「吉見町議会 2020-12-02 12月02日－一般質問－03号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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吉見町議会 2020-12-02
12月02日－一般質問－03号

取得元: 吉見町議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

令和　２年　１２月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　令和２年吉見町議会定例会会議録（第３号）〇議事日程　第３号令和２年１２月２日（水曜日）　午前９時開議　　　開　　議第１　一般質問　　　散　　会〇出席議員（１３名）　　　１番　　　齊　　藤　　嘉　　宏　　君　　　　２番　　　土　　田　　健　　壽　　君　　　３番　　　戸　　谷　　照　　喜　　君　　　　４番　　　宮　　﨑　　雄　　一　　君　　　５番　　　秋　　山　　真　　美　　君　　　　６番　　　尾　　﨑　　　　　豊　　君　　　７番　　　神　　田　　　　　隆　　君　　　　８番　　　荻　　野　　　　　勇　　君　　　９番　　　岩　　崎　　　　　勤　　君　　　１０番　　　安孫子　　和　　子　　君　　１１番　　　杉　　田　　しのぶ　　君　　　１２番　　　小　　林　　周　　三　　君　　１４番　　　小　　宮　　　　　榮　　君〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人　　　　　　　　町　　　　　長　　　　　　　　宮　　﨑　　善　　雄　　君　　　　　　　　副　　町　　長　　　　　　　　小　　川　　福　　美　　君　　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　　　大　　澤　　幸　　正　　君　　　　　　　　総　務　課　長　　　　　　　　中　　島　　浩　　規　　君　　　　　　　　政策財政課長　　　　　　　　小　　林　　啓　　三　　君　　　　　　　　地域振興課長　　　　　　　　大久保　　栄　　樹　　君　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　藤　　倉　　　　　聡　　君　　　　　　　　税務会計課長　　　　　　　　田　　島　　秀　　之　　君　　　　　　　　福祉町民課長　　　　　　　　関　　口　　哲　　也　　君　　　　　　　　健康推進課長　　　　　　　　大　　澤　　修　　一　　君　　　　　　　　子育て支援課長　　　　　　　　冨　　田　　安紀子　　君　　　　　　　　農政環境課長兼　　　　　　　　嶋　　﨑　　堅　　良　　君　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　農政環境課　　　　　　　　関　　根　　正　　徳　　君　　　　　　　　主　　　　　幹　　　　　　　　まち整備課長　　　　　　　　加　　藤　　佳　　男　　君　　　　　　　　水生活課長　　　　　　　　小　　島　　俊　　保　　君　　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　　内　　野　　　　　隆　　君　　　　　　　　生涯学習課長　　　　　　　　安　　野　　健　　司　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　長　　田　　茂　　雄　　君 △開議の宣告 ○議長（宮﨑雄一君）　皆さん、おはようございます。昨日に引き続きまして、ご苦労さまでございます。これより本日の会議を開きます。　出席議員は13名でございますので、定足数に達しております。よって、会議は成立いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時００分） △一般質問 ○議長（宮﨑雄一君）　日程第１、一般質問を行います。　６番目の通告者、小林周三議員。　　　　　　　　　　〔12番　小林周三君登壇〕 ◆12番（小林周三君）　皆さん、改めましておはようございます。議長にお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきたいと思います。令和の会の小林周三でございます。　私の質問は、大きく４点であります。１点目は、ＳＤＧｓを使ったまちづくりについて、２点目は、来年度の予算編成時期に当たり、どのように編成していくのか、３点目は、人口減少対策について、４点目は、議会議員の質問に対する答弁等のその後についてであります。　先週１週間、民放テレビ局でＳＤＧｓについて放映がありました。最近、私の胸につけているこの虹色のドーナツ型のマークを見ることが増えてまいりました。こちらのＳＤＧｓのシンボルマークとなっております。民間でもＳＤＧｓに取り組んでいる企業の方をはじめ、着用している方が増えております。ＳＤＧｓとは、サスティナブル・デベロップメント・ゴールズ、和訳すると持続可能な開発目標という意味で、2015年９月、国連総会において採択されました。誰も置き去りにしないという理念のもと、貧困問題をはじめ、気候変動や生物の多様性、エネルギー問題など、持続可能な社会をつくるため、全世界で取り組むべき課題を17の目標に分け、そして169のターゲットで構成したものでございます。　日本政府も現在、前国務大臣を構成員とするＳＤＧｓ推進本部という部署を設置して、自治体に対しても積極的にＳＤＧｓの取組を後押ししようとしております。ＳＤＧｓというものは全世界的な目標でありながら、自治体行政においても医療や福祉、ごみやインフラやまちづくり等、政策においても、日常の業務においても、ＳＤＧｓの理念を適用していかれるものであります。でありますから、ＳＤＧｓの視点を日々の行政運営を通じて持っていただきたいというふうに感じております。　そこで、伺いたいと存じます。現在、吉見町としてのＳＤＧｓの推進、取組についてお伺いをいたします。　大きな２点目といたしまして、コロナ禍で経済が大変疲弊をいたしております。吉見町も例外とは思えません。そこで、来年度予算を編成するときに、収入予測をどのように考えているのか伺いたいと存じます。　３点目は、人口減少対策についてであります。多くの自治体が人口減少対策を争ってやっている状況になってまいりました。奨励金だけで推し進めていくには無理があると思いますので、人口減少対策の具体策があるのかお伺いをさせていただきたいと存じます。　４点目は、平成29年９月議会一般質問の中で、「当然我々議員は町の問題点、あるいは疑問点をこうやって一般質問で取り上げて質問をしているわけであります。その答弁として、先進地の事例を調査研究してまいります。検討してまいりますという答弁は、よく返ってくるのです。だけれども、結果的に検討した結果というのが、なかなか議会側にフィードバックされてこない、こういう現実があります。私は、先ほど町長が答弁をしていただいたのもありますので、新しい町長になってやる気を見せていただくためには、やはり選良経験のある町長が調査研究をある程度の目安を持って返答していただけるようにお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょう。」と質問をいたしました。　答弁で宮﨑町長は、「小林議員さんの、時間的に最後の質問だというふうに思いますけれども、実はその件につきましては、６月議会終了後の議会後の課長会議でございますけれども、その席でも全課長に申し添えました。調査研究をするということは、議会で言ったことは約束だから、次の定例会までという約束はできないかもしれないけれども、進捗状況、そういったことを質問された議員さんにはきちんと返して、相談をするようにという指示は出しています。ですから、そういったことも小林議員さん言われたとおり、私もそういう経験もございますので、しっかりその辺は踏まえているつもりでございます。しっかり対応してまいります」と答弁をしていただきました。　そこで、①といたしまして、平成29年９月議会最終日、町長閉会の挨拶の中で、「９月８日の本会議において可決いただきました、議案第44号　平成29年度吉見町一般会計補正予算（第２号）についてですが、このうち歳出の６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費、16節原材料費で果樹試験栽培苗木購入費として計上いたしました28万円は、平成28年度決算において、果樹試験栽培事業における事務処理の不適切、なお不十分な部分がございました。台帳の整備が整っておらなかったという、大変ご迷惑をおかけしました。なお、この件につきまして、議会議員の身分にかかわることに発展をしてしまったことに、まことに責任を感じております。今後しっかり28年度の事業を精査をしてから、皆さん方にお認めいただいた補正予算については、執行するかしないかを見定めてまいりたいと考えます。」としていたが、その後、この予算は執行されることなく、決算で不用額として処理をされました。　また、報告書ができていなかったから、不用額での処理になったとも決算議会で言っているが、本年９月議会の総務建設常任委員会のときも指摘をいたしましたが、何の理由があって台帳は議会に報告することができないのか、お伺いをさせていただきたいと思います。　②では、平成30年９月議会の一般質問の中で、「学校教育の中で認知症についてはどのように学ぶ機会があるのか」の質問に、大澤教育長は、「今小林議員ご指摘のとおり、現状としては認知症という言葉に特化した事業展開はいたしておりません。その裏にあるのは現行の学習指導要領等もあるのですが、実施はいたしておりませんが、小中学校とも高齢者に対する感謝の念、思いやりといった日常的な道徳的な指導は十分重ねておりますので、そういった意味で高齢者に対する思いは、十分本町の子供たちは持っているものと推測ができます。町民全体で認知症を含む高齢者介護の機運の醸成も非常に重要かと思いますので、そういった観点で今後吉見の小中学生に何を理解させ、何を身につけさせるべきか十分検討してまいりたいというふうに考えております。」と答弁をされておりました。その後について伺いたいと存じます。　③は、令和２年３月議会一般質問で、教育福祉の委員会審議を通じて、社会福祉協議会の仕事量に合った予算、補助金を出していってはどうか、今後についてただした答弁で、福祉町民課長は、社会福祉協議会の補助金につきましては、今後検討してまいりたいと答弁をされておりましたが、補助金の見直しについて、その後についてお伺いさせていただきたいと存じます。　なお、再質問は自席にて行わせていただきます。 ○議長（宮﨑雄一君）　小林議員の質問に対して答弁を求めます。　町長。 ◎町長（宮﨑善雄君）　おはようございます。小林議員の質問にお答えをさせていただきます。　ご質問の大きな１点目、ＳＤＧｓ使ったまちづくりについてでございますが、ＳＤＧｓは2015年９月の国連サミットにおいて、193か国が全会一致で採択した2030年までの国際開発目標であり、誰一人取り残さない持続可能な世界を実現するための17の大きな目標、そして169の具体的なターゲットで構成され、世界中でさまざまな取組が展開されています。　国内におきましては、国が策定したＳＤＧｓアクションプラン、ＳＤＧｓ実施指針などに基づき、各種の取組が官民を挙げて推進され、近年はまちづくりにＳＤＧｓの視点を取り入れ、地域の課題解決とＳＤＧｓの達成を同時に目指す地方自治体が現れてございます。町といたしましては、ＳＤＧｓに関する国内外の動向を踏まえつつ、町の最上位計画である第六次吉見町総合振興計画の策定を進めているところでございます。　次に、大きな２点目、予算編成についての、コロナ禍で経済が疲弊している。来年度予算を編成するときに、収入予測をどのように考えているのかについてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大による我が国経済への影響は甚大で、景気は依然として厳しい状況にあります。新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない中、社会経済状況の予測は非常に困難ですが、地方税などへの影響は避けられないものと認識をしているところでございます。　続きまして、大きな３点目、人口減少対策について、奨励金だけで推し進めていくには無理があると思うが、人口減少対策の具体策はについてでございますが、これまで人口減少を抑制するために、町単独事業をはじめ、国、県等の補助金を活用し、様々な事業を実施してまいりました。一定の成果を得ることができましたけれども、本町の人口が減少傾向にあることは変わっていません。全国的に人口減少が進行する中、人口減少を前提とした、それに備えたまちづくりを考えていく必要があります。今後は人口減少の進行を見据え、町民が住んでよかった、住み続けたいと思えるまちづくりを進め、「小さくても輝く吉見町」、「田舎でも誇れる吉見町」の実現に向けて取り組んでまいります。　次に、大きな４点目、議会議員の質問に対する答弁等のその後についてでございますが、２つ目を除いてお答えをさせていただきます。１つ目に、平成29年９月議会最終日の閉会挨拶で私が発言をしたことに対するその後についてでございますが、閉会挨拶の中で、農政環境課所管の果樹試験栽培事業において、管理台帳の整備がなされていないなど事務処理に不十分な部分があり、大変ご迷惑をおかけしましたと発言をしております。この件に関しましては、その後管理台帳の整備と果樹栽培協力者に対する栽培サポートを早急に行うよう、担当課長へ指示をいたしました。　３つ目でございますけれども、社会福祉協議会に対する補助金の見直しについてでございますが、高齢者のみ世帯の増加や、地域での相互扶助の希薄化などが地域社会に根差した生活課題は、少子高齢化などの社会情勢の変化とともに多様化、複雑化しており、町行政による公的支援だけで地域福祉を支えていくことは限界がございます。このような状況の中、地域に密着して町で補うことができない、より細やかな福祉サービスを展開する町社会福祉協議会が果たす役割というのは、今後もますます重要になるとの認識の下、補助金額の見直しについて、現在検討を進めているところでございます。　なお、詳細につきましては、担当課長から答弁をいたさせます。 ○議長（宮﨑雄一君）　教育長。 ◎教育長（大澤幸正君）　おはようございます。小林議員さんの１つ目のご質問、ＳＤＧｓを使ったまちづくりの１点目、町としてのＳＤＧｓの推進、取組についてお答えを申し上げます。　持続可能な開発目標と訳されるＳＤＧｓは、発展途上国のみならず、先進国自身も取り組む、2016年から2030年までの国際目標であり、17の様々なテーマが設定されているものと理解をいたしております。もともと学習指導要領には、小学校、中学校、高等学校に共通する概念として、持続可能な開発のための教育が明確に位置づけられております。持続可能な開発のための教育は、英語表記ではエデュケーション・フォー、サスティナブル・デベロップメント、ＥＳＤと呼ばれますが、このＥＳＤはＳＤＧｓの目標４に位置づけがございます。しかし、教育については、教育が全てのＳＤＧｓの基礎であり、全てのＳＤＧｓが教育に期待しているとも言われております。そのため、目標４のみに捉えられるべきものではなく、貧困や平和の構築などを含むＳＤＧｓ全体について学ぶことも、ＥＳＤの一つの形態であるとの考え方に沿って、各学校では多様な取組を展開いたしております。　次に、４つ目のご質問の２点目、小中学校における認知症を含む高齢者教育のその後はでございますが、小学校では多くの学校において総合的な学習の時間に位置づけ、認知症を含め、福祉教育の一環として高齢者に関する学習をいたしております。中学校につきましては、今年度は中止となりましたが、中学生社会体験チャレンジ事業の一環として、町の高齢者福祉施設などで社会体験をさせていただいております。また、道徳科の時間において、福祉教育の観点から心の教育を行っております。そのほか社会科の公民において、少子高齢化社会について学習し、地域社会が抱える課題から社会参画意識を高める指導に努めております。　なお、詳細につきましては、担当課長から答弁をいたします。 ○議長（宮﨑雄一君）　政策財政課長。 ◎政策財政課長（小林啓三君）　おはようございます。　大きな１点目、ＳＤＧｓを使ったまちづくりについてですが、国が策定したＳＤＧｓアクションプランでは、Society5.0の推進、地方創生、次世代及び女性のエンパワーメントが３本の柱として位置づけられています。また、ＳＤＧｓ実施指針には、地方自治体や地方議会など様々な主体に対して、ＳＤＧｓの実現に向けた役割が明記されています。町では、ＳＤＧｓ実施指針に示された様々な計画にＳＤＧｓの要素を反映することに加え、人口減少、少子高齢化の進行などが見込まれる中で、次の世代につなげていく持続可能なまちづくりを推進していく観点から、ＳＤＧｓの理念、ＳＤＧｓアクションプラン等も踏まえて、町の最上位計画である第六次吉見町総合振興計画の策定を進めています。　次に、大きな２点目、予算編成についての、コロナ禍で経済が疲弊している。来年度予算を編成するときに収入予測をどのように考えているかについてですが、新型コロナウイルス感染症の影響により経済状況は厳しく、町内の法人及び個人についても同様であり、町税等の減収は避けられないと見込んでいますが、依然として収束の見通しが立たず、先行きは不透明な状況です。町税などの減収分については、地方交付税等で一定の措置がされる予定となっていますが、国の地方財政対策が示されていない段階であることから、国、県の動向を十分注視し、情報収集を進めながら適切な歳入見込みに努めてまいります。　続いて、大きな３点目、人口減少対策についての、奨励金だけで推し進めていくには無理があると思うが、人口減少対策の具体策はについてですが、これまで人口減少のスピードをいかに緩やかにしていくかを考え、子育て世代定住化促進奨励金や新婚世帯移住定住促進奨励金などの町単独事業をはじめ、国、県等の補助金を活用し、子育て世代や若年層の方々などに吉見町に住んでいただけるよう、各ライフステージに合った支援事業を展開してまいりました。定住化、子育て世代支援策を利用し、町外から町内に転入されている方もいますが、本町の人口減少のスピードを緩めるには至っていません。全国的に人口減少が進行する中、これからは人口減少を前提として、それに備えたまちづくりに取り組んでいくという発想の転換が求められていると考えています。　現在策定中の第六次吉見町総合振興計画では、人口減少をしっかりと受け止め、人口が減少しても大丈夫と思えるまちづくりの視点に立ち、策定を進めてまいりました。新しい総合振興計画の下、人口減少の進行を見据え、町の未来を担う若年層がぜひ暮らしたいと思えるような魅力のあるまちづくりにつなげてまいります。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（内野隆君）　おはようございます。小林議員さんの１つ目のご質問、ＳＤＧｓを使ったまちづくり、町としてのＳＤＧｓの推進、取組につきましてお答えいたします。　教育基本法では、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画する態度や、生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度が教育の目標として規定されております。このことを受け、教育長からもありましたとおり、学習指導要領には小学校、中学校、高等学校に共通する概念として、持続可能な開発のための教育、すなわちＥＳＤが明確に位置づけられております。また、学習指導要領の前文及び総則には、持続可能な社会の創り手の育成が掲げられており、社会科をはじめとした各教科においても、関連する内容が盛り込まれております。　教育委員会といたしましては、持続可能な社会づくりを実現するためには、社会を担う一人一人の知識・技能、価値観、生活様式等の変革が必要であり、その根幹を担うのが学校教育であることから、学校教育の役割が非常に大きいものと強く自覚しております。ＳＤＧｓは誰一人取り残さないが理念であり、地球上全ての国々や人々が、目標達成のために行動することが求められております。いわば、ＳＤＧｓの達成においては、人材を育成するための教育が重要であるとも言えます。これらのことを学校や教師が強く受け止め、ＥＳＤの視点を取り入れた学習指導を展開することが大切であると考えております。ＥＳＤはＳＤＧｓの達成に向けて重要な役割を担っています。言い換えれば、ＥＳＤはＳＤＧｓの17全ての目標の達成の鍵とも言えることから、持続可能な社会を実現するために、学校としての役割をしっかりと果たすよう、各学校に対し引き続き指導を重ねてまいります。　続きまして、４つ目のご質問、議会議員の質問に対する答弁等のその後についての２点目、小中学校における認知症を含む高齢者教育のその後はでございますが、小学校では高齢者教育を総合的な学習の時間に位置づけるとともに、町の社会福祉協議会と連携して、福祉関係者などをゲストティーチャーとして招き、認知症サポーターについて学習している学校が増えてきております。また、今年度は実施が困難となっておりますが、町内の高齢者施設やサロンを訪問し、高齢者への感謝の思いや接し方、施設、設備の工夫等についても理解を深めております。　中学校につきましては、毎年社会体験チャレンジ事業を通じて、高齢者施設や福祉施設の職場体験を実施しておりますが、今年度は新型コロナウイルスの影響で、事業そのものが中止となってしまいました。しかしながら、令和元年度及び２年度の２か年は、埼玉県より道徳教育推進モデル校の研究委嘱を受けておりますので、道徳科を重点の一つとして事業展開しております。教科書や資料等を活用し、福祉教育の観点から生徒一人一人の心の充実を図っております。また、社会科の公民では、少子高齢化が抱える地域社会の課題について理解し、自分たちにできることはないかを考えることで、社会参画意識を高める指導にも努めております。　なお、道徳科及び社会科の教科書において、認知症に関する内容の取扱いはございませんが、高齢化の進行に伴い、認知症患者が増え続けている現状を鑑み、認知症の人を含む高齢者に対する正しい理解が深まるような手だてを検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　税務会計課長。 ◎税務会計課長（田島秀之君）　おはようございます。ご質問の大きな２点目の予算編成についてお答え申し上げます。　収入予測をどのように考えているのかについてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済の停滞により企業の雇用、所得環境の悪化などの報道がなされております。このようなことから、町税については個人所得及び法人の収益の減少などが見込まれるとともに、いまだに収束が見えない状況下では、企業の新たな設備投資の抑制が予想されます。現段階では予測することは難しい状況ですが、来年度の税収見込みについては、感染症の影響や経済情勢の動向を十分に注視してまいりたいと考えております。 ○議長（宮﨑雄一君）　農政環境課長。 ◎農政環境課長兼農業委員会事務局長（嶋﨑堅良君）　おはようございます。質問の大きな４点目、議会議員の質問に対する答弁等のその後についての１点目、29年９月議会最終日、町長の閉会挨拶の中の発言のその後についてお答えいたします。　平成29年11月に果樹栽培圃場の現地調査を行い、果樹栽培等管理台帳を作成しております。この台帳は、果樹栽培協力者ごとに、圃場の所在、栽培面積、栽培本数及び実際に植えられている果樹の配置等を管理しております。また、果樹栽培協力者へのサポートといたしましては、埼玉県東松山農林振興センターのご協力の下、剪定講習会や巡回栽培相談会を実施し、栽培技術の普及に努めておるところであります。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　福祉町民課長。 ◎福祉町民課長（関口哲也君）　おはようございます。質問に対する答弁等のその後についての３点目、社会福祉協議会に対する補助金の見直しにつきましてお答え申し上げます。　町社会福祉協議会への補助金につきましては、平成30年度中に事業評価書を用いた補助対象事業や対象経費の精査を行い、現在の補助金額となった経緯がございます。しかしながら、町社会福祉協議会の単年度収支は、いまだ歳出が歳入を上回る状態が続き、今年３月の定例会では、小林議員より、仕事量に合った補助金を出すべきとのご指摘もいただきました。そのようなことから、町では現在、平成30年度の事業評価書による精査の考え方をベースに、補助対象経費の一部拡充を基本とした補助金の見直し作業を進めており、今年度中には新たに補助金交付要綱を策定する予定でございます。

