質問します。 (1)今までの申請状況について伺います。 (2)残土の持ち込み等で、土壌汚染や水害の危険性があるのではないか伺います。 (3)法整備の状況と条例整備の考えはどうか伺います。 ３番、高台寺浄水場撤去と地域環境について質問します。 鳩ヶ丘三丁目にある高台寺浄水場跡の計画について。その地域の人々へ説明会が開催されたようです。どのような進捗になっているか。どのような要望等が出されているか伺いたいと思います。 (2)住宅が建つという場合、北側の地形はどうなっているか。北側には道路があるわけですけれども、また段差もあります。その辺の状況を説明をお願いしたいと思います。 (3)周辺の道路幅はどれぐらいか。５メートルとか６メートルはあるかと思うんですが、日陰や景観などが心配されているということに聞いていますが、どういう影響があるんでしょうか。 (4)施設の撤去の責任はどこか。アスベストがあるということは伺っていますけれども、この撤去の責任を伺いたいと思います。 以上、１回目の質問とします。
○
日坂和久議長 根岸議員の質問に対し答弁を求めます。 松本町民課長。
◎松本正章町民課長 「１、国保の都道府県化で、町の国保税はどうなるか」についてお答えいたします。 国保の都道府県化につきましては、平成30年度の実施に向け、現在、埼玉県では国保運営方針策定のための検討を行っておりまして、ことしの９月に運営方針が決定されるということでございますので、まだ細かい部分で決まっていないこともあるという状況でございますので、今までいただいている国や県の資料をもとに回答をさせていただきますので、よろしくお願いします。 初めに、国保の都道府県化の理由から簡単に説明をさせていただきますと、もともと市町村国保には被保険者の構成、脆弱な財政基盤、市町村の規模の格差など構造的な課題があることから、この問題を解決するために、国は3,400億円の財政支援の拡充により、財政基盤を強化した上で、平成30年度から国民健康保険を都道府県単位化にし、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村は資格管理、保険給付、保険税の賦課徴収、保健事業などを行うこととなりました。 埼玉県の県内市町村国保では、毎年約300億円以上の慢性的な赤字が続き、さらに、高齢化が進む中、医療費が急増し、今後も増加することが見込まれています。このため、県は各市町村の徴収率向上に向けて取り組みを支援し、市町村国保における医療費適正化の一層の取り組み推進を図り、市町村とともに赤字の解消、削減に取り組み、また、市町村が行う事務の効率的な運営が図れるよう、事務の標準化や共同化の取り組みを進めていくということでございます。 初めに、「(1)町国保の医療費の状況と対策について」でございますが、歳出の保険給付費は医療技術の発達や新薬の開発などにより毎年増加しており、平成18年度から10年の間に約５億5,000万円、59.27パーセント増加しています。また、直近３か年の医療費は、約３パーセントの増加率で推移していますが、平成28年度は、今回の第４号補正後の額では、前年度の決算額と比較すると約9,800万円、7.25パーセントの増加の見込みとなり、今後も増加することが見込まれる状況でございます。 「①どのような病気が医療費を引き上げているか」でございますが、平成28年３月から12月診療分の高額療養費のうち、特に高額なレセプトを確認したところ、500万円以上の高額なものが１件で、内容は、大動脈瘤の手術、１件400万円から500万円のものが５件ありまして、心臓の手術４件と脳腫瘍の手術１件、300万円から400万円のものが６件で、大動脈瘤の手術３件とがんの手術や治療なども３件ありました。そのほかに200万円から300万円のものは22件、100万円から200万円のものは91件あります。また、入院治療だけでなく、新薬の影響も多くなっておりまして、がん治療の新薬のオプチーボは注射ですので、外来の治療で、月に約300万円、肝炎治療の新薬のハーボニーやソバルディというものは調剤で、月150万円前後の医療費の支出となっております。 このような高額医療費は、脳血管疾患や心疾患の手術による入院治療が大半を占めており、医療技術が高度化することによって医療費も高くなっていまして、このような高額な治療が何件かあると、保険給付費が数千万円となりますので、鳩山町のような小さな保険者には影響が大きいということでございます。 次に、「②どのように調査し、医療費を抑えようとしているか」についてでございますが、現在は特定健診、特定保健指導を中心として生活習慣病を抑制し、食生活の改善や運動習慣の定着などによる１次予防に重点を置いた対策や、糖尿病などの重症化予防対策の保健事業を実施しております。 今後は、さらなる被保険者の健康保持・増進に努めるため、特定健診レセプトなどの保有しているデータを複合的に分析し、被保険者をリスク別に分けて、ターゲットを絞った保健事業の展開や対象を一部に限定しないで、集団全体へアプローチをし、全体としてリスクを下げていこうという考え方から、重症化予防事業など、網羅的に保健事業を進めるため、庁内各課と連携し、健康・医療情報を活用した分析に基づくＰＤＣＡサイクルに沿った、効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るため、データヘルス計画を策定し、保健事業の実施及び評価を行っていくよう考えております。 次に、「③医療費適正化に取り組むと、どのようになるか」についてでございますが、先ほど申し上げましたデータヘルス計画では、保健事業、特定健診、軽度リスク者、重度リスク者に分けて実施します。例えば特定健診の課題としては、亀井、今宿地区の受診率が低いこと、60歳から64歳代の特定健診の受診率が低いことがわかったため、その対策として、重点的な受診勧奨などを実施することとしています。 また、特定健診の受診回数が低いと、糖尿病、高血圧症、虚血性心疾患、脳血管疾患の主要４疾患の発症率が高いことがわかったため、今後も特定健診の受診率向上のための取り組みを進めて、より効果のある保健事業を実施するよう考えております。 このような保健事業を実施することにより、医療費の伸びを適正化しながら被保険者の健康の維持と生活の質の向上を図っていきたいと考えております。 次に、「(2)県へ納める金額はどのように決まるか」についての「①医療水準、所得水準の検討とは、どういうことか」でございますが、まず、県に納める納付金を簡単に説明させていただきますと、県は、県全体の給付費から国からの負担金等を差し引いた国保税を賄うべき金額を、県内市町村の所得水準、医療費水準を考慮して算定し、市町村は適正な保険税の賦課により徴収した金額を県に納付するものでございます。これまでは、各市町村の収支については個々の運営に任されてきましたが、新制度におきましては、県内全ての市町村による総合扶助の仕組みとなります。しかし、市町村ごとに医療費水準や所得水準には違いが生じているため、当面の間はこの２つを考慮して納付金を算定することとなります。 ①の医療費水準でございますが、提供される医療サービスの違いなどから、市町村の医療費水準に差があることや、医療費水準を納付金算定に反映することで市町村の医療費適正化の努力が期待できるため、算定に用いるものでございます。 医療費水準の算出方法につきましては、５歳ごとの年齢階級それぞれの全国平均の１人当たり医療費を、各市町村の年齢構成に当てはめた１人当たりの医療費から、市町村ごとの年齢階級別の１人当たりの医療費が全国平均であった場合の１人当たりの医療費を算出し、その金額に対する該当市町村１人当たり医療費の実績額の比率を、過去３年間で算出した金額の平均の数値となります。 次に、所得水準でございますが、納付金を算出する際に、応能分、応益分の配分を決定するもので、これは全国平均と比較した県の所得水準、県１人当たりの所得割る全国平均１人当たりの所得により算出するものでございます。 次に、「②賦課限度額はどうなるか」でございますか、埼玉県の市町村国保広域化支援方針の中で、地方税法第703条の４の各項で定める賦課限度額については、今後も地方税法の改正に合わせた引き上げを行い、県内どこでも同じ賦課限度額となることを目指すと記載しておりますので、そのように進めるものと考えております。 次に、「③保険者努力支援制度の都道府県分の扱いとはどういうことか」でございますか、新制度への移行に伴い、公費による財政支援の拡充が図られておりまして、平成27年度からは低所得者対策の強化分として、約1,700億円が既に実施され、平成30年度からはさらに財政調整機能の強化、これは財政調整交付金の実質的増額、次に、自治体の責めによらない要因による医療費増負担への対応、また、保険者努力支援制度、また財政リスクの分散、軽減対策、このようなメニューの合計で、毎年約1,700億円の支援が図られる予定となっております。 新制度では、運営安定化や医療費適正化に係る都道府県の努力に応じて、インセンティブ、交付金でございますが、交付金が与えられますが、県に交付された努力支援分の市町村への配分方法については、現段階では、市町村と協議した上で決定することとなっておりまして、詳細については、現時点では決まっていないということでございます。 次に、「(3)高額医療費、前期高齢者医療費、共同事業費の制度と町の傾向について」でございますが、国保の共同事業につきましては、県内市町村国保の医療費について、それぞれの市町村の拠出により負担を共有する事業で、財政の安定化のために、毎年の医療費の変動による財政への影響の緩和を図っております。この事業は、２つの事業を実施しておりまして、高額医療費共同事業は１件80万円を超える医療費に関する共同事業で、高額な医療費の発生による国保財政の急激な緩和を図るため、国が４分の１、県が４分の１を負担し、残りの２分の１をそれぞれの市町村の拠出を財源として負担を共有するものです。 保険財政共同安定化事業では、全ての医療費に関する共同事業で、財政の安定化を図るため、それぞれの市町村の医療費実績、所得、被保険者数により拠出額、交付額を決定し、市町村間の負担を共有する共同事業を実施しています。 前期高齢者交付金は、前期高齢者の加入者が多い国民健康保険と若年者の加入が多い健康保険組合との間の医療費負担を調整するための制度でございまして、被保険者の加入率に応じて、協会健保、健康保険組合、共済組合、国保等の各保険者が納付金として拠出したものを、前期高齢者の加入率に応じて交付されるもので、鳩山町は前期高齢者加入率が高いため、高額の交付を受けております。 都道府県化に移行しますと、前期高齢者交付金は県へ交付となり、共同事業の拠出及び交付はなくなります。市町村からは、県に納付金を納めることになりますが、新制度への移行で、より負担能力の高い市町村が支える総合扶助の仕組みとなります。 鳩山町は前期高齢者の加入率が高いわけですが、納付金の算定には、年齢構成の違いを調整した医療費水準を使用するため、医療費の実績額が同じ市町村で比べた場合、少なく算定される見込みになると認識しております。 次に、「(4)国の国保財政基盤強化の規模についてどう考えているか」の「①赤字の定義を明確にするとあるがどういうことか」でございますが、国保の財政基盤強化については、(2)③で先ほど説明させていただいたとおり、平成27年度からの約1,700億円と平成30年度からはさらに毎年約1,700億円の支援が図られ、合計約3,400億円基盤強化が実施される予定となっています。 都道府県化の目的の一つは、国保財政の赤字解消でもありますので、市町村は収納率の向上や医療費適正化などの取り組みを進めて、新たな赤字が発生しないようにするとともに、各市町村の保険料率を標準的な保険料率に近づけていく必要があります。また、単年度の赤字を解消する計画を立てていくことになります。 