鳩山町議会 2012-02-28
02月28日－02号
平成２４年 ３月 定例会（第１回） 平成２４年第１回
鳩山町議会定例会議事日程（第２号） 平成２４年２月２８日（火曜日） １、開議 １、議事日程の報告 １、一般質問 １２番
野田小百合議員 ９番 稲垣 稔議員 ６番 森 利夫議員 ４番
日坂和久議員 １、
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１３名） １番
田中種夫議員 ２番
松浪健一郎議員 ３番
中山明美議員 ４番
日坂和久議員 ５番
小鷹房義議員 ６番 森 利夫議員 ７番 石井計次議員 ８番
小峰文夫議員 ９番 稲垣 稔議員 １０番
松田隆夫議員 １１番
根岸富一郎議員 １２番
野田小百合議員 １３番
小川唯一議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 小峰孝雄 町長 高山英男 副町長 会計管理者兼 総務課長兼 森 正明 冨岡昌彦
選挙管理委員会 出納室長 書記長 藤野 敏
政策財政課長 吉田昌和 税務課長 松本一久 町民課長 横川 勇
健康福祉課長 小峰伊佐男
高齢者支援課長 戸口 啓
生活環境課長 まちづくり 清水一美
産業振興課長 石川 泉 推進課長 企業誘致・地域 山田 稔 川田正信 水道課長
活力推進室長 教育委員会
教育総務課長兼 荒井基明 野原一見 教育長 生涯学習課長 吉野 邑
監査委員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 戸口 勉
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○
小川唯一議長 おはようございます。 ただいまの出席議員数は13人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○
小川唯一議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○
小川唯一議長 日程第１、一般質問を行います。 今期議会は定例会ですので、一般質問を許可します。 質問の順序は通告順であります。 質問者、12番、
野田小百合議員。 質問事項、１、防災について。２、ゴルフ場の農薬検査について。３、町制施行30周年
記念イベントについて。４、選挙公報の音訳化について。 発言時間１時間15分。 野田議員の登壇を求めます。 〔１２番
野田小百合議員登壇〕
◆１２番（
野田小百合議員） おはようございます。 一般質問をさせていただきます。 １、防災について。
東日本大震災からもうすぐ１年が過ぎようとしています。ちょうど昨年の３月議会終了後、帰途についたタイミングで地震が起きました。車中で電信柱が揺れ動くさまを見て驚き、帰宅後、被害の大きさや、重ねての原発事故が起きるという想像もしなかった状況に愕然としたことを鮮明に覚えております。 現在も地震が相変わらず広い範囲を震源として時折起こり、大きな地震がまた起きるのではないかと不安な思いがいつもあります。
東京大学地震研究所談話会で、マグニチュード6.7から7.2の地震が首都圏で起こる確率が、今後30年で98パーセント、４年以内で70パーセントという試算が発表されました。2012年２月上旬に、４年以内50パーセント以下、30年以内83パーセントに訂正されましたが、いずれにしても
首都圏直下型地震の危険性が高いことに間違いはないと専門家は判断されているようです。 また、地震予測が６強から７に引き上げられたこともあり、心配が増し加わります。東北地方を震源とする
東日本大震災で遠く離れた鳩山町においても、あれだけ物流が滞り、牛乳などの生鮮品やパンなど、店舗に並ばなくなりました。
ガソリン調達にも予想をはるかに超えた混乱が生じました。
首都圏直下地震や３つの地震が連動して起きるとも言われていますから、被害の大きさや影響は想像することもできません。今、私たち住民にできることは、できるだけ被害を小さくする努力と、１週間程度は過ごすことができる食料備蓄を各家庭で心がけること、そして助け合いのできる民主的な
地域コミュニティーを構築することだと思います。 町としては、でき得る限りの防災対策をとるとともに、町が何ができて、何ができないかを住民に明らかにして、住民と向き合い、ともに防災に対して何をすることが必要なことか考えることだと思います。 (1)３.11震災時、震災後に認識した課題のうち解決したもの、未解決なものは何か。 １年近くの時間の流れの中でさまざまな取り組みをされてきたと思います。解決したものもあるし、現在進行形のもの、また解決していない課題もあると思います。課題を住民と共有し、認識しておく必要がありますので、お尋ねいたします。 (2)
地域防災組織との連携はどのようか。 昨年、６月議会においてモデル的な
自主防災組織を指定し、任期に関係のない組織編成や安定的な活動ができないかと考えているとの答弁がありました。今、地域の
自主防災組織の取り組みの状況はどのようでしょうか。また、今後どのように進めようとされているのか、お尋ねします。 (3)実践的な避難訓練の実施を住民とともに考えてみないか。 昨年10月に、
ニュータウン地区を中心に防災訓練を実施しました。自治会役員や民生委員など、役職にある人の参加はありましたが、住民の自発的な参加は余りなかったように感じました。大きな震災が起きた後だったので、防災に関しても関心が高いはずなのに、行動を起こし参加するまでに至らなかったのはとても残念でした。防災訓練は盛りだくさんの内容で、参加された方々はさまざまな情報を手に入れることができたと思います。それはとても大切なことです。しかし、いざというときにどこに、どのように避難すればよいのかわからないといった声もあちらこちらで聞かれます。いざ避難するとなっても、小さな子供を抱えたり、敏速に行動できない高齢者や病気の方、障害のある方など、実際にはかなり手助けが必要なケースがあるのではないでしょうか。車いすの方が避難所まで来るのに、坂や階段が予想以上に障壁になるケースもあるのではないでしょうか。火災で建物倒壊などで道路がふさがれて、通れない事態は起きないでしょうか。
避難持ち出し袋も、実際に背負ってみれば、どの程度のものを実際に持って避難できるか経験しておいてはいかがでしょうか。まずは実際に避難所までの避難を経験してみることです。あらかじめ危険性を把握し、対処することが可能になるのではないでしょうか。 ここで、町がすべておぜん立てをするのではなく、住民を一緒に巻き込んで、企画の段階から一緒に考えて、これまでとは異なる実践的な避難訓練を考えてみてはいかがでしょうか。 ２、ゴルフ場の農薬検査について。 鳩山町では、
環境保全条例が平成６年に施行され、これまで環境を守るための取り組みを誠実に進めてこられたと思っています。町の面積の15パーセント以上がゴルフ場という特異な町の状況ですから、小峰町長がこのような状況をつくられたわけではありませんが、町の責任は免れることはできません。きちんと住民の健康と環境を守るための取り組みは不可欠なことだと思います。毎年ゴルフ場の
排出水農薬水質検査を町独自で実施しておられます。このことに関して、非常に高く住民は評価しています。来年度は検査回数を減らす予算を組んでいるとのことですので、確認をさせていただきたいと思います。 (1)
ゴルフ場農薬の使用量に変化はあるのか。（22年度、17年度、12年度のゴルフ場全体の使用量） (2)町として農薬検査を実施することについて、目的、役割、必要性など、どのように考えているか。 (3)外国で発がん性や
催奇形性、環境ホルモンの疑いがあるとされている農薬の使用を控えることをゴルフ場にお願いしたのか。 ３、町制施行30周年
記念イベントについて。 鳩山町の歩みが30年の節目を迎えます。これまでの歩みを振り返り、鳩山町を見詰め直すとともに町の未来をしっかり考えることが必要なのだと思います。町の未来を考えるのは、主役である町民です。そのことを踏まえた上で、
記念イベントに取り組むことが必要だと思います。古代窯跡の里、高齢者の健康づくり、子供の食育、納涼祭等、鳩山町らしい楽しそうなメニューが用意されています。イベントを行うに当たっての考え方をお尋ねします。 (1)事業を行うに当たっての基本理念や目的は何か。 (2)どのような事業を考えているのか。 (3)住民参画の実行委員会を立ち上げ、どのような催しが今必要なのか考えないか。 確定したもののほかに、既存の６から７事業に対して10万円から20万円の予算を多く配分し、レベルアップした事業を展開するとも聞いています。町の主役は住民です。住民参画でまちづくりを行うとしてこれまで進めてきています。30年のお祝いは役場の中だけで決まってしまうのですか。すべてのことが住民参画のきっかけになります。住民発のイベントも考えられるのではないですか。 ４、選挙公報の音訳化について。 (1)点訳・音訳化についての国の考え方や他の自治体の動きについてお伺いします。 数年前に同じ質問をしたことがあります。ノーマライゼーションの考え方が少しずつ浸透してきていますが、障害があっても、その部分を手当てして、だれもが地域の中でともに暮らし、ともに生きていこうという考え方だと認識しています。住民の政治参加に障壁があってはいけないのです。
障害者権利条約が、第61回国連総会において採択されました。2012年２月で批准国は110か国、日本はまだ批准していませんが、
障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備を始めている段階です。その中で、総務省の障害者に係る
投票環境向上に関する
検討会報告書においても、選挙公報の音訳化について記述されています。今、国の考え方はどのようでしょうか。また、自治体において選挙公報の音訳化したものを選挙のお知らせ版として配られているところもあるようですが、
取り組み状況はいかがでしょうか。 (2)視覚障害のある方のニーズはどのようか。 現在、視覚障害のある方はどのぐらいの人数おられるのでしょうか。選挙公報を読んでほしいとか、知りたいといった声は把握しておられませんか。 (3)鳩山町の実施状況はどのようか。 鳩山町においても、以前に取り組みがあったようにも聞いています。音訳化の実施はどのようになっているのでしょうか。 以上です。
○
小川唯一議長 野田議員の質問に対して答弁を求めます。
冨岡総務課長。
◎
冨岡昌彦総務課長 それでは、１の防災についてのご質問にお答えいたします。 まず(1)の、３.11震災後に認識した課題のうち、解決したもの、未解決なものは何かについてでございますけれども、昨年３月11日に発生しました
東日本大震災は、
日本国民全員に大きな衝撃を与えると同時に、国・県・市町村が取り組むべきこと、また国民一人一人が行うべきことを改めて考えさせられ、さまざまな問題点が浮き彫りとなり、まだまだ課題が山積している状況にあります。 震災は町にとりましてもさまざまな課題を突きつけた形となりまして、取り組まなければならない課題も多数あるというふうに認識しているところでございます。まず、
役場庁舎内部における取り組むべき課題といたしましては、災害発生後における対策本部の立ち上げの要・不要の判断と迅速な
指揮命令系統の確立。
地域防災計画の見直しや
業務継続計画の策定のほか、
防災行政無線設備の整備、電源喪失時に備えた非常用電源や応急活動に使用する車両燃料の確保などを課題として認識した次第でございます。また、住民の方への支援策、住民と協働で取り組まなければならない対外的な課題といたしましては、自治区・自治会との連絡体制を含めた
自主防災組織の育成、強化、障害者や高齢者など、災害時要援護者への支援策、避難所の設営や備蓄品の見直し拡充など、取り組まなければならない課題として認識しているところでございます。 このように、取り組むべき課題が数多くございますので、これらの課題すべてに着手することは現実問題として難しい面があることも事実でございます。課題の解決には相当の労力や時間、予算の確保が必要なものもございますことから、現段階で解決した課題というよりも、今後順次取り組んでいく課題を申し上げさせていただきます。 まず、
地域防災計画につきましては、埼玉県の
地域防災計画が昨年11月に見直されたことを踏まえまして、町の
地域防災計画も平成24年度中に改定したいと考えております。長年の懸案となっておりました
防災行政無線につきましては、運用開始から25年を経過しており、設備の老朽化やデジタル化への移行が必要な時期にあることから、今年度の国の第３次補正予算において創設された緊急防災・減災事業を活用するため国へ事業申請を行っており、今議会でご審議いただく
一般会計補正予算（第７号）において、関連経費を予算計上させていただいております。国の事業採択が得られ次第、
防災行政無線の更新を行う方向でご相談等、準備を進めさせていただきたいというふうに考えております。 さらに、住民の方と協働して取り組む課題といたしまして、自治区・自治会との連絡体制を含めた
自主防災組織の育成ですが、
自主防災組織は町内の全地区に結成されているところですが、これまでの議会答弁でも申し上げましたとおり、なかなかうまく機能していない実情がございます。昨年の
東日本大震災でも、鳩山町において
屋根がわら等の落下による被害が多く発生いたしました今宿地区を中心に
自主防災組織の育成における取り組みを進めたいということで、過日開催されました区長・
自治会長会議の中でも協力依頼をお願いし、町としての意向をお伝えしたところでございます。災害時に備えた対策はどこまで準備すれば完璧だといえるのかどうかわかりませんが、結果を出すこと自体が難しいところでもあります。取り組むべきことも数多くございますけれども、課題解決に向けた取り組みや対応を一つずつ進めていきたいというふうに考えております。 次に、(2)の
地域防災組織との連携はどのようかでございますけれども、先ほど申し上げました内容と重複するところもございますけれども、
自主防災組織がうまく機能していないため、町との連携もうまく行われていない状況にあります。本来は、昨年３月11日の震災の際にも
自主防災組織が機能していれば、地域における被害状況などの通報が速やかに町に寄せられていたものと考えています。また、町の
自主防災組織は、平成７年１月の阪神・淡路大震災を教訓に町が主導して規約や
自主防災計画を策定しておるわけでございますけれども、ほとんどの地区において区長や自治会長が
自主防災組織のリーダーを兼ねており、区長としての任期満了と同時に
自主防災組織のリーダーとしての任期も終了する仕組みになっているため、うまく引き継がれていかないことも一つの要因ではないかというふうに考えております。今回の震災を契機に
自主防災組織のあり方を見直し、区長や自治会長が兼務する形でなく、昨年も申し上げておりますけれども、別の組織として結成していただき、災害発生時における町との連携強化を図ってまいりたいということに力を入れていきたいというふうに考えております。 続きまして(3)の実践的な避難訓練の実施を住民とともに考えないかでございますけれども、避難訓練につきましては、町が実施しております防災訓練の中でも訓練項目の一つとして毎回取り組んでいるところでございます。議員が提案する実践的な避難訓練のように、高齢者の方や車いすを利用している方、あるいは目の不自由な方などを安全に避難所へ誘導する訓練、避難所まで向かう避難経路中における道路の損壊、障害物があった場合を想定した避難訓練など、より実践的な訓練の実施は確かに必要であると認識しているところでございます。大規模な災害が発生した場合、被害の状況によっては行政機関の活動力も低下するものと言われております。そのような事態の際には、
地域住民同士における共助の活動が非常に重要でございまして、その中心になるのが
自主防災組織になろうかと考えております。したがいまして、まずは
自主防災組織の充実を図っていただいて、そして地域住民の皆さんが一緒になって企画立案したもので避難訓練を実施していただければなというふうに考えております。もちろん、町といたしましても防災組織の育成を進めていく中で、助言や物資の調達など、さまざまな形でご協力をさせていただくのが当然のことというふうに考えております。 以上、１のお答えといたします。
○
小川唯一議長 戸口生活環境課長。
◎
戸口啓生活環境課長 ２のゴルフ場での農薬検査についての(1)から(3)についてお答えいたします。 まず(1)
ゴルフ場農薬の使用量に変化はあるかについてお答えいたします。鳩山町
環境保全条例第81条では、毎年５月１日までに前年度の
農薬使用状況を町長に報告しなければならないとされております。町内５つのゴルフ場から提出された報告書をまとめたゴルフ場全体の農薬使用量につきましては、まことに申しわけないんですが平成12年度以前のデータが廃棄されているために、13年度、17年度、22年度について申し上げたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔発言する人あり〕
◎
戸口啓生活環境課長 ありがとうございます。 まず、全体使用量でございますが、13年度が4,427.8キログラム、17年度が4,840.5キログラム、22年度が4,265.1キログラムとなっております。農薬の種類別でございますが、殺菌剤が、13年度2,293.1キログラム、17年度1,945.2キログラム、22年度2,261.6キログラム、殺虫剤が、13年度799.6キログラム、17年度489.0キログラム、22年度485.4キログラム、除草剤が、13年度1,335.1キログラム、17年度2,406.3キログラム、22年度1,481.6キログラムとなっております。 過去10年間の全体使用量につきましては、16年度に約5,300キログラムと5,000キログラムを超えましたが、それ以外の年は4,400キログラム程度となっており、緩やかな減少傾向となっております。殺菌剤につきましては、平成14年度に2,500キログラムを若干超えましたが、それ以後は2,000から2,300キログラム程度で、18年度から22年度は2,300キログラム程度の使用量で横ばいとなっております。殺虫剤につきましては、13年度に800キログラムと多く使用されておりましたが、17年度から22年度までの６年間平均では約480キログラムとなっており、減少傾向となっております。除草剤につきましては年度によりばらつきが多くあり、13、14年度は1,300キログラム程度と少なく、15年度から17年度は2,200から2,600キログラム程度にふえ、その後、20年度には1,100キログラム程度まで減少いたしましたが、21、22年度は再び増加しております。10年間の傾向としてはほぼ横ばいといいますか、そういうふうなのが当てはまるのかなというふうに考えております。 除草剤の使用量に年ごとのばらつきがかなりあるのは、その年の気候に雑草の生育が一番影響するのではないかというふうに考え、夏の期間、５月から９月の降水量、日平均気温及び日照時間について、平成13年から22年の
鳩山アメダスのデータを調べてみました。平成16年に2,600キログラムと、過去10年間の最大使用量になっています。この年は降水量は10年間では逆にやや少なめ、日平均気温はやや高め、日照時間はやや多く、日照時間については期間を通して変動が少なくなっておりました。平成20年度に期間で最低の1,100キログラム程度まで減少いたしましたが、この年は降水量は少なめ、平均気温はやや低め、日照時間もやや少なめとなっておりました。その年の気候に若干の影響はされるようでございますが、除草剤の使用量と気候との関係に顕著な関係というのは特に見出せませんでした。 町では、
ゴルフ場ごとに実際の散布状況の確認を年１回行っておりますが、その際に農薬の使用量抑制についてもお願いしております。担当者に話を伺いますと、使用量を抑えることは常々考えているとの話も聞くことができ、意識はかなり浸透していると考えております。 続きまして、(2)町として農薬検査を実施することについて、目的、役割、必要性など、どのように考えているかについてお答えいたします。 ゴルフ場は、一般的に芝育成のために暗渠排水施設を完備しており、通常の山林に比較して保水力は３分の１から４分の１程度と言われております。使用された農薬は降雨ですとか散水による水とともに暗渠排水を通じて地下に浸透しやすくなり、排出されることとなります。主にゴルフ場内の調整池に放流されることになりますが、梅雨時等の雨期には周辺の水路に流出することも考えられます。鳩山町
環境保全条例では、
ゴルフ場事業者に対してゴルフ場の排出水の排出口、または調整池において定期的に水質測定を実施させることとなっております。測定に当たりましては、農薬の使用実態を考慮し、使用量の多い農薬の成分物質を優先し、使用農薬の種類別に
水質測定項目を選択するとともに、検査時期については農薬の使用時期、使用量及び使用方法を勘案して
ゴルフ場事業者か定め、年４回以上の水質測定を実施し、その結果等について必要な資料を町へ提出することとなっております。 町の農薬検査については、農薬による被害を防止するとともに、良好な環境の保全に寄与することを目的といたしまして、ゴルフ場から町へ提出されるさまざまな資料の補完的なものとして実施しているものでございます。なお、検査に当たりましては、
環境保全条例第80条にあるとおり、
ゴルフ場事業者から提出される
農薬使用計画書をもとに検査項目等について精査決定し、町職員立会いにより採水を行い、専門業者へ分析を委託しております。また、町民の皆様から要望がある場合には、採水時に採水場所、採水状況を確認していただき、情報の共有を図っているところでございます。検査結果につきましては、今まで鳩山町
環境保全条例第82条の規定による規則で定める水質指針を超えたことはございません。 続きまして、(3)外国で発がん性や
催奇形性、環境ホルモンの疑いがあるとされている農薬の使用を控えることをゴルフ場にお願いしたかについてお答えいたします。