○議長（宮﨑雄一君）　小林議員。 ◆12番（小林周三君）　それでは、再質問させていただきたいと存じます。　ＳＤＧｓというのは、全世界的な目標でありながら、自治体行政においても医療や福祉、ごみ、インフラやまちづくり等、政策においても、日常の業務においても、ＳＤＧｓの理念を適用していけるものでございます。でありますから、ＳＤＧｓの視点を日々の行政運営を通じて持っていただきたいというふうに考えております。　そこで、町長に伺いたいのですけれども、職員のＳＤＧｓに対する認知を図る必要については、どのようにお考えでありましょうか。 ○議長（宮﨑雄一君）　町長。 ◎町長（宮﨑善雄君）　ＳＤＧｓについてでございますけれども、小林議員さんもこの質問に当たっては、ご理解をしているものというふうに解釈をしますけれども、生活がどんどん世の中が便利になって、その一方で環境破壊あるいは貧困、資金不足、そして技術がどんどん進歩をして、いろんな開発はするけれども、人口がどんどん減っていっては、開発したものさえも売れなくなるといういろんな問題があるのかというふうに思います。　そして、特に大きくこの17の目標が３分野、社会、経済、環境というふうに分かれているかというふうに思ってございます。そして、169のターゲットというものがございますけれども、先ほど国のプラン等も答弁をさせていただきましたけれども、今後はしっかり世界的な目標、現在直近値では分かりませんけれども、日本は多分15位ぐらいの位置づけになっているかというふうに思いますけれども、全国民、誰一人取り残さないということもありますので、やはり一人一人が、このＳＤＧｓの目標あるいはターゲットについての理解というのが必要であろう。そういった中では、国、県、町において、行政としても、このＳＤＧｓの考え方に沿ったまちづくりは必要というふうに思っています。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　小林議員。 ◆12番（小林周三君）　町長のＳＤＧｓに対するお考えをお聞かせいただきました。　そこで、総務課長にお伺いいたします。職員に対する啓発活動とか周知活動、どういうふうに行っていますか。 ○議長（宮﨑雄一君）　総務課長。 ◎総務課長（中島浩規君）　このＳＤＧｓについて周知活動ということでございますけれども、これにつきましては、当然新聞報道等もされていることでございますし、町としてこれについて、一人一人周知するということは今までしておりませんけれども、当然ながらこのＳＤＧｓについては、持続可能な地域づくり、まちづくりが主流にもなっておりますので、その辺は職員として自覚は持って対応していると考えております。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　小林議員。 ◆12番（小林周三君）　それでは、視点を変えて質問させていただきたいのですけれども、今議会で庁舎のリフォームが上程されているわけですけれども、今来庁者の方々が役場庁舎へ来たときに、このＳＤＧｓの表記がされていない。どういうふうに役場の中で、どこへ行ったらいいのか。案内係の方がいらっしゃる。その案内係についても、経費の問題等今までも議論をしてまいりました。一目で分かるユニバーサルデザインとしてのＳＤＧｓの表記を、各課の案内窓口に立てていくというようなことは、このリフォームの関係で検討してきたのかどうか、そこをまず聞かせてください。 ○議長（宮﨑雄一君）　政策財政課長。 ◎政策財政課長（小林啓三君）　庁舎リフォームとＳＤＧｓの関係でございます。　庁舎リフォーム、どのような視点で取り入れるかということでございますけれども、このＳＤＧｓには、誰一人取り残さない社会の実現という強い決意が込められていますので、来庁者の利便性向上、もう一つ、職員の職場環境の改善、それから今新型コロナウイルスの感染症、この予防、これらを柱にユニバーサルデザインに配慮しまして、子どもから高齢者まで、また障害の有無に、また性別にかかわらず、誰もが利用しやすい庁舎リフォームとして計画をしているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（宮﨑雄一君）　小林議員。 ◆12番（小林周三君）　リフォームについては、いろいろと町民に分かりやすくということがあると思いますので、ぜひ案内看板、各課が取り組む目標のロゴマークを提示する、そういうことをすることによって、職員の皆さんも自分がふだん行っている日常的業務が、社会的な目標に寄与しているのだというモチベーションも上げていっていただけるというふうに考えておりますので、そこのところを含めて、設計者にしっかりと町としての考え方を伝えていっていただきたいと思って、これは要望しておきます。　もう一点、政策財政課長に伺いたいのは、今回同じく第六次の総合振興計画が上程されて、説明を受けたわけでありますけれども、先ほどの答弁を聞いておりますと、ＳＤＧｓについて六次の総合振興計画をつくるときに、十分加味しているということで答弁をいただいたというふうに理解をいたしましたけれども、パブリックコメントをしたときに、パブリックコメントで出した資料、あの中にＳＤＧｓのことについて触れていましたか。 ○議長（宮﨑雄一君）　政策財政課長。 ◎政策財政課長（小林啓三君）　パブリックコメントの中の資料なのですけれども、パブリックコメントについては基本構想部分ということでございます。ですので、ＳＤＧｓのことには触れてはいないのですけれども、総合振興計画の前段の中で初めにという項目の中で、吉見町取り巻く環境、社会の変化というところの６項目の中の一つにＳＤＧｓを掲げております。ですので、パブリックコメントの中にはございません。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　小林議員。 ◆12番（小林周三君）　町が六次の総合振興計画を検討する委員さんの方々にも、ＳＤＧｓについて説明をしてきて計画を練ってきたのだと思うのです。そういうことだとすれば、パブリックコメントを求めるときに、当然そういうことを町民の皆様方にもお知らせをして、この計画を今つくっているのです。ですから、パブリックコメントとしてご意見をいただきたいということをやるべきだったのだと私は思います。やはり、町としてＳＤＧｓに対する考え方が表へ出てきていない、そういうふうに理解をせざるを得ない。そういうところは、これから気をつけて取り組んでいっていただきたい。　質問を変えます。教育長に伺います。ＳＤＧｓの誰一人取り残さないとの理念は、未来を担う子どもたちの心に刻んでほしい重要な考え方として、2020年度から開始された学習指導要領に反映されていると思います。その考え方で社会を構成していくなら、全ての人権が大切にされる社会が築かれ、いじめや貧困をなくしていくことができると思いますけれども、教育長のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。 ○議長（宮﨑雄一君）　教育長。 ◎教育長（大澤幸正君）　お答えを申し上げます。　ＳＤＧｓ、私はそういう意味では教育に携わる者として、先ほど答弁で申し上げましたようにＥＳＤという立場で逆に言いますと、先ほど申し上げた17のターゲットに、全て教育が関連しているのだろうというふうに思います。現行の新学習指導要領と申しますか、その最大の目標は、主体的で対話的で深い学びでございます。一例を挙げますと、例えば旧来の学校教育の指導は、ごみが捨てられてあった場合、ごみを拾いましょうというふうな理念の指導がされたかと思います。まさしく今議員ご指摘のＳＤＧｓの立場から、視点から、例えばなぜごみが捨てられているのか、なぜごみが減らないのか、そういった多角的な視点を、まさしく学校教育の中で主体的、対話的で深い学びを進めること、現学習指導要領を徹底して遂行することが、今ご指摘のＳＤＧｓにまさしくつながる教育活動だろうというふうに思っておりますので、引き続き学校にはそういった視点で指導してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　小林議員。 ◆12番（小林周三君）　それでは、次の質問に移らせていただきます。　予算編成についてでありますけれども、埼玉県の大野知事さんは10月20日の定例会見で、現時点での一般財源ベースの財源不足見込額を1,475億円と発表いたしました。単純に人口比率で計算をしても、約４億円の不足が吉見町では見込まれるというふうに考えます。吉見町は減収をどう捉えているのか。それが分からなくては、予算編成はできないと思うのですけれども、再度この予算編成に対する収入見込みというのはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（宮﨑雄一君）　税務会計課長。 ◎税務会計課長（田島秀之君）　町税の見込みについて、私のほうから答えさせていただきます。　コロナ禍における今後の税収の見込みという考え方でございますけれども、繰り返しの答弁になりますが、新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動の停滞が長期化することにより、個人においては所得の減少、企業においては収益の減少が予想されますので、町民税をはじめ、町税の減収は避けられないものと考えております。 ○議長（宮﨑雄一君）　小林議員。 ◆12番（小林周三君）　税収が減収見込みだということだと思うのです。そういうことを考えていきますと、町の予算編成に対しては、いろんなところで予算の収入の積み上げをしていかなければならないと思うのですけれども、ふるさと納税が今あちこちで盛んに行われております。ふるさと納税の見込み、いわゆる見込額、それと逆に町民の方がふるさと納税をほかの自治体にした場合には、寄附控除ということで減額になっていくわけでありますけれども、その見込額、両方について教えていただけますか。 ○議長（宮﨑雄一君）　政策財政課長。 ◎政策財政課長（小林啓三君）　ふるさと納税の見込額ですけれども、吉見町に寄附をされる額ということで、今年度なのですけれども、11月15日現在で1,998件の方から金額としまして2,641万4,000円の寄附をいただいているところでございます。11月、12月の寄附が多くなりますので、見込みとしては、この12月議会に補正をお願いしているところでございますけれども、4,800万円程度を見込んでおります。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　税務会計課長。 ◎税務会計課長（田島秀之君）　ふるさと納税の関係でございます。　町内から町外の自治体への寄附金に伴う町民税等の税額控除額についてでございますが、過去３年間のふるさと納税に係る寄附金税額控除の適用を受けた方の平成30年度からの各年度の６月１日時点の人数、税額控除額でお答えさせていただきます。平成30年度では、寄附人数が206人に対しまして、税額控除額は784万7,628円、令和元年度では、寄附人数が282人に対しまして、税額控除額は959万3,652円、令和２年度では、寄附人数304人に対しまして、税額控除額1,137万4,674余円となっております。 ○議長（宮﨑雄一君）　小林議員。 ◆12番（小林周三君）　コロナの影響がもろに出てきているのかなというふうに考えざるを得ないですよね。今年度の人数が増え、寄附額も増えてくると。これは、職員の皆さん方の努力だと思うのですけれども、コカ・コーラさんで造っている商品を返礼品に上げたことが、かなりの効果が上がっている原因のように私は思うのですけれども、そういう中にあって、ふるさと納税でお金がたくさん入れば入ったなりに交付税が減額をされる。また、寄附控除が出ていってマイナスになれば、それの補填も出てくる。ほぼ再配分ということで、国は財源の形を変えているだけで、余り効果がないのかなというふうにも思うのですけれども、先ほどの答弁であった来年度減収ということで見込んでいくとなると、当然財源の確保のために、事業の見直しをしていかなければならないというふうに思うのです。　そして、一番の問題は、私が毎回指摘をするのだけれども、長期の財政計画が出てこない。理由はいろいろあります。施設の個別計画が今年度でないとできない。それによって、建物のスクラップ・アンド・ビルドをどうやっていくか、それを検討しなければならない。やはり、こうやって特別なことがあって減収傾向になってきたときには、あからさまに事務事業の遅れというものが響いてくるのです。何年か前にこの個別計画を策定ができていれば、もう少し早く町内の施設のスクラップ・アンド・ビルドの検討ができて、かけなくてもいい予算をかけないでも済む、そういう見込みができてくるのだと思います。そういうことについて、財源が非常に厳しいという認識を財政当局がお持ちですから、町民のサービスが極端に減少にならないよう、そして一番私が心配しているのは財政調整基金です。さっき県の減収見込みを人口割で約４億円とお話ししました。今、町が持っている財調は約10億円です。そこで、来年度の財源不足が仮に４億円だとすれば、いつも財政担当が言っていらっしゃる７億円を切ってくる。そういう吉見町としても余裕のない町として、財源をいろんな意味で確保していかなければならない、そういうことになってくると思います。　そこで、これも私が町長に一般質問の中で質問したことでありますけれども、今年の９月議会の一般質問で、コロナ対策費を捻出するための三役の身を切る覚悟を伺いました。あのときは一般質問の最後で伺って、町長から明確な答弁が時間がないためできないということで、町長は町民の生命を守るたため、感染しない、感染させない考え方で取り組んでまいりますという答弁で終わってしまいました。改めて、三役のコロナ対策のための経費捻出のため、給与を減額するお考えがあるかないのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（宮﨑雄一君）　町長。 ◎町長（宮﨑善雄君）　12月、来年度の予算編成のことにつきまして、また長期財政計画につきましても、小林委員さんからご意見をいただきました。まさに個別計画１つが、これは平成28年度から行っているものですけれども、ハードの部分だけを考えていると、これはスクラップ・アンド・ビルドにはならない。しっかりソフトの部分も考えていかなければ、例えば除去ができなくなるわけです。そういった部分では、一緒にスタートできなかったということには、少し課題があったのかなと。今、当然ソフトの部分もしっかり考えるように指示をしているところでもございます。　そして、コロナ禍における三役の報酬をカットしてということでございますけれども、今のところその考えはございません。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　小林議員。 ◆12番（小林周三君）　そこまで町長さんにはっきり言われているので、これ以上は私も質問をいたしません。　次の質問に移らせていただきます。人口減少対策でありますけれども、第六次総合振興計画の策定に当たり、今回のコロナ禍による減収がいまだ見通せないと答弁をされております。さらに、長期の財政計画を策定せよと言ってきた私にいたしますと、財源の話なくして、町が計画的に人口減少をしっかり受け止め、人口が減少しても大丈夫と思えるまちづくりは、絵空事にしか私は思えないと思います。町長は、今後も人口の減少の進行を見据え、町民が住んでよかった、住み続けたいと思えるまちづくりを進め、「小さくても輝く吉見町」、「田舎でも誇れる吉見町」の実現に向けて取り組んでまいりますと答弁されておりますけれども、実現可能な具体策とはどういうことなのかお伺いをいたします。 ○議長（宮﨑雄一君）　町長。 ◎町長（宮﨑善雄君）　小林議員の質問に対してお答えをさせていただきます。　先ほど来、第六次の総合振興計画、現在策定をしているところでございますけれども、今までは計画を達成するようなつくり方になっていたわけですけれども、今回全員協議会でもご説明をさせていただき、また審議会の中でもご議論をいただいておりますけれども、様々な少子化、人口減少に対する、先ほど小林議員も補助金ですとか交付金、そういう事業だけでは無理だろうという冒頭にお話がありました。まさにそのとおりでございまして、一定の効果がなかったとは私も思いませんけれども、しかしながら自然減もありますし、日本全体の人口が減少する中で、無理してそれを増やしていこうという施策をするには限界があるだろう。　しかしながら、人口が減っても、その町で活力を持って生き抜く、そういう力をつけることは大事だというふうに思っています。そういったことから、第五次までの考え方とは、本当にまるっきり考え方を変えて、少なくても地域力をしっかり持った、そういったまちづくりを進めていきたい、そのように考えています。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　小林議員。 ◆12番（小林周三君）　町長さんのお考え、六次の総合振興計画、まだこれから議案で上がってくるわけでありますので、そちらを私どもも精査をさせていただきたいと存じす。　続いて、次の質問に移ります。平成29年11月に果樹栽培管理台帳を作成されたと答弁を先ほど伺いました。なぜ今まで議会に対して報告をしてこなかったのか。また、今年の決算議会の総務建設常任委員会の審議の中で、私が説明を求めたにもかかわらず、説明はしていただけませんでした。報告書ができたということすら、我々は報告を受けておらず、委員会としても、いわば継続審議のような形になっているわけです。なぜ議会にこうやって報告書を作りましたと答弁をできるのですか。なぜ議会側に今まで説明ができてこなかったのか、そこを再度伺います。 ○議長（宮﨑雄一君）　農政環境課長。 ◎農政環境課長兼農業委員会事務局長（嶋﨑堅良君）　再質問にお答えをさせていただきたいと思います。　まず、今回の果樹試験栽培事業として取り組んできた事業全体のお話になろうかと思いますが、当事業につきましては、まず初めに果樹の特性などについて講習会等を重ねてまいりました。果樹等の理解を深める中で、その後になりますが、吉見町に適性があるかどうかをまず見極めようということで、今回の試験栽培という形で実施したものであります。今回の果樹につきましては、ミカンを選定しており、このミカンにつきましては、一般的に商品として味が得られるまでに５か年程度かかるというふうに言われているものでございます。今回、農業の新たな特産品を得るということが目的の一つになっておることから、果樹試験栽培事業で進めるに当たりまして、ミカンの可能性を見極めるに至っていないことから、まだ報告に至っていないということであります。よろしくお願いします。 ○議長（宮﨑雄一君）　小林議員。 ◆12番（小林周三君）　そうではないでしょう。それは言い訳ですよ。だったら、委員会にちゃんとそういう報告をすればいいのではないですか。説明をすればいいのだと思います。こうやって説明がしていただけないということは、我々にとってみれば、報告したくない何かがあるのかなと、疑わざるを得ないではないですか。少なくても決算できちっとした報告ができなかった。その原因が報告書がないからだって、町長も言っているわけです。できたのならできたという報告すればいいではないですか。途中経過であろうとなかろうと、ここまで台帳整理ができています。ここから先はこういうことをやっていきますという、そういうことが議員側から求められた答弁として返ってくるべき答えだと思います。