そこで、赤字の定義を明確にするということについてですが、赤字解消に各市町村が取り組むに当たり、国では、都道府県及び各市町村において、赤字の認識が異ならないよう認識の共有を図ることが重要という考えを持っており、国が考えている赤字の定義については、単年度収支から決算補填等目的の法定外繰入金額を差し引いたものという見解が出ております。 次に、「②赤字解消で、目標年次が強制されるか」でございますが、国が示す留意点として、赤字解消の目標年次については、各市町村の実情に応じた時点を設定した上で、改革初年度である平成30年度から赤字解消の削減の取り組みを計画することが望ましいとされています。また、平成29年度から着手できる部分については、平成29年度から計画的に着手してほしいとされています。このことから、現時点では目標年度の設定について明確にされていないため、平成30年度以降、少なくとも１年後、２年後など、近い将来に目標年度が設定されるということはないものと考えておりますが、市町村の実情に応じた時点を設定する必要があると思います。 次に、「③県の財政安定化基金の運用はどのような状況か」でございますが、財政安定化基金は給付増や保険税収納不足により財源不足になった場合に備え、一般会計からの財政補填等を行う必要がないように貸し付け、交付を行うことができる体制を確保するために設置されます。 埼玉県では、平成27年度に約12億円、平成28年度は約24億円を措置する予定としており、平成29年度末までに120億円規模を目指しているということです。 内容は、各年度の財源不足額に対して貸し付け、原則３年間無利子で償還する貸し付けと、災害や景気変動などによる特別な事情が生じた場合の財源不足額のうち、保険税収納不足額の２分の１以内を交付する交付の２つでございます。貸し付け及び交付の要件は、各市町村の予算編成時における保険税必要額に対して収納率が減少、被保険者数が減少、総所得額が減少するなど、保険税収納額の低下が見込まれる場合が対象になります。 ただし、交付については、市町村の収納意欲の低下を招くことのないよう、特別な事情に限定することとしておりまして、予算編成時に見込めなかった事情により、被保険者の生活等に影響を与え、収納額が低下した場合を想定しています。 具体的には、多数の被保険者の生活に影響を与える災害、台風、洪水、噴火などの場合や、地域、企業の破綻や主要産物の価格が大幅に下落するなど、地域の産業に特別な事情が生じた場合などが該当になりまして、それぞれ都道府県が認める場合となります。これらの運用につきましては、あくまで現在検討されている内容でありまして、平成29年９月に予定されている運用方針の公表に向けて、県の運営協議会等で議論を重ねた上で決定されるものでございます。 次に、「(5)県内統一の国保税か」の「①統一になるのはいつごろか」でございますか、埼玉県の考え方は、現時点では、市町村の医療費水準が異なっており、直ちに統一保険税を導入することは、保険税の負担に激変をもたらすおそれがあるため、当面は統一の保険税水準としないという考え方でございます。 統一的な保険税率導入の前提として、県内全ての市町村が同一の被保険者サービスや医療費適正化対策に取り組む必要があるため、将来の目指すべき課題として位置づけていることとして、特に具体的な時期は示されておりません。 次に、「②標準的な収納率はどれくらいか」でございますが、県が標準保険税率を算定するために設定する標準的な収納率は、市町村の収納率の実態を踏まえた実現可能な水準で設定することになります。基本的な考え方として、各市町村の収納率に過去３年分の平均収納率増加率の最も低い値を加算して、市町村ごとに設定することで検討されています。 次に、「③激変緩和措置とはどんな状況を指しているか」でございますが、激変緩和措置とは、国保の都道府県化によって、被保険者の保険税負担が急激に増加することを回避するための措置でございます。本来集めるべき１人当たり保険税は、新制度の施行に伴い、一定以上増加すると見込まれる場合、都道府県繰入金を交付して激変緩和が講じられるものでございます。 県が判断する一定以上の基準でございますが、被保険者１人当たりの標準保険税率の算定に必要な保険税総額が３パーセント以上増加すると見込まれる場合とすることで検討されています。ただし、法定外の一般会計繰り入れを実施していない市町村との公平性の観点から、法定外の一般会計繰り入れを解消することに伴う保険料の変化については、激変緩和措置の対象とならないということでございます。 次に、「(6)賦課方式は県と同じ２方式でなければならないか」でございますが、標準的な課税方式は、これまでの埼玉県市町村国保広域化等支援方針を引き継ぎ、２方式としています。 「(5)県内統一の国保税か」のところでもお答えしたとおり、当面は県内統一の保険税水準としない予定でございますが、県内どこに住んでも同じ所得なら同じ保険税となるよう、将来的には２方式とするよう方針が決定しております。近隣市町村も２方式の課税方式としている市町が多くなってきている状況でございます。 次に、「(7)一般会計からの法定外繰入金について」でございますが、国保財政を安定的に運営するには、国民健康保険が一会計年度単位で行う短期保険であることから、必要な支出を保険税や国庫負担金などにより賄い、特別会計において収支が均衡していることが重要です。しかし、実際には多くの市町村において決算補填などを目的とした法定外の一般会計繰り入れが行われているのが現状でございます。 鳩山町においても、毎年度法定外繰り入れを行っておりまして、過去10年間の累計額は４億3,600万円になっており、翌年度に清算した金額を除いても３億1,100万円でございます。30年度からの都道府県化においては、国からの財政拡充と都道府県から保険給付に要した費用を全額交付する仕組みの中で、収納率の向上や医療費適正化の取り組みにあわせ、保険税の適正な設定等により、一般会計からの法定外繰り入れの計画的段階の解消が図られることになるものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
日坂和久議長 金井塚
生活環境課長。
◎金井塚厚志
生活環境課長 続きまして、私からは、「２、大規模な太陽光発電装置の設置規制条例の制定を」についてお答えいたします。 初めに、「(1)今までの申請状況について」お答えいたします。 生活環境課では、事業者からの各種計画での相談がございますと、所管しております２つの条例に該当するかを確認して対応しております。 １つは、事業区域面積300平方メートル以上の土砂の埋め立てを規制する鳩山町土砂の堆積の規制に関する条例でございます。現在、太陽光発電施設計画でのこの条例に該当する規制案件はゼロ件でございます。 ２つ目は、事業区域面積500平方メートル以上の切り土、盛り土、整地を規制する鳩山町環境保全条例にかかわる土地の形状変更の規制でございます。この規制に基づいて、生活環境課に土地の形状変更申請が提出された件数は、平成25年が従前からの盛り土の搬出に伴うもの１件、牧場建設に伴うもの１件、太陽光発電施設建設に伴うもの１件の全３件です。平成26年度は、資材置き場建設に伴うもの１件、太陽光発電施設建設に伴うもの５件の全６件です。平成27年度は、駐車場築造に伴うもの１件、太陽光発電施設建設に伴うもの４件の全５件です。平成25年度は、現在資材置き場建設に伴うもの１件、駐車場築造に伴うもの１件の全２件でございまして、具体的な計画図面等による協議をもとにした太陽光発電施設建設により、土地の形状変更申請が提出された件数は、現在までゼロ件でございます。 太陽光発電施設建設に当たりましては、事業が具体化しておらず、今後の計画に対する事前の相談、あるいは事前調査のみの事業者もおりますが、対応した際には、関係課へ情報の共有を図るべく連絡をし、関係各課とともに対応に当たっているところでございます。 次に、「(2)残土の持ち込み等で、土壌汚染や水害の危険性があるのではないか」についてお答えいたします。 残土の持ち込み等につきましては、鳩山町土砂の堆積の規制に関する条例によりまして、堆積にかかわる土地の区域面積が300平方メートル以上の場合、町長の許可が必要となります。この土砂の堆積の規制に関する条例では、土壌汚染等防止の観点から、土壌基準の遵守を定めております。また、水害等につきましても、同条例の中で計画等規制の対象としております。先ほどご答弁させていただきましたが、現在までの太陽光発電施設建設において、鳩山町の土砂の堆積の規制に関する条例に該当する規制案件はございません。 鳩山町環境保全条例にかかわる土地の形状の変更につきましては、土地の形状変更区域面積が500メートル以上の場合、町長の許可が必要となります。この条例は敷地内の土地の切り土、盛り土、整地に対応しております。外部からの土砂の搬入は認めておりません。また、条例の中で雨水排水施設の計画について提出するよう事業者に求め、雨水対策に努めているところでございます。 続きまして、「(3)法整備の状況と条例整備の考えはどうか」につきましてお答えいたします。 国や県でも、太陽光発電施設の建設に当たり、地域とのトラブルなど発生しているため、対策がとられているところでございます。国の対応としまして、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部が改正され、平成29年４月１日から施行されると聞いております。 この内容でございますが、認定取得後の未稼働案件が大量に発生していることから、電力会社との系統接続契約などの見直しが行われます。また、買い取り価格の決定方法の見直しが行われます。今まで認定のみ取得し、工事未着手の事業者の認定が一旦消失して、再認定をとり直さなければならなくなります。ただし、平成29年３月末日時点で、電力会社との系統接続契約が結ばれますと、認定内容が３年ほど更新されるようでございます。 県の対応としましては、国のＦＩＴ法改正前の駆け込み需要に対応するため、標準的なガイドラインを作成し、市町村が地域の実情に合わせたガイドラインを決定するよう話をいただいております。 生活環境課では、土砂の搬入を伴う300平方メートル以上の事業は、鳩山町土砂の堆積の規制に関する条例に該当することや、切り土、盛り土を伴う整地500平方メートル以上の事業には、鳩山町環境保全条例の土地の形状変更の規制にて土地の改変に対する規制を図っています。太陽光発電施設建設につきましても同様でございます。 太陽光発電施設建設事業は、道路境界等の関係でまちづくり推進課、地目が農地、山林などの関係から産業振興課、計画地での埋蔵文化財の取り扱いに関する関係から生涯学習課など、それぞれが所管する農地法、森林法、文化財保護法などの関係の法令に基づき、関係各課連携して同一歩調のもと、事業者に対応しております。 現状では、太陽光発電施設の設置に関する規制ではなく、土地の改変に対する規制面からの対応でございます。今後は、設置に関する環境への影響を視野に入れた検証が必要になってくると考えます。 終わります。
○
日坂和久議長 戸口水道課長。