環境ホルモンは化学物質が生物の体内に入り、生物が持っている本来のホルモンと同じ作用をしたり、反対の作用をしたり、もしくはその子孫のいずれかの世代で健康障害性の変化を起こさせる化学物質を言いますが、
環境ホルモンについて現在すべてが明確に解明されているわけではございません。対象とする物質が余りにも膨大な種類で、かつ人体への影響などを研究するのが困難なため、今後も解明のためにかなりの時間がかかるものと思われます。しかし、将来の子供たちのためにもぜひとも解明しなければならない問題と考えております。このような点から、
環境ホルモンについてはまだ解明されておらず、研究の段階であることはご案内のとおりでございます。ご質問の件につきましては、昨年第２回定例議会の一般質問後に野田議員からご提供いただいた、発がん性や
催奇形性、環境ホルモンの疑いがあるとされている農薬の一覧表をもとに、本年度も各ゴルフ場へ農薬サンプルの立会いを行った際に、なるべく使用を控え、代替品があるならそちらを使用するようお願いをいたしました。各ゴルフ場の反応ですが、話はおおむねわかったという感じでございまして、意見といたしまして、１番といたしまして、該当する農薬にかわるものがなかなか見当たらない。２番といたしまして、環境省により水質指針が定められている農薬を適正に使用しているのではだめなのか、３といたしまして、ご指摘の農薬については一般的に多くのゴルフ場で使用され、扱いやすい農薬であり、効果も高く代替は難しいなどがございました。しかしながら、各ゴルフ場へは発がん性や
催奇形性、環境ホルモンの疑いがある農薬の存在を周知できたことや、代替可能な農薬については対策を講じたいとの意向もあったことから、今後も町内のゴルフ場における農薬サンプル立会いの際には、
環境ホルモン等の疑いがあるとされる農薬につきましては、代替または使用量を控えるようお願いをしていきたいと考えております。 終わります。
○
小川唯一議長 藤野
政策財政課長。
◎藤野敏
政策財政課長 ３の町制施行30周年
記念イベントについてお答えを申し上げます。 まず、全体的な考え方につきましてご説明を申し上げます。ご存じのように、平成24年度の予算編成は非常に厳しい状況でございまして、第１回目のヒアリングが終了いたしました平成23年11月11日の段階では、歳入不足額は約４億6,000万円でございました。したがいまして、新たな財源を投入して町制施行30周年記念事業を実施することは事実上不可能な状況でございました。そこで、予算要求のあった事業の中から記念事業としてふさわしいものをピックアップする方法をとることといたしました。そのために、平成23年12月16日に町制施行30周年に当たっての記念事業取り組み方針の骨子を定めまして、12月20日から22日までの第２回ヒアリングで対象事業の検討を行いました。そして、24年１月４日の課長会議で記念事業取り組み方針を協議し、決定をいたしました。 そういった中で、ご質問の(1)の事業を行うに当たっての基本理念や目的は何かでございますが、記念事業取り組み方針では、基本理念を特別に明示をしておりませんけれども、町制施行30周年のとらえ方という部分で次のように整理をしております。「過去、現在、そして未来という時間軸の中で、30周年という節目の年を捉え、これまで鳩山の礎を築いてきた先人の歩みとその労苦にあらためて敬意を表するとともに、未来の鳩山を考え、それを実現するための種を播きたいと考えます」としております。また、目的につきましては、記念事業の取り組み方針という部分で、「鳩山の魅力を伸ばす」ということを掲げております。 次に、(2)のどのような事業を考えているかでございますが、１つとして、ふるさとの文化や歴史を再確認し、新たな文化を創造する事業。２つとして、現在のイベントに新たな風を吹き込み、多様な触れ合いを広げる事業。そして３つとして、健康づくりをみんなで進め、健康長寿の町を目指す事業。これを位置づけております。また、具体的な事業として、古代工房～古代窯跡の里～地域おこし事業といたしまして、古代窯跡観察施設整備事業、古代窯再現事業、古代窯焼成実験事業、そして、健康づくりトレーニング事業として、ＡＡＡトレーニング教室、駅伝レボリューション2012、子供の食育を考える事業として、はとっこ給食レシピコンテスト事業、それから納涼祭グレードアップ事業として、町制施行30周年記念納涼祭実施事業につきまして当初予算に計上をさせていただきました。なお、古代工房と健康づくり事業につきましては、県の補助金を活用させていただきたいと考えております。 次に、(3)の住民参画の実行委員会を立ち上げ、どのような催しが今必要なのか考えないかでございますけれども、冒頭に申し上げましたように、30周年記念事業につきましては新たな財源を投入して、特別な事業を実施するということではなく、各課から予算要求のあった事業の中から記念事業としてふさわしいものをピックアップする方法をとることといたしました。この各課から予算要求のあった事業につきましては、町民の皆様や議員の皆様のご提案やご要望などを踏まえた事業でございますので、改めて実行委員会を組織し、ご検討をいただく必要性は特に感じておりません。なお、事業を円滑に実施するための住民参加につきましては、既存の組織の活用も含め、事業ごとに対応することになると考えております。 また、政策財政費に30周年記念事業の消耗品費として100万円を計上させていただいております。これは、30周年事業として既存の事業に彩りを添えるための予算措置でございますが、その事業計画づくりや実施に当たりまして、関係する多くの町民の皆さまのご協力を期待しております。また、そういった町民の皆様の参加があってこそ、よりよい事業が実現できるものと考えております。 終わります。
○
小川唯一議長 冨岡
選挙管理委員会書記長。
◎冨岡昌彦
選挙管理委員会書記長 それでは、４の選挙公報の音訳化についてお答えいたします。 まず(1)点訳・音訳化についての国の考え方や他の自治体の動きについてでございますけれども、初めに選挙公報の現状について申し上げます。選挙公報は公職選挙法で認められた選挙運動の一つでございまして、その発行手続などは公職選挙法や町の条例で定められており、掲載分を原文のまま選挙公報に掲載しなければならないと規定されておりまして、候補者の意図が正確に有権者に伝わるよう、
選挙管理委員会はその内容に一切手を加えることなく、選挙運動の公平性を確保し、有権者の皆様にお知らせしているところでございます。このように、選挙公報の点字版、音声版については、公職選挙法ではまだ認められておりませんので、法律の改正につきまして国の動向を注視してまいりたいと思っております。 しかし、平成23年１月に都道府県
選挙管理委員会長あてに出された総務省の通達によりますと、平成23年４月以降に執行する都道府県知事選挙の政見放送について、候補者等から手話通訳士１人による手話通訳を付して政見を録画するよう申し込みがあったときは、日本放送協会及び定められた一般放送事業者のうち、
選挙管理委員会が定めた放送事業者により政見を録画するよう通知されております。これを受けまして、埼玉県
選挙管理委員会では、平成23年３月25日付の告示で埼玉県知事選挙において手話通訳を付して政見を録画する放送事業者として日本放送協会（ＮＨＫ）のほかに一般放送事業者として株式会社テレビ埼玉とすることを決定しております。しかし、昨年７月31日執行の県知事選挙におきましては、既に執行期日が告示されておりました関係から適用されておらず、次回の選挙からは候補者などからの申し出に基づき実施されることになります。 以上のとおり、聴覚障害者対策としての政見放送については通達が出ておりますが、選挙公報の点字訳、音訳についての通達等は現時点ではございません。 続きまして、(2)の視覚障害のある方のニーズはどのようかでございますけれども、平成22年度末において視覚障害のある方は32人であると把握しておりますが、町
選挙管理委員会に対する選挙公報の点字訳、音訳についての要望は、今までの選挙では、直接点字投票される方はおられましたが、作成の要望等はない状況でございます。 続きまして、(3)の鳩山町の実施状況はどのようかでございますけれども、昨年７月31日に執行されました埼玉県知事選挙については、選挙運動期間もありましたので、埼玉県
選挙管理委員会より選挙のお知らせ版ということで、点字版と音声版、これはカセットとＤＧ版というんですか、ＣＤだと思うんですけれども、社会福祉法人東京へラー協会やＮＰＯ埼玉視覚障害者福祉協会によって作成され、各１部ずつ町の
選挙管理委員会へ配布されております。内容といたしましては、選挙公報の原稿をもとに、候補者指名、政見、経歴などを点字及び音声にしたものですが、町
選挙管理委員会では希望者を把握していなかったため、提供はしてございません。町
選挙管理委員会では、町長・町議選のように５日間という限られた選挙運動期間内に選挙公報の情報すべてを誤りなく点字に訳して製本することが難しいため、実施していないというような状況でございます。しかしながら、このような、今、県のこととかいろいろ動きもありますので、今後は県の
選挙管理委員会に準じるような形で、少なくとも音声版が提供できないか、町の
選挙管理委員会で議論してまいりたいというふうに考えております。ただし、国政選挙や県政選挙におきましては、埼玉県
選挙管理委員会の指導のもとで対応していきますので、町のことだけができるという形でなくて、全体的に音訳版が提供できるような形ということで、ニーズに対する平等性をとっていきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○
小川唯一議長 野田議員。
◆１２番（
野田小百合議員） １の防災についてお尋ねします。
地域防災計画が見直しされるということですが、国・県、そして町の順次計画がつくられていくということですが、防災計画の策定や防災関係に住民の参加は法の規定はないようですけれども、国分寺や上福岡市などは住民が参加してつくっている自治体もあるようです。鳩山町ではどのようにして住民の意見を聞こうとしているのか、お尋ねします。
○
小川唯一議長 冨岡総務課長。
◎
冨岡昌彦総務課長 昨年の中山議員の一般質問のときに答弁したかと思うんですけれども、
地域防災計画については、中央防災会議、国の防災計画、それから県の防災計画、市町村の防災計画というふうに順を追っていくというふうなご答弁をさせていただきました。それは、上の機関の指導のもとにやって、承諾のもとに直すということだったんですけれども、昨年の
東日本大震災以降は、その直したものを届け出すればいいというふうに変わって来ております。今、議員がご指摘のように、その見直しに当たりましては町の防災会議の中で諮って事務手続は進めるというふうに決まっております。ですから、今はそういう形で考えているところでございます。 県の
地域防災計画の見直し点ということにつきましては５項目ほどございまして、帰宅困難者対策をどうするか、備蓄品のあり方をどうするか、放射能の汚染対策を、これはもう全然なかったものですけれども、今度は盛り込む必要が出てくるとか、あるいは避難所の設置運営の方法をもう少し具体化するとか、災害対策本部体制の見直しということで、この５項目を埼玉県のほうでは見直しております。これらの状況のところと町の防災計画との整合性を図りながら、その辺のところを事務レベルで見直して防災会議で議論していくというふうな流れになろうかと思っておりますので、今の時点では、何ですかね、公募してどうこうというようなことは考えておりません。 以上です。
○
小川唯一議長 野田議員。
◆１２番（
野田小百合議員） 主体者が、肝心なのは住民ですよね、当時者は住民であるから、何らかの形で意見を聞くことが必要だと思うんですが、その点はいかがですか。
○
小川唯一議長 冨岡総務課長。
◎
冨岡昌彦総務課長 今の時点では考えてはいないんですけれども、大体、その今言った５項目のところを中心にした形でもって見直したもので、またその住民の方々の意見を、こういう見直し案をつくりましたということでご意見をというようなケースが出てくるのかと思うんですけれども、その見直す前の段階でのあれは考えていないということですけれども、どういう形が一番望ましいのか検討はしてみたいと思います。
○
小川唯一議長 野田議員。
◆１２番（
野田小百合議員） これまでに地域とかいろんなグループとかから、意見なり、要望なり、問い合わせなり、そういうことというのは出ていないんでしょうか。
○
小川唯一議長 冨岡総務課長。
◎
冨岡昌彦総務課長 特にそういうふうな意見要望というものをもらってはおりません。個々には話はありますけれども、大体もう似通った内容というようなことでございます。
○
小川唯一議長 野田議員。
◆１２番（
野田小百合議員） 大槻執行部が何回もアンケートをして、それで会議を重ねてそれなりの要望書、説明をしてほしいみたいな文書を出したと思うんですが、受け取ってもらえなかったという状況があります。どの名前で出そうが、どういう人が意見を出そうが、きちんと受けとめていただきたいという、その防災に関して特に身に迫った問題ですから、ぜひそういうことをきちんと受けとめていただきたいと思います。 それから、自助・共助・公助というふうによく言われて、余り震災が起きるまでは思っていなかったことなんですが、調べていく中で、阪神・淡路大震災時に生き埋めや閉じ込められた人の救助をだれが行ったかという、何か日本火災学会というところの調査データがあります。そこでいわゆる自助、自力でとか家族に助けられた人が66.8パーセントで、隣の人や通行人に助けてもらったというのが30パーセント、いわゆる共助ですね。救助隊に助けてもらったというのが、これは驚きなんですが1.7パーセントということで、もう、いかに自分のことは自分で身を守るという、それしかない、大きな地震であればあるほど自分でやるしかないということを本当認識させられました。そこのところで、町の役割としては皆さんにその点をしっかり、町ができることはここまでです、皆さんちゃんと自分でどうにかするなり、助け合うなりしないとだめですよと、町はできませんよということを明らかにすることが必要なのかなと思うんです。 これまで、防災訓練をいろいろやってこられたわけで、避難訓練がそれに入っていたということもあるんですが、私には職員の皆さんがどういうふうに、そういう場合に誘導するか、どのように動くのかという訓練をされていたように感じるというか、そこに住民がいたというふうに認識するんですが、そういう考え方は間違っていますか。
○
小川唯一議長 冨岡総務課長。
◎
冨岡昌彦総務課長 町が行っている避難訓練は、職員の訓練でもありますし、住民の方の訓練でもあるというふうに考えて実施しております。
○
小川唯一議長 野田議員。
◆１２番（
野田小百合議員） ここで非常に難しい、何て言うんでしょうか、民主的な地域をつくるということが肝心なところかと思うんです。そこのところで、実際に住んでいる人たちというのは、何かが起きたら、みんな本当にいい人たちが住んでいるわけですから、いろいろ考えがあって、あるものに対してはいろいろな考えを持っているかもしれませんが、助け合える関係は当然あるんだと思うんです。そこのところで、いろんな地域性がありますから、一律に同じやり方が有効だとは限らないんですが、例えばニュータウンに関しては、今つながりが点の状態になっていて、面でつながれないというつらさというか、そういうことが今あるんですね。そのときに、以前、昨年の10月に行った訓練でも、地域で集まって、みんなで並んで出かけて、その間何にも、何と言うんでしょう、あの人がどうだ、この人がどうじゃなくて、みんな一緒に参加できたんです、気持ちよく。ところが、グラウンドに着いた時点で、あなたはどこの自治会、あちらの自治会というふうに、で、その他みたいな分け方をされてしまったところで、何か分断されたような、残念な気がしたんです。そこのところで、今度避難訓練は地域ごとに避難所に行って、そこでそういう所属とか、あなたはどこの自治会でしょうとかそういうことでなく、みんなで防災について考えるところから始めれば、いろんな防災の知識も身につけることもできるし、いろいろその地域の状況もまた改めてみんなで話し合うことでわかる部分が出てくると思うので、こういう形の避難訓練というのは非常に有効かというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
小川唯一議長 冨岡総務課長。
◎
冨岡昌彦総務課長 議員の先ほどご指摘のとおり、自助・共助で助けられたというデータが96.8パーセント、公助によるものはわずか1.7パーセントということの数字にありますように、やはり自分の身を自分で守る、それから隣近所の力をかりて救出される、本当にこれはそういう重要なデータが出ているわけです。また、議員のご指摘のように、
ニュータウン地区におきましては点の、本来地縁であるべきものだというふうに私も思います。ですから、隣近所の方々でやはり助け合うというような仕組みづくりをしていくことが、防災面に関しては非常に重要なことというふうに認識しておるところでございます。そういう形がとれるような形になっていければというふうには考えております。 なお、昨年の防災訓練で分断されたとかというふうなことで、不愉快な思いをしたのかもしれないですけれども、訓練をやるに当たりまして自治会さん、それから新自治会さん、それからそれらに属していない住民の方々というような形のスタンスというか、協力の依頼等をやってきた関係上、そういう形になってしまったわけですけれども、あと、いつになるかわかりませんけれども、また
ニュータウン地区をやるときには再考していければというふうに思います。そんな形でいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
小川唯一議長 野田議員。
◆１２番（
野田小百合議員） それと、震災はいつ、地震はいつ起きるかわからないわけですけれども、例えば多世代活動交流センターですね、あそこも避難所ですよね。そこの坂、車いすで上がるのが非常に大変かな。足のちょっと弱い方なんかだったら大変なのかなというふうに、一番身近な避難所ですから、私は日常的に見てて思うんですね。例えば、その南側の住宅側から入り口を整備すれば、入り口を１つ空けてもらえれば、植え込みをちょっと外してもらえれば車いすが通りやすくなるんですね。坂を通ったり、階段をどうこうしなくても、そっちをちょっと迂回すれば、一本道を内側に入って入り口をつくってもらえれば移動しやすいという状況があります。ほかの避難所に関しても同じような盲点というんでしょうか、そういうのがあると思うんですね。そんなことを住民も一緒になって考えられればいいのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○
小川唯一議長 冨岡総務課長。
◎
冨岡昌彦総務課長 お答えいたします。 確かに避難所の指定はしてございまして、ほとんど、多世代を例にいたしますれば、体育館のほうが指定避難所という形になってございます。それを、施設そのものを指定しているだけでございますので、そこへのアプローチや何かは現時点では配慮が足りていないといえば足りていない状況かもしれません。これは11か所指定避難所につきましてどのような状況になっているか、やはり防災担当部門が確認をしていく必要はあろうかと思います。天災はその時間や季節や天候、そういうものに一切関係なく、いつどういう形で起きるか全く予知できないわけでございまして、そういうものにどこまで対応できるのかということも課題の一つでありますけれども、避難所の経路というんですか、あり方や何かもあわせて再点検もしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
小川唯一議長 野田議員。
◆１２番（
野田小百合議員） 住民もそれぞれ地域での防災のあり方について考えていきますので、町のほうも必要な支援なり、受けとめ体制をつくっていただきたいと思います。 次に、ゴルフ場の農薬検査について移ります。 データをよく分析していただいて、すごく私も勉強になりました。ということなんですが、全体的に見ると微減というんでしょうか、極端な減にはならないけれども微減程度しているというふうには認識しました。でも、目指すあれは、
環境保全条例に書いてあるのは無農薬芝管理ですから、果てしなく目標は遠いわけですけれども、それに向かっての歩みをしっかり、町としても示していっていただきたいと思います。 それで、町が独自に検査を実施し始めたのはいつでしょうか。
○
小川唯一議長 戸口生活環境課長。
◎
戸口啓生活環境課長 お答えいたします。 町が独自に検査を始めたのは、平成４年度に町内４つのゴルフ場で始めております。なお、この平成４年度の時点で石坂ゴルフクラブはまだオープンしておりませんでしたので、ある既存のゴルフ場ですということでございます。 終わります。
○
小川唯一議長 野田議員。
◆１２番（
野田小百合議員） 昔のことなのでわかるかどうかわかりませんが、どのような経緯、考え方で始められたのでしょうか。
○
小川唯一議長 戸口生活環境課長。
◎
戸口啓生活環境課長 お答えいたします。 ちょっとこの辺はなかなか、調べたんですがはっきりした答えがちょっと出ないんですが、町の面積のかなりの部分をゴルフ場が占めているという状況もございまして、町民の環境に関する関心が高かったということもございまして、町独自で農薬検査を実施することになったものというふうに思われます。 終わります。
○
小川唯一議長 野田議員。
◆１２番（
野田小百合議員） 町の水質検査回数が変遷していると思うんですが、どういうふうに変遷しているかと、その理由をお尋ねします。
○
小川唯一議長 戸口生活環境課長。
◎