議会軽視ですよ、これは。何年も待っていても、まだ出てこないのですから。これはしっかりときちっとした報告を、途中経過でもいいから、委員会に対してしていただきたい。強く要望しておきます。この場でやっても課長がかわいそうだから、これ以上やらないけれども。　続いて、中学生に対する痴呆の教育についてでありますけれども、中学生の認知症サポーター講座を受講させるような考え方はありませんか。 ○議長（宮﨑雄一君）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（内野隆君）　小林議員さんの再質問、中学校でのサポーター養成講座の関係につきましてお答えいたします。　現在、小学校では、昨年度と今年度、３校が認知症サポーター講座を実施しております。中学校におきましては、特別活動、総合的な学習の時間を中心に、社会体験チャレンジ事業を実施しておりますので、さらなる事業として認知症サポーター養成講座を実施するには、授業時数の確保の面から難しいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　小林議員。 ◆12番（小林周三君）　今年はコロナで授業時間数が少ないのは分かります。私が質問してからの話ですから、もっと真剣にやっぱり考えていただきたいと思うのです。議会側から出したことに対して、きちっと答えを返していただくようにお願いしたいと思います。なぜかといいますと、せっかく福祉町民課でもって痴呆の方々にＱＲコードをつけていただく、そういうことまで検討していただいた。そして、それが実行されてきている。そういうものに対して子どもたちの、広い目で見て町民の安全確保につながっていくことだと思いますので、ぜひこれはお願いしたいと思います。　最後になりますけれども、社会福祉協議会の補助金のことについて、最終的に今年度、今計画見直しをしているということですけれども、そのことについてもう少し細かい説明を求めたいと思います。 ○議長（宮﨑雄一君）　福祉町民課長。 ◎福祉町民課長（関口哲也君）　補助金の見直しについてのもう少し詳細な説明をということでご質問いただきました。　今現在、今まで社会福祉協議会のほうには、補助金を交付する際の要綱というのがございませんでした。この要綱を今年度中に策定する予定でございます。よろしくお願いします。 ○議長（宮﨑雄一君）　小林議員。 ◆12番（小林周三君）　社会福祉協議会においては、評議委員会の中でも今年度予算を計上するときに、今まで虎の子にしていた積立金を取崩しをして本年度予算を組んだわけです。そういうことがあって、先ほど答弁でもいただきましたけれども、収入よりも支出が上回ってきている現実を、担当課長としてしっかり認識をされている。私も評議委員の議会選出で行ってそういう状況を見て、職員がしっかりと仕事をしたいと言っている覚悟も聞いておりますので、ぜひ仕事量に見合った補助金を出していただけるよう要望いたします。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　以上で小林周三議員の質問は終了いたしました。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時０１分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時１５分 ○議長（宮﨑雄一君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △発言の訂正 ○議長（宮﨑雄一君）　先ほどの小林議員の質問の中で誤りの発言があったということで、小林議員から訂正の申出がありましたので、これを許可いたします。　小林議員。 ◆12番（小林周三君）　大変失礼をいたしました。　「認知症」と発言すべきというところを「痴呆」という発言をしておりました。また、「健康推進課」と発言すべきところを「福祉町民課」と発言をいたしましたので、この２点、訂正をお願いいたします。 ○議長（宮﨑雄一君）　続いて、７番目の通告者、秋山真美議員。　　　　　　　　　　〔５番　秋山真美君登壇〕 ◆５番（秋山真美君）　皆様、こんにちは。公明党の秋山真美です。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告書に従いまして一般質問させていただきます。　大きく４点について質問させていただきます。１点目、公共施設利用者サービスの向上について。総務省、令和２年情報通信白書によりますと、2019年における世帯の情報通信機器の保有状況では、スマートフォンは83.4％、パソコンは69.1％、固定電話は69％となっています。個人のモバイル端末の保有状況を見ると、スマートフォンの保有者の割合が67.6％となっています。また、モバイル端末保有の個人の年齢階層別インターネット利用率は、13歳から69歳までの各断層で９割を超えており、前年と比較して60代以上の利用率が大きく上昇しています。コロナ禍の中、様々な場面でインターネットを利用したサービス提供、ＩＣＴ化が進んでいます。町内の公共施設の利用申請や利用料の支払い、予約状況の確認などが可能になる公共施設のオンライン予約システムの導入について伺います。　大きな２点目、特殊詐欺対策について。令和元年の特殊詐欺の全国の認知数は１万6,851件で、被害額は315億円、減少傾向にあるものの、高い水準であり、被害額はこの10年で約３倍になっています。１日に40件以上の被害が発生しています。被害者の83.7％が高齢者、65歳以上となっており、そのうちの65.3％が高齢女性で、特に80代前後に多発しています。被害の始まりは電話によるものが多く、特殊詐欺防止対策として、留守番電話や自動通信録音機などの利用が有効とされています。　①、被害に遭わないための周知や啓発について。　②、留守番電話や自動通話録音機などの貸出しや購入費の補助について伺います。　大きな３点目、子育て世代支援について。厚生労働省が本年６月発表した2019年出生数は86万5,234人で前年より５万3,166人減少し、1899年の統計開始以来、初めて90万人を下回っています。合計特殊出生率は1.36で、前年の1.42から0.06ポイント減少しています。少子化は随分前から言われていますが、今年のコロナ禍も影響を与える要因となるのではとの報道もありました。　①、子どもを持ちたいと望みながら、流産を繰り返すなどの不育症への支援について伺います。　昨年度まで吉見町でも実施していた結婚新生活支援事業ですが、政府は来年度から少子化対策の一環として、補助金額の上限を60万円とする方針です。　②、結婚新生活支援事業について伺います。　大きな４点目、温暖化対策について。近年、国内外で相次ぐ異常気象は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスによる地球温暖化が原因と言われています。地球温暖化対策の国際的な枠組みのパリ協定、2018年に公表されたＩＰＣＣ、国連の気候変動に関する政府間パネルの特別報告書の中で、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要とされています。環境省によると、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを宣言する自治体は、８月現在20都道府県、129市町村の合計149自治体まで増加、また宣言した地域に住む人の数は、日本の総人口の過半数となる708万人に達しています。　①、2050年二酸化炭素排出ゼロ表明について。　②、創エネ・省エネ機器の設置や購入に対する支援について。　③、温暖化の影響に対応できず、体に変調を来すこともあります。熱中症の緊急搬送者の約４割が室内で発生しており、寝室での発生が最も多い状態です。エアコンの使用が予防の一助と思いますが、設置に経済的な支援が必要な世帯があると考えます。町の見解を伺います。　質問は以上です。　なお、再質問は自席にて行います。 ○議長（宮﨑雄一君）　秋山議員の質問に対して答弁を求めます。　町長。 ◎町長（宮﨑善雄君）　秋山議員の質問にお答えをさせていただきます。　大きな１点目、公共施設利用者サービスの向上、コロナ禍の中、申請や利用料の支払い、予約状況の確認などが可能になる公共施設のオンライン予約システムの導入についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の予防対策の一つとして考えられますので、費用対効果なども踏まえ調査をしてまいりたい、そのように考えます。　次に、大きな２点目でございますけれども、特殊詐欺対策の１番目、被害に遭わないための周知や啓発についてでございますが、高齢者を狙った振り込め詐欺などの悪質な特殊詐欺の被害は、大きな社会問題となってございます。最近では、新型コロナウイルス感染症に便乗した様々な詐欺事件が報告されるなど、手口も巧妙かつ複雑化していることから、極めて深刻な状況が続いております。町内においても、毎年のように被害が発生しており、被害に遭わないようにするため、特殊詐欺被害の防止に対する町民の関心と理解を高めることを目的に、各種イベントにおいて知識の普及及び啓発活動を行っております。引き続き町民の財産を守るため、注意喚起や情報提供を積極的に行うとともに、関係機関、団体、地域の方々等と連携し、特殊詐欺被害防止対策の一層の強化に取り組んでまいります。　次に、２番目の留守番電話や自動通話録音機などの貸出しや購入費の補助についてでございますが、特殊詐欺被害に遭わない最も有効な対策は、犯人と話さないことでございます。犯人からの電話に出ないようにする対策として、留守番電話や警告による、不審電話が遮断する自動通話録音装置を普及させることが効果的であると認識しておりますので、普及に向け周知に努めてまいります。　また、機器の無償貸与や購入費の助成を実施している自治体があることは承知をしてございます。当町においては、現在実施する予定はございませんけれども、費用や効果などについて、取り組んでいる自治体の情報収集を行ってまいります。　次に、大きな３点目、子育て世代支援の中の１番目、不育症への支援についてでございますけれども、不育症の原因は多岐にわたっていると認識しております。当町におきましては、原因を特定して治療につなげられるよう、引き続き不育症検査費助成事業を実施してまいります。　２番目に、結婚新生活支援事業についてでございますが、平成27年度から国で取り組んでいるもので、本町では平成30年度、令和元年度の２か年実施しております。国では来年度、年齢制限や所得制限を緩和し、補助額を増額した上で実施する予定となっておりますので、事業の効果など、有効性について調査してまいります。　次に、大きな４点目、温暖化対策についてでございます。国は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を、2050年までに実質ゼロにすると表明いたしました。また、昨今、脱炭素社会に向け、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明した自治体が増えつつあります。町といたしましても地球温暖化への取組は必要になりますので、国、県の方針や近隣自治体の状況等に注視していきたいと考えてございます。　また、創エネ・省エネ機器の設置や購入及び経済的な支援が必要な世帯へのエアコン設置等につきましては、他自治体の取組なども参考に調査をしてまいります。　なお、それぞれ詳細につきましては、担当課長、担当主幹から答弁をいたさせます。 ○議長（宮﨑雄一君）　教育長。 ◎教育長（大澤幸正君）　秋山議員さんの大きな１点目、公共施設利用者サービスの向上についてのご質問にお答えをいたします。　公共施設のオンライン予約システムの導入につきましては、新型コロナウイルス感染症の予防対策として有効と考えられますが、施設の利用状況等に鑑みますと、現時点での導入の必要性が高いものとは現在考えておりませんが、今後の行政手続オンライン化の進展等を踏まえまして、他市町村の状況等を注視してまいります。 ○議長（宮﨑雄一君）　政策財政課長。 ◎政策財政課長（小林啓三君）　大きな１点目、公共施設利用者サービスの向上の、コロナ禍の中、申請や利用料の支払い、予約状況の確認などが可能になる公共施設のオンライン予約システムの導入についてですが、新型コロナウイルス感染症の予防対策として、有益な手段の一つであると認識しています。導入費用に対する予約システムの利用見込みなどの費用対効果に加え、国において行政手続のオンライン化が進められていることから、国の動向を注視するとともに、先進自治体の取組についても調査してまいりたいと考えています。　大きな３点目、子育て世代支援の２つ目、結婚新生活支援事業についてですが、結婚に踏み切れない主な要因が経済的理由であると捉え、新婚世帯を対象として、結婚後の新生活のスタートアップに係る費用に対し補助する事業で、平成27年度から国で取り組んでいるものです。この制度の対象となるのは、夫婦双方が34歳以下で、かつ世帯所得340万円未満の新婚世帯で、住居費や引っ越し費用に対し、上限30万円を補助するものとなっています。　本町では、平成30年度、令和元年度に事業を実施し、２年間で４件の交付実績がありましたが、婚姻数に対して対象となる世帯が少なく、効果が限定的であったため、本年度については事業を実施しておりません。国では、来年度から年齢制限を夫婦双方が39歳以下に、世帯所得を400万円未満へ要件を緩和し、さらに補助上限額を60万円へ増額した上で実施する予定となっています。新婚新生活支援事業については、令和元年度に交付を受けた全国の新婚世帯に対し行われたアンケート調査において、結婚へのきっかけの一つになったかという問いに対し、半数近くが「全くそう思わない」、「あまりそう思わない」と回答するなど、その効果が不明瞭でありますので、要件を緩和したことによる制度の有用性について調査してまいります。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（安野健司君）　秋山議員さんの大きな１点目、公共施設利用者サービスの向上、コロナ禍の中、申請や利用料の支払い、予約状況の確認などが可能になる公共施設のオンライン予約システムの導入についての質問にお答えします。　緊急事態宣言解除後、再開いたしました生涯学習課所管の各施設では、申請時に施設利用時における感染症予防対策など注意事項の説明、また申請書類の記入や利用料をお支払いいただくため、窓口での手続とさせていただいております。なお、予約状況の確認や仮予約などのお問合せにつきましては、窓口の混雑緩和のため、電話での対応を推奨しておるところでございます。オンライン予約システムにつきましては、施設の利用状況等を踏まえますと、現時点では導入は考えておりませんが、必要に応じて関係課と調整してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　総務課長。 ◎総務課長（中島浩規君）　大きな２点目、特殊詐欺対策の１番目、被害に遭わないための周知や啓発についてお答え申し上げます。　まず、町内における特殊詐欺被害の状況について、過去５年間の特殊詐欺被害件数をご説明させていただきます。平成27年がオレオレ詐欺２件、平成28年が架空請求詐欺１件、平成29年がオレオレ詐欺１件、平成30年度が被害なし、令和元年度がオレオレ詐欺１件、架空請求詐欺２件の計７件で、被害額が1,559万円となっております。また、令和２年につきましては、９月末現在で被害の報告は受けておりません。　しかしながら、昨年県内で発生した特殊詐欺被害件数は1,459件で、手口も年々巧妙化しており、終息する兆しは見られない状況であります。これらの被害を抑えるために、吉見町安全・安心まちづくり推進会議では、令和２年度事業計画の重点施策項目に特殊詐欺被害の撲滅を掲げ、町内に予兆電話があった際には、防災行政無線放送や安全・安心メール、ツイッター等各種ＳＮＳによる注意喚起をするなど、情報提供に努めております。　また、例年であれば、特殊詐欺防止の講習会の開催や、敬老会及び安全・安心まちづくり大会などでの啓発品の配布など、啓発活動を実施しておりましたが、今年度は新型コロナウイルス感染症の状況下で、多くの町民を集めての講習会等の開催は困難な状況でありますので、それに代わる啓発活動等を検討しているところでございます。また、依然として被害の多くが高齢者であることから、高齢者を被害から守るため、引き続き関係機関団体等と連携し、注意喚起や啓発活動を継続的に実施してまいります。　次に、２番目の留守番電話や自動通報録音機などの貸出しや購入費の補助についてお答え申し上げます。被害に遭われた方のほとんどが、振り込め詐欺については知っていたが、まさか自分が被害に遭うとは思っていなかったと話していることから、特殊詐欺の被害防止のためには、犯人からの電話に出ないこと、犯人と話さないことが最も効果的であります。このため、留守番電話やナンバーディスプレイ、自動通話録音装置を活用することが非常に有効な手段であると考えておりますので、特殊詐欺対策機器の周知活動に努めてまいります。　その対策として、当町では平成26年度に振り込め詐欺や悪質な電話勧誘等を、防犯対策事業として東松山警察署と連携し、詐欺犯からの電話をブロックするために有効な警告や拒否機能などを搭載した機器である迷惑電話チェッカーのモニター募集に取り組みましたが、モニターの協力者も少なく、十分な効果の裏づけを取ることができませんでした。この要因の一つとして、高齢者の方は、こうした機器等の捜査に不慣れであることが考えられます。そのため、県が実施しております対策機器を実際に操作し、機能を体験していただく振り込め詐欺被害防止ワークショップを活用し、対策機器の購入、設置を検討していただけるよう取り組んでまいります。 ○議長（宮﨑雄一君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（大澤修一君）　それでは、大きな３番目の１点目、不育症への支援についてお答えをさせていただきます。　不育症とは、妊娠しても流産や死産を繰り返して、結果的に子どもが持てない病態であり、原因については分かっていないことが多く、詳細な検査を行っても、約半数は原因が特定できないと言われております。流産の時期やパターンから原因を推定することは難しく、系統的な検査が必要となりますが、本町におきましては、原因を特定し治療につなげられるよう、引き続き不育症検査費助成事業を実施し、ご夫婦の精神的及び経済的負担を和らげ、次世代育成につなげてまいります。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　農政環境課主幹。 ◎農政環境課主幹（関根正徳君）　秋山議員さんの大きな４点目、温暖化対策の１点目、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明についてお答えいたします。　国は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにすると表明しました。また、昨年末には環境大臣からもメッセージが発せられ、各自治体において、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明した自治体が増えております。県内においても、さいたま市、秩父市、所沢市が表明しています。町といたしましても、地球温暖化への取組は必要だと考えられますので、環境省などから提供される情報や、実質排出量ゼロを表明している自治体等の取組を参考に情報収集を行ってまいります。　次に、２点目の創エネ・省エネ機器などの設置や購入に対する支援のご質問ですが、創エネ機器として挙げられる家庭用の太陽光発電システムについては、補助金により支援を行っております。現在、国では、新築戸建て住宅に対して省エネ基準の目標を設けていますので、省エネ住宅への取組もより一層進むものと考えられます。また、近年では、蓄エネという考え方も広まっています。今後、住宅における省エネ事業が大きく変わることが予想されますので、他自治体等の事例を参考にするなど、調査研究を進めてまいります。　次に、３点目の熱中症対策としての経済的な支援が必要な世帯へのエアコン設置支援についてのご質問ですが、近年夏場においては、昼夜を問わず猛烈な暑さが続き、エアコン等を使用せずに、熱中症で体調を崩す方、亡くなる方の報道を目にしています。エアコン等購入に対する支援について、関係課や他市町村等の事例など、調査研究を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　秋山議員。 ◆５番（秋山真美君）　ちょっと確認なのですけれども、政策財課の課長からの答弁はありましたでしょうか。 ○議長（宮﨑雄一君）　政策財政、あったよね。 ◆５番（秋山真美君）　大丈夫ですか。すみません。 ○議長（宮﨑雄一君）　ありました。　秋山議員。 ◆５番（秋山真美君）　それでは、再質問に移らせていただきます。　まず、１番の公共施設の利用者サービスの向上ということで、今回公共施設オンラインシステムの導入についてご提案させていただきました。町長からは、費用対効果を含め調査研究していくとの答弁でありました。また、多くの予約が必要な公共施設を担当していらっしゃる教育長からは、導入の必要性が高いものとは考えておりませんが、今後の行政手続オンライン化の進捗状況などを踏まえ、他市町村の状況を注視していくとの答弁でした。　私、今回、通告書の書き方がちょっと至らなかった点があったかと思うのですけれども、コロナ対策というよりは、今回の提案はコロナ対策ももちろんありますけれども、公共施設利用者サービスの向上ということが大きな提案のメインでございます。コロナ禍の中で、様々な場面でインターネットを利用したサービスの提供やＩＣＴ化が進んでおります。仕事、会議、研修、買物など、今年の初めには考えもしなかったスピードで様々な年代でオンラインの活用が広がっています。これは、変われる、変わるチャンスのときではないかと思います。　