◎戸口隆雄水道課長 それでは、私から「３の高台寺浄水場撤去と地域環境について」につきましてお答えいたします。 最初に、「(1)の鳩ヶ丘三丁目にある高台寺浄水場跡の計画について」につきましてお答えいたします。 高台寺浄水場につきましては、平成18年度に取水水源であります唐沢川の水質の悪化により稼働を停止しております。 なお、その後につきましても、施設の維持管理として、敷地内の除草及び植栽の剪定作業等を毎年行ってまいりました。 しかし、廃止いたしました施設をいつまでもそのままにしておくことは好ましくないことから、平成27年度に水道課において処分方針を作成し、平成27年11月１日に高台寺浄水場周辺の住民の方々63軒を対象に、処分方針の説明会を開催させていただきました。 処分方針につきましては、現在の建物の解体撤去処分を含めた形で売却処分を行いたい旨、また処分後は住宅地として使用すること等を条件といたしまして処分を行いたいという説明をさせていただきました。しかし、その時点では、浄水場跡地に家が建つことで、現在の環境と違ってしまうということに不安や嫌悪感を抱く等の意見がございました。このことから、これらの意見を持ち帰り、再度検討することといたしまして、説明会を終了といたしました。 高台寺浄水場の建物内にはアスベストを使用した部屋がございますが、現在は封じ込めによる措置をとらせていただいております。しかし、年々老朽化が進行していく状況の中、大地震が発生した場合、倒壊等により周辺地域にアスベストが飛散してしまうという状況が懸念されます。そのため、住民の安全及び地域の環境を守るためにも、できる限り早い時点で対応したいと考えておりますが、水道事業会計は独立採算制であり、給水収益で経営を行う水道事業会計において、解体撤去処分費の捻出は厳しいものがあると考えております。 また、当町の水道事業経営の将来状況等を把握するため、今年度、水道事業アセットマネジメント、資産管理の策定業務を実施いたしました。結果は、当町の水道事業経営につきましては、少子高齢化に伴う給水収益の減少が見込まれる中、老朽化した水道施設の更新事業を行わなくてはならないため、水道事業経営上、非常に厳しい状況が続くことになるという結果でありました。 このような結果から、将来的には、水道料金の値上げも必要であると考えておりますが、有効に使える資産につきましては、できる限り有効に使用することは重要であり、水道事業の運営を行う上で、費用をかけないで施設の処分を行い、家が建つことで給水人口の増加にもつながることは、水道事業の経営上においては効率的であると考えております。 住民の皆様は水道事業の顧客であるとともに、水道事業の経営を支える重要な役割を果たす水道のオーナーとも言える存在でございます。このことから、水道を地域の住民の共有財産として、水道事業者とのコミュニケーションを図りつつ、みずからも地域を支える水道の経営に参画している認識で水道にかかわっていただき、水道事業に対するご理解、ご協力をお願いしたいと考えております。 次に、「(2)の住宅の場合、北側の地形はどうなるか」につきましてお答えいたします。 高台寺浄水場の跡地を造成して住宅地にする場合でございますが、説明会の時点でも、現在の高台寺浄水場の敷地の高さで住宅が建つことを危惧する意見がございました。このことにつきましては、現在の周辺の道路高と変わらない高さに造成することを売却条件とすることは可能であり、この場合、北側の地形につきましても、現在の状況と変わらないものになると考えております。 次に、「(3)の周辺の道路幅はどれくらいか」につきましてお答えいたします。 高台寺浄水場周辺の道路幅員でございますが、北側、南側、西側の道路幅員につきましては、Ｌ型側溝を含めまして4.8メートル、また東側につきましては、緑道となっておりますが、植栽帯を含めまして４メートルとなっております。 次に、「(4)の施設の撤去の責任はどこか」につきましてお答えいたします。 当町では、鳩山町水道事業の設置等に関する条例第３条において、町公営企業法第７条ただし書き及び地方公営企業法施行令第８条の２の規定に基づき、水道事業に管理者を置かないものとすると規定しております。 なお、地方公営企業法第７条ただし書きの規定により、管理者を置かない地方公共団体においては、管理者の権限は当該地方公共団体の長が行うとなっており、このことから、水道事業の施設であります高台寺浄水場の施設の撤去の責任につきましては、町長ということになります。 また、地方公営企業法第14条の規定に基づき、水道事業の管理者の権限に関する事務を処理させるため水道課を置くとなっており、事務処理につきましては、水道課が行うこととなります。 終わります。
○
日坂和久議長 根岸議員。
◆９番（
根岸富一郎議員） それでは、国保の都道府県化の問題から再質問をしていきたいと思います。 まず、町の医療費の増加という点なんですけれども、全国的にも75歳未満、要するに65歳から75歳未満の前期高齢者が増えているというのがあるんですけれども、その人数が増えたことと、医療費がその辺の年代で増えてきているということは、鳩山町でも言えるんでしょうか。
○
日坂和久議長 松本町民課長。
◎松本正章町民課長 お答えさせていただきます。 基本的に年齢が高くなるに従いまして、１人当たりの医療費というのは高くなってくるんですけれども、鳩山町の場合には、全体的な医療費はちょっと県の平均よりも高いんですが、前期高齢者の医療費というのは平均よりも低いと、一番低いというふうになっております。 以上です。
○
日坂和久議長 根岸議員。
◆９番（
根岸富一郎議員） それと、全国的に高齢者ということじゃなくて、全般的にというんですか、若い人の中で精神障害や精神疾患という方も多い－－方というか、医療費が多いというような統計もあるようなんですけれども、この辺はどうですか。
○
日坂和久議長 松本町民課長。
◎松本正章町民課長 先ほど、レセプトのほうを確認したということで、高額なものは見たんですけれども、金額の低いものの内容についてはちょっと確認はしていないんですけれども、申し訳ございません。
○
日坂和久議長 根岸議員。
◆９番（
根岸富一郎議員） あとは住民の健康管理意識というのは、鳩山は高いほうだと思うんですが、いかがですか。
○
日坂和久議長 松本町民課長。
◎松本正章町民課長 先ほど申し上げました前期高齢者の方が医療費が低いというのは、そういう傾向があるので、健康意識が高いので、健康な方がどんどん増えているのかなということは考えられると思います。 以上です。
○
日坂和久議長 根岸議員。
◆９番（
根岸富一郎議員） 平成28年の後半に医療費が急激に増えてきたと。急激にというか、鳩山としては増えてきたと。７パーセントから８パーセントぐらいになるということなんですけれども、そのこと自体でもいいんですけれども、埼玉県の平均と比べて、医療費というのはどういう位置なんでしょうか。
○
日坂和久議長 松本町民課長。
◎松本正章町民課長 お答えさせていただきます。 国保のほうで、国保データベースシステムというのがあるんですけれども、それで最近の28年度の累計の額を見ますと、１人当たりの医療費の順位が、平成24年度は県内で50位、25年度は47位、26年度は31位、27年度は28位、そして今年度の28年度は、今の時点で７位になっておりまして、急激にここで28年度は鳩山町は高いというのが最近の資料で確認はしております。 以上です。
○
日坂和久議長 根岸議員。
◆９番（
根岸富一郎議員） 瞬間で比べてそういうことになっているというふうに思うわけなんですけれども、やはり医療費の総額というのは、月別にといいますか、かなり変動がありますよね。今の高くなっているのは、波でいって、普通の波よりちょっと高いかなと。だけど、これがどんどんうねりになって上がるというふうには考えにくいんですが、一定の期間が過ぎると、そういう医療費の高騰というのはおさまるんじゃないかなと、そういう見方もできると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○
日坂和久議長 松本町民課長。
◎松本正章町民課長 お答えさせていただきます。 医療費の推移なんですけれども、12月に補正をさせていただいて増額を１億500万円させていただいたときに、今年度の給付費が４月の支払いがすごい高額になってしまったんですよね。それから次の年も、予算額の月々の平均額をまだそれでも上回っていたんですよね。３か月目にして、その平均額を若干下回ったと。下回ったのが２か月続いた後に、また今度は高額なものが1,000万円ぐらい増えてしまいましたので、そこで１億500万円ですか、12月に補正させていただいております。 その後、議員がおっしゃるとおり、補正をした後の残りの金額を月で割った平均の額ですね、月々の額、平均額、大体同じぐらいの水準で今のところは推移しております。ですから、４月、５月ぐらいの急激な高いものではなくなったということなんですが、ただ、当初見積もっていた医療費よりも、補正後の額のほうが高いですので、高い位置で推移しているという状況でございます。 以上です。
○
日坂和久議長 根岸議員。
◆９番（
根岸富一郎議員） 次の所得水準を考える場合に、今度、県が所得水準を勘案するというのが入ってきますよね。だから、鳩山の所得水準がどういうふうになっていて、これからどういうふうになるかというのが重要なことだと思うんですけれども、全国的に所得200万円未満というのは、2012年度では76パーセントあったわけですね、ゼロまでいって。そのうち、所得がゼロ円から100万円未満ですね。27.2と一番多い階層なんてすね。そういうのは全国的なんですけれども、鳩山はどんな状況かというのはわかりますか。
○
日坂和久議長 松本町民課長。
◎松本正章町民課長 所得的には高いという感じではあると思うんですけれども、ちょっと細かい数字までは把握しておりません。申し訳ございません。
○
日坂和久議長 根岸議員。
◆９番（
根岸富一郎議員） わからないと思うんですよ、余り資料が出てこないし、とっていないようなので、税務課もそういう資料は持っていないですよね。
○
日坂和久議長 田嶋税務課長。
◎田嶋正久税務課長 申し訳ありません。ちょっとこの場には準備してありません。申し訳ありません。
○
日坂和久議長 根岸議員。
◆９番（
根岸富一郎議員） 県で所得水準のシェアとか言っていますよね。それを加味して納付金を決めるという図式的な計算式が示されているわけなんですけれども、町でもその数値を知っていないと、何パーセント掛けたんだということがわからないと、じゃ、県から示された納付金が高いか安いかというのはわからない。そういう状況になるんだと思うんですよね。その辺は、何か説明はありましたか。
○
日坂和久議長 松本町民課長。
◎松本正章町民課長 お答えさせていただきます。 １回目の納付金の仮算定が昨年の12月に出たんですけれども、その時点では、埼玉県が全国の所得のレベルというんですか、そういうものと埼玉県はどうなっているかというのを出して、その納付金を算定する際の応能、応益の比率ですか。それが応益を１としたら、応能は1.118ぐらいの数字になるということで、応益のほうがちょっと高い数字で納付金を算定しているという話は聞いていますけれども、個々の市町村でというのは、特にはまだ伺っておりません。 以上です。
○
日坂和久議長 根岸議員。
◆９番（
根岸富一郎議員） 次に、(3)の関係ですけれども、高額医療費とか前期高齢者医療費、交付金や拠出金というのがありますよね、今の会計の中に。共同事業費の交付金と拠出金があります。これは、今後の30年度からの会計になると、町にはなくなるということなんですか。
○
日坂和久議長 松本町民課長。
◎松本正章町民課長 お答えさせていただきます。 そうでございます。 以上です。
○
日坂和久議長 根岸議員。
◆９番（
根岸富一郎議員） そうすると、県が全医療費の中から、国と町もそういう拠出金に当たるようなものを上げる必要があるんでしょうか。それとも、納付金に含まれてしまうわけですか。そういう前期高齢者交付金と公費を除いた分が納付金になるという図になっていますよね。その辺の説明をお願いします。
○
日坂和久議長 暫時休憩します。 （午後１時５９分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
日坂和久議長 再開いたします。 （午後２時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