戸口啓生活環境課長 お答えいたします。 先ほどお答えいたしましたとおり、最初に平成４年度に実施いたしました。このとき、回数は１回でございます。この後、平成５年、６年と検査は実施しておりません。平成７年度からずっと23年度まで実施しているわけでございまして、平成７年度が４回、それから８年、９年が１回、それから10年、11年が４回、その後12年度以降は２回というふうなことでございます。こちらについて、４回から２回に減ったという主な理由でございますが、いわゆる検査を補完的に実施しているわけでございますけれども、水質指針を超えたことは一度もないということと、検査費用がかなりかかるという財政的な面で検査件数は23年度まで２回にしたというふうに考えております。 終わります。
○
小川唯一議長 野田議員。
◆１２番（
野田小百合議員） 検査費用ということですね、１回の検査費用はどのぐらいかかるんでしょうか。
○
小川唯一議長 戸口生活環境課長。
◎
戸口啓生活環境課長 お答えいたします。 １回の検査費用はおおむね90万円程度ということでございます。 終わります。
○
小川唯一議長 野田議員。
◆１２番（
野田小百合議員） 意外というか、ずっと昔から検査されていたということに敬意を表したいと思います。町は環境中に農薬が放出されているかをしっかり把握する責務があると思うんです。そこのところで、検査はいろいろ、１回から全然していないときもあるしいろいろなんですが、そこのところでその責務をしっかり考えて、どういう財政状況、お金がなくなったら目に見えるものにお金を使いたくなるのは、うちの家計を見ていても同じですから、お金がないから農薬検査やめるよみたいなことではなくて、しっかり把握する責務があるということで、例えば
環境保全条例にきちんと盛り込む根拠をきちんとつくるということが必要ではないでしょうか、いかがでしょうか。
○
小川唯一議長 戸口生活環境課長。
◎
戸口啓生活環境課長 お答えいたします。 １回目の答弁でも申し上げましたが、いわゆる町の検査をずっとしているわけでございますけれども、今まで
環境保全条例第82条の規定による、規則で定める水質指針を超えたことがないということは事実でございます。それと、今議員がおっしゃられたその費用、１回当たり90万円で、２回やれば180万円ということで、大変厳しい財政事情ということもございまして、これを今のところやめるつもりはございませんが、必要最小限でとどめておきたいということも考えておりますし、またゴルフ場自体も、担当者の方に聞きますと、ゴルフ場で使う農薬の減量には努めているというふうなことも話しておりますので、現段階では
環境保全条例にその条項を盛り込むことは考えておりませんので、ご理解をよろしくお願いできればというふうに思います。 終わります。
○
小川唯一議長 野田議員。
◆１２番（
野田小百合議員） 今の小峰町長がずっと30年も続けるわけでもないわけですし、今、現にいらっしゃる職員の方も、何年か後には変わっていかれるわけだから、しっかり根拠をつくるような方策を考えていただきたいと私は思います。 それから、回数が減ってきたわけですが、ゴルフ場は検査、今のところ年４回やっているわけですよね。で、検査しているのですから、その資料、検査データ、証明書を出すんですかね。その検査のときに検量線というものが、要求すれば検査機関からは出てくるはずなんです。そこに有効数値というか、目標値よりは下だから全然ないよという話ではなくて、あるんだけれどもそこまで行かないから書かないよという部分の検査の仕方だと思うんですが、だからどうだというわけじゃないんです、ただ、しっかりその現状を捕まえることが、将来的にわたってデータを蓄積していくことが必要だと思うので、検量線の添付をお願いすることはできないでしょうか。
○
小川唯一議長 戸口生活環境課長。
◎
戸口啓生活環境課長 お答えいたします。 検量線につきましてはいろいろ議論があるというところとご理解しておりますけれども、いわゆる物質の量、濃度もしくは活性などを求める定量的実験とか検査で用いられまして、あらかじめ量、活性等のわかっている標準物質と、それに対するデータとの間の関係を表したグラフというふうなことと、あと直接測定できないものを、ほかのものを測定して間接的にデータを調べるようなときに用いるというふうなことで理解しておりますけれども。先ほど議員が申し上げました計量証明というのは計量機関が出すわけですが、それより下限地以下とかいうデータになりますと、その計量数が出ないと、出せないといいますか、計量証明の対象外の項目になるというふうなことも聞いておりますので、一応、確かにこの検量線は添付を要求すれば出るということでございますが、なかなか県のほうもそれを求めている状況ではないというふうなことを聞いておりますので、町も検量線の添付については一応、今のところは特に考えてはいないということでご理解をいただきたいというふうに思っております。 終わります。
○
小川唯一議長 野田議員。
◆１２番（
野田小百合議員） 検量線については、東京都など幾つかの自治体は検量線を証明と一緒に出しているような話も聞いています。検査機関も、言えば出すと思います。金額的にも変わらないと思います。ぜひそれを有効活用というか、生かす形で取り組んでいただきたいと思いますので、前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
小川唯一議長 戸口生活環境課長。
◎
戸口啓生活環境課長 お答えいたします。 なかなか検量線については、私ども素人になってしまいますが、なかなか見て分析するのが難しいということもございますが、今議員のご指摘のように、要求すれば出るものでございますので、提出いただいてちょっと勉強させていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 終わります。
○
小川唯一議長 野田議員。
◆１２番（
野田小百合議員） いろいろな方がいらっしゃって、検量線をちゃんと研究できる人材も中にはいらっしゃいますので、それはぜひ町のほうとしてもいろんな意味で、住民と一緒に研究していくようなことを進めていただきたいと思います。 それから、ゴルフ場のほうには一応、発がん性とか
環境ホルモンの疑いのある農薬に関しては対応をお願いしたということで、今度の出てくるデータがまた楽しみかなと思います。そんなこともあって、いろいろ話をしていく中で少しずつ改善が見えるんだと思うんです。だから、ぜひそういう町とゴルフ場、住民との話し合いを進めることによって、よりよい環境をつくることができると思うので、その辺もぜひ実践していただければと思います。 それから、町のほうでも薬糧開発がこちらに進出してきて、有機農業に取り組む人もふえればいいなという町長の行政報告もあったように思いますが、鳩山町は環境をしっかり守る町だということをぜひ売りにしてまちづくりを進めていただきたいと思いますが、町長、いかがでしょうか。
○
小川唯一議長 小峰町長。
◎小峰孝雄町長 鳩山町では数年前から有機農業に力を入れるということで、新規就農者のうち８件程度が有機農業で取り組んでいるかなというふうに思います。薬糧開発の農場もできたことですし、そうした関係で環境を守っていく、環境に優しい農業というものを今後も引き続き推進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○
小川唯一議長 野田議員。
◆１２番（
野田小百合議員） 30周年
記念イベントに移ります。 これに関してはちょっと時間的にかなり押してまいりましたので、私の提案です。実行委員会を立ち上げてやっている自治体、また住民参画の事業を公募して一緒にやりましょうと言っている自治体とかいろいろあると思うんです。その中で、鳩山町としても何らかの、一緒に町のことを見直して将来のことを考える、そんなイベントができないかなというふうに私なりに考えたわけです。そこのところで、ワールドカフェというのがありまして、それは私が１年半ほど前に研修に行ったときに、私が取らなかった分科会でそれをやっていて、休み時間にみんなが出てきたのを見たら、みんなもう楽しくて仕方がなかったと、顔が上気していたんです。それは、いわゆる会議とかでお話ししていてもなかなかアイデアが浮かばなくても、例えば一服コーナーありますね、たばこを一服吸っていらっしゃるコーナーで、みんなでしゃべっていたら何かいいアイデアが出たとか、お茶を飲みながら話をしていたらいいアイデアが出たとか、そういうような雰囲気をつくって、参加した人がみんなで話をすればいろんな話が出ていいよというものですが、もうこれ以上説明できないので、ぜひこういう手法も取り入れる中で住民がまちづくりに参加できるきっかけをつくっていっていただきたいと思います。 最後に、選挙公報についてお伺いします。 国としても、今検討を進めている段階です。障害者の差別禁止部会等で、障害者についての政治参画についても考えているところですが、今、一番難しいのは、限られた期間に音訳化を進めて、きちんと手渡すことが難しいということだと思うんですが、選挙公報作戦のスケジュールはどうなっているんでしょうか。
○
小川唯一議長 冨岡
選挙管理委員会書記長。
◎冨岡昌彦
選挙管理委員会書記長 現在の選挙公報につきましては、立候補の届け出を締め切った後、町の選挙ですけれどもね、町長・町議選についての扱いですけれども、町の選挙でお答えいたしますけれども、締め切った後に、それから公報に掲載の原稿をお預かりします。で、この公報をどういう順で掲載するかということのくじを引くわけです。それで、掲載する立候補者の順を決めた上で、それを指示した形でもって印刷屋のほうに即５時過ぎですかね、届けると。ゲラ刷りが上がってくるのが大体水曜日に確認をして、直ちに印刷かけて、大体木曜日の新聞折り込みで入れているというふうな流れになっているのが通常の選挙公報の流れになっております。
○
小川唯一議長 野田議員。
◆１２番（
野田小百合議員） ５日間ということでなかなか難しいというのはわかるんですが、実際にこの選挙のお知らせ版を配布している自治体の実態はおわかりでしょうか。
○
小川唯一議長 冨岡
選挙管理委員会書記長。
◎冨岡昌彦
選挙管理委員会書記長 その件については調べてみました。東松山市も含む
選挙管理委員会、比企支会では現在実施している団体はないと。ときがわ町では社協に所属しているボランティアの方がボランティア事業としてやっていると。それから滑川町では次回から音訳版を導入するということが何か決まったようでございます、予定しているということです。で、あと近隣では坂戸市が４月の市長選挙で音訳版のみ実施するというふうに聞いております。これにつきましては、ボランティア団体に委託してやっていくと。広報等の音訳に実績がある団体であるということで、音訳した内容については
選挙管理委員会が確認した上で希望者に対して周知する。ＣＤやカセットテープなどの消耗品代等については
選挙管理委員会で負担する予定であるというようなことを、ちょっと調査の上確認しました。 以上です。
○
小川唯一議長 野田議員。
◆１２番（
野田小百合議員） 近隣でもそういう動きがあるんだと思って心強く思います。 実際、日にちは短いんですが、私、某東京都下の市に電話して確認してみました、つくっていらっしゃるところに。スタートはもう事前審査だと言われるんですね。事前審査の段階で原稿が出ているわけですから、そこのところでもうどういうふうに読めばいいかの検討は始めると。それで、その公示日の夕方にくじを引いて公報の順番が決まると。すぐに取りかかれるような状況をつくっておく、その
選挙管理委員会と一緒に連動して、そのボランティアの方たちがもうあらかじめ動いていると、そういう状況でようやくできるんだよという話を伺いました。鳩山町の場合、５日間ですから、本当に短いのはわかるんですが、逆にやろうと思えばやれるんではないのかな。大変だけれども、その朗読ボランティアの方にお願いしてできるのではないかという思いがあります。 今度７月に町長選挙があります。いろんな選挙、どの選挙も住民にとっては大切な選挙ですけれども、とりわけ町長選挙は身近な暮らしに直結する町の首長を決める選挙ですから、だれもがとても関心を持っていると思うんです。きちんと政策などを、情報を知ったところで投票していただきたいと思うので、ぜひこの段階から進めていただきたいと思うんですが、その検討するということでしたが、具体的に前向きに検討していただけるかどうか確認します。
○
小川唯一議長 冨岡
選挙管理委員会書記長。
◎冨岡昌彦
選挙管理委員会書記長 今回の一般質問の内容等につきまして、次回の
選挙管理委員会のほうで諮ってまいりたいと。ただ、先ほどニーズについては32人というふうにお答えしましたけれども、個人情報までは私どもも把握しているわけではありません。事務を進めていくに当たりましては、個人情報保護条例に基づく個人情報の収集について審議会の承認とか、そういうものの手続から始まっていかないと成り立たないことでございますので、その辺のところもご理解いただきたいと思います。
○
小川唯一議長 野田議員。
◆１２番（
野田小百合議員） ぜひ検討の字が違う、頑張ってほしいほうの健闘なんですが、健闘していただきたいと思います。 これで終わります。
○
小川唯一議長 野田議員の一般質問は終了しました。 ここで休憩します。 11時25分から再開します。 （午前１１時１５分）
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○
小川唯一議長 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時２５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
小川唯一議長 一般質問を続けます。 次の質問者、９番、稲垣稔議員。 質問事項１、大規模災害時に町民の安全を確保する体制の整備が必要。現状はどうか。２、町が結んでいる災害時の協定は実効性があるか確認が必要。現状はどうか。３、災害時帰宅困難者の対策を整備する必要があるがいかがか。 発言時間１時間10分。 稲垣議員の登壇を求めます。 〔９番 稲垣 稔議員登壇〕
◆９番（稲垣稔議員） 稲垣でございます。一般質問をするに当たり、あえて申し上げるほどのことでもございませんが、私は、私の物の見方や考え方、あるいは意見がまちづくりに少しでもお役に立てば、あるいは町民の皆様の福利の向上に少しでも寄与できればとの思いで行っております。お含みいただければありがたいと思います。 １、大規模災害時に町民の安全を確保する体制の整備が必要。現状はどうでしょうか。 昨年３月11日の
東日本大震災をきっかけに首都圏で地震活動が活発化しております。気象庁の観測によりますと、12月までにマグニチュード３から６の地震が平均１日当たり1.48回発生しており、震災前の約５倍に上がっているとのことです。このことから、東京大学地震研究所ではマグニチュード７級の首都直下地震が４年以内に約70パーセントの確率で発生するとの計算をしたと言われております。 その一方、京都大学の防災研究所が同じ計算式でことし１月までの地震回数で割り出した確率は、５年以内に28パーセントというものでございます。いずれにいたしましても４年、あるいは５年以内という短い期間で、しかも今まで聞いたことのない高い確率ですから、これは真正面から取り組むべき課題と、そのような認識で質問をいたします。町で指定している避難所はどこなのか、避難所は災害時の避難に耐えられるのか、必需品の備蓄状況は大丈夫かなど、確認するため質問をいたします。 まず、(1)避難所整備の現状はどうなっているでしょうか。 次に、(2)食料・飲料・医薬品・生活必需品の備蓄はどうなっているでしょうか。 次に、(3)家庭での備蓄の重要性について啓蒙活動が必要と思いますが、いかがでしょうか。 次に２番のほうへまいります。 町が結んでいる災害時の協定は実効性があるのか確認が必要と思っております。現状はどうなっているのでしょうか。 (1)「大規模災害時における相互応援に関する協定書」、これは平成８年３月締結のものでございますが、その内容はどのようなものでしょうか。 次に(2)でございますが、「災害時における鳩山町と鳩山郵便局の協力に関する覚書」平成10年８月締結の内容はどのようなものでございましょうか。 次に３番のほうへまいります。災害時帰宅困難者の対策を整備する必要がありますが、いかがでしょうか。 大規模災害時の帰宅困難者は650万人と言われております。
○
小川唯一議長 稲垣議員、２番目の(3)の質問が抜けております。災害時における民間賃貸……。
◆９番（稲垣稔議員） 失礼しました。元へ戻りまして、議長ありがとうございますね。 ２に戻りまして、飛ばしました(3)でございますが、「災害時における民間賃貸住宅の提供支援に関する協定」、これは平成17年12月締結したものでございますが、その内容はどのようなものでしょうか。 次に大きい３番のほうへ入ります。災害時帰宅困難者の対策を整備する必要があるが、いかがでしょうか。 大規模災害時の帰宅困難者は650万人と言われています。鳩山町在住者で東京都内に通勤・通学している方は、町が実施した平成18年の調査で2,200人、人口の約14パーセントいらっしゃいます。町独自での対応にはおのずと限界もございますが、町民への情報提供も含めて対応が必要となります。その観点で質問をいたします。 (1)まず現状の対策は何でしょうか。 次に、(2)でございますけれども、鳩山町、これは保積力町長のころでございますが、鳩山町と学校法人東京電機大学、理事長は加藤康太郎さん。で、災害時における相互協力に関する協定を平成18年４月１日付で締結をしております。第１条で、協定の目的として大規模災害が発生した場合において町民・在勤者・在学者及び町内訪問者並びに乙の、乙というのは東京電機大学です。乙の学生及び教職員の安全を図るためにとる甲及び乙の協力体制について定めるとともに、平常時より災害援助活動が円滑に実施できることを目的とするとしております。そこで質問をいたします。 (2)東京電機大学との「災害時の相互協力協定」、これは
東日本大震災の帰宅困難者の支援のときに役に立ったかどうかを伺います。 次に、(3)この協定の実効性を担保する方策が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。 以上、ポイントどころを押さえて端的にご答弁をいただければありがたいと思います。 以上です。
○
小川唯一議長 稲垣議員の質問に対して答弁を求めます。
冨岡総務課長。
◎
冨岡昌彦総務課長 それでは、大きな１のご質問から順にお答えさせていただきます。 まず(1)の避難所整備の現状はどうなっているかについてでございますが、町には災害発生時において近隣住民の方が一時的に避難する場所として、地区ごとに選定されている集会所などの一時避難所が17か所ございます。また、指定避難所につきましては、小・中学校を初め、県立鳩山高校、公民館石坂分館など11施設を指定しているところでございまして、対象としている地区が重複する避難所もございますことから、延べ数となりますけれども、亀井地区を対象にした避難所が５か所、今宿地区を対象にした避難所が７か所、
ニュータウン地区を対象にした避難所が６か所というふうになっております。なお、小・中学校などの学校施設における避難施設につきましては、原則体育館を避難所としているところでございます。 この指定避難所であります11施設が、大規模災害時における住民の方の避難所となるわけでございますけれども、通常は体育館や集会施設として使用している施設でありますことから、避難所として何か特別な整備をしたことはございません。既存の施設を現状のままで使用する状況となっております。災害の状況に応じ、また必要に応じて倉庫から運び込むような考え方でおります。 続きまして、(2)食料・飲料・医薬品・生活必需品の備蓄はどうなっているかについてですが、町の備蓄につきましては
地域防災計画におおむねの目安として定めているところでございますが、食料については被害想定に基づく罹災者数300人と想定し、町と町民、それから埼玉県で分担して３日分の備蓄を行う計画になっています。また、生活必需品につきましても同様に300人分を目標に備蓄する計画としているところでございます。 現在の町備蓄品の状況でございますが、町には役場駐車場内に２か所、鳩山小学校、多世代活動交流センターにそれぞれ１か所、計４か所の防災倉庫を設置して防災用備蓄品を保管しているところでございます。それぞれの倉庫に収納しております主な備蓄品でございますが、役場駐車場内の２つの防災倉庫につきましてはテント、発電機、照明機材、ビニールシート、毛布、飲料水配布用の手提げ式袋など、災害時における応急活動で使用する機材関係を備蓄してございます。次に、鳩山小学校の防災倉庫でございますが、救急用肌着セットを男女各150セットのほか、簡易トイレが300個、簡易トイレハウスを25基備蓄してございます。多世代活動交流センターの防災倉庫につきましては、食料・飲料水・生活用品関係を備蓄しておりまして、非常食アルファ米が1,550個、汁物、これはけんちん汁とか豚汁ですけれども720食分、乾パン類が266個、飲料水が、ペットボトルの500ミリリットルのものが1,000本、２リットルのものを41本、このほかに新生児、乳児用の粉ミルクなどを備蓄してございます。生活用品につきましては、子供用並びに大人用のおむつ、女性用生理用品を備蓄してございます。また医薬品に関しましては、救急医薬品のセットを２つ備蓄している状況でございます。 続きまして、(3)家庭での備蓄の重要性について啓蒙活動が必要と思うがいかがかについてですが、町といたしましても、先ほどご答弁させていただきましたとおり、食料・飲料水・生活用品などを備蓄しているところであり、大震災を踏まえた上での備蓄品の見直しや拡充に努めているところでございますが、住民の方にも各ご家庭内で家族同士が話し合っていただき、非常時に備えた必要最低限の物資の備蓄に取り組んでいただく必要があるものと認識しているところでございます。そのため、各ご家庭内においても備蓄の準備に取り組んでいただくよう、大規模災害発生時に備えた非常用持ち出し品のリスト、緊急連絡先などが記入できるリーフレットを現在作成中でございまして、４月にお配りします行政配布物、広報などとあわせまして全戸配布を行い、自助の重要性を啓発してまいる予定でございます。住民の方にはお配りしますリーフレットを活用していただき、平常時から大規模災害に備えた防災意識の高揚につなげていただけることを期待しているところでございます。 続きまして、２のご質問についてお答えいたします。 まず、(1)の平成８年３月に、熊谷市など３市６町４村の13市町村で結んだ大規模災害時における相互応援に関する協定書の内容についてお答えいたします。 現在では市町村合併により10市町村になっておりますが、この協定は大規模災害が発生し、自治体独自では救援等の応急措置が十分にできないとき、協定自治体で相互応援するという内容のものでございます。協定書には市町村の連絡担当課、連絡調整員の派遣、応援の内容と範囲、応援要請の方法、応援の自主性、経費負担などを定めております。 次に、(2)の鳩山郵便局との災害時の協力に関する覚書の内容についてお答えいたします。 この覚書では、町内で災害が発生した場合の相互協力として、１つとして、双方が所有管理する土地建物の相互利用、２つとして、被災町民の避難先、被災状況等の情報の提供、３つとして、避難所設置後の臨時郵便ポストの設置などを行うことになっております。そして、このための経費負担や防災訓練への参加などを規定してございます。 次に、(3)災害時における民間賃貸住宅の提供支援に関する協定書の内容についてお答えいたします。 この協定の相手方は社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部でございまして、町内において災害が発生し、家屋倒壊や焼失などで住まいを失った被災者に対し、応急的住宅として民間賃貸住宅への入居支援を求めることに関する協力要請など、基本的事項について協定しているものであります。 続きまして、大きい３の災害時帰宅困難者の対策を整備する必要があるが、いかがかについてお答えいたします。 まず、(1)現状の対策は何かについてでございますが、