生涯学習課長に伺いたいのですが、予約が必要な公共施設を多く抱えている一番町民に近い場所にいらっしゃると思うのですけれども、公共施設のオンライン予約システムを仮に導入した場合、考えられるメリット、デメリットについてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（宮﨑雄一君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（安野健司君）　秋山議員さんの再質問にお答えします。　公共施設オンライン予約システムを導入した場合の考えられるメリット、デメリットということでお伺いしました。考えられるメリットにつきましては、予約管理、それと予約状況の確認などが、インターネット端末、インターネット環境があれば即座にできる。それと、事務側といたしましては、利用データの管理、利用データの取りまとめ等が容易にできることが考えられます。　デメリットというより、町として考えるのは課題と考えておりますが、それは幾つかあると考えております。直前であったり、無断でのキャンセルが増えるということが考えられます。それと、利用状況に対する費用対効果、導入に対する費用対効果、そういったことが課題と考えられます。それと、土曜、日曜、祝日など予約が重なると思われる施設につきましては、予約期間を設けるなど、抽せん方式の導入などシステムの構築、そういったものが課題になるのかなと考えております。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（宮﨑雄一君）　秋山議員。 ◆５番（秋山真美君）　今、考えられるメリットと課題ということでお伺いしたのですけれども、１点、現状でも予約が重なることってあると思うのです。登録団体であれば、事前にその辺の調整ができているかと思うのですけれども、まずその点、聞かせください。 ○議長（宮﨑雄一君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（安野健司君）　ただいまの再質問にお答えします。　スポーツ施設の部分でお答えさせていただきたいと思います。町民体育館をはじめとするＢ＆Ｇ体育館、武道館、ふれあい広場などの施設につきましては、町スポーツ協会登録の団体につきましては、登録団体ということで、年度当初にそういったまとめたというか、何曜日何時に使うという、そういった調整はしてございます。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　秋山議員。 ◆５番（秋山真美君）　今、課題ということで挙げていただいたので、調査研究もしていっていただけるということなので、課題などもいろいろ精査していただけると思うのですが、メリットとして挙げられている中に抜け落ちているかなと思うことがあったので、24時間申請、あと利用状況の確認なんかも24時間できます。現状では、職員がいない時間ですと、予約、利用状況の確認なども、もちろん申請もできませんので、町民側としては24時間利用が可能になるというのが、大きなメリットの一つだと思います。　あと、デメリットの部分でお話がなかったのですけれども、町民サイドとしては、インターネット環境、インターネットが使える人が少ないというのも考えられるかと思いますが、先ほど最初の質問のときに申し上げたとおり、インターネットを活用する人は大変今増加傾向でもありますので、その点も踏まえ、調査研究していっていただければと思います。　もう一つ、職員さんとしては業務の効率化というのも、大きなウエートを占めるのではないかと思います。　それと、町内では、図書館にはインターネットを活用した予約検索システムが導入されております。この利用についてなのですけれども、カードナンバーとパスワードでログインをすることができます。公共施設のオンライン予約システムも、利用に関しては、一人一人に振り分けられたＩＤとパスワードがあれば、ログインして利用することができるものです。現状、図書館で実施されている予約検索システムで、何か苦情なりそういったことがあったのかどうかお伺いします。 ○議長（宮﨑雄一君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（安野健司君）　図書館で行っています蔵書の確認、それと予約のシステムについての苦情等ということですが、苦情等はございませんが、図書館で行っているこのシステムにつきましては、蔵書の確認と本の予約、一番簡単な部分だと思うのです。システム、オンラインを導入するに際して。しかしながら、生涯学習課所管のほかの施設に関しましては、設置目的に応じた利用をしていただくことはもちろんですが、許可条件、そういったものもございますので、そういった部分を考えると、ほかの施設に関しましてはシステムの構築、先ほども申し上げましたが、そういったものを十分検討する必要があるのかなと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　秋山議員。 ◆５番（秋山真美君）　近隣では、どこかで導入されているところというのはどれくらいあるのでしょうか、比企郡内で。 ○議長（宮﨑雄一君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（安野健司君）　ただいまの再質問でございますが、近隣、比企郡でお答えさせていただきますと、東松山市がスポーツ施設と市民活動センター、コミュニティセンターを、予約システムを導入しておるようでございます。スポーツ施設と市民活動センターの予約システムは、少し内容が違うのですが、そちらの事例についても注視しております。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　秋山議員。 ◆５番（秋山真美君）　私も利用者の立場で、東松山市だったり、県内の久喜市だったりとか、導入されているところの予約システムを見させていただきました。例えば町内の体育施設でも、特に学校の行事の開催によって使えなくなる時期というのがありまして、そのときにほかの施設の利用状況が知りたいといっても、全てのところに電話をして確認をするか、行って確認をするしかないのですけれども、この予約システムがありますと、１か所で自分の家にいてそういった確認もできるということで、東松山市などの予約システムは、ＩＤや要するにログインをしなくても、予約の状況、利用状況については確認ができるものでありました。そういった様々な利活用については、町民にとって使いやすいものも、サービスの向上につながるものもありますので、検討いただけるということなので、よろしくお願いいたします。　それでは、２番目の質問に移らせていただきます。特殊詐欺対策ということで、まずは周知や啓発についてお伺いしました。総務課長のほうからも答弁があったのですけれども、様々な場面で啓発、周知をしているということは、以前から存じ上げておりまして、町から配られた名刺型の啓発グッズなんかが高齢者のお宅の電話のところに貼られていたりとか、玄関先に貼られていたりとか、一定の効果はあったのではないかと思っております。　これからはちょっと視点を変えて、詐欺被害に遭わない周知を、家族や高齢者の周りにいる人にも広げていっていただきたいというふうに思います。その内容についてなのですけれども、例えば銀行口座のＡＴＭカードがありますよね。カードで引き出しをする金額だとか、振込をする金額というのを、限度額が設けられるそうです。例えばふだんは100万円まで送金ができるように、引き出しができるようになっていますけれども、それを10万円にするとか、低く抑えれば、例えばカードを取られたときに、犯人が引き出しに時間が手間取ったり、大きな金額を下ろせなくなったりとかという、そういった防止の方法もあるそうです。　これは、本人がするか、周りの家族がするしかないのですけれども、そういった方法があったりとか、あとは高齢者のご家族、任意後見ですとか、家族信託とか、財産管理契約なんかを結んでお金の管理を引き受けるという、そういう方法もありますので。被害に遭っているのが、特に高齢女性で80代前後に多発しているということもありますので、そういった年代になると、先ほどの今日の同僚議員の認知症についての発言ではありませんけれども、80代になれば認知の症状、それだけではない。物忘れがひどくなったりとか、いろんなことが今までとは取組が変わってくると思いますので、家族が支えるということで、そういった方法があることを、家族を含めた方に周知する、情報提供するということは可能なのかどうかお伺いいたします。 ○議長（宮﨑雄一君）　総務課長。 ◎総務課長（中島浩規君）　金融機関等でそういう対策が今あるということ聞かせていただきました。それについて、町として周知するかどうかということでございますけれども、金融機関とどういうことなのか、もう一度調整させていただいて、その後検討させていただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　秋山議員。 ◆５番（秋山真美君）　今後の取組といたしまして、先ほど県が実施している、すみません。今の周知のところは、次の質問へ移らせていただきます。　被害に遭わないための留守番電話や自動通話録音機などの貸出しについてのところなのですけれども、県の実施している振り込め詐欺の被害防止のワークショップ、これについて内容を教えていただけますか。 ○議長（宮﨑雄一君）　総務課長。

◎総務課長（中島浩規君）　県が実施しております振り込め詐欺被害防止ワークショップの内容でございます。　これにつきましては、県が実施しておりまして、「振り込め詐欺、アポ電強盗、被害を防ぐにはどうしたらいいの。対策機器が有効って聞くけど、どんなものなの」、また操作が苦手だけれども、自分では大丈夫かと、そんな不安を解決するために、警察官のＯＢが、これは振り込め詐欺被害防止マスターと言うそうなのですけれども、その人が講師となって出前講座を実施するそうです。内容としましては自動通話録音装置、防犯機能付電話機などの振り込め詐欺対策機器の使い方、効果、また実演をしてくださるそうです。それで、その講習会につきましては、10名以上の方の集会であれば、出向くということでございます。費用は無料でございます。また、10名以上といいましても、児童生徒のみは対象にならないということでございます。講座時間は30分から60分程度ということでございます。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　秋山議員。 ◆５番（秋山真美君）　もう一つ、今、人数は10名以上ということでしたけれども、10名であれば、例えば当事者でなくても大丈夫だということでよろしいのでしょうか。 ○議長（宮﨑雄一君）　総務課長。 ◎総務課長（中島浩規君）　大変申し訳ございませんでした。　これは、市町村、地域団体、企業など、どなたでも申し込んでいただければ大丈夫だということでございます。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　秋山議員。 ◆５番（秋山真美君）　では、今コロナ禍で、なかなか人を集めての実施というのが難しいとは思うのですけれども、今後の対策としてこれはやっていただければ、実際に体験するというのは、百聞は一見にしかずなので、すごくやっていただければなと思いますので、また町民の方にもこういうことが利用できるということも、併せて周知をお願いいたします。　留守番電話の貸出しや購入費の補助についてなのですけれども、やはり所得の低い方にしてみれば、そんなに高いものではないのですけれども、一部分でも補助していただけることで設置が可能になることもあるかと思いますし、他市町村では機器の貸出しというのも行っておりますので、これについては情報収集を行っていただけるということなので、今後に期待いたしまして、よろしくお願いいたします。　それでは、３番目の子育て支援について再質問をさせていただきます。不育症への支援について、現在行われている不育症検査助成費用のことをご紹介いただいたのですけれども、まず吉見町の出生数と合計特殊出生率についてお伺いしたいと思います。 ○議長（宮﨑雄一君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（大澤修一君）　秋山議員さんの再質問でございます。　町の出生数及び合計特殊出生率でございます。まず、合計特殊出生率につきましては、こちらは埼玉県の人口動態の調査結果の公表されている数字でございますが、直近ので申しますと、まだ平成30年が直近でございます。一応30年から３年ちょっとさかのぼりまして、28年度からご報告いたします。まず、平成28年度が0.87、出生数は84。なお、出生数につきましては、町の住民基本台帳による数字でございます。平成29年度が0.83、出生数が75、平成30年につきましては0.85、出生数が80人となってございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　秋山議員。 ◆５番（秋山真美君）　最初の質問で国全体の合計特殊出生率について触れましたけれども、国の平均は1.36ということです。吉見町については、３年振り返っていただいたのですけれども、いずれも0.87、0.83、0.85ということで、これは受け止めて、しっかりと対策していかなくてはいけないところなのかなと思うのですけれども、今回不育症について取り上げましたけれども、厚生労働省の発表によりますと、毎年３万人が発症していると推計されていて、患者数は140万人に上るそうです。治療によって、８割以上が出産できるとの研究結果もあります。現実、吉見町で行われている不育症検査費助成事業を利用した方の人数をお願いいたします。 ○議長（宮﨑雄一君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（大澤修一君）　町での不育症の助成を行った件数についてでございます。　こちらにつきましては、今年度はまだ年度途中でございますが、今年度現時点までに２件、令和元年度はゼロです。平成30年に１件ございました。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　秋山議員。 ◆５番（秋山真美君）　利用があったということで、使っていただいて本当によかったなと思うのですけれども、不育症のこの後検査をしまして、異常が認められれば、治療にという方向へ向かっていくのですけれども、治療費は保険適用されていないものもありますし、保険適用といっても、自己負担が発生してくるものです。この治療費に対して、支援制度を設けている自治体が今増加しています。少子化対策として、出産を希望する方の願いをかなえようという、そういった視点もあって、治療費に対しての支援制度が、現状全体の３割という報告があります。　ちなみに、お隣の熊谷市、不育症の治療費助成事業のご案内ということで打ち出したものを読ませていただきますけれども、これは熊谷市独自の事業でありまして、婚姻をしている不育症の治療に取り組んでいるご夫婦に対して、治療費用の一部を助成するというものです。１年度当たり30万円を限度に、通算５年度助成しますという内容になっているのですけれども、この点について、不育症の治療に取り組むご夫婦に対して、町でも何らかの支援が必要ではないかと思います。妊娠を希望する人に対して、妊娠できないという不妊症。不妊症に対しては、今町独自で助成事業が実施されていると思うのですが、この利用状況と助成制度の内容を教えてください。 ○議長（宮﨑雄一君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（大澤修一君）　不妊治療の助成の関係でございます。　町では、県が行う早期不妊治療費助成というのがございまして、こちらは上限10万円、妻の年齢が35歳未満という形になっています。それとは別に吉見町不妊治療費助成ということで、妻の年齢43歳未満を対象ということで、上限５万円。こちらは、埼玉県の不妊治療費助成を受けた方でも、その上積み分として５万円を上限に助成をしてございます。　失礼しました。利用状況でございます。県の早期不妊治療費助成につきましては、ここ３年間で今年度１件助成がされております。それに吉見町の不妊治療費助成、こちらにつきましては、今年度現時点までに１件、昨年度、令和元年度が３件、平成30年度が４件ございました。 ○議長（宮﨑雄一君）　秋山議員。 ◆５番（秋山真美君）　そういった形で、今不妊治療に対しての治療費には助成がされております。県の補助を受けた方ということでの補助かと思うのですけれども、不育症については、今いろんな壁がありまして、なかなか保険適用にもならないという治療もあるようです。でも、実際には治療を受けている方がおります。国としても、この不妊症、不育症については、来年度様々変更があるかと思うのですけれども、少しでも望む妊娠、出産に支援ができないかと思いまして、不育症の治療費に対して、せめて今ある不妊症と同じぐらいの金額、助成ができないかと思うのですけれども、町長、いかがでしょうか。 ○議長（宮﨑雄一君）　町長。 ◎町長（宮﨑善雄君）　子育て世代支援という大きな項目ではございますけれども、個々に抱える精神的また経済的な負担というのは、大変なことなのだろうというふうに思います。先ほど来より、近隣の市町村の話も課長のほうからも答弁、また議員からも事例の報告もございましたので、こういったことに少しでも寄り添えるように調査あるいは検討してまいりたい、そのように考えます。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　秋山議員。 ◆５番（秋山真美君）　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。　次は、結婚新生活支援事業ということなのですけれども、現在、去年まではこの支援事業に取り組んでいたのですけれども、それについて今年度実施がされなかったのですが、町独自で新婚世帯を応援するような事業があるかと思うのですけれども、それについて利用状況、３年目になるのでしょうか。利用状況について教えていただければと思います。 ○議長（宮﨑雄一君）　政策財政課長。 ◎政策財政課長（小林啓三君）　町独自の支援事業なのですけれども、新婚世帯移住定住促進奨励金がございます。この制度を平成30年度から開始しまして、上限10万円ということになります。　目的でございますけれども、婚姻に伴う新生活に係る支援を行うことにより、地域における少子対策の強化及び新婚世帯の移住定住の促進を図ることを目的としております。対象ですけれども、平成30年４月１日から令和３年３月31日までの間に婚姻をされた方で、町内に住民登録されている夫婦でございます。婚姻日の年齢、夫婦双方、いずれか一方が40歳未満、または１年以上町内に居住の意思のある方ということになっております。この制度の利用状況なのですけれども、平成30年度、５件でございます。令和元年度が17件、令和２年度が11月末日までに交付決定で支出している部分でございますけれども、７件でございます。合計で29件の利用、活用されております。主に住宅の取得費、賃借料ですとか、生活備品に幅広く活用されております。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　秋山議員。 ◆５番（秋山真美君）　それでは、２年間実施いたしました、平成30年度、令和元年度、新婚新生活支援事業の利用状況をお願いします。 ○議長（宮﨑雄一君）　政策財政課長。 ◎政策財政課長（小林啓三君）　２年間で実施した新婚新生活支援事業なのですけれども、平成30年度２件、令和元年度２件、合計で４件でございます。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　秋山議員。 ◆５番（秋山真美君）　この新婚新生活支援事業については、助成金は30万円ということで、額としては町の単独は10万円ということで、金額にかなり差があるのですけれども、こちらが、この新婚新生活支援事業が使われなかった理由についてお願いします。 ○議長（宮﨑雄一君）　政策財政課長。 ◎政策財政課長（小林啓三君）　こちらは所得制限がございましたので、夫婦双方の所得を足すと、その上限を超えてしまうということで該当にならないということでございます。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　秋山議員。 ◆５番（秋山真美君）　先ほど答弁にもありましたけれども、国は来年度、年齢制限や所得制限を緩和して、今言っていたように年齢の制限に引っかかったという点でありますけれども、年齢制限や所得制限を緩和して、補助金を増額した上で実施する予定となっています。私も報道などで聞いているところなのですけれども、金額は現状30万円から60万円に倍増するということで、相当国も本腰を入れて結婚支援をしていこうという姿勢なのかなというのが感じられるのですけれども、補助額が、町の持ち出し部分が２分の１から３分の１という、町がやる事業によって、その補助金額が変わってくるのですけれども、コロナ禍の中で新婚世帯もかなりの影響を受けている方もいらっしゃるだろうと。　答弁の中では、この制度が結婚のきっかけになったかというところで、半数以下はそう思っていないとあったのですけれども、本事業、この新婚生活支援事業に関するアンケートというのが、国が出しているものがありまして、本事業は結婚のきっかけの一つになったかという答えの中で、半数以上がきっかけとなったというふうに答えてもおります。再度、新婚世帯の支援をするこの事業について、取組の方向性としてはいかがでしょうか。 ○議長（宮﨑雄一君）　政策財政課長。 ◎政策財政課長（小林啓三君）　最初に答弁いたしましたけれども、所得制限が緩和されるということで、340万円未満が400万円未満になります。過去の状況を見ますと、所得を両方合わせると、それ以上になるという形が多く見られましたので、なかなか対象が増えてこないのかなというのもございますし、このコロナ禍で、所得がもしかしたら落ちているかもしれません。そういうところも調査をしてまいりたいと、そのように思っております。