日坂和久議長 松本町民課長。
◎松本正章町民課長 どうもすみませんでした。 埼玉県のほうに前期高齢者交付金と国の公費というんですか、そういうのが入ってきまして、各市町村からの納付金を県のほうに納めまして、県のほうから医療費を支出していくという形でございます。 以上です。
○
日坂和久議長 根岸議員。
◆９番（
根岸富一郎議員） まだはっきりその辺のシステムといいますか数値のやりとりはどうなるかというのははっきりしていないのだと思うんですけれども、そういう県の会計もわからないと、町の国保の納付金について審議ができないような感じになりますよね。数値についてはやりとりすることになると思うんですよね。予算編成時とか決算時は。その辺は確認をお願いします。
○
日坂和久議長 松本町民課長。
◎松本正章町民課長 お答えさせていただきます。 やはりその納付金と標準保険税率で集める税という、確実にはっきりさせないと予算も組めない状況ですので、今の時点は、先ほど言った12月末に納付金の算定、県で１回目の仮算定が行われて、その提示された金額、それを全員協議会のときの資料とかに配付させていただいた納期分の金額なのですけれども、それが１回目の仮算定でございます。 議員が言われているように、はっきりとするというのは、県のほうでも、まだ各市町村から10月に29年度の予算を見込んで数字を出していますので、それが意外と間違っていたりする部分もあったみたいですので、２回目、３回目の県の算定がこれから行われるということで、それではっきりしていくというふうに県からは聞いております。ですから、県のほうに、また市町村で新たな資料を提出して、それで納付金の算定をしていくと。その納付金が決まったら、今度それに合わせて、どれだけ税を必要とするかという標準保険税率というのを県で示されて、市町村のほうでそれをそのようにしていくように検討をするということでございます。 以上です。
○
日坂和久議長 根岸議員。
◆９番（
根岸富一郎議員） 課税方式の問題なのですけれども、県は、行く行くは２方式にというふうに考えているようなのですが、その考え方の上で、応益対応能割というのですか、これを50対50にするという方向なのですけれども、応益が50に近づくと所得の少ない人の税負担率が上がって、払いたくても払えない、そういう人が増えるのではないかなと。収納率は下がるという状況になるのではないかなと思うのですけれども、その辺はどんなふうに考えていますか。
○
日坂和久議長 松本町民課長。
◎松本正章町民課長 応益・応能の比率なのですけれども、すぐに50対50というふうにはなかなかできないと思いますので、今後検討させていただいてということで考えております。
○
日坂和久議長 根岸議員。
◆９番（
根岸富一郎議員） そういうことではなくて、要するに、税負担が所得のない人に高まると。だから、税払いたくても、税が確定しても、それが払えないのではないかと。だから滞納が増えるのではないかという傾向になる可能性があると私は思っているのですけれども、どうですか。
○
日坂和久議長 松本町民課長。
◎松本正章町民課長 そういうことも考えられると思うのですけれども、できるだけお願いしたいと思います。
○
日坂和久議長 根岸議員。
◆９番（
根岸富一郎議員） 問題が、その辺はありますよね、まだ。 それは県で７割軽減とか５割軽減、２割軽減というふうに変えるという中に入ればいいわけですよね。それで救われればいいのですけれども、救われない人が出た場合に、やはり町である程度考える必要があると。私はそういうふうに思って、減免の制度をもうちょっと数値的に明らかにする面が必要ではないかと。条例はないわけではないのだけれども、町長が認めるものという一つの条項がありますよね。だからその辺を数値で明らかにする必要があるのではないかなと、今までも何回か質問しています。 今回、29年度から急に国保税を上げてしまうという議案も予算もできているわけなんですけれども、この国のほうで言っているのは、都道府県化について５年度以内の計画をもって赤字をゼロにしましょうということを言っているのですけれども、その辺はどうですか。
○
日坂和久議長 松本町民課長。
◎松本正章町民課長 お答えさせていただきます。 昨日の一般質問のときにもちょっとお答えさせていただいたのですけれども、鳩山町の場合には29年度の当初予算を組む段階で8,400万円歳入が不足しているということで、一般会計のほうから－－一般会計もかなり厳しいのですけれども4,000万円入れていただいて、あとの4,400万円ですか、そこがどうしても不足していますので、29年度から税を改正させていただきたいということでございます。 以上です。
○
日坂和久議長 根岸議員。
◆９番（
根岸富一郎議員） 29年度もまだ一般会計からの赤字補填を考えているという原案ですよね。そうすると、また30年になると、その分の解消策を要求されるのではないかなと思うのですが、その辺はどうなのですか。
○
日坂和久議長 松本町民課長。
◎松本正章町民課長 お答えさせていただきます。 今お答えした8,400万円の乖離なのですけれども、これが国保税のほうは毎年被保険者数が減っていますので歳入が少しずつ減ってきますよね。医療費のほうが、先ほど申し上げたように少しずつ上がっていくということで、どんどん乖離は増えてしまいますので、当然、その後も、先ほど議員がおっしゃったように赤字対策というのでしょうか、そういうものも進めていく上で、何年かに１度は改めていくような形で赤字対策というのをつくっていくしかないかなと考えております。
○
日坂和久議長 根岸議員。
◆９番（
根岸富一郎議員） 赤字対策をしても、かなり税が上がっていくということが考えられるわけです。国でそういう国保税の上がるのを防ぐということで、とにかく1,700億円分はそれに充てると。あと1,700億円は別に何か使っていくというようなことが書かれているわけなのですけれども、そもそもは国庫補助金をもうちょっと、１パーセントも上げればかなり解消してくるんですよね。だから、そういうことも含めた国の支援や補助金の増額というものが必要になると思いますが、その辺については、町としてはどういうふうに考えているのでしょうか。
○
日坂和久議長 松本町民課長。
◎松本正章町民課長 お答えいたします。 交付金というのですか、保険者努力支援制度というのが前倒しで今年度から始まるのですけれども、それが医療費の適正化に向けた取り組みに対する支援ということで、前倒し分として平成28年度に150億円を交付されるとなっております。交付に当たっては、評価指標が設定されておりまして、医療費の適正化効果や取り組みの困難さなどを考慮して配点をするという仕組みでございます。 評価指標は、保険者共通の指標と国保固有の指標の２つに分かれておりまして、保険者共通の指標としましては、特定健診、また特定保健指導の実施率、あとメタボリックシンドローム該当者及び予備軍の減少率、それから特定健診・特定保健指導に加えて、ほかの検診の実施や検診結果等に基づく受診勧奨等の取り組みの状況とか、あと糖尿病等の重症化予防の取り組みの実施状況、あと、広く加入者に対して行う予防健康づくりの取り組みの実施状況、それから加入者の適正受診、適正服薬を促す取り組みの実施状況、それと、あと後発医薬品の使用促進に関する取り組みの実施状況、あと、国保固有の指標としましては、収納率の向上に関する取り組みの実施状況、それから医療費の分析等に関する取り組みの実施状況、それと給付の適正化に関する取り組みの実施状況と、あと、地域包括ケアの促進に関する取り組みの実施状況、それと、第三者求償の取り組みの実施状況という、そういう指標に基づいて評価されて交付金をいただくという形になっておりまして、鳩山町としては最大限交付金が受けられますように交付申請書類を作成しまして、１月の中旬に本年度分は提出しております。交付については３月に予定されておりますので、どれぐらい交付されるかというのはまだ今のところではわかっておりません。今後も、広域化になってからもそういう事業、積極的に取り組みながら交付金をいただくように考えております。 以上です。
○
日坂和久議長 根岸議員。
◆９番（
根岸富一郎議員） やはり健康事業をさらに充実していただきたいということと、低所得者100万円までとか100万円から200万円でも税負担率が多くなるというような階層も出てくるようなので、県のほうの動向を見定めたり、議会のほうには説明を今後もお願いしたいと思います。 では、２件目の大規模な太陽光発電装置設置の規制条例ができないかということなのですけれども、いろいろな条例があって、それに基づいて各課で連携しながらやっているというのが実情ですよね。全国どこでもそんな感じで、なかなか太陽光に対しての規制ということにはなっていなくて、やはり景観を維持するとか、そういう観光地とかにかなりできていますよね。面積が1,000平方メートル以上の設置については必ず市町村の許可をとってくださいという簡単な条例をつくっているところもあるんですね。だから、いろいろその関係法令といいますか条例も含めてあるわけですので、そういう条例でもいいと思うのですが、つくったらどうかと思うのです。そのほうが行政効率といいますか、業者は何も規制がないと思って始めるんですよ。それは困るんですよね。だから、とにかく協議を始めて、それから手をつけるというふうになってもらわないと困る。だから条例が必要だというふうに思うのですが、その辺の現状の認識と規制条例をつくるということについて、もう一度お願いしたいと思うのですが。
○
日坂和久議長 金井塚
生活環境課長。
◎金井塚厚志
生活環境課長 お答えいたします。 今、議員おっしゃられたとおり、今、鳩山町での対応、これは鳩山町に限らず県内の対応と言っても過言ではないかと思いますけれども、いわゆる太陽光そのものに特化した一つの対応ではなくて、いわゆる各種開発等にかかわるそれぞれの分野での関係法令に基づいた対応ということでございまして、鳩山町もそれに基づいて、冒頭で申し上げました土砂の堆積等、それから土地の形状変更等の規制ということで対応をさせていただいております。 最後のところにも、最初の答弁させていただきましたけれども、いわゆる土地等の改変に対する規制等はやっておりますが、設置に関する規制ということではやっていないのが事実でございます。今後のこともいろいろ踏まえまして、県内の動向ですとか、それから県内に限らず全国的なそういった太陽光等にかかわる問題に関してのそういった条例等の検証をしてみたいというふうに考えております。 終わります。
○
日坂和久議長 根岸議員。
◆９番（
根岸富一郎議員） 鳩山町は要するに地理的に好条件なんですね。太陽光発電装置を設置するということが最終目的みたいなところがありますけれども、それを、そういう仕事をしながら残土を持ってくること、これが一番困るんですよ。そういった場合に、もう持ってこられたらとめるわけにもいかないのではないかと。残土についても。なかなか土砂等の規制とか規制にならないんですよね。行政指導しかできない。とめるわけにいかないわけで、そういうことがあるかどうかを察知するということが必要だと思うんですよ。 あとどのくらい削ったりして周辺の農地等に影響があるかと。あるいは、隣にあった沼の水がどうなるかと。そういうことを調査させてからやはり許可というかやってもらうということが必要だと思うのですよ。その辺、強く私は思っているのですが、担当者としては皆一様に、一定の法律があって、それをクリアすればいいということでやっているのでしょうか。
○
日坂和久議長 金井塚
生活環境課長。
◎金井塚厚志