地域防災計画では町外に通勤・通学している方、町外から通勤・通学のために町に来ている方のために、災害の発生時間によっては多くの帰宅困難者が出るおそれがあることから、まず多数の従業員を抱える企業に帰宅困難者対策を要請し、町内避難場所での周知を行う。２点目として、町外にいる帰宅困難者の安否は災害伝言ダイヤル171などの活用を啓発する。３つ目として、都内に通勤・通学している町民が帰宅困難となった場合は、東京電機大学神田キャンパスにて緊急支援を受けることができる。４つ目として、帰宅途中の人に対しては避難所で水・食料を配布したり、公共施設の一部を休憩所として開放する。５つ目として、コンビニやファミレス等に対して帰宅途中者の休憩所として利用できるよう要請をする。最後に町のホームページ等を活用して情報の提供を行うというようなことを定め、掲げております。 次に、(2)東京電機大学との災害時の相互協定は
東日本大震災の帰宅困難者の支援に役立ったかについてお答えいたします。 この協定は、地震等の大規模災害が発生した場合において、町民、在勤・在学者及び町内来訪者、電機大学の学生、教職員の安全を図るために取る町と電機大学との協力体制と、平常時から援助活動が円滑に実施できる体制を整備することを目的に、平成18年４月１日に締結したものであります。この協定第４条では協力の内容を定めておりまして、第３号として帰宅困難者、町民、学生の支援をするとされ、括弧書きで神田キャンパス近隣で被災した帰宅困難者の支援を含むというふうに追記されております。このことから、
東日本大震災の発生の際には、帰宅困難者のために必要に応じて開放するよう依頼しておくべきだったというふうに思いますが、実際のところ町内の被害調査等に追われ、連絡をとることができず、帰宅困難者の支援には役に立たず、私としては反省しているところでございます。 次に、(3)の協定の実効性を担保する方策が必要についてお答えいたします。 防災対策は帰宅困難者対策に限らず、単に計画だけでなく実効性が伴わなければならないものと思っております。東京電機大学との協定につきましては、協定締結後、ニュータウン、石坂一地区及び大学生などを対象とした防災訓練を、その年の10月に実施いたしました。その後、本来であれば協定第９条に基づき実施細目を定め、協力内容の実効性を担保すべきところでございましたが、この辺が具体化しておらず、反省しているところでございます。 現在、緊急防災・減災事業による
防災行政無線デジタル化整備事業を国に要望しておりますことから、拡声子局の整備のあり方などについて大学にも相談しておりますので、これと合わせ、協定内容の実効性を担保できるよう大学と協議を進め、マニュアルを整備し、遺漏のないようにしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、ご答弁といたします。
○
小川唯一議長 稲垣議員。
◆９番（稲垣稔議員） ありがとうございました。一問一答でお願いをいたします。 最初に避難所でございますけれども、一時避難所が17か所、それから指定避難所が11施設ということでございました。地区ごとの一次避難所数をお伺いします。
○
小川唯一議長 冨岡総務課長。
◎
冨岡昌彦総務課長 一時避難所の17か所について地区ごとにお答えいたします。 奥田地区につきましては奥田公会堂、上熊井地区につきましては上熊井集落センター、下熊井地区につきましては下熊井公会堂、高野倉地区につきましては高野倉集落センター、それから小用地区なんですけれども小用公会堂、それから２号児童公園、３号児童公園の３か所になっております。須江地区が黒石神社、それからもう一つ長命寺の２か所です。それから石坂地区が石坂集会所、それから農村公園も、これは大橋、赤沼にまたがるわけでございますけれども、農村公園も一次避難所になっております。赤沼地区につきましては赤沼地区集落センター、大橋の大橋集会所、大豆戸につきましては大豆戸公会堂、竹本については黒石神社と竹本地区集落センター、それから日立の鳩山寮の社宅前の駐車場が一次避難所の指定をされております。 以上の17か所になっております。
○
小川唯一議長 稲垣議員。
◆９番（稲垣稔議員） わかりました。 それで、一時避難所と指定避難所、この違いは何でしょうか。
○
小川唯一議長 冨岡総務課長。
◎
冨岡昌彦総務課長 一時避難所につきましては、本当に逃げ出して一時避難する場所というような形でもって避難していただきまして、指定避難所につきましては、そこに物資とかいろんな援助、援護というか、そういう形がとれる、食料とかそういうものが届けられるような考え方で指定避難所というふうに区分分けされております。 以上です。
○
小川唯一議長 稲垣議員。
◆９番（稲垣稔議員） わかりました。 それで、指定避難所でございますけれども、私町の動きに特別敏感なほうでもありませんし、鈍感なほうでもないんですけれども、４か所の指定避難所、１か所は何となく多世代活動交流センターかなと思っていますが、はっきり言ってわからないんですね、わからないというのは知らないんですね。私が知らないんで、知らない人は結構いるんじゃないかと思うんです。それで、ここが指定避難所ですよという表示はどのようにしているか伺います。
○
小川唯一議長 冨岡総務課長。
◎
冨岡昌彦総務課長 指定避難所につきましては、表示板は立っていると思うんですけれども、それと、各
ニュータウン地区につきましては公園のところに避難所の案内図というか、それを立ててあると思います。 以上です。
○
小川唯一議長 稲垣議員。
◆９番（稲垣稔議員） 今、「あると思います」というご答弁でしたけれども、少なくとも私は見たことがないですね。多分ないんじゃないですか。もしないのであれば、防災担当部門の課長がご存じないと言うんで非常に危惧を感じますけれども、それはさておきまして、それで、まずその施設に明確な表示、直観的に言えば横１メートル、縦50ぐらいの大きさの看板が要るんじゃないかというのを思いますが、いかがでしょうか。
○
小川唯一議長 冨岡総務課長。
◎
冨岡昌彦総務課長 指定避難所の看板については、看板は立てているんですけれども、目立たないのかもしれません。指定避難所の表示板というものをはっきりわかるように、あればあったほうが、そこを避難所として使わないにしても、選挙の投票で行ったり、ここが避難所になっているんだなというふうな形で住民の方も認識できるということは周知できるのかなとも思いますので、指定避難所の形の看板というものを目立つようにということだと思いますので、考えてみたいと思います。
○
小川唯一議長 稲垣議員。
◆９番（稲垣稔議員） まず、目立つようにしていただきたいということが１点なんですが、それだけでも私は不十分だと思うんです。なぜかと言いますと、災害時というのはパニクっているわけですから、余り冷静な判断なんかはできないわけですよね。そういうことも含めて明確な避難所であるという表示をしていただくと同時に、その避難所に通じる道路に、少なくとも左右各１か所ぐらいは、この先何々避難所とか、あと100メートルで何々避難所という表示看板を、案内看板をつけるべきだと思うんです。目的は２つあります。まず、パニクっているときでも非常にわかるということ、それからふだんから町民の目につくと。これは実は防災意識の高揚につながると、そういう２つの意味がありますので、位置を示すプレ案内のような看板をやっぱり、これ余り大きいものでなくていいと思いますけれども、ゴルフ場なんか行くとインの何番とかアウトの何番とかいうような表示がありますけれども、あれの少し大きいぐらいの看板でいいんですが、そういうものを設置していただくことが重要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
小川唯一議長 冨岡総務課長。
◎
冨岡昌彦総務課長 案内看板ということでございます。避難所には指定避難所の看板というものがありまして、それでところどころにある公園のところには、その避難所への案内、ここがこの地域の避難所ですよというものも宝くじ助成事業か何か使って大分、２年か３年前にかなり設置したわけでございますけれども、まだまだそれが住民の目にとまらないということのようでございますので、各避難所への誘導、案内関係のあれを点検いたしまして、必要に応じて対応してまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いします。
○
小川唯一議長 稲垣議員。
◆９番（稲垣稔議員） 私、十字路公園の５メートルほど離れたところに住んでおります。そこには子供が安心して衛生的に遊べるように砂場さくの設置もしてもらっているわけですが、見たことないですね。ですから、ないのか、あればですね、よほど人目につかないところに隠して設置しているんじゃないか、これちょっと皮肉ですよ。したがって、再点検してください。で、なければ表示していただくと。あれば目につきやすいところへ移動していただくというぐあいにしていただきたいんですが、いかがですか。
○
小川唯一議長 冨岡総務課長。
◎
冨岡昌彦総務課長 ニュータウン地区の公園全部に案内板が立っているということではございませんけれども、公園のところの担当課のほうと、設置の位置とかそういうふうなところの協議を行って、例えば周知をする方法としても、
ニュータウン地区の公園には指定避難所がちゃんと記載されているということをアピールするのも一つの方法なんだと思いますので、公園担当課のほうと支障のない形で設置ができるようなことを協議してまいりたいと思います。
○
小川唯一議長 稲垣議員。
◆９番（稲垣稔議員） さっき申し上げたことと矛盾したことを言って恐縮なんですが、私、さっき公園にあるとかないとか、見たことないとか、そういう話をしましたけれども、一番やっぱりいいのは、指定の避難施設に通ずる道路に、左右に１か所ずつでも、この先何々避難施設とか、100メートル先何とか避難施設のほうがはるかに私は効果があると思います。公園というのは、小さいお子さんのいらっしゃる親御さんなんかは割に出かけますけれども、なかなか一般の人って公園、あんまり歩かないですよね。なので、私、公園のチェックをしていただくよりは、道路沿いに看板設置を検討していただくほうがいいと思うんですが、いかがですか。
○
小川唯一議長 冨岡総務課長。
◎
冨岡昌彦総務課長 まず、案内看板がどこの公園にあってということ、全体的なものをチェックしてみたいと思います。その中で出入り口の関係とか取り合いの関係ですね、そういうふうなものを見ながら支障のない、ちょっと、立てても今度は逆の苦情をいただくこともかなりありますので、その辺のところは災害時のために使う案内標識ということで住民の方々にも理解いただけるような形で道路管理者、それから公園管理者のほうと調整をしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
小川唯一議長 稲垣議員。
◆９番（稲垣稔議員） 次に(2)のほうへ移ります。 備蓄品についてお尋ねをし、答弁をしていただきました。それで、答弁の中で食料については供給対象者300人として、町・町民・埼玉県で分担して３日分の備蓄を行う計画になっていると。この計画になっているというのが非常にちょっと引っかかったんですが、この計画の意味というのはどういう意味でしょうか。ということは、要はまだそろっていないという意味でしょうか。
○
小川唯一議長 質問の途中ですが、ここで休憩します。 １時より再開いたします。 （午後零時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
小川唯一議長 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
小川唯一議長 一般質問を続けます。 稲垣議員の質問に対し答弁を求めます。
冨岡総務課長。
◎
冨岡昌彦総務課長 先ほど、最初の答弁の中で１点ちょっと誤りがございましたので、申しわけございません、訂正させていただきたいと思います。 １の(2)の答弁の中で、罹災者数300人と想定しているというふうにお答え申し上げましたが、この300人というのは生活必需品だけの対象者数でお答えさせていただいてしまいました。おわびして訂正させていただき、先ほどの再質問の答弁をさせていただきたいと思います。 まず罹災者の計画なんですけれども、罹災者、避難者の人数で一般食を用意すべき方というのが570人、それから乳児食というものが30人ということで、住民の方600人の食事等を準備する必要があります。それから、災害救助従事者が300人という人数を想定しておりまして、総勢900人を想定するということでございます。これが３食３日間になりまして、それを町民の方、それから町と県で３分の１ずつというような考え方が計画になってございます。 その計画に対する、じゃあ充足率はどうかというご質問だというふうに先ほど伺いました。乳児食につきましては備蓄品のほうで粉ミルク、それから離乳食等は準備してございますので問題ございません。それから罹災者の570人に対する町が用意すべき分というのが３日分で5,130食を３等分するという形にいたしますと1,710食ということになりまして、今現在用意してございますアルファ米、乾パン、ビスケット類につきましては1,816食ございますので、罹災者の分は確保できているんですけれども、災害救助従事者、どうしても300人の分を、これの場合は県と町とで半々で用意するということになりまして、2,700食割ることの２ということで1,350食なんですけれども、この準備については100食程度しか残っていないということはほとんど活動する人たちの分の食料については足りないというような状況でございまして、充足率は約60パーセントという状況でございます。
○
小川唯一議長 稲垣議員。
◆９番（稲垣稔議員） わかりました。計画の意味わかりました。 で、計画であって充足をしていないということですから、充足をさせる目標時期というのが要るんだろうと思うんです。そういう目標時期を設定していただきたいと思います。 次にお尋ねしたいことは、各種備蓄品の状況を伺いました。想像していたよりは整備されているのかなという印象です。これらの備蓄品は数量的に、これだけ備蓄するのが適正というような合理的な物差しはないのではと思っています。後ほど触れますが、災害対策の基本は自助・共助・公助の順番ですから、ということです。ですが、明らかに備蓄が少ないものがございますので、それは早急にそろえるようにお願いをしたいなと思います。まず水ですけれども、１人１日３リットルが必要です。で、300人ということを前提にすればですね、現在の水の備蓄は20パーセントぐらいですから、これは早く備蓄したほうがいいんじゃないかな、そろえたほうがいいんじゃないかなと思います。それから、毛布ですね、この毛布は今幾らあるのかは知りませんが、代用品になるあったかアルミシートというのがございまして、これ毛布のかわりになるんですけれども、シングルで１枚、個人で買っても798円ぐらいで買えるものですから、数があれば多分半額近くなるんでしょう。この水とあったかアルミシート、これはいずれも低価格ですから、300人分そろえる方向で早急に検討いただくのがいいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○
小川唯一議長 冨岡総務課長。
◎
冨岡昌彦総務課長 お答えいたします。 毛布につきましては、計画数量である300枚は現在用意してございます。今提言のありました、その代用品としてのアルミシートというのがあるということでございます。その辺につきましても余計にあって腐るものでもございませんので、考えていきたいと。震災の後、体育館の仕切り板とか、あるいは畳的な簡易式のものとか、今までなかったものも少しずつ準備を進めております。その計画的にやりくりできる範囲の中で調整していきたいと思います。 水にいたしましては、これは断水等があった場合に備えてのことになるわけでございますけれども、やはり一番水は重要なものでございます。それが足りないということのないように対応していきたいと思います。 以上です。
○
小川唯一議長 稲垣議員。
◆９番（稲垣稔議員） 次の質問に移りますが、その前に残り時間が30分ぐらいなので、ご答弁は簡潔明瞭にお願いをできれば助かります。 質問事項は備蓄品の機材関係でちょっと不安がありますので、質問をします。それは、大災害時の通信手段はどのように考えているのかと。電気がとまる、あるいは固定電話や携帯電話は建物の倒壊やトラフィックという、いわゆる通信の集中によりほとんどつながらないような状態にもなるわけでございます。通信連絡手段、どのように考えていらっしゃるか、お願いします。
○
小川唯一議長 冨岡総務課長。
◎
冨岡昌彦総務課長 ご指摘のとおり、昨年の大震災のときは電話が非常につながらない、安否の確認もできないという事態が現実にあったわけでございます。通信手段につきましては、町の中については町の
防災行政無線で拡声子局を通じて住民の方にお知らせをすると。あとは町のほうの移動系ということで、車に車載しております
防災行政無線の移動系というものを使って情報の収集、そういうものについては対応していくと。ただ、今のところそれしか、町の準備している通信手段の停電時におけるものというのはない状況でございます。
○
小川唯一議長 稲垣議員。
◆９番（稲垣稔議員） 通信手段伺いました。伺いましたが、非常に限定的、あるいは何らかの前提条件、例えば車載無線と名古屋の自治体の官僚電話の連絡なんかもちろんできませんでしたね。非常に限定されているので、それは非常にまずいと思います。いろいろ町長を初め指示命令の系統、それから避難所間や関係機関との通信手段、この確保は絶対不可欠です。で、提案でございますが、衛星電話を装備することを提案したいと思います。停電なども含めて災害に最も強い通信手段です。状況によっては固定電話や携帯電話との通信も可能です。衛星通信用の電話機、ハードですね、電話機は１台38万円します、安いものではございません。しかし、数台あれば済む話ですね。問題は基本料金というのは月額5,145円からあります。この中には若干の通話料も入っておりますので、ふだんは使うものではありませんからそのイニシャルコストはかかりますけれども、でも一度買えば済む話ですし、ランニングコストはほとんどかからないと。数台設置すれば十分であると。これやっぱりね、災害時の通信手段がないと大変なことになると思います。いかがでしょうか。
○
小川唯一議長 冨岡総務課長。
◎
冨岡昌彦総務課長 衛星電話についても確かに通信網の確保ということで、災害に関係なく使えるというようなことで、ＮＴＴなんかも売りにもなっているわけでございますけれども、ちょっと経費的にも高いというか、いろいろありまして、今のところ導入は見合わせてきているわけでございます。この辺のところにつきましては、また通信手段の確保策の中でどういうふうに使えるのかというものを考えて対応を検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
小川唯一議長 稲垣議員。
◆９番（稲垣稔議員） さっき申し上げたように、３台そろえてもハードで100万円ちょっとですね。ランニングコストはさっき言ったように、基本料五千何がしです。今回の新年度の予算書を見ましても、どうかななんて思うような100万円、200万円の予算っていっぱいついているんですよ。災害時の通信手段は人命にかかわりますよ、人命に。真剣に考えていただきたいという要望をしておきます。 次に、気になることがあります。それは個人の備蓄必需品で大きな心配があります。それは慢性疾患の人の薬ですね。例えば高血圧症の人、糖尿病の人、あるいは関節リウマチの人、そのほかにもいろいろあると思います。それで、これらの人が薬が切れますと深刻な状況になる薬です。これは、ほとんどの人は月に１回通院をして、診察と同時に薬の処方を受けるわけですけれども、患者がどのように対処をすればいいのか。例えば次の１か月先の予約まで処方の薬はそれ以上に出さないというようなところもありますし、まちまちなんですね。そこで、行政にお願いしたいことは、大震災のときに今申し上げたような患者はどのように対応すればよいのかを、町が医師会や拠点病院の埼玉医大に協議していただきたいというか、何か示唆を受けていただきたい。そのことを町民の皆さんにもお知らせするような方法をとるということが大変大事だと思います。いかがでしょうか。できるだけ短くお願いします。