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　秋山議員。 ◆５番（秋山真美君）　町が実施しています新婚世帯移住定住促進奨励金というのは、金額は少ないのですけれども、広く使っていただきたいという町の意図もあるのではないかと思うのですけれども、これは来年度以降も引き続き実施したいという考えがあるのかどうか、お伺いします。 ○議長（宮﨑雄一君）　政策財政課長。 ◎政策財政課長（小林啓三君）　こちらなのですけれども、上限額10万円ということで、条件が所得制限ございませんので、非常に幅広く有効に使われておりますので、来年度以降の実施についても検討はしてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　秋山議員。 ◆５番（秋山真美君）　現状のコロナ禍を考えますと、収入がアップしているという人が少ないと思いますし、新婚世帯はいろいろ準備するものも多くあるかと思いますので、事業の継続をよろしくお願いいたします。また、検討いただけるのであれば、金額の上積みもよろしくお願いいたします。　それでは、最後の再質問に移らせていただきます。時間がありませんので、質問したいことはたくさんあったのですけれども、ちょっと飛ばしていかせていただきます。まず、今回は2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明、町にぜひ表明していただきたいと考えております。吉見町環境基本計画の中でも、地球温暖化防止に積極的に取り組むまちということで環境目標が掲げられております。この姿勢を示すにも、ゼロ表明をしていただきたいということで今回提案をしているのですけれども、他の自治体の取組等を参考に情報収集をしていってくださるということなので、よい報告をお待ちしております。　それで、創エネ、省エネ、２番目の質問なのですけれども、１つここでお願いがあるのですけれども、情報提供の実施をお願いしたいと思います。国などでは、省エネ住宅の補助金が結構いろいろ用意されています。その情報について、吉見町の中で発信をしてもらいたいなと。補助金のところでも結構なので、国の支援が載っているサイトに飛ぶような形で、少しでも情報提供ができればと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（宮﨑雄一君）　農政環境課主幹。 ◎農政環境課主幹（関根正徳君）　国の情報等について、情報発信をしていただきたいというご質問でございます。　担当課といたしましては、国の情報、そういったものも的確に住民の皆様につながるように、今後も周知に努めてまいりたい。周知方法についても検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長（宮﨑雄一君）　秋山議員。 ◆５番（秋山真美君）　それでは、よろしくお願いいたします。　それでは、３番目、最後の再質問になるのですけれども、今年の夏なのですけれども、７月まで長雨が続いて、６月は暑かったのですけれども、７月の長雨で暑さが分断されていたので、どんな状況だったのかなというので調べましたところ、記録的な高温で、明らかに温暖化が進んでいるという情報が気象庁のデータのほうで出ているので、今は時間がなくて紹介できないのですけれども、暑さ対策について、特に高齢者がとても私は気になっています。何かのアンケートを取るときに、ぜひエアコンの設置状況ですとか、そういったアンケートに、今の現状がどうなっているのかが分かるような調査項目を入れていただきたいと思うのですけれども、この点いかがでしょうか。どなたが答えてくれるのかな。町長、お願いします。住民の現状を調査を…… ○議長（宮﨑雄一君）　タイムアウトになってしまいます。 ◆５番（秋山真美君）　お願いします。 ○議長（宮﨑雄一君）　町長。 ◎町長（宮﨑善雄君）　しっかり検討してまいります。 ○議長（宮﨑雄一君）　以上で秋山真美議員の質問は終了いたしました。　続いて、８番目の通告者、荻野勇議員。　　　　　　　　　　〔８番　荻野　勇君登壇〕 ◆８番（荻野勇君）　皆さん、改めましてこんにちは。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　比企郡の主な河川の状況は、西部の山間地から東部の低地に向かって流下し、荒川に注ぐ市野川と越辺川に注ぐ都幾川を中心として、これらの支川である滑川や槻川等から成っております。最近の気象状況は、極端に偏りのある雨量を記録するなど、常に雨量に気をつけなければならない状況になっております。常に災害による被害が最小限に図れるよう、減災対策が必要と考えます。現在、市野川においては、諏訪堰の未改修区間の河川河道拡張や、及び維持管理、堤防補強工事が推進されております。　そこで、事業の進捗状況や今後の計画等について質問させていただきます。大きく分けて３点質問させていただきます。　１点目でありますが、市野川の水害対策及び利水事業の進捗は。　①、諏訪堰の改修工事の進捗は。　②、河道掘削工事は令和４年度から実施されるのか。また、工事予定年数は。　③、河道掘削後の新諏訪堰の水深はどのくらいになるのか。　④、旧諏訪堰の撤去の予定は。　大きい２点目ですけれども、激甚化する水害に対応する減災対策は。　①、市野川の維持管理について。イ、洪水面での雑木の撤去の計画は。ロ、堤防の草刈りは年２回と決まっているのか。ハ、江綱地先の未整備区間の堤防の現状は。底地の幅、天端の幅、高さ。それから、ニ、江綱地先の堤防の越水対策及び補強対策が急がれるが、どんな工法が最善と考えるのか。県の計画は。　３、都幾川・市野川水系改修促進期成同盟会の活動について。　①、過去２年間の活動実績について。　②、決議した内容と陳情等の内容等について。　以上、大きく分けて３点お伺いいたします。　再質問は自席にて行わせていただきます。 ○議長（宮﨑雄一君）　荻野議員の質問に対し答弁を求めます。　町長。 ◎町長（宮﨑善雄君）　それでは、荻野議員の質問にお答えをさせていただきます。　大きな１点目の市野川の水害対策及び利水事業の進捗についてでございますが、市野川の改修事業につきましては、河川管理者である埼玉県東松山県土整備事務所において、令和４年の春頃の完成を目指して新諏訪堰の整備を進めているところでございます。また、新諏訪堰の整備と並行して、流下を阻害している樹木の伐採や、堆積土砂の撤去を含めた河道掘削工事を実施する予定と伺っております。さらに、堤防に関する相談すべき案件に対しても、調査及び対応をお願いしているところでございます。　次に、大きな２点目の激甚化する水害に対応する減災対策についてでございますが、市野川の維持管理につきましては、河川管理者である埼玉県東松山県土整備事務所において、堤防の状況や洪水等の河川の状況把握のために堤防除草など適切な河川管理を行い、巡視を実施してございます。また、堤防の未整備区間につきましても、計画の見直しも含めた検討や今後の対策等をお願いしているところでございます。　次に、大きな３点目の都幾川・市野川水系改修促進期成同盟会の活動についての１点目、過去２年間の活動実績についてでございますが、市野川の堤防につきましては、例年都幾川・市野川水系改修促進期成同盟会を通じて、国土交通省、財務省並びに埼玉県に年１回の要望を行っており、過去２年間で合計４回の要望活動を実施しております。　次に、２点目の決議した内容と陳情等の内容についてでございますが、近年の気候変動による災害の頻発化、激甚化が危惧されている中での都幾川・市野川水系改修促進期成同盟会における実情を明記しております。今年度は、昨年の令和元年東日本台風の被害状況の内容を追加し、治水事業の強力な推進のため、令和３年度における全国治水事業を大幅に拡充し、都幾川・市野川水系の河川改修事業並びに砂防事業への十分な予算配分、整備を図られたい旨の特記事項を付して提出してございます。　なお、詳細につきましては、担当課長から答弁をいたさせます。 ○議長（宮﨑雄一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（加藤佳男君）　荻野議員さんのご質問にお答えいたします。　大きな１点目の市野川の水害対策及び利水事業の進捗はの１点目、諏訪堰の改修工事の進捗はと、２点目、河道掘削工事は令和４年度から実施されるのか。また、工事予定年数は。３点目、河道掘削後の諏訪堰の水深はどのぐらいになるのか、及び４点目、旧諏訪堰の撤去予定はについてでございますが、関連がございますので、一括して答弁させていただきます。　現在、東松山県土整備事務所では、新諏訪堰の整備に予算を集中的に投資しており、令和４年の春頃の稼働を目指して工事を進めております。今年度は、操作室建屋や機械設備、堰の役目をしますラバーゲートの設置などを行う予定と伺っております。河道掘削工事につきましては、令和元年度から実施しており、今後も予算状況を見極めて進めていく予定であります。さらに、河道掘削後の新諏訪堰から旧諏訪堰の区間につきましては、現在の流下断面積が1.5倍になる見込みであります。　次に、旧諏訪堰の撤去予定につきましてはでございますが、新諏訪堰整備後、施設の稼働確認をした後、旧諏訪堰の撤去に着手する予定でありますが、旧諏訪堰の撤去と、それに伴う樋管及び周辺の堤防設備などと併せて実施する予定があるため、複数年かかることが予想されると伺っております。　次に、２点目の激甚化する水害に対応する減災対策はの市野川の維持管理についての１点目、洪水面の雑木の撤去計画はと、堤防の草刈りは年２回と決まっているのか。３点目、江綱地先の未整備区間の堤防の現状として、底地の幅、天端幅、高さ及び４点目の江綱地先の堤防の越水対策及び補強対策が急がれるが、どんな工法が最善と考えるか。県の計画はについてでございますが、関連がございます。こちらも一括して答弁させていただきます。　東松山県土整備事務所では、令和元年度から河道掘削工事を実施しており、流下を阻害する河道内の樹木の状況を見定め、伐採しております。堤防の草刈りにつきましても、繁茂状況を確認した上で、予算の範囲内で実施しております。　次に、江綱地先の未整備区間につきましては、現在の天端幅３メートルから７メートルへ、高さにつきましては、現在の高さから約２メートルのかさ上げを実施する予定でございます。　次に、堤防の補強対策につきましては、現在は新諏訪堰に予算を集中投資しており、整備を行っております。新諏訪堰の整備も令和４年度の完成の見通しであるため、その後は市野川全線の改修状況を踏まえつつ、江綱、大串工区の未改修区間の整備を進めていく予定であります。しかしながら、江綱、大串工区の用地につきましては、買収困難な状況にあります。喫緊の対策といたしましては、流下を阻害する河道内の樹木伐採や堆積土砂の撤去を行う予定であり、今後は整備方法等計画の見直しも含め検討していくと伺っております。　続きまして、３点目の都幾川・市野川水系改修促進期成同盟会の活動についての１点目、過去２年間の活動実績についてでございます。市野川の堤防につきましては、都幾川・市野川水系改修促進期成同盟会を通じて、国土交通省本省をはじめ、国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所、財務省並びに埼玉県に年１回の要望を行っております。令和元年度の要望活動につきましては、国土交通省、財務省へ８月８日、埼玉県へ８月27日に要望活動を実施したところでございます。また、７月26日には、関東直轄河川関係期成同盟・国土交通省の意見交換会にも、都幾川・市野川水系改修促進期成同盟会の代表として出席しており、要望内容について、改めて要請したところでございます。　令和２年度の要望活動につきましては、国土交通省、財務省へ８月３日、埼玉県へ８月27日に要望活動を実施したところでございます。さらに、今年８月26日には荒川水系流域治水協議会が設立され、令和元年度東日本台風時の町の状況について説明し、関係機関と連携を図ることとしております。　次に、２点目の決議した内容と陳情等の内容についてでございますが、令和元年度につきましては、国に対しまして、人命、資産、社会経済の安全と美しい国土づくりを実現するため、国、県、市と町が一体となり、ハード、ソフト両面にわたる治水砂防事業を強力に推進するとともに、令和２年度治水砂防関係事業費について、その必要額の確保を図られたい旨を要望しており、５項目の特記事項について提出しております。また、埼玉県につきましても、同様の要望内容に12項目の特記事項を付して要望しております。　令和２年度の内容につきましては、令和元年東日本台風の被害を踏まえ、国へ防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策及び入間川流域緊急治水プロジェクトの推進を要望するとともに、８項目の特記事項を付して提出しております。また、埼玉県へも国と同様の要望内容に加え、市野川における諏訪堰の早期完了と支川を含めた河道の適正管理及び未改修区間の整備並びに土砂災害防止施設の整備の促進を要望し、関連する９項目の特記事項を付して提出しております。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　荻野議員。 ◆８番（荻野勇君）　それでは、再質問をさせていただきます。　大きい１点目の市野川の水害対策及び利水事業の進捗はということでお伺いしています。諏訪堰の工事の進捗はについて再質問させていただきます。まず最初に、流川地区の堤防の改修工事については、天端の幅あるいは堤防の曲がりの修正とかあったのですけれども、これについてはどういう工事をやったのかお伺いいたします。 ○議長（宮﨑雄一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（加藤佳男君）　それでは、再質問にお答えさせていただきます。　堤防によりますと、沿川により、施工箇所が高さ等形状が変わっているところもございますので、底地、高さ等は明記はできませんが、天端幅といたしますと、おおむね７メートルの幅として改修済みでございます。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　荻野議員。 ◆８番（荻野勇君）　天端については、７メートルの堤防に改修したと。ほかについてはちょっと分からないということなのですが、工事事務所がそこにありますよね。それについては、今後どういうふうに考えているのですか。 ○議長（宮﨑雄一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（加藤佳男君）　工事事務所、すみません。　　　　　　　　　　〔「堤防の内側に」と言う人あり〕 ◎まち整備課長（加藤佳男君）　現場事務所。　暫時休憩よろしいですか。すみません。 ○議長（宮﨑雄一君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時３４分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時３５分 ○議長（宮﨑雄一君）　会議を再開します。　まち整備課長。 ◎まち整備課長（加藤佳男君）　大変失礼しました。　今、諏訪堰の工事を行っている現場の仮設事務所ということですが、それは仮設事務所としてそこに設置されておりますので、工事の進捗に伴って、そこを施工するときは移動したりする関係になるかと思います。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　荻野議員。 ◆８番（荻野勇君）　では、工事が終わるときには撤去すると。　それから、次の質問に移りますけれども、新諏訪堰の工事についていつから始めるのか。それから、令和４年に完成予定でありますが、令和２年と３年の工事内容について伺います。 ○議長（宮﨑雄一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（加藤佳男君）　それでは、ご質問にお答えいたします。　諏訪堰自体の整備は、平成28年度から着手しまして継続しております。年度ごとに決められた工事箇所につきまして施工している状況でございます。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　荻野議員。 ◆８番（荻野勇君）　今、28年から着手して、現在工事をやっているということですけれども、令和２年度の工事内容については、細かい話は分からないですか。 ○議長（宮﨑雄一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（加藤佳男君）　令和２年度の工事の内容ということでございます。　令和２年度、今年度ですが、予定といたしますと対象の右岸に対する魚道の設置です。それに伴います護岸と、その付近によります河床、そちらの守るための護床の工事と、あと設備機械を操作する建屋の設置に伴う建屋の工事と、機械設備、ラバーゲートの設置と伺っております。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　荻野議員。 ◆８番（荻野勇君）　それでは、来年度はどんな工事を予定しておりますか。 ○議長（宮﨑雄一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（加藤佳男君）　来年度、令和３年度ということで伺っているのが、それに伴って残ったところの護岸と護床、川の底の護岸の施工と伺っております。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　荻野議員。 ◆８番（荻野勇君）　市野川の新諏訪堰が出来上がると、あそこから直接取水をするというふうに聞いておりますが、用水としての自然取水はいつから始まるのかお伺いします。 ○議長（宮﨑雄一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（加藤佳男君）　取水がいつからできるかというご質問とお受けいたしまして、取水は堰自体が完成した令和４年度から、取水の機能ができるという報告を受けております。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　荻野議員。 ◆８番（荻野勇君）　令和４年度から取水ができると。そうすると、今年度中か来年度にかけて新諏訪堰の操作室、実際に堰を動かしたり、それから取水を始める、そういう操作室というのが必要だと思うのですけれども、その建屋はいつ頃建設するのですか。 ○議長（宮﨑雄一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（加藤佳男君）　建屋の工事ですが、先ほど令和２年度、建屋本体の工事は着手して完成するという話は伺っています。その中の機械について、来年、あと取水に対する４年にかけて整理すると考えております。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　荻野議員。 ◆８番（荻野勇君）　それでは、市野川用水については、４年度から実際に農家の人が使えるようになると、そういうことでよろしいのですね。　それでは、次の質問に移ります。河道の掘削工事によって、流下面積が1.5倍ぐらいになると。そうすると、新諏訪堰の貯水量もかなり必要ですし、また水深についてはどのくらいになるかというのは分かりますか。 ○議長（宮﨑雄一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（加藤佳男君）　新諏訪堰の貯水に関するご質問ということで、お話を伺っている中ですと、新諏訪堰につきましては貯水ダムという扱いではないので、貯水量の定義というのですか、どのぐらいの貯水量という定義はないというお話を伺っております。 ○議長（宮﨑雄一君）　荻野議員。 ◆８番（荻野勇君）　それでは、次の質問に移ります。　河道掘削工事による流下断面積が現在の1.5倍になると。諏訪堰の貯水量はかなり多くなるだろうし、その流れが完全に護岸を崩さないようにするためのいろんな工事が一緒に入ってくると思います。それで、護岸の工事でもって間知石で工事するのか、その辺について分かりますか。 ○議長（宮﨑雄一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（加藤佳男君）　諏訪堰の護岸についてのご質問でございます。　堰に接します護岸については、構造物的なブロック、間知ブロックになるかと考えます。その前後の下流については、下流にあります籠マットによる護岸が施工される予定と伺っております。籠マットの施工については、河道掘削と一緒に河道を広げた段階で護岸の整備もやるような計画と伺っております。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　荻野議員。 ◆８番（荻野勇君）　掘削と同時に籠マットを施工するということですけれども、これを籠マットにする理由というのは何かありますか。堰のところは間知石ですよね。その前後については籠マットということなのですけれども、どんな目的で籠マットを使うのか。 ○議長（宮﨑雄一君）　まち整備課長。