生活環境課長 お答えいたします。 今回のでも答弁させてもらっていますように、まず土砂の堆積等300平方メートル以上の土砂の埋め立て等を規制する鳩山町の土砂堆積規制条例もございます。それから、500平方メートル以上の切り土・盛り土整地での規制ということで、土地の形状変更規制ということで設けてございまして、この土地の土砂の堆積といいますか土壌や何かも、県内でも非常に厳しい条例になっておりますので、もうそういったものからきちんと指導をしていくということを進めさせていただいております。 また、いわゆるそういった太陽光に限らずでございますけれども、指導していく中で、雨水対策だとか、それから近隣への影響とかというものも考えて事業計画をきちんとしてほしいというようなことも事業者にはお願いをしてございますので、そういった面からも厳しく、それに基づいてしっかりとした計画を出させて指導等はしていくつもりでございます。 以上でございます。
○
日坂和久議長 根岸議員。
◆９番（
根岸富一郎議員） 私も太陽光の設置そのものは経済的にいい方向だと思うので、ただ、お金の出入りまでいくまでに環境の問題があるから、やはり町の条例を定めるということがいいと思っています。ぜひつくる方向で頑張ってもらいたいと思います。 ３番目に、高台寺浄水場のアスベスト撤去、浄水場そのものを撤去するということですよね。それに対する地域の環境ということで、大変、周りに住んでいる人は景色が変わってしまうとかというふうなことで、日陰にもなるのではないかということでの心配があるということなのですが、要望も受け入れながらということなのでしょうか、工事の内容とか水道会計の事情とかを理解してもらうということなのでしょうか。それで、確認の意味でお願いします。
○
日坂和久議長 戸口水道課長。
◎戸口隆雄水道課長 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、水道事業会計は独立採算制でございますので、給水収益をもって事業運営を行うということでございまして、一度、説明会での意見をお聞きして、その水道事業会計で施設の解体撤去処分を行えるかどうか検討をいたしましたが、これから老朽化した施設の更新事業が始まりますので、なかなか難しいものかなということを思っております。 住民の方々の説明会での意見等をなるべく聞くような形で処分を行うことでご理解をいただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
日坂和久議長 根岸議員。
◆９番（
根岸富一郎議員） この工事と直接は関係はないのですけれども、鳩ヶ丘三丁目のこの地域の方がバスに乗るという場合には、近くの階段をおりていくのが一番近い感じなのですが、ただ手すりとか階段そのものも老朽化しているのではないかなと思うのですが、これについての改築というか改装の考えはないのでしょうか。
○
日坂和久議長 島野まちづくり推進課長。
◎島野紀美夫まちづくり推進課長 お答えいたします。 ご質問の北側の階段につきましては、町道といたしましてまちづくり推進課で管理を行っております。 改築の要望でございますが、階段の手すりの塗装についての要望がございます。 以上、終わります。
○
日坂和久議長 根岸議員。
◆９番（
根岸富一郎議員） それと、東側と北側と西側まで含めると、緑地部分というのがあるんですね、ニュータウンの緑地部分。それと、西側には自然公園といいますか、そういう位置づけで、もうかなり30年、40年たった木が太くなって、倒れた場合に危険になっていると。東側については、太陽光設置を町がやったので、日陰になるからというので何本か切りますというふうなことでしたよね。だから全部きれいに整備するわけではなかったようで、もうそろそろそういうのも始めたらどうかなと思うのですが、いかがですか。
○
日坂和久議長 島野まちづくり推進課長。
◎島野紀美夫まちづくり推進課長 お答えいたします。 現在、鳩山ニュータウン地区につきましては26の公園、それから18の緑地がございます。町単独事業でこれらの公園・緑地の再整備といいますか、その辺の維持管理をやっていくのには財政的に大変厳しい面がございます。したがいまして、現時点では公園・緑地の管理業務予算の範囲内で、優先順位をつけまして維持管理の対応をしていきたいというふうに考えております。 そういった公園ですとか緑地の再整備につきましては、今後、有効に活用できる補助制度について研究のほうをいたしまして当たりの検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、終わります。
○
日坂和久議長 暫時休憩します。 （午後２時２５分）
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○
日坂和久議長 再開します。 （午後２時２５分）
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◆９番（
根岸富一郎議員） 高台寺浄水場撤去の工事と絡めて－－絡めてといいますか、それの周辺の住民要望ということを受けるという中でそういう考えがあるかどうかというのを伺っただけで、誰からか要望があったということではありませんので、別々に分けて考えていただきたいと思います。 終わります。
○
日坂和久議長 根岸議員の一般質問は終了しました。 ここで休憩します。 午後２時40分から再開します。 （午後２時２６分）
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○
日坂和久議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後２時３９分）
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○
日坂和久議長 一般質問を続けます。 次の質問者、２番、石井徹議員。 質問事項１、（仮称）地域包括ケアセンター並びに町内の介護認定の状況について。２、（仮称）コミュニティ・マルシェについて。 発言時間50分。 石井徹議員の登壇を求めます。 〔２番 石井 徹議員登壇〕
◆２番（石井徹議員） こんにちは。２番、石井徹です。 ただいまより一般質問を始めさせていただきます。 それでは、大項目１番、１（仮称）鳩山町地域包括ケアセンター並びに町内の介護認定の状況について。 (1)（仮称）鳩山町地域包括ケアセンターについて。 現在、建設中の（仮称）鳩山町地域包括ケアセンターは諸事情で建設がおくれていますが、同敷地内の特養老人ホームは既に完成し、一部では入居も始まっています。町が建設するデイサービスセンター、地域包括支援センター、交流スペースの部分については29年度の開設になるようですが、これから必ずやってくる超高齢化社会に向けて様々なケースを想定してのケアサービス施設の新たな誕生ということで、町民の方の期待も大きい施設ができます。 この施設について質問をいたします。 ①デイサービスセンター、地域包括支援センターの新たな施設での運営について、現在からの変更点は、また特徴は何か。 続きまして、新たな「交流センター」と称して、小さな体育館のようなものができるようですが、時間貸しの単なる多目的スペースではなく、はっきりとした目的のあるエリアとして、介護予防や高齢者の健康維持のための定期的な教室や講座の運営を期待したいと思います。 そこで、②地域の交流スペースの活用について、より具体的な事業の展開は考えられないか、お伺いいたします。 次に、③この施設の医療と介護の連携についてお伺いいたします。 ２番、新設の特別養護老人施設について。 ①町内の入居希望者の状況について伺います。 ②他の施設からの転居希望者についてはどのように対処しているか、お聞かせください。 次に、(3)質問１、２に関連しますが、要介護認定（要支援も含む）について伺います。 ①町内での介護認定者の総数と要支援、要介護認定度、それぞれの認定者数について伺います。 ②町内の認定者で施設入居介護と在宅介護の方の状況についても伺います。 ③認定されなかった方々についての対応はどうしているのか、お伺いします。 大項目２番、（仮称）コミュニティ・マルシェについて。 29年度７月のオープンを目指していますが、オープンに向けて質問いたします。 (1)先月２回ワークショップが開催されましたが、その要望の概要をお聞かせください。 (2)要望に対しての検討事項は。 (3)最終的な構成、運用内容の決定までのプロセスについて伺います。 以上、１回目の質問です。よろしくお願いいたします。
○
日坂和久議長 石井徹議員の質問に対し答弁を求めます。 石川
高齢者支援課長。
◎石川泉
高齢者支援課長 それでは、「１、（仮称）地域包括ケアセンター並びに町内の介護認定の状況について」、(1)から(3)についてお答えします。 まず「(1)（仮称）鳩山町地域包括ケアセンターについての①デイサービスセンター、地域包括支援センターの新たな施設における運営について、現在からの変更点は、また特徴は何か」でございますが、現在建設中の（仮称）鳩山町地域包括ケアセンターにつきましては、高齢者ができるだけ住みなれた地域で生活を継続することができるよう、包括的な支援、サービスを提供するための施設として整備しております。当該施設は、ご質問のとおり指定管理者による運営予定のデイサービスセンターと、保健センターの併設場所から移転します地域包括支援センター、そして、町の健康診断や介護予防事業、その他町民による利用を想定しております地域の交流スペースから成る施設でございます。 ご質問の新たな施設による運営、現在からの変更点でございますが、まずデイサービスセンターにつきましては、ＮＰＯ法人彩西ナーシングケアが指定管理委託により運営する予定でございます。 その内容は、看護師による観察が必要な比較的重度の要介護者、またはがん末期患者等を対象にしたデイサービスで、「療養通所介護」と呼ばれるものでございます。それと、医師の診療により自宅で療養している要介護者に対し、看護師が訪問し適切な看護を提供することにより、心身の機能維持・向上を目指す訪問看護、さらに、医療が必要な要介護者やその家族の相談に応じる医療在宅療養支援相談も実施いたします。 次に、地域包括支援センターは、現在も保健センターに併設されて運営しておりますが、（仮称）鳩山町地域包括ケアセンター内に移転となります。７月より、高齢者が多く暮らし高齢化率の高い鳩山ニュータウン地区で運営することとなるため、地域住民による介護相談や運動能力の向上、認知症改善を目指す通所型介護予防事業などの利用者が増えることが予想されます。 また、来年度から、地域において高齢者の生活支援、介護予防を推進するため、生活支援介護予防サービス提供体制の構築に向けたコーディネートを実践する生活支援コーディネーターを新たに配置することとなりました。これにより、生活支援を受けたい人と提供したい人を結ぶことが安易となるとともに、将来的にはボランティア間のネットワーク化も、より図れるものと期待されます。 このように、（仮称）鳩山町地域包括ケアセンターにおきましては、隣接する特別養護老人ホームも含めまして、医療・看護・介護・在宅看護・介護予防・介護相談・生活支援といった要支援、要介護の状態に応じたサービスを提供することができ、地域包括ケアシステムの中核となるものでございます。 次に、「②地域の交流スペースの活用について、より具体的な事業の展開は考えられないか」についてお答えいたします。 地域の交流スペースについては、現在の地域包括支援センターでは保健センターの検診室を使用したり、鳩山ニュータウンのふれあいセンターを利用して各種介護予防事業を実施しております。しかし、これからは独自のスペースも使えるため、より住民の利便を図れる時期や時間を設定できるとともに、より多くの高齢者を効率的、経済的に指導、講習することができるものと考えます。 また、このスペースを利用した事業としては、先ほど申し上げました健康診断ですとか介護予防事業のほかに、選挙における投票所ですとか災害時の避難所としての役割もございます。