○
小川唯一議長 冨岡総務課長。
◎
冨岡昌彦総務課長 議員のおっしゃるとおり、確かに薬の扱い、薬を持って逃げられない方も
東日本大震災でもあったようでございます。その辺のところにつきましてご指摘のような形のものを、県のほうも通じて意見というか確認をしてみたいと思います。対応策を検討してみたいと思います。
○
小川唯一議長 稲垣議員。
◆９番（稲垣稔議員） そのようにしていただきたいと思います。 次に、先ほども述べましたけれども、災害対策は自助・共助・公助の順番で備えることが基本でございます。３日間自立して頑張ること、これが非常に重要でございます。そのような観点でお尋ねをしたいと思います。 先ほど大災害時に備蓄品の必要な物とか、見直しその他、たしかリーフレットで町民に啓発するというようなお話でございました。私は、災害時に備えたリーフレットのたぐいを行政配布物と一緒に全戸配布を進めるということは、配る側、すなわち行政ですね、配る側と受け取る側、町民との間には非常に温度差があるんです。もっと言うと、配る側の意気込みほど周知の効果が上がらないと思っています。理由は認知率といいましょうか。私は、歩どまりは私の経験則上、せいぜい２割じゃないかと思っているんです。配った意味が生きるのはせいぜい２割じゃないかと思っています。１月１日付の世帯数は5,778世帯ですから、２割としますと1,150世帯ですね、五千何百世帯のうちの1,000世帯ぐらいは配った意味があるかもしれないけれども、残りは配った意味はないどころか、経費と手間が無駄になると、そのように思うわけです。 ちょっと横道へそれますけれども、なぜ私がそのように思うかと言いますと、私は議会ごとに年４回、議会報告書の「すこやか通信」というのをニュータウン3,300世帯とニュータウン外150世帯ぐらいに配っているんですけれども、よく居酒屋のとまり木で並んだ人で、相手は私がわかっていない人の場合ですけれども、年４回、13年間配っているんですよ、私、年４回13年間。すこやか通信見たことありますか、20人中19人は見たことないと言いました。そんなものなんですよ。経験則上というのはそういう意味です。私は今対策としてどうしているかというと、本当に重要な支持者の方には専用の封筒にあて名書きをして、その中に入れて届けています。単にポストに入れるのもありますけれども、それはもう物すごく確率悪いですね。そういう経験則上から言うと、せいぜい20パーセントだと思います、配った意味があるところは。 そこで、私が提言するのは、ちょっと手品みたいに机の中から出しますけれども、手品じゃないんですよ。これは非常持ち出し袋です。避難場所と住所・氏名・血液型を書くようになっています。布製です。これは町からもらいました。多分東京電大で避難訓練をしたときにもらったような気がします。恐らく大量に買えば四、五百円ぐらいで買える可能性があると思います。背負えるようになっていて、とってもなかなかのすぐれものですよ、安くて。私は、この非常持ち出し袋にそのリーフレット等のたぐいを入れて配るというのが、目先の費用は若干かかりますけれども、さっき言いましたように歩どまり考えると、費用対効果から言うと私はこちらのほうが有利だと思うんですけれども、そのような方法がとれないでしょうか、お伺いします。
○
小川唯一議長 冨岡総務課長。
◎
冨岡昌彦総務課長 ４月に全戸配布するリーフレットというのは、やはり自助という部分で、ふだんから避難袋等を用意して震災等に備えましょうということをＰＲするようなチラシでございます。議員は、そのチラシだけでなく袋まで用意してということでございます。多分、東京電機大学にあった袋が配られたのかな、町のほうでは特に予算を使って購入した記憶がなかったようでございますので、そうなのかもしれません。その辺のところにつきまして、仮に500円だといたしましても、やはり300万円近くの費用にもなりますので、その辺のところについては配布する効果とかそういうものまで考えてどうかということでございますので、あわせて、今この場でやりますともなかなか言い切れない部分がございますので、ご理解いただきたいと思います。検討してみます。
○
小川唯一議長 稲垣議員。
◆９番（稲垣稔議員） 費用的にちょっと対応が難しいということであれば、次善の策として、75歳以上の後期高齢者世帯だけに、実はここは災害時要援護者支援制度との絡みもあって、一番支援の必要な層なんです。そういうところへ絞って、とりあえずはこの非常持ち出し袋とリーフレットを配るという方法等もありますので、ご答弁いただいたようによく検討していただきたいと思います。 次に移ります。 現在、町が結んでいる災害時の協定、実効性があるのか伺いました。そのうち、現在、大規模災害時における相互応援に関する協定書というのが10市町村で、合併後であるんですけれども、いざとなって本当に効果発揮するのかなと。で、平成８年に協定締結していますけれども、この構成市町との顔を合わせるような機会というのは、平成８年以降きょうまでにありましたか、ありませんでしたか、短くお願いします。
○
小川唯一議長 冨岡総務課長。
◎
冨岡昌彦総務課長 私が総務課長になってからは一度も会合等は開かれていないことだけはわかるんですけれども、その前のことについてはちょっとわかりません。
○
小川唯一議長 稲垣議員。
◆９番（稲垣稔議員） わかりました。 これは、完璧な絵にかいたもちになるでしょう。私が提案したいのは、去年の大震災もあったりしたので、行政の意識も住民の意識も高まっていますから、状況変わっていますから、私はこの10市町村の幹事市といいますか、多分大きな市になるでしょうから熊谷でしょうか、熊谷に構成市町の連絡会的なものを年に２度ほど開催するようなことをしたらどうでしょうというような提案をしてみてほしいんです。これね、平成８年に締結を結んで、それから退職者も出ているは、異動もあるは、何にも顔を合わせてないは、生きるはずがありません、いざのときにそう思うんです。でも、これ大切なことです、行政間の共助は。そのような提案をしたらいかがかと思いますが、短くお願いします。
○
小川唯一議長 冨岡総務課長。
◎
冨岡昌彦総務課長 私もこの10市町村のあるんですけれども、そのように提案してみたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
小川唯一議長 稲垣議員。
◆９番（稲垣稔議員） 大きな３番に移ります。 ３.11のときに東京電機大学と、特に神田校舎で帰宅困難時の協定が結ばれておりましたが、全く機能しませんでしたということでございました。私が思うのは、３.11に電車がとまりまして、あくる日の10時過ぎぐらいまで全く動かなかったんですけれども、道路は帰宅者で大混乱をしたというのが記憶に新しいところでございます。このことから最近は、このときのまず教訓は、帰宅をする、道歩いてするんじゃなくて、その場にとどまるというのが大きな教訓として得られたわけです。そういう流れから今は帰宅困難者の受け入れを、ターミナル駅、あるいはデパート、区役所、企業などが受け入れを検討しているところがたくさんございます。港区では帰宅困難者の受け入れを企業に要請する条例を制定したという報道もございます。 そこで、私がお願いをしたいのは、県や東京の防災担当者、もしくは国のそういう防災部門等から帰宅困難者の受け入れ施設の情報収集をして、広報することが求められると思います。大事なことだと思います。いかがでしょうか。
○
小川唯一議長 冨岡総務課長。
◎
冨岡昌彦総務課長 帰宅困難者対策につきましては東京都、それから埼玉県も、やはり自分の家族の安心を確認できたならば、まず動かないことということが基本であると。そのために企業とかコンビニとか、駅とかいろんなところに一時避難や何かの呼びかけ等もやっていく、あるいは条例化もしていくというふうな動きに、今現在、国を初め都、県が動いているわけでございます。そういうふうな観点からまいりますと、町から都内のほうに通勤・通学で出ている方が約2,000人ぐらいいるんだと思いますけれども、やはりそういう部分を、こういうところだったら一時避難できますよという形のものを提供できるような形を考えていきたいと思います。
○
小川唯一議長 稲垣議員。
◆９番（稲垣稔議員） 今、たしか1,000人とかおっしゃいましたけれども、2,000人、ああそうですね、失礼しました。 では、次に３の(2)東京電機大学との災害時の相互協力協定、これ役に立ちませんでしたというお話でございました。ご答弁の中身は大変多くの示唆に富んでいたと思います。私の友人は職場がサンシャインビルなんですけれども、事務所で一晩過ごし、翌日昼ごろの電車で高坂に着いたようです。もしこの電大との協定が目的どおり機能していれば、千代田区近辺の在勤者・通学者は困らなかったのではないかと思いますが、それよりももっと深刻に思うことは、これは東京電機大学との相互援助協定ですから、電大の学生や教職員は電車がとまっていましたから、校舎で一晩明かした方もいるのではと思いますが、食事や毛布で困ったのではないかと想像するわけでございます。もっと言うと、相互信頼にも全く水をかけるような形になったんです。二度とあってはならないという思いで質問をいたします。 まず、解決しなければならない課題、方向性が２つあると思います。その１つが、やっぱり慢性的なコミュニケーション不足なんです。ふだんのコミュニケーションがあってこそいざのときがございます。いざがあるためにはふだんがなければ成り立ちません。私は、町長クラスと学部長クラスの定期的なコミュニケーションの懇談会がまず必要ではないかと。そのような環境があってこそ、初めて課長担当クラス同士の実務協議が可能になるのではないかと思っています。年に数回の定例懇談会が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか、短くご答弁ください。町長にご答弁願います。
○
小川唯一議長 小峰町長。
◎小峰孝雄町長 それではお答えをいたします。 東京電機大学の学部長クラスとの定期的な懇談会ということでございますが、数年前に一度開催したことがございます。必要なことだというふうに認識をしておりますので、検討してまいりたいと思います。
○
小川唯一議長 稲垣議員。
◆９番（稲垣稔議員） 次に大事なことは、これはそのような環境があって、そのもとで事務局レベルで実施方法を享受すること、これが実効性を担保する具体策だと思っています。で、協定の第４条に、協力する内容は次のとおりとするというので10項目あります。全部は読めませんが、主なものは災害時における町指定避難所の開設、帰宅困難者、町民、学生、乙の職員等は神田キャンパスで帰宅困難の支援も含むと。それから、災害時の双方向の施設などの利用、避難訓練の実施協力、避難訓練なんていうのは最低年に１度やれますからお勧めですね。スクールバス、庁用バス等の避難時輸送相互支援協力、このようになっております。私はさっき申し上げたように、ご答弁でもありましたけれども、こういう実務クラスと課長クラス、担当クラスでこの協定の内容を詰めていただきたいと思います。短くご答弁ください。
○
小川唯一議長 冨岡総務課長。
◎
冨岡昌彦総務課長 電機大学でも、大震災のときは120人の教職員の方が一晩、毛布、あるいは水、食料でお過ごしになったというふうに私も聞いております。この協定にございます第９条では実施細目を定めるということになっていながら、なかなかその詰めができていないということで１回目にご答弁申し上げました。その辺のところを、どういうケースの場合どうするかというものをマニュアル化していくような形でつくりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
小川唯一議長 残り２分です。 稲垣議員。
◆９番（稲垣稔議員） 今、電大で帰宅困難者がいたというのは初めて伺いましたけれども、であるならば、今絶好のチャンスですよね、相手もやっぱりこの協定の実効性を上げることの必要性を感じていると思いますし、町も感じていますし、偶然の好環境が提供されたと言って過言ではないと思います。この際、一気にぜひ頑張って詰めていただきたいと。 それから枝葉ですが、さっき申し上げた、いわゆる訓練のときにはぜひ、前に電大でやったりしたこともありますが、少なくとも両方が参加するような仕掛けをしていただきたいと思います。一言総務課長、ご答弁ください。
○
小川唯一議長 冨岡総務課長。
◎
冨岡昌彦総務課長 承知いたしました。18年に防災訓練をやって以来、やってもおりませんので、その辺のところも
防災行政無線の子局の設置とあわせて詰めに入りたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
小川唯一議長 稲垣議員。
◆９番（稲垣稔議員） ありがとうございました、これで終わります。
○
小川唯一議長 稲垣議員の一般質問は終了しました。 次の質問者、６番、森利夫議員。 質問事項１、鳩山町の地域公共交通について。 発言時間40分。 森議員の登壇を求めます。 〔６番 森 利夫議員登壇〕
◆６番（森利夫議員） 皆さん、こんにちは。森利夫です。 一般質問をさせていただきます。 １、鳩山町の地域公共交通について。 鳩山町では長年運行を続けた循環バスを見直し、平成21年度夏から埼玉医大へのデマンドタクシー試験運行を皮切りに、本年23年度まで実証運行を行っております。ほとんどの地域で路線バスの運行がない鳩山町においては、玄関から町内の目的地まで、あるいは埼玉医大まで運んでくれるデマンド交通システムは、高齢者を初めとする交通弱者の方々にはなくてはならない移動手段となっております。本年３月には実証運行を終了し、来年度（24年度）から本格運行に移行するわけですが、この間の運営に関してさまざまな角度から検証させていただき、また問題点があれば改善を進め、鳩山町が誇れるデマンド交通システムとして熟成することを願い、以下の質問をさせていただきます。 (1)３年間のデマンドタクシーの実証運行について。①開始当初の平成21年度と最終年度の平成23年度の運行利用状況はいかがですか。②国庫補助事業を活用し、実証運行を行っていましたが、どんなメリットがありましたか。 (2)平成24年度からの本格運行について。①実証運行と本格運行の違いは何ですか。②本格運行に向けての課題はありますか。 (3)よりよい地域公共交通について。①鳩山町のデマンド交通システムで誇れることはありますか。②公共交通は公平、平等であるべきと思いますが、いかがでしょうか。③事業費と運賃収入についてよろしくお願いいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○
小川唯一議長 森議員の質問に対して答弁を求めます。 藤野
政策財政課長。
◎藤野敏
政策財政課長 １の鳩山町の地域公共交通についてお答えを申し上げます。 なお、質問事項が７項目ございますので、若干長くなりますけれども、ご容赦をお願い申し上げます。 それでは最初に(1)の①開始当初の平成21年度と最終年度の平成23年度の運行利用状況についてお答えいたします。 21年度は７月から９月に埼玉医大便の試験運行を、そして10月から３月までは町内エリア便も加えて実証運行を行いました。そして、１日当たりの平均乗客数は、医大便が10.9人、町内エリア便が13.3人の計24.3人でございました。なお、埼玉医大便につきましては、平成21年の１月から６月までの６か月間は幼稚園バスを使って朝、片道１便の臨時バスを運行いたしましたが、その利用者が１日当たり6.3人でございました。デマンドタクシーの医大便は２往復、４便に増便したこともございまして、利用者がふえました。また、町内エリア便の実証運行の開始に伴い、町内循環バスの亀井コースと今宿コースの運行を終了させていただきましたが、それまで利用していた19.5人がそのまま移行するという結果にはなりませんでした。 次に、平成23年度でございますが、平成22年４月から道路運送法に基づく有償運行を開始しましたので、平成23年度は２年目に当たります。その利用状況でございますが、平成23年４月から平成24年１月までの１日平均利用者数は、埼玉医大便が21.7人で平成21年度の２倍、町内エリア便が48.1人で3.6倍となっております。 次に、②の国庫補助事業を活用して実証運行を行いましたが、どんなメリットがありましたかでございますけれども、デマンドタクシー及び町内循環バスの実証運行は、地域公共交通活性化再生総合事業補助金を活用して実施しましたが、この補助事業を活用しなければデマンドタクシーは実現できなかったと考えております。したがって、大きなメリットがあったわけでございますけれども、大きく２つを挙げるとすれば、法制度への円滑な対応と財源の確保でございます。まず、法制度への円滑な対応でございますが、デマンドタクシーの実現には乗り合い許可を取得するなど法制度の面でクリアしなければならない課題がございます。そのためには交通事業者の理解が不可欠となりますが、例えば市町村が独自に協議組織を設置しても、交通事業者には参加の義務がございません。しかし、この補助事業の受け入れ主体は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会でございまして、交通事業者は市町村の招集に応じ協議会に参加する義務が規定されております。したがって、国庫補助事業を活用することにより、交通事業者も含めた協議の場を確保することができ、そして合意形成を図ることができたものでございます。 次に、財源の確保ですが、この補助金は地域のニーズを満たす公共交通を試してみる場合に、その費用を対象として最大３年間補助する制度でございます。補助率は運行費用につきましては補助率２分の１以下で、国予算の範囲内とされておりましたが、本町は初年度から参加したこともございまして、ほぼ２分の１に近い額をいただくことができました。実際の額は運行費用に対しては4,128万5,000円、補助事業の前提となる総合連携計画の策定費用に対して500万円で、総額4,628万5,000円をいただくことができました。デマンドタクシーの運行には最初の導入経費に大きな財源が必要となることから、実証運行という導入段階で手厚い補助がいただけたことは大きなメリットでございました。また、循環バスにつきましては長年運行してきたことから、一般的には実証運行の補助対象にはなりませんでしたけれども、有償化に伴い新たな運行形態になるのでぜひ実証実験をしたいと、そのようにお願いを申し上げ、何とか補助対象として認めていただきました。有償化した平成22年度及び平成23年度の２年間の合計で1,012万5,000円の補助をいただいております。 次に、(2)の平成24年度からの本格運行についてお答えをいたします。 ①の実証運行と本格運行の違いについてでございますが、実証運行は運行形態を変えながら、何が本町に適しているかを試すための運行でございます。本町におきましては、平成21年度は運賃無料の試験運行と実証運行を行いました。平成22年度におきましては、道路運送法第21条に基づきまして、１年間限定で乗り合い許可を受け、実証運行を行いました。そして、平成23年４月から道路運送法第４条に基づき、永続的な乗り合い許可を受け、本格的な運行を開始しております。なお、道路運送法で考えれば、平成23年４月から本格運行を開始したことになりますが、補助期間が平成23年度まであることから、本格的な運行を行いながら利便性の向上やシステムの改善などを行うことといたしました。以上のように、補助事業の期間中は実証運行、期間終了後は本格運行ということで区別をさせていただいております。 次に、②の本格運行に向けての課題はありますかでございますけれども、ただいま申し上げましたように、実質的には平成23年度から本格運行を行っておりますので、運行自体につきましては主要な課題は解消、改善されていると考えております。しかし、運行経費の面で、国からは収支率の改善を求められております。収支率が低いということは、町予算の持ち出しが大きくなり、事業の持続性の上で問題があるという指摘でございます。そこで、年間経費を平成21年度は2,775万円、平成22年度は2,633万円、そして平成23年度は2,150万円と確実に減らす一方、乗客数は３倍となっており、乗客１人当たりのコストを約４分の１近くまで落とすことができております。しかし、まだ収支率は低い状況であり、課題としては残っております。そこで、商工会経由で車両への有料広告掲載の募集をするなど収入確保策も進めており、運賃収入以外の収入確保とさらなる経費圧縮に努め、対応したいと考えております。 次に、(3)のよりよい公共交通についてお答えいたします。 ①の鳩山町のデマンド交通システムで誇れることはありますかでございますが、まず町全域を区域とする運行許可を受け、乗りかえなしで町内を移動できることは極めて特徴的でございます。他の地域では路線バスで対応できない地域に限定した許可を受けている結果、乗りかえが必要となっているところもございます。また、デマンドであっても車両ごとの受け持ち区域を限定している場合も多いようでございます。また、ほぼ30分前の電話により乗車が可能でございます。そして、自宅から町内の目的地までワンコインで行くことができる地域は、恐らく鳩山町以外にないというふうに思います。これらは、町内を移動する路線バスが極めて限定されており、またタクシー会社の事務所もないという不利な状況を逆手にとった交通システムでございます。 次に、②の公共交通は公平・平等であるべきと思いますがいかがですかでございますが、町民の負担から見て、利用者と未利用者の間に負担格差が生じるとのご指摘もあろうかと存じますが、現在、全国で約1,000のコミュニティバスが運行されており、近年はデマンドタクシーの導入も進んでおります。このことはコミュニティバスやデマンドタクシーを地域の公共交通として育てていこうとする方向に社会が向かっているあかしとも言えます。また、公平性は福祉との関係で考える必要もありますが、移動する手段が不十分なため、買い物すら困難な方が全国で数百万人に達するとの推計もございます。そして、本町におきましても同様の方が確実にふえている状況でございます。このように本町のデマンドタクシーは、高齢者等の交通弱者への使い勝手のよい交通手段を提供するということを大切にしており、一般の人が支援の手を差し伸べる共助の発想がそこにはございます。もちろん、利用者負担や運行の効率化といった問題もございますが、基本的な考え方としては、交通事業として収益性が成り立たない地域において、交通弱者の移動手段を確保するために公費投入を前提として運行しているのがデマンドタクシーと循環バスでございまして、そこには共助の考え方があるということでございます。 次に、③の事業費と運賃収入についてでございますが、先ほどご説明申し上げましたが、デマンドタクシーの年間経費は平成21年度が2,775万円、平成22年度が2,633万円、平成23年度が2,150万円の見込みでございます。次に、運賃収入ですが、平成21年度は無償でございましたので、運賃収入はございません。平成22年度は301万1,000円、平成23年度は337万円の見込みでございます。このうち埼玉医大便の収入が74.3パーセントを占めております。なお、協議会は交通事業者に運賃収入で不足する分を補てんしておりますので、運賃は交通事業者の収入となり、その分運行経費が減るという形であらわれております。 終わります。