◎まち整備課長（加藤佳男君）　籠マットの設置の理由ということですが、市野川の慈雲寺橋の下ぐらいまでは整備が済んでいると認識しています。それが今籠マットで整備されていますので、その上流ということで、同じような形式で整備されると考えております。　また、籠マット自体が多自然護岸ということで、魚、植物等の植生もいいということで、多自然型護岸という観点から整備が進められているものと考えます。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○議長（宮﨑雄一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（加藤佳男君）　例えで間知と申し上げたのですが……　　　　　　　　　　〔「そうじゃないよ」「休憩してください」と言う人あり〕 ○議長（宮﨑雄一君）　暫時休憩。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時４５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時４６分 ○議長（宮﨑雄一君）　会議を再開します。　それでは、答弁お願いします。　まち整備課長。 ◎まち整備課長（加藤佳男君）　失礼しました。　間知自体が諏訪堰の両側につくという話は、細かく聞いていませんでしたので、図面的には張りブロックか構造物的なもので護岸するようなイメージで伺っておりました。大変失礼しました。 ○議長（宮﨑雄一君）　荻野議員。 ◆８番（荻野勇君）　それから、もう１本続きますけれども、旧諏訪堰の撤去の予定については、まだ決まっていないのですか。 ○議長（宮﨑雄一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（加藤佳男君）　旧諏訪堰の撤去の時期についてなのですけれども、実際新諏訪堰ができまして、その後の撤去になりますので、令和４年以降、取水に関する施設を整備した後の撤去になると考えます。ですから、複数年かかるということで、正確な計画の年度については伺っておりません。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　荻野議員。 ◆８番（荻野勇君）　了解いたしました。　では、次の質問に移らせていただきます。これらの工事を実際に実施していきますと、相当水の流れがよくなると思うのです。そういう場合に、上流部の雨が降った場合の水の流れというのは、かなり速くなると思うのです。流速が速くなるのと同時に、実際にそれが今度はその下である今の市野川で言うならば、新江川のところでちょうどカーブしたりなんかして、非常にあそこで水が、まだ樹木もかなりありますし、そういう意味であそこは非常に水がたまりやすいと思うのですけれども、その辺についてはどういうふうに考えておりますか。 ○議長（宮﨑雄一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（加藤佳男君）　東松山県土整備事務所のほうの河川担当の話で伺った内容になりますけれども、実際河川管理上、堤防等の護岸関係の整備とともに河道の流下断面の確保、流下能力の維持向上も対策の一部と考えます。障害物があるものは除去し、本来の川の状態を保ち、雨水を早く流下させ、滞留させないことも必要になります。その関係上、影響を受けないような形にするために、樹木の伐採等を進めると考えております。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　荻野議員。 ◆８番（荻野勇君）　樹木の伐採をするということですけれども、かなりあの辺りはまだ大きい木が残っています。そういう部分で、ぜひ伐採を早くから多くの量をするようにお願いしていただければありがたいと思います。　それでは、大きい２点目の再質問に移らせていただきます。まず、市野川の維持管理についてでございますが、イとして上流の諏訪堰の改修が進むことで、河道断面が1.5倍になると先ほど申し上げましたけれども、流下が速くなった川幅が狭いところにちょっと川が湾曲している。そういうことを考えると、かなり吉見側に負担がかかってくると思いますが、川島側は割と堤防がしっかりとできているのです。そうすると、吉見側で言うと、江綱先の堤防の未改修部分と大串の未改修部分、ここにかなり負担がかかってくると思うのです。それらの改修のめどというのは、まだ立っていないですか。 ○議長（宮﨑雄一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（加藤佳男君）　未改修部分のめどということでございます。　先ほどのお話の中で、諏訪堰の令和４年を見据えた中で、今後そういう案件を除去した方法も検討しながら進めるという形で答弁させていただいております。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　荻野議員。 ◆８番（荻野勇君）　まだ正式に決まってはいないようなので。しかし、堤防の改修済みのところと未改修のところの堤防の差、天端の広さがどのぐらいあるのか。それから、現在の高さ、その辺の差を、改修したところの差を分かったらお聞きしたいと思います。 ○議長（宮﨑雄一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（加藤佳男君）　失礼します。改修の差ということで、改修後のかさ上げの高さだと考えます。先ほどの２メートルほど現の堤防よりは上がると考えております。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　荻野議員。 ◆８番（荻野勇君）　それから、先ほど除草もかなり回数を増やすような話をしていましたけれども、実際に年２回今はやっていますよね。それの時期というのは決まっているのですか。何月にやるのかというのは。 ○議長（宮﨑雄一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（加藤佳男君）　堤防の除草の関係ですが、年２回主に行っておりまして、めどとしますと７月と10月頃と伺っています。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　荻野議員。 ◆８番（荻野勇君）　では、分かりました。できれば、回数を増やしてもらうようなときもあると思うのですけれども、その辺は見ながら要望していきたいと思います。　それでは、角度を変えまして、市野川の水位が、台風等により上昇した場合の水位を確認していると思いますけれども、市野川についてはどの地点で観測しているのか。それから、危険とされる水位は、それぞれの地点で何メートルなのかお伺いします。 ○議長（宮﨑雄一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（加藤佳男君）　市野川の水位の確認ということでご質問でございます。　市野川についての水位の確認につきましては、架かっている橋、天神橋と慈雲寺橋の２か所に水位計が設置されておりまして、そちらで観測しております。　危険水位の高さなのですが、高さ的に基準となるＡＰという高さで管理しておりまして、荒川基準水面ということで、旧荒川の河口口、隅田川の現河口口ですね、そちらを基準としました高さで管理しております。ですから、隅田川の河口からおおむね何メートルという表示になるのですけれども、そういう形で言いますと、天神橋で言いますと18.00メートル、慈雲寺橋ですと15.30メートルが水防団待機の高さ表示ということで伺っております。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　暫時休憩します。昼食のため暫時休憩します。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時１５分 ○議長（宮﨑雄一君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　荻野議員。 ◆８番（荻野勇君）　それでは、次の質問に入らせていただきます。　大きい３の都幾川・市野川水系改修促進期成同盟会の活動について再質問させていただきます。総会で、①、決議した内容と陳情等の内容について、要望の中に洪水面の雑草等の刈取りも重要な事業と思うので、要望すべきだと思うが、その辺について要望しておりますか。 ○議長（宮﨑雄一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（加藤佳男君）　再質問にお答えさせていただきます。　同期成同盟会におきましては、要望している内容について、国、県どちらにも特記事項の中に、河道掘削及び樹木伐採を促進されたい旨の明記をさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　荻野議員。 ◆８番（荻野勇君）　それでは、もう一点伺います。　要望に記載されております特記事項の内容が、国と県で項目が数が違うというふうに聞いておりますが、その辺についてはなぜその違うのか。 ○議長（宮﨑雄一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（加藤佳男君）　内容についてのご質問にお答えいたします。　都幾川・市野川水系といたしまして要望しております。都幾川につきましては、国直轄区間とします大臣管理区間、県の管理する区間とします知事管理区間がございます。昨年の被害に対しまして、反映した要望内容の記載事項に違いがあるため、数が違っていることになります。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　荻野議員。 ◆８番（荻野勇君）　それでは、もう一点伺います。　主な要望内容についての質問をいたします。どんな要望が県や国に上がっているのか、その辺についての内容をお聞きしたいと思います。 ○議長（宮﨑雄一君）　まち整備課長。 ◎まち整備課長（加藤佳男君）　要望内容の主立った内容についてお答えを申し上げます。　国に対しましての要望につきましては、治水事業の強力な推進のための予算の大幅な拡充をはじめ、昨年の被害を受け、未整備箇所の整備促進、河道確保のための河道掘削及び樹木伐採、早俣、正代地内における遊水地整備の促進、災害発生時の国による流域市町村への支援体制の強化などに加え、重要項目といたしまして、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策及び入間川流域緊急治水対策プロジェクトへの促進を表記した要望内容となっております。　県に対しましては、同じく重要事項として、同防災・減災、国土強靱化による３か年緊急対策及び入間川流域緊急治水対策プロジェクトの促進をはじめ、市野川における諏訪堰の改修の早期完了と、河道の適正な管理及び未改修区間の整備促進としまして、昨年堤防の決壊等による甚大な被害を発生しました経緯を踏まえ、堤防の早期整備、河道確保のための河道掘削及び樹木伐採、事業推進のための担当職員の人員体制の一層の強化などの要望の内容となっております。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　荻野議員。 ◆８番（荻野勇君）　今、いろいろ要望事項について説明をいただきました。非常に重要な点がいろいろたくさんありますので、こういう要望を、今後は吉見町の未整備区間である江綱、大串、この辺についても、もっと県や国に対して強く要望していただければありがたいと思っています。　要望をしてもらうことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（宮﨑雄一君）　以上で荻野勇議員の質問は終了いたしました。　続いて、９番目の通告者、齊藤嘉宏議員。　　　　　　　　　　〔１番　齊藤嘉宏君登壇〕 ◆１番（齊藤嘉宏君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の齊藤です。議長のお許しが出たので、通告書に基づいて一般質問させていただきます。　まず、１点目として、国民健康保険の制度についての質問でございます。大きい２点目が、防災対策でございます。　まず、１点目の件ですが、県国保への完全移行後の町国保の基金の積立金の扱いについてです。　２点目が、この基金積立金を活用して、均等割額の負担軽減を。　３点目が、同じくこの基金を活用し、高校卒業するまでの子どもに係る均等割額の免除。　４点目が、新型コロナウイルス感染症の対策としての傷病手当制度について、町独自としての個人事業主（農業者を含む）、フリーランスの追加を。　それから、大きい２点目の１点目は、荒川堤防沿いに設置されております県の水防倉庫、これは文覚川の端ですけれども、番地としては古名新田地内を改修し、必要な物資を保存するよう県に要請を。　以上でございます。　再質問は自席にて行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（宮﨑雄一君）　齊藤議員の質問に対し答弁を求めます。　町長。 ◎町長（宮﨑善雄君）　それでは、齊藤議員の質問にお答えをさせていただきます。　１点目の国民健康保険制度についてでございますが、国保制度改革によりまして、平成30年度から県単位での国保運営が始まりましたが、保険税統一化までには相当の年月を必要とするものと認識をしてございます。国民健康保険事業基金につきましては、今後の保険税統一までの進捗状況や、国保制度への国、県からの財政措置の動向などを注視しながら、町の国保特別会計の健全な運営に資するために、大切な基金として、より慎重に活用方法を検討していく必要があるものと考えます。　次に、２点目の防災対策について。荒川堤防沿いに設置されている県の水防倉庫を改修し、必要な物資を保存するよう県に要請をについてでございますが、県では、埼玉県の水防計画に基づき、指定水防管理団体である町において、備蓄資機材が不足するような緊急の場合に際し、応急支援するための水防倉庫を整備し、資機材を備蓄するものとしております。現在、荒川堤防沿いの古名新田地内に設置されている県の水防倉庫につきましては、老朽化に伴い撤去する予定とのことで、その代替として大和田地内に新たな水防倉庫を設置し、必要な資機材を備蓄しております。水防体制時など緊急時において迅速に対応するため、水防倉庫内の資機材に不足が生じないよう、関係機関と連携を図ってまいります。　なお、詳細につきましては、担当課長からそれぞれ答弁をいたさせます。 ○議長（宮﨑雄一君）　福祉町民課長。 ◎福祉町民課長（関口哲也君）　国民健康保険制度についてのご質問の１点目、県国保への完全移行後の基金積立金の扱いにつきましてお答え申し上げます。　県が財政運営の責任主体となる国民健康保険の県単位化が始まり、２年半が経過しましたが、保険税水準の完全統一までには、医療費水準や収納率格差など、市町村間の公平性の確保に向けた調整に相当の期間がかかるものと考えております。新たな国保制度がスタートしたことにより、市町村の財政負担を軽減するために導入された国、県からの激変緩和措置については、令和５年度をもって終了することとなっており、町の国保運営に大きな影響を与える被保険者数や税収、療養費などの動向によっては、県に納付しなければならない事業費納付金が資金不足となるおそれもあることから、一定の基金残高を確保していく必要があるものと考えております。　２点目の基金積立金を活用した均等割額の負担軽減及び３点目の高校卒業までの子どもに係る均等割額の免除についてでございますが、現在保険税の賦課方式につきましては、県と市町村が一体となって、県内統一の算定方式とするべく調整を進めている段階であり、均等割額の負担軽減や免除を、町独自の施策として導入することが難しい状況にありますので、基金積立金を活用した軽減制度等の導入は考えていないところであります。　国民健康保険税につきましては、扶養している子どもであっても、被保険者であれば、均等割を賦課する方式であり、ほかの被用者保険と比べ税負担が重くなる傾向にあることから、全国の知事会、市長会、町村会より国に対して、子どもに係る均等割の軽減措置導入について提言がなされておるところでございます。国等の今後の動向を注視してまいります。　４点目の傷病手当制度に町独自として、個人事業主やフリーランスの追加をの質問につきましてお答えいたします。傷病手当金につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策の一つといたしまして、国民健康保険及び後期高齢者医療に加入している被用者、すなわち給与所得者が新型コロナウイルス感染症に感染するなどした場合を対象に、傷病手当金の支給を検討するよう、各自治体へ国から働きかけがあった経緯がございます。この傷病手当金は、健康保険法の中で、病気やけがで会社等を休業中に、被用者である被保険者が事業主から十分な報酬が受けられない場合に、保険者として生活を保障するために設けられた制度でございます。個人事業主やフリーランスの方には、持続化給付金など国の新型コロナウイルス感染症の緊急対策が設けられた一方で、国民健康保険に加入している被用者には対象となる支援策が手薄であることからも、国も全額を財政支援する形で、国民健康保険への傷病金手当の導入について推し進めたものと聞いております。個人事業主やフリーランスの方には、ほかの新型コロナ対策の支援制度もあることから、傷病手当金の対象拡大については予定をしていないところでございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　総務課長。 ◎総務課長（中島浩規君）　大きな２点目、防災対策についての荒川堤防沿いに設置されている県の水防倉庫を改修し、必要な物資を保存するよう県に要請をについてお答え申し上げます。　現在、荒川堤防沿いの古名新田地内に設置されている県の水防倉庫につきましては、老朽化が進み損傷が激しいため、今年度中に撤去する予定であると伺っております。なお、既存の水防倉庫の代替として、平成29年度に大和田地内の県道東松山―鴻巣線の橋桁の下に、新たな水防倉庫を設置しております。また、水防倉庫備蓄器具資材として、のこぎり、掛矢、スコップ、かま、ロープ、ブルーシートや土のう袋を備蓄していただいております。　なお、水防倉庫を管理しております埼玉県東松山県土整備事務所より、新たな水防倉庫の予備鍵が貸与されており、緊急時には、管理者である東松山県土整備事務所長の承認を受けて使用することができます。また、毎年出水期前の対応として、東松山県土整備事務所と水防倉庫の点検及び重要水防箇所の現地確認を行っており、その際に備蓄品の不足や新たに必要となった資機材があった場合には、県に要望し、協議の上、必要に応じて補給していただけることとなっております。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　齊藤議員。 ◆１番（齊藤嘉宏君）　ありがとうございました。　それでは、質問させていただきます。まず、健康保険の関係なのですけれども、保険税水準の完全統一までには、医療費の水準や収納率格差など、市町村間の公平性の確保に向けた調整に相当の時間がかかるとのお答えですけれども、県国保で言う保険税水準の統一に対する考え方と統一の定義について、もう少し受け止め方について説明いただければと思います。 ○議長（宮﨑雄一君）　福祉町民課長。 ◎福祉町民課長（関口哲也君）　埼玉県の保険税水準の統一、また統一の定義の考え方の再質問につきましてお答えをさせていただきます。　現行の埼玉県の国民健康保険運営方針では、保険税の水準の統一につきましては、将来の目指すべき課題というふうに位置づけをされております。また、現在埼玉県で策定を進めております第２期の国民健康保険運営方針では、保険税水準の統一に対する考え方といたしまして、被保険者負担が大きく変動する点や、県内で同等のサービスを受けられるようになるには、まだ課題があるということで、直ちに統一することはせずに、段階を踏んで問題解決に取り組んでいく方針というふうに伺っております。　また、同様になのですが、第２期の運営方針では統一の定義といたしまして、同じ世帯構成、所得であれば同じ保険税になることを、完全統一として定義する予定と聞いております。この完全統一でございますが、具体的な目標年度につきましては、第２期の運営方針でも示されない予定ということで伺っております。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　齊藤議員。 ◆１番（齊藤嘉宏君）　ありがとうございました。　次に、先ほどの答弁いただきましたけれども、県国保制度がスタートしたことによって、市町村の財政負担を軽減するために導入された国、県からの激変緩和措置については、令和５年度をもって終了することになっており、町の国保運営に大きな影響を与える被保険者数や税収、療養費などの動向、また県に納付しなければいけない事業費納付金が、資金不足になるおそれがあるという形で今答弁がありました。　そこで、質問なのですけれども、激変緩和措置と被保険者数あるいは税収の予想というのはどうなっているか、ご説明をお願いいたします。 ○議長（宮﨑雄一君）　福祉町民課長。 ◎福祉町民課長（関口哲也君）　再質問にお答えをさせていただきます。　最初に、激変緩和措置についてでございますが、この激変緩和措置につきましては、国と県とで２通りの支援措置がございます。この支援措置でありますけれども、国の特例基金の設置期間が設けられていることによりまして、いずれの制度も令和５年度までで終了する予定となっております。　また、被保険者数と税収の予想ということのご質問なのですが、被保険者数につきましては、ここ数年100人から200人ほどのペースで減少が続いております。この減少傾向でございますが、いわゆる団塊世代の方がこれから後期高齢者医療のほうに移行することから、今後も減少が続くのではないかというふうに考えております。　また、税収につきましても被保険者数の減少にあわせまして、減少傾向が続くものと考えております。 ○議長（宮﨑雄一君）　齊藤議員。 ◆１番（齊藤嘉宏君）　ありがとうございました。　それでは、県国保が準統一として統一される目標年度、これについてはいつ頃かということと、その場合の保険税の動向はどうなるか、これについてお願いいたします。 ○議長（宮﨑雄一君）　福祉町民課長。 ◎福祉町民課長（関口哲也君）　県が今進めております国民健康保険運営方針の中で、準統一という考え方が出てきております。この準統一につきましては、収納率格差以外の項目を統一することを指すというふうに県からは説明を受けております。この準統一の年度につきましては、今策定を進めている運営方針の中で目標年次を定めるということになっておりまして、予定では令和９年度を予定としているというふうに説明を受けております。　また、令和９年度以降の準統一から完全統一までの間でございますが、収納率格差が一定限度まで縮小された段階におきまして、完全統一を実現する予定ということで伺っております。 ○議長（宮﨑雄一君）　齊藤議員。 ◆１番（齊藤嘉宏君）　次の質問でありますけれども、先ほど答弁の中で事業費納入金額、資金不足になるおそれがある。そのため、一定の基金残高を確保していく必要があるという形で伺いました。基金残高は現在どのくらいありますか。また、県国保が準統一された後に必要と考えられる額は、およそどのくらいになるかお聞きします。 ○議長（宮﨑雄一君）　福祉町民課長。 ◎福祉町民課長（関口哲也君）　２点再質問をいただきました。　まず、現基金残高についてなのですが、国民健康保険事業基金につきましては、今年度末には約４億4,500万円になる見込みとなります。　もう一点、準統一された後に必要となる基金の額ということで質問いただきました。こちらにつきましては、まだ保険税が完全統一をされる時期が示されていないことと、保険税率の改定を今後どうしていくのかという議論も必要かと思います。現時点では、具体的な数値として基金の必要額をお答えすることは難しいというふうに考えております。　また、完全統一後につきましても、国民健康保険事業基金につきましては、一定の基金残高を残しておく必要があるというふうに考えております。その運用方法につきましては、慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（宮﨑雄一君）　齊藤議員。 ◆１番（齊藤嘉宏君）　ありがとうございました。　それでは、国民健康保険事業の基金というものが、今年度末に４億4,500万円という見込みということですけれども、これは昨年より3,000万円増えておるわけです。そこで、準統一後の保険税率、これは県内統一額になると思うのですけれども、そうなりますと必要額はそれほど多くはないと考えます。そこで、残りの基金の主な使い道、どのように使うか、これについてお伺いしたいのですが、その内容をある程度分かる範囲内でお知らせください。 ○議長（宮﨑雄一君）　福祉町民課長。 ◎福祉町民課長（関口哲也君）　基金の使い道ということでご質問にお答えをさせていただきます。　現在、考えているところの使途ということでお答えをさせていただきます。まず、１点目といたしましては、国保税等を財源として県に納める納付金がございます。こちらの収納不足への対応というのが、まず第１点でございます。第２点といたしましては、今現在国、県から公費をいただいております。町へ交付いただく公費が不足した場合の対応というのが第２点でございます。また、第３点目といたしましては、特定健診や健康づくり事業など保健事業の拡充、第４点目といたしまして年度当初の安定的なキャッシュフロー、こういったものに支出というふうに考えておりまして、健全に国民健康保険事業を運営していくための必要な費用ということで想定しているところでございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　齊藤議員。 ◆１番（齊藤嘉宏君）　ありがとうございました。　いろいろ使い道というものが出されました。私は、今回特に特定健診、それと健康づくり事業、その他ありますけれども、保健事業の充実という形でありますけれども、具体的にその充実の中身、これについて分かる範囲内でお答え願えればと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮﨑雄一君）　福祉町民課長。 ◎福祉町民課長（関口哲也君）　健康づくり、保健事業の拡充の具体的な内容でございますが、今現在考えているところといたしまして、例といたしまして申し上げますと、特定健診の無償化や検診項目の拡大、また健康教室メニューに新たな健康づくり事業を立ち上げるなど、そういったものが考えられるところでございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　齊藤議員。 ◆１番（齊藤嘉宏君）　ありがとうございました。　この点確認させてもらいますけれども、特定健診の費用の問題、無償化ということは、現在集団健診の場合、１人500円、それから個別健診の場合1,000円という形で費用がありますけれども、これを無償になるという形で理解してよろしいでしょうか。 ○議長（宮﨑雄一君）　福祉町民課長。 ◎福祉町民課長（関口哲也君）　特定健診の関係でございますが、健診を受ける際に被保険者の方が支払っていただいております個人負担、それを全て無償化するということで検討を始めたところでございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　齊藤議員。 ◆１番（齊藤嘉宏君）　ありがとうございました。　そうしたら、次の項目、２点目の項目に移りますけれども、基金積立金を活用して均等割額の負担軽減をという形に移ります。現在、保険税の課金方式については、県と市町村が一体となって、県内統一の算定方式とするべく調整を進めている段階であると思います。均等割額の負担軽減や免除を町独自の施策として導入すること、これが困難であるということを先ほど述べましたけれども、基金の積立金を活用して軽減制度などを導入するという、これも先ほどの中では考えていないという回答でした。　そこで、基金積立金が県国保に統一後に、半分程度の２億円程度の活用することによりますと、新しい施策、こういうものがこの２億円を使えば可能になるのではないかと。つまり４億4,000万円の半分程度使えば可能になるということで、私のほうで具体的に聞きたいのは、吉見町の国保の世帯数、それから被保険者数はどうなっているか、お答え願えますでしょうか。 ○議長（宮﨑雄一君）　福祉町民課長。 ◎福祉町民課長（関口哲也君）　今年10月末時点の数値を申し上げます。2,995世帯、4,826人の被保険者の方が加入をしております。 ○議長（宮﨑雄一君）　齊藤議員。 ◆１番（齊藤嘉宏君）　もう一点は、現在減免されている人たちが７割、５割、２割とおるのですけれども、その人数は何人ぐらいなのかお願いできますか。 ○議長（宮﨑雄一君）　福祉町民課長。 ◎福祉町民課長（関口哲也君）　減免の割合ごとの人数ということでご質問いただきました。　今年度の状況でお答え申し上げます。７割経験が713世帯、936人、５割軽減で461世帯、775人、２割軽減は403世帯、738人の方が軽減の適用を受けております。 ○議長（宮﨑雄一君）　齊藤議員。 ◆１番（齊藤嘉宏君）　ありがとうございました。　それでは、もう少しお聞きしたいのですけれども、負担軽減についてですけれども、現在の均等割額、これを被保険者１人当たり5,000円の負担軽減した場合、どのくらいになりますでしょうか。 ○議長（宮﨑雄一君）　福祉町民課長。 ◎福祉町民課長（関口哲也君）　軽減した場合の額ということでお答えをさせていただきます。　一律に被保険者１人当たり5,000円を計算した場合、試算いたしますと、2,413万円が必要になるものというふうに考えております。 ○議長（宮﨑雄一君）　齊藤議員。 ◆１番（齊藤嘉宏君）　ありがとうございました。　単純計算という形ですけれども、2,413万円、これだけ必要だということは分かりましたけれども、県国保の準統一の移行予定までの６年あるわけです。令和９年に統一ということですから。その後は、全県統一した保険税となる予定ではないですか。そこで、一定額の基金積立金の、さっきも申しましたけれども、２億円程度から2,400万円を来年度からもし活用した場合、国保税の負担を軽くできると思うのです。そこで、町独自の施策として、この実現することができるかどうか、いかがでしょうか。 ○議長（宮﨑雄一君）　福祉町民課長。 ◎福祉町民課長（関口哲也君）　最初の答弁のほうでもお答えをさせていただきましたが、保険税の賦課方式につきましては、現在県内統一の算定方式とするべく、今調整を進めている状況でございます。そうした状況の中では、町独自の施策として、基金を活用して均等割額の負担軽減を導入することは難しいのではないかというふうに考えております。 ○議長（宮﨑雄一君）　齊藤議員。 ◆１番（齊藤嘉宏君）　ありがとうございました。　国民健康保険の被保険者というのは自営業者あるいは農業者、年金生活者、また職を失った人たちが中心なのです。このコロナ禍の中で生活が大変苦しい人たちです。その人たちの保険税を支払うのがまた大変で、そのためには生活費を削って支払っている、これが現実なのです。少しでも負担軽減の施策として、この基金積立金を活用して再度検討することを、私はここで強くお願いする次第であります。どうでしょうか。 ○議長（宮﨑雄一君）　福祉町民課長。

◎福祉町民課長（関口哲也君）　新型コロナウイルスの影響等を踏まえてということで再質問いただきました。　新型コロナウイルスの影響によりまして、収入が減少した被保険者の方の対策といたしましては、既に保険税の減免や、あるいは徴収猶予の特例制度を設けていることもございますので、基金を活用して均等割額の負担軽減を行うことは、現時点では考えておりません。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　齊藤議員。 ◆１番（齊藤嘉宏君）　ありがとうございました。　保険税の減免とか、あるいは執行猶予の特例措置制度とかいろいろ出され、今言った多くの方々、今貧困で苦しんでいる人たち、この人たちは本当に大変な思いをしているわけです。この人たちが負担軽減につながるような、こういう施策というものを私今言いました。5,000円ということを主張しましたけれども、たとえ幾らでも軽減していく。そして、これらの人たちの生活を守っていく。そのためには、たとえ1,000円でも2,000円でも、軽減措置というものが必要ではないかというふうに考えているわけです。そういうことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。　３点目の高校生、高校卒業するまでの子どもさん、この子どもさんの均等割額の免除についてでございます。これは、過去、私も何回か質問しております。そのたびに国民健康保険税につきましては、扶養している子どもであっても、被保険者であれば、均等割額を賦課する方式で、ほかの被用者保険と比べて税負担になるのは重いという傾向であることを言っておりますけれども、現実にはそのたびに出されるのが、全国の知事会、市長会、町村会より、国に対して子どもに係る均等割額の軽減措置導入につきましては提言がされておりますので、国などの今後の動向を注視してまいりますと、こういう回答がたびたび同じような文言で出されているわけです。　そこで、先ほど同僚議員が子育て問題言いましたけれども、子育て支援の立場で、この均等割額の負担軽減というものを求める立場で質問しますけれども、現在18歳までの人数と減免を受けている人数を分かればお願いいたします。 ○議長（宮﨑雄一君）　福祉町民課長。 ◎福祉町民課長（関口哲也君）　今年10月末時点の数値でお答えをさせていただきます。　18歳未満の被保険者は256人、そのうち143人の方が均等割額の軽減を受けております。 ○議長（宮﨑雄一君）　齊藤議員。 ◆１番（齊藤嘉宏君）　前と同じように均等割額のこの額と、それから減免額を差し引いた額を幾らになるかお願いできますか。 ○議長（宮﨑雄一君）　福祉町民課長。 ◎福祉町民課長（関口哲也君）　均等割額を18歳未満を減免した場合の影響額につきまして、令和２年度課税の数値をもちまして試算をさせていただきました。18歳未満全ての被保険者の方を減免した場合には、約630万円ほど税額に影響が出るものと考えております。 ○議長（宮﨑雄一君）　齊藤議員。 ◆１番（齊藤嘉宏君）　ありがとうございました。　自営業者とかあるいは個人商店、こういうものを営んでいるところの家庭、現在のコロナ禍で負担が増大になっている。そういう中で、年間630万円であるならば、この基金積立金を活用して、町の人口減少対策に伴う子育て支援としての独自の制度の導入というものを、再度検討お願いできますか。 ○議長（宮﨑雄一君）　福祉町民課長。 ◎福祉町民課長（関口哲也君）　お答えをさせていただきます。　県内におきましては、市や町独自の施策といたしまして、均等割の減免を既に導入している自治体もあるというふうには認識はいたしております。しかしながら、今現在は、県内の市町村が足並みをそろえて統一した賦課方式とするべく、調整をしている状況でございますので、この段階におきまして、町独自の施策を新たに打ち出すことは難しいのではないかというふうに考えております。 ○議長（宮﨑雄一君）　齊藤議員。 ◆１番（齊藤嘉宏君）　全員と言わずに、せめて第３子以降の子どもさんを対象にして軽減というのは、最低でも第３子以降だと、前回までの質問の中の回答で、大体40から60万円ぐらいでもって軽減できるはずなのです。人数が少ないものですから。そういう形で、この第３子以降についてはどうでしょうか。導入するということで、何とか軽減策でもってお願いできないでしょうか。 ○議長（宮﨑雄一君）　福祉町民課長。 ◎福祉町民課長（関口哲也君）　第３子以降の減免をということで再度質問いただきました。　子どもに係ります均等割額の軽減制度の導入につきましては、町独自の課題として捉えるのではなく、将来にわたる医療保険制度の全体の在り方について、国を中心とした議論の中で検討が進められるべきものではないかというふうに考えております。今後の国等の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（宮﨑雄一君）　齊藤議員。 ◆１番（齊藤嘉宏君）　何かあると国という形で、国の議論を待ってという形で、町独自の取組というものをなかなか示してこないという形でありますけれども、これを置きまして、次の質問に移ります。　４点目の傷病手当制度、これについて質問いたします。答弁の中で、この傷病手当は健康保険法の中で、病気やけがで会社などを休業中に、被用者である被保険者が事業主から十分な報酬を受けられない場合に、保険者として生活を保障するために設けられた制度でありますと、こういう形で述べたのです。そして、さらには個人事業主やフリーランスの方には、持続化給付金など国の新型コロナウイルス感染症の緊急対策として設けられるということで、国民健康保険に加入しているつまり給与所得者、被用者という給与所得者が対象であるということを言っております。私は、例えば今までのこの関係も前に質問しました。　そこで、個人事業主あるいはフリーランスの方に、他の新型コロナ対策としての制度、この制度を、ほかの市には独自でつくっているところもありますけれども、傷病手当の対象を拡大していく、そういうことをお願いしたいわけです。例えば個人商店あるいは家族経営で行っている店が多いですね。この人たちあるいは農業、農家の人たち、この人たちも家族経営です。ですから、家族の中の奥さんとか子どもさん、こういう人たちの働きによって成り立っているわけですけれども、この奥さんとか子どもさんが新型コロナウイルスに感染した場合、対象として傷病手当の対象になるかどうか、それをお答え願います。 ○議長（宮﨑雄一君）　福祉町民課長。 ◎福祉町民課長（関口哲也君）　対象となるかどうかということにお答えをさせていただきます。　傷病手当金の対象につきましては、被用者、すなわち給与所得者となりますので、給与を受けていることが要件となります。個人事業主から専従者給与を受けている家族でありましても、傷病手当金の支給対象となります。 ○議長（宮﨑雄一君）　齊藤議員。 ◆１番（齊藤嘉宏君）　分かりました。　支給手当の対象になるということを確認して質問したいのですけれども、家族経営の商店、農家、今言いました。この家族も、世帯主からいろんな形で金品をいただいて生活しているというふうに私は思っているのです。そういう意味で、対象者となると理解してよろしいでしょうか。 ○議長（宮﨑雄一君）　福祉町民課長。 ◎福祉町民課長（関口哲也君）　家族経営の商店や農家であっても、その家族の方が対象になるかどうかというご質問でございますが、家族の方が専従者ということで給与を受けているということであれば、傷病手当金の対象となります。 ○議長（宮﨑雄一君）　齊藤議員。 ◆１番（齊藤嘉宏君）　ありがとうございました。　そういう形で傷病手当の問題、確定申告の中でいろいろ申告者によって違いますけれども、対象になるということで私も理解していきたいと思います。　次に、防災関係ですけれども、荒川沿いにある県の水防倉庫、現在建物というものが、今の答弁の中で今年度、今年度というと来年の３月末までに解体、撤去されるという形で理解してよろしいでしょうか。　また、現在設置されている水防倉庫の建物を私なりに確認しました。これは橋の下ですけれども、住宅の物置小屋と同じような建物なのです。そこで、どう見ても水防倉庫には見えないのです。近所の農家の方と話したら、これは何だか分からなかったよというのが現在であって、いざというときに使うという形であっても、あれだけの建物だと、一見真四角なのです、建物が。倉庫なのです。物置小屋ということで、今後これでいいかという状況も踏まえて、県のほうに中に入っている機材も含めてよろしくお願いしたいと思うのですが。 ○議長（宮﨑雄一君）　総務課長。 ◎総務課長（中島浩規君）　まず、取壊しの時期でございますけれども、東松山県土整備事務所からは、今年度中には解体したいと伺っております。　また、水防倉庫に普通のプレハブの小屋でございまして、その中では備蓄しております資機材につきましては、埼玉県水防計画で定められております必要量等に基づいて資機材を備蓄していただいておりますので、問題はないのかなというふうに考えております。しかしながら、必要量に不足している資機材、また新たに必要になった資機材等につきましては、今後また県に補給等をお願いしていく考えでありますので、要望等もしてまいります。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　齊藤議員。 ◆１番（齊藤嘉宏君）　ありがとうございました。それでは、その旨お願いしたと。　１つお願いなのですが、水防倉庫であるという表示、何もないから分からないのです、見たときに。その表示は、必ず誰が見ても分かるような建物の表示をお願いしたいということをお願いして、終わりにいたします。 ○議長（宮﨑雄一君）　以上で齊藤嘉宏議員の質問は終了いたしました。　続いて、10番目の通告者、杉田しのぶ議員。　　　　　　　　　　〔11番　杉田しのぶ君登壇〕 ◆11番（杉田しのぶ君）　改めまして、皆さんこんにちは。日本共産党の杉田しのぶです。私は、今回大きく分けまして４点について一般質問をさせていただきたいと思います。　初めに、件名１です。集会所学級の現状と今後の在り方についてお伺いいたします。　①といたしまして、集会所学級の当初の目的は。　②として、集会所学級通所児童数の推移は。　③として、集会所学級の現在の目的は。　④といたしまして、集会所学級の必要性について見解をお伺いしたいと思います。　次に、件名２です。新型コロナウイルス感染症による影響で打撃を受けている中小企業に支援をということで質問をさせていただきます。　①として、業種別の中小企業等緊急支援金支給状況についてお伺いします。　②といたしまして、コロナの影響が続いている飲食店に対し、商工会と連携して支援をということで質問いたします。　③といたしまして、これまで理美容、飲食クーポン、プレミアム付商品券と対策が行われてきましたが、建設業者への緊急経済対策として、住宅リフォーム補助金制度の拡充をについて見解をお伺いしたいと思います。　件名３といたしまして、事業用太陽光施設設置に対する条例制定をについて質問いたします。９月議会で、条例制定については、迅速に内容の検討、整理を進めていきたいという答弁をいただいておりますけれども、進捗状況についてお伺いしたいと思います。　件名４です。予防伐採と災害時の情報伝達方法について質問いたします。　①として、台風等による倒木停電を未然に防ぐために、電力会社と協定を締結し、予防伐採に取り組んでいる自治体があります。吉見町でも実施をということで質問をさせていただきます。　②といたしましては、災害時の職員間の情報伝達手段としてＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳを導入し、迅速に共有できる災害対応体制の構築をということで通告をさせていただきました。　再質問は自席にて行わせていただきます。 ○議長（宮﨑雄一君）　杉田議員の質問に対し答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大澤幸正君）　杉田議員の１点目、集会所学級の現状と今後の在り方についてお答えをいたします。　まず、集会所学級の当初の目的ですが、当初の集会所学級では、基本的人権を尊重し、同和問題を根本的に解消するため、住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興を図ることを目的としておりました。　１点飛びまして、集会所学級の現在の目的についてでございますが、現在の集会所学級では、住民の教養、文化の向上を図るとともに、交流と触れ合いを深める中で、同和問題に対する正しい理解と人権意識の高揚を図ることを目的といたしております。　４点目の集会所学級の必要性についての見解につきましては、現在同問題に対する実態的な差別はほぼ解消をされていると認識しておりますが、結婚差別や偏見、地域への忌避意識などの心理的な差別は、いまだ根強く存在していると認識をいたしております。このような現状を踏まえ、集会所学級を継続していく必要があると考えております。　なお、２点目及び詳細につきましては、担当課長より答弁をいたします。 ○議長（宮﨑雄一君）　町長。 ◎町長（宮﨑善雄君）　それでは、杉田議員の質問にお答えをさせていただきます。　まず初めに、大きな２点目、新型コロナウイルス感染症による影響で打撃を受けている中小企業に支援を、そのうちの１番目でございますけれども、業種別の中小企業者等緊急支援金支給状況についてでございますが、中小企業者等緊急支援金は356件の事業者に支援金を支給いたしました。支給した事業者の業種別の割合ですが、建設業、卸・小売業、製造業、サービス業、宿泊・飲食の順となっており、町内にある業種別の事業所数とおおむね比例をしてございます。　