このほかにも、第５次鳩山町総合計画の高年者が輝くまちづくり事業実施要綱に基づき、選出したシニア輝き協働チームでもご検討いただき、子育てサロン、リサイクルバザー、ボランティア研修会、高齢者の困りごと相談会、福祉祭り、健康祭り、多世代の交流を目的としたイベントの開催など様々なご意見をいただいております。 この地域の交流スペースについては、当初、地域の交流スペース運営協議会等の設置も検討しておりましたが、今回、（仮称）鳩山町地域包括ケアセンター、鳩山松寿園東館、そして、多世代活動交流センターの３つの施設を鳩山町福祉健康・多世代交流複合施設として定め、施設全体を管理運営する運営協議会を設置する条例を上程させていただいております。このため、現時点では、この地域の交流スペース等の活動についても、その運営協議会の中で一部協議していただきたいと考えております。 次に、「③のこの施設における医療と介護の連携とは何か」についてお答えいたします。 ご質問は、現在建設中の（仮称）鳩山町地域包括ケアセンターについてでございますが、ここでは、社会福祉法人鳩山松寿会が運営します鳩山松寿園東館も含めてお答えしたいと思います。 もともとこの２つの施設は、平成26年に制定されました鳩山町福祉・健康複合施設整備計画に基づき整備されているものでございます。この整備計画は、高齢化が著しい鳩山ニュータウン地区において、可能な限り住みなれた地域で生活を継続することができるような施設を整備することを目標としたものでございます。このためには包括的な支援サービス体制の整備が必要であり、特別養護老人ホームとデイサービスセンター、地域包括支援センターを併設する施設の建設を進めることといたしました。コンセプトは、ご質問の医療と介護の連携でございます。 特別養護老人ホームは、24時間、要介護者を複数の専門職により包括的に支えるとともに、必要に応じて医療機関と適切な連携をとることもできるため、地域の介護サービス提供の重要な役割を担うものです。デイサービスセンターにおける療養通所介護は、医療措置が必要な重度の要介護者等に対し必要な治療を施すことにより、住みなれた地域での生活の継続を可能とするものです。また、訪問看護や医療・介護相談につきましても、先ほど申し上げましたとおり、医療・介護が必要な高齢者やその家族に対し、適切な支援を提供していけるものと考えます。さらに、地域包括支援センターの移設、生活支援コーディネーターの配置により、要支援、要介護者からの、またはその家族からの医療・介護相談、生活支援、成年後見の相談、ケアマネジャーへの支援、隣接施設との協議・協力等包括的な介護予防活動と支援体制をつくることができるものと思います。 次に、「(2)特別養護老人施設について」の「①町内の入居希望者の状況はどうか」についてお答えいたします。 特別養護老人ホーム鳩山松寿園東館につきましては、先月当初より開館し、既に入居者へのサービス提供を始めているところでございます。介護老人福祉施設として90床、短期入所生活保護、いわゆるショートステイでございますが、10床、計100床となっております。当該施設では、寝たきりや認知症などで常に介護が必要で自宅での生活が難しい方のための施設で、担当職員により、食事、入浴、排せつなどの介護だけでなく、機能訓練や血圧測定、検温などの健康管理も行われます。また、必要に応じて通院や急病の際の病院への搬送の付き添いも行います。 ２月末現在でございますが、40人の方が入所しており、そのうち町内の方は24人で全体の60パーセントとなりますが、町外からの入所の方でも、お子様たちが町内に在住で、親を呼び寄せたという人が何人もおられるということでございます。 また、この施設の入所条件は要介護３以上でございますが、実際は要介護３の方が３分の２程度であり、比較的軽度の方が多いようでございます。今後、４月中に60人、そして７月末には満床の90人になるものと見込んでいるということでございます。 次に、「②他の施設からの転居希望者についてはどう対処しているのか」についてお答えいたします。 鳩山松寿園東館への他の施設からの転居についてのご質問ですが、先ほど申し上げました入居者のうち多くの方が新規に入られた方で、それ以外は小用にございます松寿園からの転居の方が２人、他の特養からの転居の方が１人の計３人ということでございます。 なお、新規に入られた方でも、介護施設が初めてではなく、デイサービスを含め、介護老人保健施設、有料老人ホーム、グループホーム等からの入居の方がほとんどのようでございます。基本的に、転居についての規制はありませんので、転居先の鳩山松寿園東館で受け入れが可能であれば転居できるものと考えます。 次に、「(3)質問１、２に関連する、要介護認定（要支援も含む）について」、「①町内での介護認定者の総数と要支援、要介護の認定度のそれぞれの認定者数は」についてお答えいたします。 一番最近の集計ですが、昨年12月現在の要支援・要介護認定者の総数は、要支援者が121人、要介護者が472人、合計で593人でございます。内訳で申しますと、要支援者が合計で113名、要介護者480名で合計で593名でございます。男女別ですと男性が199人、女性が394人で、平均寿命が長いせいか、女性が男性の約２倍となっております。 次に、「②町内の認定者で施設入居介護と在宅介護の方の状況は」についてお答えいたします。 平成27年度末の実績でございますが、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設を利用している認定者は91人です。これに対し訪問看護やデイサービス、通称リハビリステーションなど在宅でのサービスを利用している方は436人であり、比率では、施設が15パーセント、在宅が74パーセントとなります。しかし、どちらも利用していない方も67人、約11パーセントいて、入院していたり、認定を受けていても介護サービスを利用しない方もいらっしゃいます。 鳩山町は小さな町であり、主要な医療機関もございませんが、介護については様々な施設があり、比較的恵まれているのではないかと思います。特別養護老人ホームの開所ですとか、７月にはこちらの包括ケアセンターもオープンいたします。地域包括ケアの構築に向けたハード施設というのはある程度そろいつつあるものと考えております。あとはそれを利用していく方法と人を育成することが重要と考えます。 最後に、「③認定されない方についての対応は」についてお答えいたします。 介護認定されていない高齢者の方に対しては、いわゆる総合事業と呼ばれる介護予防日常生活支援総合事業が大切になります。これは、高齢者が要介護や要支援状態になるのをできるだけ防ぐのが目的であり、高齢化で年々膨らむ介護保険財政の伸びを抑える狙いもあります。対象は、要介護状態になるおそれの高い特定高齢者と呼ばれる方で、基本チェックリストで一定の基準を満たした人と、要支援者に対する介護予防、生活支援サービス事業と、65歳以上の１号被保険者全てを対象とする一般介護予防事業があります。 介護予防生活支援サービス事業は、運動機能の低下予防のための体操、有酸素運動及び介護予防に必要な知識習得などを目的とした、はあと倶楽部や、口腔機能の維持向上と栄養指導を行う口腔機能向上栄養改善プログラム、その他、保健師が自宅を訪問し、介護予防に必要な指導・助言を行う訪問型介護予防事業などがございます。 一般介護予防事業は、地域の支え合いづくりを推進し、高齢者の通いの場を創出するためのサロン活動ですとか、町内４か所で健康づくりサポーターの会が中心となって毎週開催しております地域健康教室などがございます。このほかにも、包括的支援事業として認知症サポーター養成講座や在宅介護者の集い、高齢者の生活を支える生活支援サポーター養成講座なども実施しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
日坂和久議長 藤野
政策財政課長。
◎藤野敏
政策財政課長 ２の「（仮称）コミュニティ・マルシェについて」お答えをいたします。 ２月11日土曜日と17日金曜日に、ふれあいセンターを会場にコミュニティ・マルシェ町民ワークショップをそれぞれ同じ内容で開催いたしましたところ、18人と16人の計34人のご参加をいただきました。この34人という参加人数は決して多い人数ではございませんでしたが、ご参加いただきました皆様方には非常に熱心に議論をいただき、貴重なご意見を伺うことができました。 そこで、「(1)のワークショップでの要望の概要は」でございますが、ご意見は２日間合計で172件いただきました。主なものといたしましては、総合的な面では、このコミュニティ・マルシェは既に利用形態が決まってしまっているが、町が決めて押しつけるのではなく、町民が最初からかかわり、町民の利便性が高まるような施設にしてもらいたかった。町民が関心を持って積極的に参加してもらえるようなコンセプトが必要である。現在、既に５つの用途が決められているが、いろいろな人が来てコミュニケーションがとれるようなフリースペースがあるとよいといったご意見がございました。 次に、管理・運営面におきましては、指定管理者を選定して運営するようだが、業者が入るのではなく、町民の中からその働きをする人が育っていくような場であってほしい。その管理方法も町民が進んで集まってみんなで管理していくのが理想である。まちおこしカフェでは、高齢者が活躍でき、子供たちの居場所としてみんなが気楽に集まれて、ほっとできる居場所づくりが必要である。また、趣味や特技などの情報を発信して、共有できる掲示板があるとよい。移住推進センターでは、シングルマザー等の方々に積極的に住んでもらうような魅力をＰＲできる情報発信や、不動産業者の情報だけでなく、近所の方からの、だからここは住みやすいですよといった温かい情報があるとよい。シェアオフィスでは、近隣大学生に小学生などの学習支援をしていただくことはできないか。マルシェ研修室では、施設のコンセプトを考えたときに、研修施設とか会議室はふれあいセンターがあるので必要ない。そのかわりに、週がわりや月がわりで、パン屋、本屋、生活用品屋などいろいろなお店が入るスペースとしたらどうか。また、買い物をする間の託児所的な場所、あるいは子供がいつでも行ける学童のような居場所、そして、それを高齢者の方々がボランティアで支える。そういったご意見がございました。 これらの意見を集約させていただきますと、高齢者が活躍できる場、子供の居場所づくり、情報の発信と共有、学習支援、買い物支援など、多目的な活用を望むご意見が多くございました。そして、これらにつきましては、行政が決めるのではなく、最初から町民が検討し、つくり上げたかったということでございました。 次に、「(2)の要望に対しての検討事項は」ですが、このコミュニティ・マルシェの整備は地方創生加速化交付金を活用して、住宅団地であるニュータウン地域のアクティブ化を目指し、空き店舗を取得して整備しているものでございます。この利活用に当たりまして、今回の町民ワークショップの意見でもいただいておりますが、本来であれば、住民や事業者などたくさんの皆様のご意見を伺い、ゆっくりと時間をかけて、よりよい利活用の方法などを検討すべきであったことは十分に認識をしております。 しかしながら、広報はとやま特別号でもご説明させていただいておりますが、地方創生加速化交付金を活用して整備するためには、１か月余りの短期間で実施計画及び地域再生計画を作成して国に提出する必要があったことから、皆様にゆっくりとご検討いただく時間をとることができませんでした。 また、改めて申し上げるまでもございませんが、コミュニティ・マルシェは、行政が整備する施設でございますので、当然ながら、安全かつ効率的な施設管理と公平・公正な活用が強く求められます。