○
小川唯一議長 森議員。
◆６番（森利夫議員） それでは、再質問に移らせてもらいます。 人によってデマンドタクシーを利用する頻度が違うと思いますが、数値的におわかりでしたら教えてください。
○
小川唯一議長 藤野
政策財政課長。
◎藤野敏
政策財政課長 お答えを申し上げます。 昨年の12月までにデマンドタクシーを使ったことがある人は827人でございまして、延べの人数は約３万人でございます。すなわち、約３万回乗車していただいております。さて、ご質問の利用の頻度でございますけれども、週に１日以上ご利用される方の合計は、使ったことのある827人のうち86人で10.4パーセントとなっております。なお、１日というのは１往復ということでご理解をいただければというふうに思います。また、この86人、週に１回以上ご利用された方の86人の内訳でございますけれども、ほぼ毎日ご利用いただいている方が12人、週に数日ご利用いただいている方が24人、週に１日ご利用いただいている方が50人でございます。続きまして、１か月に数日ご利用される方の合計は827人のうち301人でございまして、率にいたしますと36.4パーセントとなっております。同じように内訳を申し上げますと、月に数日利用される方が180人、１か月に１日程度の方が121人でございます。次に、１年間に数日ご利用される方の合計は827人のうち288人で、34.8パーセントとなっております。その内訳でございますが、２か月に１日程度の方が141人、数か月に１日程度の方が58人、年に数日の方が61人、年に１日程度の方が28人でございます。そして、３年間で１回だけ利用したという方が152人で18.4パーセントとなっております。したがいまして、頻度にもちろん差はございますけれども、大きな差というか、月に数日というような形の方が多くなっているという状況でございます。 終わります。
○
小川唯一議長 森議員。
◆６番（森利夫議員） 人によっての利用頻度というのが大体わかりました。ちょっと、今気にとめたのが、ほぼ毎日利用している人が12人、このことがちょっと気になるかなと。いい面でもあり、悪い面でもあるような気がするんですけれども。 そのことはちょっとさておきまして、続いて質問させていただきます。多く利用する地域とそうでない地域、亀井、今宿、ニュータウンということだと思うんですが、その地域差があるように思いますが、問題点はないでしょうか。
○
小川唯一議長 藤野
政策財政課長。
◎藤野敏
政策財政課長 お答えいたします。 地域による利用状況の違いでございますけれども、まず人口の比率を申し上げます。亀井地区につきましては、町全体の人口比率で申し上げますと亀井地区は14パーセント、今宿地区が33パーセント、そして
ニュータウン地区が53パーセントと、こういったもともとの人口比率がありますので、そこをまずご理解いただきたいと思います。 次に、利用登録者数という登録者数がございますけれども、この登録者数の比率を申し上げますと、亀井地区が９パーセント、今宿地区が16パーセント、そして
ニュータウン地区が75パーセントというふうになっております。そこで、この登録者数の比率から冒頭に申し上げました人口の比率を引いて見まして、これを登録状況の地域の違いを見てみますと、亀井地区はマイナス５ポイント、今宿地区はマイナス17ポイント、そして
ニュータウン地区はプラス22ポイントとなりますので、登録状況につきましては
ニュータウン地区が高く、亀井地区はやや低く、今宿地区は低いと、こういった傾向になっております。 次に、ご質問にございました実際の利用状況でございますけれども、デマンドタクシーは町内であればどこでも行けるわけですけれども、主な行き先となっとおりますのが埼玉医大、それから麻見江ホスピタル、総合福祉センター、西友前、今宿コミュニティセンター、この５か所が主な行き先になっております。この５か所に行った方の割合を地区別で見ますと、亀井地区が11パーセント、今宿地区が20パーセント、そして
ニュータウン地区が69パーセントとなっておりまして、先ほどのように人口の比率を引いて比較しますと、亀井地区はマイナス３ポイント、今宿地区はマイナス13ポイント、そして
ニュータウン地区はプラス16ポイントとなります。したがいまして、人口比率を加味した実際の利用状況は
ニュータウン地区が高めで、今宿地区は低め、そして亀井地区はおおむね人口比率どおりという状況でございます。なお、町内エリア便に限定しますと、この差はさらに小さくなってまいります。 以上のような状況でございますので、地域による利用状況の違いについては特に大きな問題になっているというような認識は持っておりません。 終わります。
○
小川唯一議長 森議員。
◆６番（森利夫議員） 冒頭でも申し上げましたとおり、デマンドタクシーは鳩山町民に不可欠な交通手段となっていると認識しております。本格運行に移行することはよいことだと思います。しかしながら、利用状況に隔たりもあることから、費用対効果の面を検証する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○
小川唯一議長 藤野
政策財政課長。
◎藤野敏
政策財政課長 お答え申し上げます。 当然のことながら、費用対効果は十分に検証する必要があると考えております。基本的な考え方といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、交通事業として収益性が成り立たない地域において交通弱者の移動手段を確保するために、公費投入を前提としてデマンドタクシーと循環バスは運行してございますので、この辺のところのご理解はいただきたいというふうに考えます。特に埼玉医大便につきましては、バスや電車を乗り継いでいかなければならないという状況の中で、平成23年度の町負担、これ23年度ですので見込みの部分もございますけれども、552万3,000円。町民１人当たりということで、人口で割らせていただきますと364円の負担で運行ができております。また、その効果につきましては、自宅から病院の敷地内までの送迎でございますので、極めて利便性が高いのではないかというふうに考えております。なお、最初に申し上げましたように、費用対効果につきましては十分に検証する必要が当然ございます。平成24年度からは、地域公共交通協議会にかわって地域公共交通会議を組織いたしますので、その場で費用対効果も含めましてご協議をいただけるものと考えております。 終わります。
○
小川唯一議長 森議員。
◆６番（森利夫議員） だんだん難しくなってきちゃったんですけれども、交通弱者の移動手段を確保するために公費投入を前提としているということでのお答えなんですけれども、来年度、本格運行に移るに当たり、国からの今、今年度までいただいている補助金額が来年度はどれぐらいになる予想なのか、それはおわかりでしょうか。
○
小川唯一議長 藤野
政策財政課長。
◎藤野敏
政策財政課長 お答えいたします。 現在、まさに補助対象地域を拡大してほしいということで国と交渉をしているさなかでございまして、その結果次第で年間の交付額に230万円から330万円という幅が出る見込みでございます。当然、我々とすれば330万円の一番多い額、これをいただけるように頑張ってまいりたいと思いますし、実際頑張っております。なお、新たな補助金は期間の数え方が半年ずれることになりますので、補助の開始時期が10月になるということになりますので、平成24年度のみの交付額を考えますと、先ほど申し上げました230万円から330万円の半額と。ただ、それは半年ずつずれていくということでございます。 終わります。
○
小川唯一議長 森議員。
◆６番（森利夫議員） 国からの補助金が減った額だけ、来年度は町が負担をしないと同じ方法での運営はできないと考えてよろしいのでしょうか。
○
小川唯一議長 藤野
政策財政課長。
◎藤野敏
政策財政課長 お答えいたします。 先ほど来申し上げておりますけれども、運行経費の圧縮、これには努力してまいりますけれども、運行に必要な財源は国庫補助金と町からの負担金でございますので、国庫補助金が減ればその分町の負担金がふえるという大きな形にはなろうかと存じます。 終わります。
○
小川唯一議長 森議員。
◆６番（森利夫議員） 先ほど来申し上げております交通弱者の移動手段を確保するために公費を投入ということであるので、投入することはやむを得ないというふうに考えております。そういう立場で考えますとちょっと問題はあるんですが、鳩山町のデマンドタクシーはすばらしいと私は思います。もっと積極的にＰＲして乗客をふやすことによって、運賃コストももしかしたら安くなる、そんなことを思うと積極的にＰＲしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○
小川唯一議長 藤野
政策財政課長。
◎藤野敏
政策財政課長 お答えいたします。 これまで、全戸配布のパンフレットを２回作成いたしまして、町内医療機関や薬局にも常時置いていただいております。また、商工会加盟店にはデマンドタクシーのお買い物券が使える店というのぼり旗を立てていただいておりますけれども、まだまだＰＲ不足の面がございますので、いろんな方法で努力をさせていただきたいというふうに考えております。 終わります。
○
小川唯一議長 森議員。
◆６番（森利夫議員） 農村部の人たちは遠慮がちなところがあり、デマンドタクシーを積極的に利用しない傾向があるというふうに思っておりました。ところが、先ほどのパーセンテージでいうと、今宿地区が一番利用率が少なくて、次が亀井地区で、ニュータウンが多いんですが、ほとんど比率的に差がないということでした。感覚的なもので大変恐縮なんですが、交通が特に不便な今宿だとか、亀井とかの人たちが積極的に利用できるような対応策とか何かございますか。
○
小川唯一議長 藤野
政策財政課長。
◎藤野敏
政策財政課長 確かに田舎と申しますか、日本人の気質として遠慮がちなところがあるのかというふうに考えます。その対策というか、どうしたらいいかということですけれども、一番効果的かなと考えておりますのは、実際にご利用いただいた方に、お友達にとても便利なタクシーですよといったことをお話しいただくのが一番効果的なのかなというふうに考えております。デマンドタクシーのパンフレットのキャッチフレーズは、広げる安心、広がるふれあいというふうにしております。こういったキャッチフレーズで運行している面もありますので、例えば利用者の方がお友達に口で説明、紹介するのも難しいと思いますので、簡単に紹介できるようなチラシのようなものをつくって車内に置くとか、そういったことも行ってみたいというふうに考えております。 終わります。
○
小川唯一議長 森議員。
◆６番（森利夫議員） 利用頻度、あるいは利用状況が地域により異なるのはある程度仕方がない部分もあると思います。しかしながら、デマンドタクシーを利用しない人が不公平感を感じるのは、非常に便利な交通システムであるのに、運賃が町内エリア便は片道100円というこの安さ、安いがゆえに予算もあるけれども、利用しない人の不平不満がここへ行くのではないかと思うんですが、その点についてお考えをお聞きします。
○
小川唯一議長 藤野
政策財政課長。
◎藤野敏
政策財政課長 お答えいたします。 デマンドタクシー運行の背景の一つとして、空気を運んでいるというような指摘のあった町内循環バスの運行の見直しということがございました。そして、町内の全域をデマンドタクシーの運行エリアとした上で、町内循環バスのニュータウンコースとニュータウン石坂コースは継続する一方、亀井コースと今宿コースは終了するという選択を行わせていただきました。このように、亀井地区及び今宿地区におきましては、デマンドタクシーは町内循環バスの代替手段という意味合いもあったことから、デマンドタクシーの町内エリア便と町内循環バスについて１回100円という同一の運賃が設定されたことも一つの背景にございます。 なお、ご指摘はサービスに見合った運賃が必要とのことと存じますけれども、従来の町内循環バスは無料での運行でございましたが、現在は片道100円という運賃をいただいており、受益者負担という面では改善をしているというようにも思っております。また、デマンドタクシーの本来的な特徴でございます乗り合い率を高めることにより、さらに多くの皆様にご利用いただくことができると思いますので、そういった取り組みを通して多くの皆さんに愛される公共交通にしてまいりたいというふうに考えております。 終わります。
○
小川唯一議長 森議員。
◆６番（森利夫議員） 便利な交通システムでありながら、何かちょっと理解できるような、できないような部分がありますので、これから町長に一つ、二つお聞きしたいと思います。 先ほど、国からの補助金が来年度は330万円、正確に言うとこの半額ぐらいということになりまして、本年度いただいている2,150万円、これは循環バスも含めての補助金ですが、これが330万円の半分で、すみません、計算上一応150万円とさせてください。ということは、2,150万円いただいていたものが150万円になるということは、2,000万円ぐらいが町が持ち出しと、同じ運行をするのであれば2,000万円ぐらい町が出費しなければならないというふうに私は考えるんですが、財政がすごく厳しい中で運賃100円ということと含めて、町長のお考えをお聞きできればと思いますが、いかがでしょうか。
○
小川唯一議長 小峰町長。
◎小峰孝雄町長 それでは、運賃と財政上の問題ということで、私のほうからお答えをさせていただきます。 運賃に関しましては、地域公共交通協議会のほうで試算をしております。仮に200円値上げした場合ですけれども、当然値上げをすれば利用者は減るということで、２割減る。300円値上げした場合には３割減ると見込んで試算をしております。その数値が妥当かどうかは別にいたしまして、値上げをすれば減るだろうということは当然ですので、これで試算をさせていただきますと、運賃を200円にした場合、増収面は46万円に過ぎません。また、300円に値上げして３割減った場合に、62万円の増収にしか過ぎないということがございます。そうした面では、運賃の値上げによる財政上の効果は薄いものというふうに考えております。 先ほどから、財政課長のほうからこのデマンド交通の意義については十分語られているというふうに思いますけれども、私のほうからも私自身の思いも込めてお話をさせていただきたいというふうに思います。 このデマンド交通システムは、鳩山町の著しい高齢化と交通の不便さに焦点を当てた極めて重点的、戦略的な施策だというふうに考えております。数年後には、鳩山町の高齢化率は東秩父村と並び県内一、二を争う高齢化率になります。言いかえると、その十年後、つまり十数年後には、75歳以上の人口、この指標はございませんけれども、75歳以上の人口が県内一の町になるということでございます。そうした十数年後の町の状況を想定して、今現在、戦略的、重点的に取り組んでいる課題であり、私としては大切に育てていきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○
小川唯一議長 森議員。
◆６番（森利夫議員） お考えはしっかりと承りました。私もそのとおりというふうに思っております。しかしながら人間は卑しく、相手が得をして自分が損をするような錯覚に陥る人がほとんどでございます。毎日利用している人、その人に対しての何となく不公平感というのがわいてくるような気がいたします。公共交通は公平、平等であるべきというふうに考えておりますので、不公平感、あるいは不満がなるべく出ないように、と同時に交通弱者を救うという両方の面から問題が非常に複雑なのですが、公平感、平等を促進するために町長はどんな策をお持ちでしょうか。
○
小川唯一議長 小峰町長。
◎小峰孝雄町長 どんな策かということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、75歳以上の人口の割合が十数年後に県内１位の町になる、そのときの状況をぜひ思い浮かべていただきたいというふうに思います。買い物をする際、病院に行く際、そしてさまざまな公共施設を利用する際、私は必要不可欠な交通手段になるし、そうした折に妥当な運賃はどうかということはぜひ議論していただきたいというふうに思いますけれども、現時点では育てていきたい施策であると、そのための政策であるということを訴えて理解を求めたいというふうに考えております。
○
小川唯一議長 森議員。
◆６番（森利夫議員） 大変難しい問題を聞きました。申しわけありません、私も多分策はないけれども、ないというか、いろいろこれから試行錯誤の中に出てくるかと思います。ただ、１点だけ私が申し上げておきたいのは、高齢化といいますけれども、今の年金制度が続く限り、高齢者の中でも、若い者よりも豊かな方がいると思いますので、その辺に対する配慮もしながら、よりよい鳩山町のデマンド交通システムを築き上げていただくよう希望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
小川唯一議長 森議員の一般質問は終了しました。 ここで休憩します。 ２時25分から再開します。 （午後２時１４分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
小川唯一議長 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後２時２５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
小川唯一議長 一般質問を続けます。 次の質問者、４番、
日坂和久議員。 質問事項１、地域防災福祉について。２、入西・赤沼線について。３、学校教育について。４、町政運営の実績と展望について。 発言時間１時間10分。 日坂議員の登壇を求めます。 〔４番
日坂和久議員登壇〕
◆４番（
日坂和久議員） 皆さんこんにちは。日坂和久でございます。ただいまから一般質問をさせていただきます。 大きな項目の１番目、地域防災福祉について伺います。 ここはあえて地域防災、福祉で区切っておりません。くっつけてしまいまして、なぜかと言いますと、やはり防災と福祉というのは役割が重なるところが出てくると、そういうこともあります。今回はそれがテーマですので、あえてここは防災と福祉を区切らずに表記させていただいております。 (1)小地域防災・小地域福祉活動について伺います。 昨年に大震災が発生したからということではありませんが、震災については従来より言われてきていることだと思います。ただ、昨年の大震災によって、防災にしても、福祉にしても、身近なところでの助け合いや支え合いが非常に大切であるということが改めて確認といいましょうか、認識されました。我が町でそういう小さい地域での防災や福祉についてどのようなお考えをお持ちになっているのかお伺いします。 ①は
自主防災組織のあり方について伺います。自主防災は、隣保共同の意識を持って組織をつくり活動することが大切であると言われておりますが、住民の皆さんが活動するに当たって、活動しやすい範囲や希望があると思われます。地理的環境、生活環境や世帯数などから、どの程度とお考えになるかお尋ねいたします。 ②といたしましては、地域福祉の新たな担い手づくりについて伺うのですが、その前に、自主防災と同じように地域での助け合い、支え合いの仕組みづくりを進める場合、どの範囲や規模であれば住民の皆さんが参加し、活動しやすいとお考えになるのかお伺いいたします。 大項目の２番、入西・赤沼線についてお伺いいたします。 (1)開通後の町への影響について伺います。 地域に新しく道路が通りますのは、車や人の流れが変化することがあるようです。メリットとしては、道路の慢性的に渋滞していた箇所の流れがよくなって、人々の移動時間の短縮などにもつながると思います。これはお隣の毛呂山町でのお話ですが、先日、県道飯能・寄居線バイパスの越生・毛呂山間全線が開通しました。毛呂山町内の県道は慢性的に渋滞していたわけですが、これで幾らか渋滞が解消されるのではないかと、新聞などの報道でも載っておりました。しかし、その反面、県道飯能・寄居線沿いの商店街の方々からは、客足が遠のいてしまうのではないかと心配する声も上がっているようであります。商店などにとっては営業の存続にもかかわるゆゆしき問題でもあるようです。 それでは、我が町に新しく開通する道路が、開通後どのような影響をもたらすのか、以下の点についてご質問いたします。 ①は、今川橋と石今橋の開通前と開通後の１日の推計交通量を伺います。 ②は、道路が通り、便利になるわけですから、ご当地の赤沼周辺は自動車の交通量が増加するのではないかと思われます。自動車が生活道路まで進入してくることも考えられますので、ここは住民の皆さんのお散歩道や通学路にもなっていることでしょうから、その安全対策について伺います。 ③町内の商店などへの影響はいかがでしょうか。既存の商店などへの影響だけではなく、道路の開通によって進出してくる商業施設などは考えられるのでしょうか。 ④町の総合計画や、都市計画マスタープランなどには入西・赤沼線は大橋交差点付近まで開通させるという道路構想が記載されております。その計画は現在も残っているのかどうかお尋ねいたします。 ３に移ります。学校教育について伺います。 (1)中学校の武道必修化について伺います。 ことしの４月から中学校の授業で武道が必修になり、鳩中でも多くの生徒が柔道を学びます。柔道は、これはインターネット等でも調べてみたんですが、ほかのスポーツに対して死亡とか重い障害を負ってしまうという事故の比率が高いということが言われております。柔道の事故が学校で多く発生していたということがわかってきたということです。そう聞きますと不安になりますし、心配な部分もあります。そこで、以下について伺いますが、まずは武道が必修化される目的は何なのでしょうか。 (2)町内小・中学校の防災教育について伺います。 これは過去の一般質問から伺うわけでございますけれども、１点目は緊急地震速報を活用した避難訓練。これは平成23年６月定例会で伺いました。そのときのご答弁で、平成23年７月に埼玉県全県小・中学校の安全主任の先生を対象として研修会が行われるとご説明がありました。それでは、その研修会に町内の小・中学校からはすべて参加したのかどうか。それと、研修後、速報を活用した訓練についてご検討いただいたのかどうか。検討された場合の、その結果がどうだったのか伺います。 ４番、町政運営の実績と展望について。 これは町長に伺いますけれども、(1)早いもので、小峰町長が当選なさって町長に就任してから、もう４年が過ぎようとしております。(1)では、４年間の町政運営に対する自己分析、評価について伺います。 (2)今後のまちづくりをどうしていったらいいのか、そういう展望がおありだったら、それをお話しいただければ幸いでございます。 それと、今、町長選のお話もしましたけれども、７月に鳩山町の町長選がございます。その出馬のご意向を伺います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いします。
○
小川唯一議長 日坂議員の質問に対して答弁を求めます。
冨岡総務課長。
◎
冨岡昌彦総務課長 それでは、１の(1)のご質問のうち、①
自主防災組織のあり方について私からお答えさせていただきます。
自主防災組織とは、地域住民の皆さんが自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感に基づきまして、自治会など、あるいは町内会などを構成単位の基本とし、自主的に結成する組織でございまして、災害時には災害による被害の防止・軽減を図るため、地域内における情報の収集、伝達を初め、初期消火、救出、救助や避難誘導などの活動を行うほか、平常時におきましても地域内での安全点検、防災訓練の実施や防災知識の普及啓発などの活動を行う組織であるものと認識しております。したがいまして、本来あるべき
自主防災組織の姿とは、地域の住民同士が日常での暮らしを通じた中でのコミュニティーづくりを図りながら、地域の防災力強化にも努め、自助、共助における自主的活動を行える組織が
自主防災組織のあり方であり、町としても今回の大震災を契機として、組織の育成、充実に力を入れてまいる所存であります。 なお、
自主防災組織の規模はどの程度と考えているかとのご質問でございますが、
ニュータウン地区のような住宅密集地と郊外の自治区では異なってくると思いますが、地理的に一体性があり、住民が連帯感を持てる、いわゆる顔の見える範囲で地縁によることが一番望ましいというふうに考えております。 以上、ご答弁といたします。
○
小川唯一議長 小峰
高齢者支援課長。
◎小峰伊佐男
高齢者支援課長 それでは、１の(1)の②地域福祉に関しての助け合い、支え合いの範囲をどのように考えるかということにつきまして答弁申し上げます。 少子高齢化、核家族化等、社会の変化によりまして、地域でのさまざまな福祉課題についての対応が求められております。公的なサービスだけではなく、地域での助け合い、支え合いが求められていると思います。また、地域における近隣関係の希薄化などによって、地域から孤立しがちになりそうな一人暮らしの高齢者、障害者、子供など、支援を必要とする人たちが、住みなれた地域で安心して生活できるように、住民参加による助け合い、支え合いの理解を促進し、事業に取り組んでいく必要があると認識しております。 そこで、ご質問の、住民の皆さんが参加活動しやすい範囲や規模をということでございますけれども、それにつきましては一定の基準があるわけではございません。範囲は活動により、また地域性等によりましてさまざまであると思います。これが、例えが適当かどうかわかりませんけれども、例えば民生委員、児童委員の定数基準を例にとりますと、定数設定に当たっては人口や面積、地理的条件、世帯構成の累計等を総合的に勘案し、住民に対するサービスが適切に行われるよう、地域の実情を踏まえて弾力的な定数設定について留意することとされ、町村では70から200までの間のいずれかの数の世帯ごとに民生委員、児童委員１人という配置基準がございます。いずれにしましても、地区によりまして地域性や生活基盤も異なりますので、地域の皆様とコンセンサスを得ながら進めていくことが重要であると思います。また、参加活動しやすい範囲ということとなりますと、区域の連続性といいますか、一定のまとまりのある区域の設定が望ましいと思われます。 以上、答弁といたします。
○
小川唯一議長 石川まちづくり推進課長。
◎石川泉まちづくり推進課長 それでは、２番、入西・赤沼線について。(1)開通後の町への影響について。①から④までの質問についてお答えいたします。 まず①今川橋・石今橋の１日の推計交通量についてお答えいたします。 鳩山町では、鉄道の駅も国道もないような交通環境から、必然的に自動車に依存するライフスタイルとなっております。１世帯当たりの自動車保有台数も複数台数に及ぶものと思われます。このため、道路交通網の整備は町への人口の流入や産業の誘致を図る上でも欠かせないものと考えております。現状では、東武東上線の駅のある坂戸市方面へ車で通勤・通学する人が多くなっており、このため、ときがわ・坂戸線の毛呂山町との境である今川橋と、石坂・高坂停車場線から坂戸市へ至る石今橋の交通量は比較的多く、朝夕には渋滞が発生する状態にもなっております。これらの状況を解消するためにも、第３の交通ルートとして都市計画道路入西・赤沼線には大きな期待が寄せられており、平成26年３月の開通を目指して事業の推進を図っているところでございます。 さて、ご質問の入西・赤沼線の開通後の町への影響でございますが、坂戸市が平成20年度に委託業者に委託いたしまして、交通量を推計した数値がございます。平成17年の県の交通センサスをベースにしたものでございますが、それによりますと、入西・赤沼線は１日当たり5,800台となっております。なお、今川橋は毛呂山町苦林地点のものでございますが、同じく１日当たり4,300台、石今橋は4,900台となっており、合計で１日当たり１万5,000台となっております。ちなみに、入西・赤沼線が整備されないものとして推計した交通量は、今川橋では１日当たり6,400台、石今橋で5,200台、合計で１万1,600台です。入西・赤沼線の開通により、全体で約30パーセント交通量がふえるという試算になっており、より多くの人や物の交流が図られるものと期待しておるところでございます。 次に、周辺道路の交通安全対策についてお答えいたします。 先ほども申し上げましたが、坂戸市の推計による入西・赤沼線の１日当たりの交通量は5,800台となっておりますが、県道岩殿・岩井線に直接接続することとなるため、そのほとんどはそのまま県道を通過するものと思われます。しかし、これだけの量の通行車両が県道を走ることとなりますと、やはり赤沼地内の町道の通行量も若干ふえることも考えられます。その中でも増加が見込まれるのではないかと考えられますのが、入西・赤沼線の取りつけ道路と交差し、国分コンクリート方面へ通じている町道第2268号線ではないかと考えます。このため、今年度の交通安全対策工事において、外側線や安全喚起のための路面表示、文字記号の表示をすることとしております。また、引き続き平成24年度も町内各路線の交通安全対策工事を実施する予定ですので、入西・赤沼線の開通に先立ち、赤沼地内周辺の生活道路の安全対策を考慮していきたいと考えております。 次に③についてお答えいたします。 町民の消費動向については、少し古いものですが平成15年のデータ、鳩山町商店街活性化調査によりますと、町内商店での買い物は生鮮食品を中心に10パーセント程度であり、坂戸市への買い物は全体の６割近くになっていて、特に入西地区での買い物が多くなっております。このため、入西・赤沼線の開通によって、町内で済む買い物も入西地区へ流れてしまう可能性がありますので、町内商店等への影響も懸念されるところでございます。しかし、高齢化の進行とともに近場で買い物をする方が全体的にふえる傾向もあります。このため、地域に密着した店づくりや特色ある品ぞろえ、魅力ある商店づくりにより、入西・赤沼線の開通によって坂戸市からの集客も全く期待できないことではないと思います。また、当路線の開通で今宿交差点からの車の流れが多少変わり、交差点から入西・赤沼線までの県道岩殿・岩井線沿いのエリアが、新たに商業的に魅力ある地区となる可能性もあります。このように、入西・赤沼線の開通は町の商業にとってのプラスの影響も考えられるものと思います。 それでは、最後に④入西・赤沼線の延長についてお答えいたします。 都市計画道路入西・赤沼線につきましては、先ほど申し上げましたが平成26年３月の開通を目指して事業を推進しておるところでございますが、その延長計画につきましては第５次鳩山町総合計画基本構想の中の土地利用構想図にあり、赤沼地区から大橋交差点まで結ぶ構想となっております。この入西・赤沼線を都市計画決定した当時は、現在施行中である今宿東土地区画整理事業の東側である入西・赤沼線を含む赤沼南地区についても土地区画整理事業を実施する計画がございました。しかし、その後の社会情勢の変化により、当該計画は断念されました。これから新たに都市計画道路として入西・赤沼線を延伸させるためには、手続的にもかなりの時間が必要であるとともに、住民の合意が必須であるだけでなく、建設には橋の架設や住居移転などの費用も高額になるものと予想されるため、現段階では具体的な整備計画はないのが現状でございます。 しかしながら、入西・赤沼線の延伸により、広域交通体系に基づくネットワークの構築が図られ、県道ときがわ・坂戸線の交通量の緩和や町民の通勤・通学の利便性向上とともに、商業と工業の立地誘導がさらに促進するものと考えます。このため、もし仮に整備計画を立てていく場合には、都市計画道路としてではなく他の方法も検討すべきであると思います。例えば通常の町道としての建設や、難しいとは思われますが県道ときがわ・坂戸線のバイパス道としての建設ができないか県に働きかけるなど、そういったことについて検討することも必要ではないかと考えております。 以上、終わります。
○
小川唯一議長 荒井教育長。
◎荒井基明教育委員会教育長 それでは、３の(1)、(2)についてお答え申し上げます。 最初に、(1)中学校の武道必修化についてお答えいたします。 武道が必修化される目的でございますけれども、大きく２つございます。第１に、日本の文化や伝統、礼節を重んじる心と態度の育成でございます。次に、得意技を身につけ、柔道の楽しさを味わうことでございます。そのため、競技性よりも相手を思いやる心、礼節の心をいかにはぐくむかということが大きな目的となっております。礼に始まり礼に終わる柔道の授業でなければいけませんけれども、その前提は安全な指導でございます。鳩山中学校では、平成22年度に武道場が完成しましたので、予定を１年前倒ししまして、本年度から柔道に取り組んでまいりました。授業の初めと終わりには全員が黙想し、座礼をしっかり行い、感謝の心や礼節の大切さを学ぶ機会としております。 次に、(2)町内小・中学校の防災教育についてお答え申し上げます。 学校では、児童・生徒が安心して生活できるように、交通安全や防犯、防災など、さまざまな安全教育を行っております。安全教育の最終目的は、危険を察知し、自分の判断で避難できる児童・生徒の育成でございます。発達段階に応じた適切な指導により危険を回避する能力は身につくと考えております。教育現場では、
東日本大震災の石巻市立大川小学校の悲劇を繰り返してはならないというかたい決意がございますが、教育委員会としましても、
東日本大震災の甚大な被害を受けて、防災教育マニュアルの見直しを教頭会で検討してまいりました。今月完成しまして、各学校に配布をしたところでございます。最初に緊急地震速報を活用した避難訓練に関する質問でございますが、昨年７月５日に開催されました安全主任を対象とした埼玉県教育委員会主催の研修会には、町内すべての小・中学校から参加し、その研修結果を校内研修会で伝えました。その後、校長会等で具体的な実施方法について検討を行ってまいりました。課題になったのが、緊急地震速報を利用した避難環境が整っていない現状で実施しても効果があるのかとか、教師主導の避難訓練から児童・生徒自身が判断して行動する避難訓練にするにはどのような方法があるのかなどの議論をしてまいりましたが、来年度から、まずは校内放送を利用して緊急地震速報を活用した避難訓練を行うよう計画しているところでございます。緊急地震速報を利用するための環境整備につきましては、文部科学省も予算づけをしておりますので期待をしているところでございます。 以上でございます。
○
小川唯一議長 小峰町長。
◎小峰孝雄町長 それでは、私から日坂議員のご質問の、４の町政運営の実績と展望について、(1)から(3)まで私からお答えをいたします。 まず(1)の町政運営に対する自己分析と評価ですが、この４年間は大きく分けて、前半の２年間と後半の２年間に大きくくくれるのではないかというふうに考えております。前半の２年間は４年前の町長選挙の際のマニフェストの実現と、リーマンショック以降の政府の経済対策、とりわけ公共投資臨時交付金を活用したインフラ整備事業の推進に特色づけることができます。私は、マニフェストとは単に選挙政策全般を言うのではなく、達成期限や達成目標が明示され、後検証可能な政策と位置づけておりますが、その達成期限や達成目標を明示したマニフェストは８つありました。１つ目はデマンド交通システムの導入、２つ目は鳩山中学校の35人学級の実施、３つ目は中学生までの医療費無料化、４つ目は亀井小学校のスクールバス導入、５つ目は町長給与の30パーセント削減、６つ目は出張町長室の実施、７つ目は企業誘致プロジェクトチームの発足、８つ目は今宿東土地区画整理事業及び入西・赤沼線橋りょう整備事業に対する旧まちづくり交付金の対象事業化をすることです。おおむね実現できたと考えておりますが、とりわけ重要な施策でございますデマンド交通システム、鳩山中学校の35人学級、まちづくり交付金事業について述べさせていただきます。 まず、デマンド交通システムでございますが、平成21年７月から医大便、10月から町内便がそれぞれ実証運行として始まりました。平成22年４月より料金100円で有料化されましたが、この時点でマニフェストからは１年おくれの実施というふうに私としてはとらえております。このデマンド交通システムは鳩山町の著しい高齢化と交通の不便さに焦点を合わせた極めて重点的、戦略的な施策でございます。現在、１日の平均利用者数が70人を超える月が続いておりますが、中期的な目標として１日平均利用者数100名を目指し、今後も大切に育てていきたいと考えております。 次に、鳩山中学校の35人学級でございますが、現在県内の中学で35人学級を実施しておりますのは北本市と鳩山町の２つの自治体だけでございます。全国的にも極めて珍しいと思います。鳩山中学校は、現在、大変子供たちは落ち着いております。ことし卒業いたします３年生は、中１のときからこの35人学級のもとで中学校生活を送っていた学年でございます。この35人学級と学習面がどこまで直結するのか、なかなか難しいところですけれども、近いうちに高校入試の結果も出てまいりますけれども、大変楽しみにしております。 旧まちづくり交付金関連でございますが、平成21年度に採択され、５年間の計画で実施されております。この旧まちづくり交付金は民主党政権下の事業仕分けの中で、現在では社会資本整備総合交付金に統合されております。当町のような、既に国庫補助事業を受けて事業を遂行している、土地区画整理事業に上乗せするような形での採択は、現在では大変難しくなっているというふうに考えておりまして、ぎりぎり滑り込むことができたと考えております。マニフェストでは約３億5,000万円程度が対象事業として認められるのではないかとしておりましたが、その倍以上の約７億7,000万円が対象事業となりました。うち40パーセントの約３億円の交付金が５年間で交付され、残り75パーセントに起債措置が可能となっています。この結果、土地区画整理事業はこの旧まちづくり交付金の対象事業の最終年度でございます。平成25年度には同意のいただけていない地権者関連を除けば、ほぼめどがつくのではないかというふうに考えております。今まで、いつ終わるともわからなかった区画整理事業がほぼ見込みがつくということでございます。 次に、公共投資臨時交付金関連ですが、地域活性化臨時交付金とあわせ、平成21年から22年にかけて約10億円を超えるインフラ整備事業が可能となりました。この約10億円のうち７割が補助金、交付金でございました。とりわけ義務教育関連では、町内４つの小・中学校のすべての耐震化と太陽光発電の設置が終了し、さらには鳩山中学校の木質化も実現できました。県内の町村中、この公共投資臨時交付金の獲得高は１位でございます。市を含めても５本の指に入る獲得高でございます。 後半の２年間ですが、達成期限や達成目標を明示していない政策の推進や、第５次総合計画に盛り込まれた新たな施策展開が開始されたというふうに位置づけております。その代表的な例が健康づくりでございます。この健康づくりは、就任当時から元気な高齢者をいつまでも元気にという視点で、高齢者の筋肉トレーニング教室と生活習慣病予防に焦点を当てて進めていましたが、それぞれ鳩山ＡＫＢ測定、鳩山Ｋ－１測定として結実してきております。このほか、高年者が輝くまちづくり事業や全町公園化事業、北部地域再生創造事業など始まりつつあります。 以上のように、自己分析としては達成期限や達成目標を明示いたしましたマニフェストについてはほぼ達成し、達成期限や達成目標を明示していない中期的課題についても、また第５次総合計画で初めて位置づけられた点も含めまして推進されつつあるというふうに認識をしております。 そうした施策展開とは別に、財政上の点にも触れさせていただきます。平成19年度の行財政改革計画の財政見通しと比較をしてみますと、改革計画では平成24年度段階で取り崩し可能な基金の残高が１億5,000万円程度まで減少するという見通しでしたが、平成24年度の当初予算段階では約５億3,000万円程度になる見込みでございます。大幅な上方修正とも言えますが、平成22年度を除けばこの十数年、基金を取り崩し、やりくりしている体質から改善されているというわけではございません。この点については課題があるというふうに認識をしております。 次に、(2)の今後のまちづくりの展望ということでございますが、余談になりますが、最近比企郡内の教育や行政の関係者の一部から、鳩山町は教育と福祉の町という認識が広まりつつあるという話を聞いたことがございます。この鳩山町の民生分野を重視していくということは今始ったことではなく、平成９年に石井町長就任時から、ハードからソフトへのスローガンが掲げられました。鳩山内閣でコンクリートから人へというスローガンが掲げられましたけれども、表現は違いますけれども同じことだというふうに思いますが、それよりも十数年前に鳩山は町政の転換が図られて、保積町政でも引き継がれたというふうに認識をしております。ただ、傾向として広く浅くという面があり、鳩山の特徴として一般には認識されにくい面がございました。この４年間は限られた資源を本当に必要なところに集中的に投資するという姿勢で民生分野に取り組んできております。とりわけ、少子高齢化の分野と健康づくり分野には重点を置いてきました。デマンド交通システムの導入及びその料金100円の設定もそうでございます。鳩山中学校の35人学級、そして子宮頸がん対策、これはワクチンの無料化だけではなく、成人女性のＨＰＶ検査も取り組んでおります。これは県内では鳩山町だけでございますし、全国的に見ても島根県内の自治体以外には取り組んでいるところはございません。他の自治体では例のないＡＫＢ測定やＫ－１測定などもそうした例でございます。ここ数年の、限られた資源を本当に必要なところに集中的に投資するという姿勢で臨んできたことが、今までの広く浅くとはいえ、ハードからソフトへと民生分野重視に進めてきた石井町政からのここ十数年の施策と相まって、ご紹介したような評価になりつつあるというふうに考えております。こうした面とは逆に、インフラ整備、とりわけ産業誘導的なインフラ整備では大変おくれております。幸い入西スマートインターチェンジと入西・赤沼線の開通が目前でございます。現在進行形の今宿仮宿地区への薬糧開発の工場誘致、食品系スーパーの誘致、奥田地区への流通系企業の誘致、これらを引き続き推進しながら、産業誘導を可能とするインフラ整備事業を進める必要があるというふうに考えております。 以上をまとめてみますと、今までの町政の積み重ねを生かしながら、教育と福祉の分野、つまり民生分野に限られた資源を本当に必要なところに集中的に投資する姿勢で重点化を図りつつ、立ち遅れてきた産業誘導に力を入れていくことが極めて重要であるというふうに認識をしております。同時に、そうした施策を推進するためには、財政が健全である必要がございます。鳩山町の財政は起債残高が少ないということではよい面でございますけれども、先ほど指摘しましたように、平成22年度を除けはここ十数年、基金を取り崩し、やりくりしている体質から改善し切れておりません。基金を取り崩す対策を改善しなければ、いつかは底をつき、赤字予算を組まざるを得なかったり、赤字決算に陥ったりする危険性もございます。起債残高が少ないといったよい面を生かし、必要不可欠な投資を行いつつ、この体質改善を行っていく必要があるというふうに考えております。 最後に、(3)の７月の町長選挙についてでございますが、こうした４年間の実績と今後の町政運営の展望が町民の皆様のご理解とご支持をいただければ、引き続き町政運営に臨みたいと考えております。具体的な政策につきましては、今後ご支持いただける方々とご相談申し上げまして具体化してまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○