その一方で、空き家への移住促進、各種資源を生かした多世代の活躍、安心して住み続けられる町を支える地域包括ケアの推進という目的を達成するためには、町民ニーズに合った町民参加型の施設運営が必要だと考えております。 次に、「(3)の最終的な構成、運営内容の決定までのプロセスについて伺う」でございますが、コミュニティ・マルシェは公の施設であり、その設置の目的、施設の位置づけ、事業運営等の基本的な部分につきましては、今定例会にコミュニティ・マルシェ設置条例案を上程させていただいております。 また、コミュニティ・マルシェは複合施設であり、複数の関係者が参加することから、構成施設の設置目的や事業内容等について、条例案を基本として、より明確化することが必要でございますので、そのための管理運営計画を策定いたします。この管理運営計画に基づいて、指定管理者、まちおこしカフェの運営事業者を募集したいと考えております。また、緊急時の対策や事業運営及び施設管理について、関係者の連絡調整を行う組織としてコミュニティ・マルシェ連絡協議会を設置してまいります。 なお、管理運営に関しましては、大賀議員のご質問にもご答弁させていただきましたが、指定管理者制度を活用し、町民ニーズに即した柔軟な運営ができればと考えており、そういったことを踏まえまして、指定管理者を４月から５月にかけて募集し、６月の第２回定例会に指定管理者の指定に関する議案を上程させていただきたいと考えております。 なお、オープンはことしの７月を目指しておりますが、町民参加型の施設運営をどのように具体化していくのかなど、ソフト面につきましては、町民ワークショップなどのご意見を十分に踏まえながら、平成29年度におきまして、指定管理者やコミュニティ・マルシェ連絡協議会及び各運営事業者により事業運営方針などを検討していただきたいと考えております。 終わります。
○
日坂和久議長 石井徹議員。
◆２番（石井徹議員） それでは、再質問に移らせていただきます。 まず１番で、デイサービスセンターの指定管理者が社会福祉協議会から彩西ナーシングになった経緯についてお伺いいたします。
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日坂和久議長 石川
高齢者支援課長。
◎石川泉
高齢者支援課長 お答えいたします。 総合福祉センターにおけるデイサービスについては、平成７年度に町が直営で当初運営し、平成11年度からは鳩山町社会福祉協議会が運営してまいりました。しかし、開始から20年を経た現在、幾つものデイサービスは民間事業者が開業いたしまして供給過剰状態となっておりましたり、デイサービスの運営に必要な社協の生活指導員と看護師が退職となること、さらに、介護保険方式の改正に伴う報酬単価の引き下げなどにより、現況の経営方式による黒字経営は難しい状況のため、今年度をもって廃止とさせていただきました。これに対し、現在建設中の鳩山町地域包括ケアセンター内で開始する療養通所介護は、難病やがん末期など重度の要介護者が、住みなれた地域で在宅医療を継続できることを目的としたサービスであり、県内でも３か所しか実施していないもので、医療依存度の高い方への在宅支援を目指したものでございます。 このように、社協で行っていたデイサービスは介護が主な目的でございまして、彩西ナーシングの行うサービスは、医療を主眼としたものとなっております。そういう違いがあるというふうに考えております。 終わります。
○
日坂和久議長 石井徹議員。
◆２番（石井徹議員） あと、この施設の契約の形や指定管理のランニングコストについてもお伺いしたいところなのですが、このほかたくさんの質問を抱えていますので、次に移らせていただきます。 次は、新たな地域包括支援センターの開設に向けてだと思いますが、先日、介護予防生活支援サポーター養成講座が開かれましたが、その目的や受講参加人数、受講者の年齢等を含めて状況を教えてください。
○
日坂和久議長 石川
高齢者支援課長。
◎石川泉
高齢者支援課長 お答えいたします。 介護予防生活支援サポーター養成講座につきましては、県の補助を受け、高齢者の社会参加による介護予防と生活支援を目的として、社会福祉協議会と町の共催で実施しております。この養成講座には、地域での支え合い活動に興味ある方を対象とした３日間の基本研修コースと、既にボランティアとして活動している方を対象とした２日間のステップアップコースがございます。また、全ての講座はまだ終了しておりませんが、現時点で基本研修コースに41人、ステップアップコースには23人、計64人の方が参加してくださいました。男女別の参加者数は女性が46人、男性が18人と女性が７割を占めております。また、参加者の平均年齢は約65歳程度となっております。 なお、今回の講座から新たに参加した方が23人、全体参加者の約３分の１程度でございます。当初は20人程度の参加者を想定しておりましたが、約３倍以上の方にご参加いただき、改めて町民の皆様のボランティアや高齢化に対する意識の高さに驚いた次第でございます。 このような結果を踏まえまして、当講座は、今後も毎年開催し、高齢者の社会参加と生活支援活動を推進していければと考えております。 終わります。
○
日坂和久議長 石井徹議員。
◆２番（石井徹議員） 20人の想定に対して64人が参加というすごい介護意識の高い方がたくさんいるなと感じました。これからもぜひ継続して開講していただき、また、現場で活躍できる人をどんどん養成していただきたいと思います。 続きまして、地域の交流スペースについてちょっと質問を用意していたのですが、昨日の大賀議員の質問とご答弁の中でほとんどが出ております。これに関しましては、きのうの大賀議員の質問で理解したということで次に進めてまいります。 医療と介護の連携について、課長のご答弁の中に、松寿園東館は一部の入所されている方が対象ですが、今後の一番大きな課題と思いますが、包括支援センターもしくはデイサービスセンターの24時間フルサービスの訪問介護や医師の往診等について、今後の考え方を伺いたかったのですが、いかがでしょうか。
○
日坂和久議長 石川
高齢者支援課長。
◎石川泉
高齢者支援課長 お答えいたします。 相談業務ですが、町では、今、24時間体制の一応介護相談業務というのを行っております。平日は地域包括支援センターで行っておりますが、夜間及び休日について、小用にございます鳩山松寿園の中に在宅介護支援センターというのがございますが、そこで町からの委託により相談業務を行っております。サービスの提供契約を結んだ利用者の方だけが対象になりますが、大橋にございます飛鳥の郷というのがございますが、24時間対応可能な訪問介護サービスを提供しているということでございます。このほか、医療保険での緊急訪問看護になりますが、今、現時点で、泉井にございます彩西ナーシングでも行っております。 議員ご指摘の往診についてでございますが、在宅医療介護連携推進業務の一環として、現在、比企医師会と医療連携をしながら、切れ目のない在宅医療・介護の提供体制の構築を目指して取り組んでおるところでございます。 このようないろいろな事業が中心となりますのが地域包括ケアセンターになりますので、この施設で一般高齢者から要介護者までの高齢者を対象とした連携をつくっていければと考えております。 終わります。
○
日坂和久議長 石井徹議員。
◆２番（石井徹議員） すみません。 介護の24時間サービスについては私自身も認識不足でした。すばらしい取り組みであるということがわかりました。 ただ、余談になりますけれども、先日、この間の日曜日、ＮＨＫの「プロフェッショナル仕事の流儀」という番組で、訪問診療で奮闘されている小澤竹俊医師の仕事が取り上げられていたのですね。ごらんになった方もいらっしゃると思いますが、６人の常勤医がケアマネや在宅介護支援事務所、訪問看護ステーションなどと連携しながら24時間体制でバックアップしているという、そういう放送でした。見ていて、すごいなと思いましたが、そういう形があったら、より在宅でのケアを望む方や家族も出てくるのだろうなと感じました。医師の訪問診療については、ハードルは、いろいろな意味でかなり高いと思いますけれども、在宅介護率の向上を目指す上では大切な力になるかなと思って見ていました。これはあくまでも余談で参考意見です。 続きまして、鳩山松寿園東館への入居の際、町民を優先することはできないのかということでお伺いします。
○
日坂和久議長 石川
高齢者支援課長。
◎石川泉
高齢者支援課長 お答えいたします。 特別養護老人ホームでも町内にはないのですが、定員29人以下の地域密着型と呼ばれる小規模なものであれば、原則として所在市町村の住居の人が入居の対象となるものでございます。松寿園のような広域的な特養は県の指針に基づき入所順位が決定することになります。その際の評価基準の中に本人の所在地というのがございまして、県外だと零点、圏域外４点、同一の圏域内６点、同一の市町村10点という項目がございます。他市町村に比べれば有利となると思います。この評価基準は100点が満点でございまして、圏域については、鳩山は－－県に10の圏域に分かれているのですが川越・比企圏域となっております。こういうことですので、若干は有利ではないかなというふうに考えております。 終わります。
○
日坂和久議長 石井徹議員。
◆２番（石井徹議員） 有利ということがわかりました。 ですから、実は私の20年来の知人で82歳の過去にゴルフを一生懸命やっていた方なんですけれども、先日ゆっくり話す機会がありまして、その方が心臓にペースメーカーが入っていて、３年前に肺がんになって肺の半分を切ったと。なおかつ、奥さんが要介護３で森林公園の近くの特養のホームに入っていると。２月ぐらいのときだったのですけれども、松寿園東館に入所を希望していると。ところがまだ返事が来ないのだという話があったんですけれども、その結果について、ちょっときのう電話を入れたのですけれども電話に出なかったので結果についてはわかっていないのですけれども、しばらくもう待っているという状況があったのですけれども、そういったことに関してのぜひ優先の入所をお願いしたいと思いますが、その辺についていかがでしょうか。
○
日坂和久議長 石川
高齢者支援課長。
◎石川泉
高齢者支援課長 お答えいたします。 松寿園の入所に関して町のほうから、この方をというのはなかなか難しいのではないかと具体的には思うのですが、先ほどもちょっとご答弁申し上げましたが、今はまだ満床になっていないと、松寿園について。90人の枠でまだいっていないと。そういう状況であれば、もちろんその介護状態によるとは思うのですが、ある程度早い者勝ちみたいなところもあるようでございますので、そういうことについては相談していただければ対応も可能なこともあるのではないかなとは思います。 終わります。
○
日坂和久議長 石井徹議員。
◆２番（石井徹議員） はい、わかりました。ぜひ、今度ご相談させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、施設介護と居宅介護での費用はどのくらいの差が出るのかお伺いします。
○
日坂和久議長 石川
高齢者支援課長。
◎石川泉
高齢者支援課長 お答えいたします。 平成24年度から26年度の国の調査でございますが、施設介護サービスは居宅介護サービスに比べて平均して７倍以上の負担になっております。月平均でございますが、平成24年度は居宅が３万2,027円、施設が24万3,627円で7.6倍、25年度の居宅が３万4,522円、施設が25万3,726円で7.4倍、26年度は居宅が３万5,536円、施設が25万8,684円で7.3倍、最新、一番新しい27年度でございます、これは県の調査なのですが、居宅が３万4,101円、施設が25万2,884円で7.4倍となっております。このように施設サービスには多額の費用給付が必要なため、要介護状態となる前に防止するための事業として、先ほど申し上げましたが、介護予防生活支援サービス事業、一般介護予防事業等が大切になってくるものと考えております。 終わります。