小川唯一議長 日坂議員。
◆４番（
日坂和久議員） どうもありがとうございました。４番は町長の演説のようになってしまい、質問という形ではなくなってしまいましたけれども、それでは、一つずつ、一問一答で再質問をさせていただきます。 大きい１番ですが、午前中に野田議員さんが同じような質問をなさっておりましたけれども、また午後も引き続き
自主防災組織についてお伺いしますが、平成９年ごろに自主防災会が組織化されたということがありますけれども、現状の活動実態をもう一度お伺いいたします。
○
小川唯一議長 冨岡総務課長。
◎
冨岡昌彦総務課長 鳩山町におけます自主防災会、
自主防災組織の状況につきましては、平成７年の阪神・淡路大震災を機に町内18の自治区、自治会のすべてに自主防災会が結成されてはいるものの、うまく機能していないのが実情でございます。
自主防災組織がうまく機能していない、その原因につきましては、区長や自治会長が
自主防災組織のリーダーを兼務していることや、その任期が単年度で終了してしまうために、うまく後任の方に引き継がれていなかったこと、また、近年、埼玉県自体が大きな災害に見舞われることがなく、町行政としての
自主防災組織の育成強化における取り組みに対して余り積極的ではなかった、町もそういう部分を持っているのではないかなと、そういうことも要因の一つではないかと考えております。現在、昨年の大震災を機にいろいろな形で自助・近助・公助・共助、そういうものをまた平成７年のときと同じように見直して、充実したものにしていくべきだという声が高まっております。私どももそのような考え方のもとに計画倒れに終わることなく、いざというときに動けるような、そういうものを築き上げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○
小川唯一議長 日坂議員。
◆４番（
日坂和久議員）
自主防災組織を見直していくべきではないか、またそういう必要があるというお考えを今お答えいただきましたけれども、やはり見直す場合、組織の形態というものが非常にかかわってくると思います。先ほど第１回目でご答弁いただきましたように、一体性を持った地域で組織化していくことが望ましいというお答えもありましたが、やはり何と言うんでしょうか、今の鳩山町の
自主防災組織は、大字、あるいは自治会の役員さんの重複型とか、あるいは下部組織型というのが大方でありまして、今、課長がお答えいただきましたように、役員さんが変わってしまうと
自主防災組織も形骸化してしまう、そのようなものが実態であるということであります。それであれば、重複型や下部組織ではなくて、別組織型というのを考えていって、そういう防災会のリーダー的存在を育成していくことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○
小川唯一議長 冨岡総務課長。
◎
冨岡昌彦総務課長 現在の
自主防災組織は議員のご指摘のとおり、自治区、自治会と重複しているか、下部組織というのはニュータウン自治会だけかと思いますけれども、ニュータウン自治会のように防災部として組織の内部に位置づけられているかのパターンだと思います。自治会や何かにつきましても、高野倉地区のように18戸しかないところから、鳩山ニュータウン自治会のように約900戸、900世帯、そういうふうに少ないところから多いところと非常に格差が組織としてございますので、やはりどういう形に見直していくかというようなことにつきましても、過日の２月の区長自治会長会では予告的なことを申し上げたり、あるいは自助、共助が重要だということで、地元の防災士の方に30分ほど講演をしていただいたり、そういう布石を打って始めているところでございます。それらを進めていく中で、１地区に１組織というんですか、それにこだわることなく考えていってもいいんじゃないのかなというふうにも思っておりますけれども、いずれにいたしましてもまずは自治区、自治会の会長さん方とそのあり方について議論を重ねていって、よりよい形を目指したいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
小川唯一議長 日坂議員。
◆４番（
日坂和久議員） こういったことも行政の上からの押しつけではなくて、住民の皆さんのご意見をいただくということは必要だと思いますので、そういった皆さんのご意見を参考にしながらまた見直しと、組織の見直しということもご検討いただきたいと思います。ただ、検討しているだけではなくて、ある程度ご意見集約等できましたら、町内の幾つかの地区を対象として、こういうモデル事業として実証実験を実施してみると、そういったことも必要だと思います。ぜひそういったこともご検討いただきたいと思います。 それと、②のほうで地域福祉の新たな担い手について伺いますけれども、社協の地域福祉活動計画というものを読ませていただきました。その中に福祉委員を育成しようとするお考えがあるようなんですが、福祉委員さんというのはどういう役割を担うというお考えでしょうか。
○
小川唯一議長 小峰
高齢者支援課長。
◎小峰伊佐男
高齢者支援課長 お答えいたします。 鳩山町社会福祉協議会では、平成23年度から平成27年度までを計画年度とする鳩山町社会福祉協議会地域福祉活動計画を作成しております。この計画は地域で支え合う福祉のまちづくりを基本方針として、地域住民自身が交流を深め、信頼関係を積み上げながら、地域の福祉課題の解決に向けて住民自身が取り組むことを基礎として計画されているところでございます。この活動計画の重点施策の一つとして、助け合い、支え合いによる支援の仕組みづくりを掲げておるところでございます。この事業は地域福祉の新たな担い手の育成として、仮称ですが福祉委員の育成が計画されております。計画の中での仮称福祉委員の役割は、民生児童委員の活動範囲よりも小さな地域において継続的に地域福祉活動の中核となる世話役として、近所で何か変わったことがあったときに民生委員や社会福祉協議会に連絡したり、近所の問題解決や相談相手、民生委員、社協、役場等の必要なところへの橋渡しとして助け合い、支え合いの活動を牽引しようというものでございます。 そういったことで、福祉委員の位置づけでございますが、今回の福祉委員につきましては社会福祉協議会が事業主体となって行うということでございます。中身につきましては、地域福祉計画で議論されておる内容、細かい内容までは私承知しておりませんけれども、ほぼ同様の内容で事業を進めていくということでございます。ただ、特に地域の見守りを中心としながら活動していけばというような、ちょっと今、議論の中ではそういったことが話し合われております。 以上、答弁といたします。
○
小川唯一議長 日坂議員。
◆４番（
日坂和久議員） 平成22年の９月定例会で、福祉推進委員さんの構想があったということで、これについて伺ったんですけれども、この福祉推進委員さんというのは役場の職員さんが平成20年ごろ提案したもので、民生委員さんの活動を補助する組織であるということだったわけなんですけれども、この福祉委員さんと福祉推進委員さんは同じ位置づけの委員さんなんでしょうか。
○
小川唯一議長 小峰
高齢者支援課長。
◎小峰伊佐男
高齢者支援課長 お答えいたします。 鳩山町社会福祉協議会では、地域福祉活動計画を推進するに当たりまして、その進行管理等に資するために鳩山町社会福祉協議会地域福祉活動計画推進会議を設置いたしました。平成23年６月に設置したものでございます。この推進会議は委員12名で構成されております、その12名の中に民生委員、児童委員協議会の会長さんも含まれております。その推進会議の議論の中で、仮称福祉委員さんの設置ということも検討され、先進地視察も含め５回の審議を経て、具体的な役割とか活動範囲等の議論、研究を進めているところでございますので、民生委員さんもおおむねご理解をいただいているというふうに考えておりますし、具体的に進めるに当たっては、今後民生委員、児童委員協議会とも協力関係が得られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○
小川唯一議長 日坂議員。
◆４番（
日坂和久議員） すみません、ご確認なんですけれども、今のご答弁は、前回お伺いしたときは、民生委員さんと福祉推進委員さんの役割分担などの調整がうまくできなくて、民生委員さんから反対の意見が出たと。そういうことで当時は断念したということなんだけれども、今は、今回はうまくいく予定だということですか。
○
小川唯一議長 横川
健康福祉課長。
◎横川勇
健康福祉課長 お答えいたします。 全体の地域福祉計画をつくるときに、福祉協力員というのがアイデアとしてあったらしいんですけれども、実際には地域福祉計画のほうには盛り込まれなかったと。というのは、当時、町でその福祉協力員というのをつくるということがございまして、民生委員のほうの調整がなかなか、同じような仕事の内容になっておりますので、屋上屋を重ねるんじゃないかというようなご意見もありましてまとまらなかったという経緯があるというふうにちょっと聞いております。今回は、民生委員の事務局を健康福祉課のほうで、町のほうで行うと。今度、福祉委員のほうは社会福祉協議会のほうで任命して行うという形で現在調整して進めておりまして、町と社協が協力して行うというような形で今進めておりますので、恐らく大丈夫ではないかなというふうに思っております。 終わります。
○
小川唯一議長 日坂議員。
◆４番（
日坂和久議員） ぜひうまく調整して、上手に運営してください。 それで、仮称と今おっしゃっていますけれども、この福祉委員さんの活動の目的の一つには、災害時の安否確認もあるようなんです。そうなってくると自主防災とも少しかかわってくるんじゃないかというように感じるんですけれども、こういう防災と福祉の関係、こういったことで、この委員さんがリンクした活動というのは考えられるんでしょうか。
○
小川唯一議長 小峰
高齢者支援課長。
◎小峰伊佐男
高齢者支援課長 お答えいたします。 先ほどちょっと答弁の中でも申したかもしれませんけれども、現在、検討を進めている中にありましては、基本的にはそういった通常の声掛けとか見守りを行うということで、何か例えば異変があった場合については、民生委員さんとか、あるいは社協、役場等への連絡をしていただくというような活動でどうかというような議論があるわけでございまして、その議員が今ご質問の中でありました災害関連につきましては、現在のところそこまでの議論はちょっとなされていないというのが現状でございます。 終わります。
○
小川唯一議長 日坂議員。
◆４番（
日坂和久議員） 小さいエリアでの防災活動とか福祉活動というのが、住民の皆さんにとってはよりきめ細やかな、充実した施策が実施できるというふうに考えておりますので、また、今、福祉委員さんに関しても今後の検討課題だということもありますし、
自主防災組織の見直しについても、住民の皆さんのご意見を伺いながら見直していくんだということのお話もありましたので、それが上手にうまく連携できるような方策を考えていっていただきたいと、そのように思います。 １番は終了いたしまして、大きい項目の２番に移りますが、入西・赤沼線開通後の町への影響です。 先ほどのご答弁で、町全体の交通量で約30パーセントふえるということなんですけれども、この交通量がふえるということを活用して、町内へ新しく商業施設を誘致、何とかできないかということも考えられると思います。入西・赤沼線が通るおかげで便利に行き来ができるようになるわけですから、そういったこと、ただ単に橋をかけて道路を通すだけじゃなくて、それを利用して町内に商業施設など誘致できないかということですけれども、何かお考えがあったら、山田室長、お伺いします。
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小川唯一議長 山田企業誘致・地域
活力推進室長。
◎山田稔企業誘致・地域
活力推進室長 お答え申し上げます。 入西・赤沼線が開通することによって、交通量等も相当ふえると、そういうふうなことをうまく活用というか使って、今宿地区のほうに商業施設を誘致できないかという趣旨のご質問かと思いますけれども、この入西・赤沼線が開通することによって、先ほどまちづくり課長のほうからもちょっと答弁の中にありましたが、なかなか難しい点がございます。といいますのは、先ほどもまちづくり課長から答弁ありましたけれども、入西・赤沼線が開通することによって、入西方面へ出かけるというか、買い物をすることが便利になるということも言えます。それを逆手というか、考え方を変えて、そういうスーパーというか、商売というか、そういう方法を工夫、努力さえすれば、入西・赤沼方面の住民の方というか、お客さんも誘致できるというふうに我々は考えております。現に、今現在ある商業の企業の方といろいろお願い、ご相談しているんですけれども、ちょっとはっきりした記憶はございませんけれども、その企業さんについても入西・赤沼線が開通することを見込んで立地を検討しているというふうに聞いております。 終わります。
○
小川唯一議長 日坂議員。
◆４番（
日坂和久議員） この入西・赤沼線の影響について聞きたいことがまだたくさんあったんですけれども、ちょっと時間もなくなってしまいました。考え方といいますか、意見だけ申し上げて次に移りますけれども、やっぱり鳩山町というのは、私も商工会のメンバーで活動していますので、よくわかるんですけれども、商業というのは非常に、何というんでしょうか、県内でも脆弱といいますか、あんまり活力のない地域でございまして、道路が新しく通ることによって、そういったほうにも何かよい影響が出るようにというのは祈っているわけです。鳩山というのは、従来より近隣自治体からの皆さんの通過点であるわけで、ここにとどまって活動をしていくということは余りないように思います。それで、この入西・赤沼線が開通することによって、さらに便利な通過点になってしまっては、これはもう本末転倒といいますか、しょうがないことなので、何とか鳩山にとどまって、皆さんが経済活動、消費活動初めいろいろな文化活動などもあると思いますけれども、そういうことができるような地域にしていくことが必要ではないか、そのように思います。これは意見です。 今の意見で２番は終わりまして、３番の学校教育に移りますけれども、武道の必修化については大体目的から始まってわかりました。(2)のほうの小・中学校の防災教育について伺いますけれども、災害が発生したときに、児童や生徒さんが家に帰るとか、とどまるとか、いろいろあると思うんですが、そういった災害発生時の保護者の皆さんとどういう取り決めがなされているのか、お伺いいたします。
○
小川唯一議長 荒井教育長。
◎荒井基明教育委員会教育長 災害発生時の保護者等との取り決めでございますけれども、３月11日の
東日本大震災では多くの方々が帰宅困難となりまして、子供たちだけが家に取り残されるという自体が発生いたしました。鳩山町でもアンケートをとりまして、その結果は鳩山町ではそのようなことはなかったということが各学校から報告されています。ただ、この教訓を生かしまして、町内の小学校では共通した対応を新たに決めまして、保護者の皆様にご案内いたしました。各学校の防災教育マニュアルを改訂いたしまして、児童が学校にいるときに震度５弱以上の地震が発生したときには、保護者の引き取りをお願いすることにいたしました。しかし、実際は仕事をしていて、引き取りに学校に来られない、そのような保護者の方も多くいるんではないかなということで、引き取り者を保護者に限定せず、幅広く考えまして、保護者を含めて５人を引き取り者として事前に登録していただくことにしました。学童の指導者を引き取り者としてもよいということに決めました。それでも引き取りができない場合は学校で預かるということにしております。今年度は、このような条件ですべての小学校で引き取り訓練を行いましたけれども、順調に行われたという報告を受けております。 以上でございます。
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小川唯一議長 日坂議員。
◆４番（
日坂和久議員） 去年の大震災でも、そこら辺で帰してしまったがために保護者の方からクレームがあったとか、そういうことが各地であったようですから、こういう取り決めは大事なんではないかと、そのように考えますので、今のすごくいい考え方だと思うんですけれども、まだ足りない点があるかもしれませんので、もう一回検討していただければと、そのように思います。 それと、平成23年12月の定例会でこれはお伺いしたことで、検討していただくということだったもので、中学生が災害時に支援者に回る考え方について。これは、中学生の多くは町の中学校に通っています。中学校は町の避難施設の一つにもなっておりまして、昼間に災害が発生した場合には、ほぼ確実に地域にいて、それで一定の理解力と体力を有する中学生は、やはり避難してきた住民の皆さんにとっては非常に心強い存在だと思います。その中学生に着目した危機管理、防災教育が推進されているわけですが、これはご検討いただくということだったんですけれども、その後の進捗状況をお伺いします。
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小川唯一議長 荒井教育長。
◎荒井基明教育委員会教育長 災害時に中学生が支援者に回るという考え方につきましてですが、昨年12月の議会でご質問を受け、防災教育マニュアルをつくる段階で十分に議論をさせていただきました。その議論の中では、中学校が避難場所になった場合、避難所の支援者として中学生が活躍することは、教育的価値のある活動ではないかとの結論になっております。校内以外の町内での被災者支援は、保護者の理解や危険との関係で難しいのではないかと考えております。鳩山中学校では、生徒一人一人が心肺蘇生法、応急手当の指導を受けておりますので、万一の場合は支援者としてもその経験を生かせるのではないかなというふうに思っております。鳩山中学校が避難場所になった場合には、鳩山町及び鳩山町教育委員会が学校と連携をとりまして、生徒が支援に回れるような指導をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
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小川唯一議長 日坂議員。
◆４番（
日坂和久議員） そうですね。教育長おっしゃったように、校外での活動、支援者に回るということは、ちょっとまだいろいろと障害もあるでしょうから、現在では、私はやめておいたほうがいいと思います。いろいろけがさせたとか、いろいろ問題になりますので。それで、これは県内の中学生が言っているんです。これ同じような訓練しましたら、これは中学生の男子、「重要なことは自分が何か人のためにやろうという気持ちであって、できるかできないかではなく、やるかやらないかだと思う。いざ災害があったら、何事にも積極的に働きたいと思う」、これは中学生がおっしゃっている。それから、女子は、「私たち中学生でもできることはたくさんあるのだと改めて感じたと。きょうやった炊き出し、トイレの組み立てのほかにも、避難している人たちに声かけをしたりすることもできると思う」、これ中学生の女子です。 このように、非常に教育を充実させたものをしていけば、非常に前向きな考え方を子供たちも持てるということになりますし、やっぱり大人になってもこういう気持ちは役に立ってくるんだと、そのように思いますので、よりさらに充実した防災教育をしていただきたいと思います。これはお願いです。 それと、先ほど町長にご質問いたしました４番は再質問はございません。以上で一般質問を終了させていただきます。
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小川唯一議長 日坂議員の一般質問は終了いたしました。
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△散会の宣告
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小川唯一議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 あす29日は、本日に引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後３時３５分）...