○
日坂和久議長 石井徹議員。
◆２番（石井徹議員） 施設に入所した介護費用というのは大きな額になるようですが、本当にこのような介護予防生活支援サービス事業や一般介護予防事業を推進していただいて、また、この参加者を１人でも多く増やすということを取り組んでいただいて、こういう費用を最小限におさめていけるような形を推進していただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、団塊の世代、600万人とも800万人とも言われていますが、全員が後期高齢者以上になる2025年問題が今大きくクローズアップされています。その対応として地域包括ケアシステムの構築が必要とされているようですが、要支援・要介護認定者数と介護費用は、2025年にはどのくらいを想定しているのかお伺いいたします。
○
日坂和久議長 石川
高齢者支援課長。
◎石川泉
高齢者支援課長 お答えいたします。 よく言われることですが、2025年、平成37年の高齢化率は50パーセントを想定しております。要支援・要介護認定者数、先ほどお答えしましたが、現在593人ですが、これが倍増するのではないか、1,200人程度と見込んでおります。介護給付についても、29年度介護保険の予算が約10億円でございます。現在の制度のまま支給金額等がこのままだといたしますと倍程度になるのではないか、20億円程度になるのではないかなというふうに想定されるものでございます。 終わります。
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日坂和久議長 石井徹議員。
◆２番（石井徹議員） もうすぐ８年目ですよね。すごい厳しい予測ですが、この辺について町長のお考えをお願いしたいと思います。
○
日坂和久議長 小峰町長。
◎小峰孝雄町長 それでは、私からお答えをいたします。 非常に著しい高齢化が進むわけでございますけれども、８年半前、１期目がスタートする際には、この高齢化に照準を定めた政策展開をしております。 １つは、健康づくり、これをまちづくりの中心施策にしていくということでございます。 ２つ目は、いずれ高齢者の方々が車を運転できなくなる、そういうことも踏まえ、デマンドタクシー、もともと交通の便の悪い鳩山町ですから、デマンド交通システムを導入すると。それが大きな柱でございました。 また、２期目がスタートする際には、微妙な表現なのですけれども、鳩山ニュータウンに福祉の拠点をという、それも大きな柱でございました。ここは抽象的な表現でございましたけれども、松栄小学校跡地に特別養護老人ホームを誘致し、そして、隣接して福祉の拠点をという、そういうイメージでおりました。２期目がスタートしてから、担当の高齢者支援課のほうに、その具体化、そういった大ざっぱなことを投げかけたのですけれども、担当課のほうも頑張っていただきまして、具体化を始めているさなか、厚生労働省は、地域包括ケアシステムということを言い始めて、まさにこれから鳩山町がやりたいことはこの地域包括ケアシステムの構築なのだということで、担当課のほうも力を入れて現在取り組んでいるということでございます。それぞれ幾つか成果が上がっているのかなと思います。 健康づくりでは、健康寿命が男女とも１位ということに最新のデータでなっておりますし、それから、要介護認定率、これも県内で低いほうから２番目ということでございます。全高齢者の医療費は、26年までは何年か続いて県内１人当たりの全高齢者の医療費、県内でも一番低い状況でございました。これが県内平均であったらばどうかということを私、試算をしたことがございますけれども、その時点で、そのときの医療費よりも１億円多くなるという試算も出ておりました。この27、28年、急激に医療費が伸びておりますけれども、このデータが出てくるのが１、２年後ですので何とも言えませんけれども、もしかすると、前期高齢者の１人頭の医療費が低かったものが、ここ一、二年で上がってきている可能性も非常に大きいのではないかというふうに思っております。 また、デマンドタクシーのほうにつきましては、ここ一、二年、高齢者による事故が騒がれておりますけれども、もう既に町は８年前からそういう対策を立てているというふうにご理解をいただければと思いますし、地域包括ケアシステムのほうはハード面がそろい、これからソフト事業が本格化していくということで、本当に著しい高齢化が進んでおりますが、今までの基礎に立ってしっかりと、特にソフト面を充実させたいというふうに考えております。 よろしくお願いします。
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日坂和久議長 石井徹議員。
◆２番（石井徹議員） 町長にお伺いしてよかったなと思います。 様々な健康、高齢者対策の成果が出ているということもよく理解できました。 しかしながら、現実的に高齢者が全国的に増えていくわけで、また、要介護者、そういった方も増えていくわけですが、そういった方の対策もこれからまた一段と進めていっていただきたいと思います。いい取り組みを考えていっていただきたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、今、町長にお伺いしたのですけれども、今の質問を踏まえて、高齢化社会を迎えるに当たり、長期的な今後の町の対応を伺いたいと思います。こちら、石川課長にお願いしてありますので、お願いしたいと思います。
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日坂和久議長 石川
高齢者支援課長。
◎石川泉
高齢者支援課長 お答えいたします。 今、町長の答弁にもございましたが、日本においては超高齢化が進んでおりますが、鳩山町ではさらにその先を行っておりまして、平成37年には２人に１人が高齢者になるということでございます。現在でも高齢者のひとり暮らしや、高齢者だけの世帯が約半数を占めております。これが高齢者の皆様の大きな生活不安になっていることと思います。そもそも介護保険制度は超高齢化社会に対応する、介護問題の解決を図るために高齢者の自立支援と高齢者を社会全体で支援することを目的として始められたものでございます。 このように、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域で生活ができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体化して提供していく地域包括ケアシステムを推進することが重要な目標となっております。町においては、この地域包括ケアシステムの構築の一環として、特別養護老人ホームを鳩山松寿園東館の誘致と（仮称）鳩山町地域包括ケアセンターの建設を進めたものでございます。 このほかもソフト事業といたしまして、県の補助を受け、先ほど申し上げましたが、高齢者の社会参加の促進も含めたボランティアの育成も進めております。また、ボランティアの皆様により、高齢者のための買い物ですとか家の清掃など、生活支援サービスの推進ですとか、高齢者の引きこもり防止のため、サロンの創出・維持を支える。また、そのためのボランティアの育成など、高齢化社会に対応するための介護予防事業を進めておるところでございます。 また、現在、社会福祉協議会にボランティアセンターがございますが、ボランティアの皆さんが集い、情報の発信や交換、新規ボランティアの受け付け、紹介等を常時できるようなボランティアセンターのさらなる拡充も必要ではないかと考えております。 以上です。
○
日坂和久議長 石井徹議員。
◆２番（石井徹議員） いろいろ伺いましたけれども、今後、そういった取り組みをどんどん前に進めていただき、高齢者の対策を十分に検討していただきたいと思います。 それでは、続きまして、（仮称）コミュニティ・マルシェについてですが、再質問をさせていただきます。 ワークショップでいろいろな意見がありましたが、また多少時間がありますので、できる範囲で住民の声を反映させていただき、さらには、開設してから利用者が少ないような事業であれば、柔軟な対応で事業変更して、住民本位の形に近づけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
日坂和久議長 藤野
政策財政課長。
◎藤野敏
政策財政課長 お答えいたします。 コミュニティ・マルシェのハード部分につきましては、空き店舗の取得を含めまして、地方創生加速化交付金の実施計画に位置づけ国に採択されていることから、今から整備内容を変更するということはできませんので、その点はご了承いただきたいと思います。 しかし、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、町では設置管理条例案を今定例会に上程し、公の施設としての基本的な部分については決めさせていただきたいと考えておりますけれども、実際の運用方法などにつきましては、実際に町民の皆さんに参加していただきまして、その成果と責任を、町、それから募集を予定しております指定管理者、そしてご参加いただく町民の皆さんにその成果と責任を共有するような、そういった町民参加型の施設の管理運営をしていきたいというふうに考えております。そういう意味では、柔軟な対応がこれから可能でございますし、また、そのような柔軟な対応をしていきませんと、町民の皆さんに喜ばれるような、そういった施設にするのは難しいというふうに考えております。 現在、７月のオープンを目指しておりますけれども、そのための第１段としまして、４月中旬から５月初旬にかけまして、指定管理者を事業提案型で募集したいと考えております。その募集に当たりまして、町民の皆さんが参加しやすい施設運営に関するご提案をいただきたいと考えておりますので、そういった指定管理者の提案も踏まえまして、よりよい施設運営ができるように努力していきたいと考えております。 終わります。
○
日坂和久議長 石井徹議員。
◆２番（石井徹議員） はい、よろしくお願いします。 最後になりますが、ニュータウンの空き家への移住促進も大きな目的ですので、空き家バンクシステムの構築に合わせ、鳩山町ならではの特別な施策や助成制度は何か考えているか、一言で結構です、お願いしたいと思います。
○
日坂和久議長 藤野
政策財政課長。
◎藤野敏
政策財政課長 お答えいたします。 鳩山町ならではということではございませんけれども、町内で結婚生活をスタートする新婚世帯を支援するため、新婚世帯に対して住居費や引っ越し費用など新生活を始めるための費用の一部を助成する結婚新生活支援補助金制度を昨年の10月から開始しております。この制度につきまして、引き続き行っていきたいというふうに考えております。 終わります。
○
日坂和久議長 石井徹議員。
◆２番（石井徹議員） 昨日の大賀議員の中で、大分、（仮称）コミュニティ・マルシェについてはありましたので、これで質問を全部終わりにします。 ありがとうございました。
○
日坂和久議長 石井徹議員の一般質問は終了しました。
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△散会の宣告
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日坂和久議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 明日３月10日は本日に引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後３時３０分）...