次に、２点目のコロナの影響が続いている飲食店に対し、商工会と連携して支援をでございますが、町内事業所に対する新型コロナウイルス感染症対策事業として、売上げが減少した事業者に対する中小企業者等緊急支援金の支給、町内の店舗で利用できる生活応援クーポン及び地域の消費喚起を図るためのプレミアム付商品券を発行いたしました。新型コロナウイルス感染症は、現在でも感染拡大が続き、収束が見えない状況となっております。感染拡大防止と経済の回復を両立することは、非常に難しい課題がありますが、国、県の動向、社会経済情勢を注視しながら、可能な支援策について検討してまいります。　次に、３番目のこれまでの理美容、飲食クーポン、プレミアム付商品券と対策が行われてきたが、建設業者への緊急経済対策として、住宅リフォーム補助金制度の拡充をについてでございますが、住宅リフォーム補助金は、地域経済政策の一環として町内業者を活用、優先性を確保するものでありますので、今後も町内業者の振興が図られるよう、制度の周知に加え、より効果的な制度となるよう検討してまいります。　次に、大きな３点目、事業用太陽光発電施設の設置に対する条例制定をでございますけれども、本件につきましては、昨年来より杉田議員からご質問、ご提案をいただいており、町といたしましても検討を重ねてまいりました。現在はガイドラインに基づき監督、指導を行っておりますが、今後さらなる事業用太陽光施設の設置が見込まれることから、条例の制定に向けて取り組んでまいります。　次に、大きな４点目、予防伐採と災害時の情報伝達方法の１番目、台風等による倒木停電を未然に防ぐため、電力会社と協定を締結し、予防伐採に取り組んでいる自治体がある。吉見町でも実施をでございますが、記録的な暴風が千葉県を襲った昨年の台風第15号では、停電によって人の命が奪われてしまうという事例が発生をしてございます。その停電の大きな原因が、暴風による大量の倒木でございました。このような倒木による大規模な停電に備える対策として、電線などを断線させるおそれのある樹木を事前に切っておく予防伐採が始まったと認識をしてございます。　また、電力会社と自治体が連携して伐採を進めるため、両者が協定を締結したことも承知をしてございます。予防伐採の対策を始めてから日も浅く、課題も調整事項も多いことから、実施事例は少ないとのことでございます。今後も予防伐採を東京電力と共同で進める自治体の動向を注視してまいりたい。　そして、次に２番目でございますけれども、災害時の職員間の情報伝達手段として、ＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳを導入し、迅速に共有できる災害対応体制の構築をでございますが、ＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳはビジネス用に開発されたＬＩＮＥの派生アプリであり、管理者が利用者を管理できるため、一般のＬＩＮＥよりセキュリティーが高く、職員間での情報伝達手段としては有効であると認識をしてございます。しかしながら、町では昨年の台風第19号の対応について、災害対策本部と避難所での情報共有が課題となったことから、マチコミという情報共有が可能なシステムを搭載したアプリを導入しております。今後はこのマチコミをより実践的に活用できるよう努めてまいります。　なお、詳細につきましては、担当課長、担当主幹からそれぞれ答弁をいたさせます。 ○議長（宮﨑雄一君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（安野健司君）　杉田議員さんの大きな１点目、集会所学級の現状と今後の在り方の２点目、集会所学級通所児童数の推移はについてお答えします。　集会所小学生学級の平成28年度から、通所児童数について申し上げさせていただきたいと存じます。平成28年度、21名、平成29年度、20名、平成30年度、15名、令和元年度、３名、令和２年度、７名となっており、人権学習をはじめとする学習会やレクリエーションなど、幅広い内容で活動をしております。　４点目の集会所学級の必要性についての見解につきましては、地域住民の教養、文化の向上を図るとともに、交流とふれあいを深める中で、同和問題に対する正しい理解と人権意識の高揚を図るという目的の下、集会所運営委員会で審議し、事業を行っておるところでございます。また、平成28年12月には、部落差別の解消の推進に関する法律が施行され、地方自治体の責務として部落差別解消に向けた施策を講じるよう努めるものと規定されていることから、同和問題の解決に向け、引き続き集会所学級を継続していく必要があると認識をしております。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　地域振興課長。 ◎地域振興課長（大久保栄樹君）　大きな２点目、新型コロナウイルス感染症による影響で打撃を受けている中小企業に支援をの１番目、業種別の中小企業者等緊急支援金支給状況はでございますが、中小企業者等緊急支援金事業は、今年１月から７月の間、売上げが前年同月比で20％以上減少している事業者に支給したもので、支給した主な業種別の割合は、建設業、約35％、卸・小売業、約18％、製造業、約14％、サービス業、約10％、宿泊・飲食業、約７％となっております。緊急事態宣言による休業要請等に伴い、建設業、製造業等は、主に工事の中止や延期による受注減、卸・小売業、サービス業は、外出自粛による売上げの減少があったものと推測されます。　次に、２番目のコロナの影響が続いている飲食店に対し、商工会と連携して支援をでございますが、これまで町では、生活応援クーポン事業やプレミアム付商品券事業を実施し、商工会では吉見町飲食店ガイドブックを発行するなど、町と商工会で連携し、新型コロナウイルス感染症で低迷した消費の喚起に取り組んでいるところであります。また、国や県などが取り組む様々な企業支援や経済対策についても、商工会を通して各事業者に情報提供を行っております。引き続き、国、県の動向を注視しながら、商工会との情報交換をより密にするとともに、感染状況を踏まえ、情報発信などに取り組んでいきたいと思います。　次に、３番目のこれまで理美容、飲食クーポン、プレミアム付商品券と対策が行われてきたが、建設業者への緊急経済対策として、住宅リフォーム補助金制度の拡充をでございますが、住宅リフォーム補助金は、町内の業者により住宅をリフォームする方に対し、工事金額の10％、上限額10万円を補助するものでございます。近年の実績といたしまして、申請、補助額とも増加傾向が続いており、今年度におきましても、９月末時点で昨年度を上回るペースで推移しております。現状におきましても、住宅リフォーム補助金は、町内の建設業者に対する経済対策として有効であると考えておりますので、引き続き制度の周知を図るとともに、より効果的な制度となるよう検討してまいります。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　農政環境課主幹。 ◎農政環境課主幹（関根正徳君）　大きな３点目、事業用太陽光発電施設設置に対する条例制定をについてお答えいたします。　吉見町におきましては、ガイドラインを令和元年７月より施行し、本年７月には一部改正を行い、事業用太陽光発電施設の設置・維持管理等に対して指導を行ってまいりました。施行から１年余りが経過し、11月末時点で40件の届出がされております。経済産業省の認可状況を見ますと、今後さらに198基の設置が考えられることから、先月吉見町太陽光発電設備の設置及び管理等に関する条例（案）について、吉見町環境審議会でご審議をいただいたところでございます。今後、パブリックコメント等の必要な手続を得て、太陽光発電設備の適正な設置及び維持管理により良好な生活環境を保全するため、条例の制定に向けて取組を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　総務課長。 ◎総務課長（中島浩規君）　大きな４点目、予防伐採と災害時の情報伝達方法についての１番目、台風等による倒木停電を未然に防ぐために、電力会社と協定を締結し、予防伐採に取り組んでいる自治体がある。吉見町も実施をについてお答え申し上げます。　予防伐採については、昨年度、台風の影響で甚大な被害があった千葉県や静岡県などの地域で実施されております。予防伐採における課題として、電柱や電線などの配電設備がある場所は、公有地より私有地のほうがはるかに多いため、地権者の理解や協力が必要であること、樹木等の管理は地権者が負うべきであり、行政が関わることへの不公平感があること、伐採に係る膨大な費用負担の調整が必要なことなどであります。　予防伐採を行った千葉県いすみ市では、市が処分費用を全額負担して、病院や福祉施設など停電における影響が大きい場所を中心に19か所、4.2キロにわたり電力会社が伐採を実施したとのことです。また、静岡県島田市では、行政と電力会社、自治会などで構成する調整会議を行政主導で設置し、地権者の同意の取付けは自治会が、伐採作業は電力会社が、全体調整は行政がと役割分担したとのことであります。　県内においては、秩父市が東京電力パワーグリッド株式会社熊谷支社と協定を締結し、今後市有林で試験的に危険木の伐採を実施するとのことであります。今後につきましては、予防伐採に取り組む自治体の情報収集に取り組んでまいります。　次に、２番目の災害時の職員間の情報伝達手段としてＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳを導入し、迅速に共有できる災害対応体制の構築をについてお答え申し上げます。昨年の台風第19号の災害対策後に行った職員へのアンケートで、災害対策本部から他避難所開設状況や川の水位などの情報が避難所に少なかったとの意見が数多く寄せられました。そのため、職員間で一斉に情報が得られる手段として、マチコミというアプリを７月に導入しております。現在、全職員及び小中学校教職員、水防団関係者が登録しており、今年の10月の台風第14号の際、休日でありましたが、このアプリを利用し対応しているところでございます。　ＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳとマチコミの機能については、一斉に伝達情報が確認できる点や個別の既読確認、管理者権限による利用者管理など共通点が多いと思われます。また、災害時の情報共有ツールとして使用する場合、マチコミの機能で十分と考えております。なお、マチコミについては、折り畳み式携帯電話、通称ガラケーでも情報が共有できる点、無料のフリープランにおける登録者の制限人数がないこと、サポート窓口を有することなど優位性があると思われます。今後も災害時において適切な対応が図られるよう、マチコミを活用して情報共有を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　杉田議員。 ◆11番（杉田しのぶ君）　それでは、１項目めから再質問させていただきたいと思います。　１項目めですけれども、①から④まで発言要旨を書かせていただきましたが、①と③は関連をいたしますので、一括して質問させていただきたいというふうに思います。集会所学級の当初の目的、私は教育をめぐる社会的不平等によって引き起こされた学力格差の是正だというふうに考えております。現在は、交流、触れ合いが主な目的として理解をしておりますけれども、答弁では、住民の教養、文化の向上を図るためというふうに教育長は言われておりました。集会所が設置されている参加地域、参加者が限定をされているという状況から考えますと、町の事業として行わなければならないほど、その参加地域の住民の教養、文化の向上は図られていないのか、他地域と比較をして劣っているのか、伺いたいと思います。 ○議長（宮﨑雄一君）　教育長。 ◎教育長（大澤幸正君）　再質問にお答えをいたします。　後半ご質問があった他地域と比較しての優劣に関しては、私は決して劣っているという認識はございません。小学生学級においては、それぞれのプログラムに子どもたちが参加する中で、異学年との交流等を通して人権を尊重する心を育んでおりますし、また成人学級におかれましては、地域の祭典、文化祭、比企郡市人権フェスティバルなど、いろんな場面において舞台発表や作品展示を行って、ある意味地域の枠を超えた幅広い交流をなさっていただいております。そういった意味で、両学級とも、集会所学級、一定の効果はあると認識をいたしております。 ○議長（宮﨑雄一君）　杉田議員。 ◆11番（杉田しのぶ君）　これまで集会所学級を続けてこられて、当初の目的と現在の目的ということで、教養、文化の向上を図るということで継続をされてきた結果が、現在にあるのかなということも思えるのですけれども、また地域と比較をして、決して劣っておるとは思わないというようなご答弁をいただきました。私もそのように考えておりますけれども、吉見町の集会所設置及び管理条例がございますけれども、この第１条、設置の条文がありますが、ここには「基本的人権を尊重し、同和問題を根本的に解決するため、住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興をはかり、もって同和教育推進の場として、吉見町集会所を設置する。」というふうにあります。第１の目的は、基本的人権を尊重し、同和問題を根本的に解決することだというふうに私は読み取れるのですけれども、教育長の見解はいかがでしょうか。 ○議長（宮﨑雄一君）　教育長。 ◎教育長（大澤幸正君）　お答え申し上げます。　議員お見込みのとおりだというふうに思います。なお、基本的人権の尊重こそが、あらゆる人権課題のベースとなっておることを申し添えます。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　杉田議員。 ◆11番（杉田しのぶ君）　それでは、集会所設置の目的を確認して共有したところで、現状についての質問として、②のほうに移りたいというふうに思います。　集会所学級は、現在小学生学級は田甲集会所で、成人学級につきましては田甲、和名の集会所でそれぞれ行われているわけですけれども、過去においては、和名集会所におきましても小学生学級が行われ、それぞれ中学生学級も行われていたと思います。　ここで、改めて伺いたいというふうに思いますが、両集会所で中学生学級が行われなくなって、どれくらいの年数がたっているのか。和名集会所で小学生学級が行われなくなって、どれくらいの年数がたっているのか。また、それぞれ行われなくなった理由について、確認をしておきたいというふうに思います。 ○議長（宮﨑雄一君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（安野健司君）　杉田議員さんの再質問に答弁させていただきます。　和名、田甲集会所での集会所学級の推移ということで、中学生学級につきましては、平成22年度まで参加者がおり、活動しておりました。その後、和名、田甲集会所ともに平成23年度から27年度まで募集しましたが、応募者がなく、閉校としております。　また、和名集会所の小学生学級につきましては、平成24年度まで活動をしておりましたが、平成25、平成26年度募集をいたしましたが、応募者がなく閉校としております。それぞれ集会所運営委員会に諮っております。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　杉田議員。 ◆11番（杉田しのぶ君）　これまでも応募者がなく閉校した理由についても、委員会の中でも質問をしてきた経緯もございますけれども、参加する子どもたちの状況、塾に通ったりですとか、習い事を始めたりですとか、そういった社会状況の変化等もある中で、参加者がなくなってきたというような傾向にあったというふうに思います。　冒頭の質問で通所児童数の推移についてお答えをいただきました。５年前、平成28年は21名が通所しておりましたけれども、令和に入ってからは、昨年が３名、今年は７名ということで、１桁台に減少をしております。しかしながら、今年は７名参加者がいるということで、昨年と比較をすると、数字で言うと倍以上通所児童が増えているわけなのですけれども、この増えた要因についてお伺いしたいと思います。 ○議長（宮﨑雄一君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（安野健司君）　再質問にお答えいたします。　杉田議員さんから、昨年が３名、今年が７名ということで、増えた要因ということでございますが、新型コロナウイルス感染予防対策等の影響により、開校が今年度は10月からとなりまして、期間が短縮となりました。そのような中、児童に興味を持ってもらえるようプログラムを工夫したことや、児童への声かけ、こちらにつきましては西小学校と連携して募集をしております。声かけが要因ではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　杉田議員。 ◆11番（杉田しのぶ君）　声かけの範囲も若干見直しがされたのかなというふうに思うのですけれども、通所児童の推移と過去に行われていた中学生学級、また和名集会所で行われていた小学生学級がなくなった理由、推移についてお伺いしてきましたけれども、その上で④の質問のほうに移りたいというふうに思いますけれども、④では集会所学級の必要性についてということで、見解をということで質問させていただきました。集会所学級の必要性については、答弁では、法律に基づいて部落差別解消に向けた施策の一つとして、同和問題解決に向けて集会所学級を継続していく必要があるというふうに述べられておりましたけれども、集会所学級は、小学生、成人とも、そこに通う人たちだけに行われる教育であったり、交流と触れ合いであったりするわけですが、これを継続していくことで、同和問題の解決につながるというふうにお考えでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（宮﨑雄一君）　教育長。 ◎教育長（大澤幸正君）　お答え申し上げます。　人権課題には様々な要因があると考えております。それぞれ共通しているのは、コミュニケーション不足、交流不足、ふれあい不足、まとめますと相手をよく知らないということによる偏見が主な要因であると考えております。ですから、様々な場所で、多くの人の活動によりまして交流が生まれることにより、人と人が理解し合える環境づくりをすることが、また行政の責務かというふうに考えております。こうしたことを積み重ねていくことが、人権課題解消の糸口になると考えております。ですから、集会所学習が全てというわけではなくて、一つの、また、人権課題を解決する糸口になると考えております。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　杉田議員。 ◆11番（杉田しのぶ君）　心理的な差別ということがまだあるというようなことで、教育長は冒頭の答弁で言われておりましたけれども、例えば結婚差別や偏見、地域に対する忌避意識などの心理的差別、これらはいまだ根強く存在していると認識していると。今、答弁にあったように、集会所学級は、その人権問題解消の糸口だということでご答弁をいただいておりますが、教育長が言われる心理的差別は、集会所学級を実施している和名、田甲地区のみで生じているのでしょうか。吉見町では、この行政区内で心理的差別が根強く存在している状況があるから、そこに住む地域住民を対象に人権教育や交流、触れ合いが必要だということで集会所学級を行っているのか。私は、町民全体に対して行ったほうがいいのではないかという視点で、この質問をしておりますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（宮﨑雄一君）　教育長。 ◎教育長（大澤幸正君）　お答え申し上げます。　結婚等をはじめとする心理的差別、偏見については、当然子どもからご成人の方まで、ずっと吉見にいるというわけではございません。ましてや、当該地区から出ないということも考えられません。いろんな意味で、町全体または日本国全体で取り組むべき課題だというふうに把握をいたしております。 ○議長（宮﨑雄一君）　杉田議員。 ◆11番（杉田しのぶ君）　先ほど、結婚の問題について、今、もっと広く国全体でというご答弁いただきましたけれども、私、先ほどの質問で集会所学級を行われている地域では、心理的差別が根強く存在している状況があるのかということで質問させていただきましたけれども、私も20年近く議員をしておりますが、同和問題で集会所学級が行われている地域が分断しているということは、一度も聞いたことはありません。特に結婚につきましては、その地域で人権教育を行ったとしても、教育長が言われるように地域内で解決される問題ではなく、真にこの問題を解消するためには、間違った偏見や忌避意識をなくすための対策、全町民を対象にした差別解消に向けての人権教育こそが、部落差別解消に向けたまちが講じるべき施策だというふうに思うのです。集会所学級も同じ目的でやられておりますけれども、内容を今転換すべき時期にあるのではないかということで質問をさせていただいているわけなのですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（宮﨑雄一君）　教育長。 ◎教育長（大澤幸正君）　お答え申し上げます。　集会所学級が始まりまして約半世紀、50年になるかというふうに思います。その間、歴史の中で、いろいろ人権課題も様相が変わってきている部分もございます。先ほど議員ご指摘のとおり、ここ２年、３年、特に小学生学級の参加等も少数になっております。我々事務局としては、さらに集会所運営委員会などのご意見等も伺いながら、開催方法、手法、内容等々について再度検討する必要があるのだろうというふうに思っております。　なお、心理的差別、偏見等に関しましては、これはまた今までも人権を考える町民の集い等々または学校教育の中でも扱ってまいりましたが、さらに一層差別解消のために教育に尽力をしてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　杉田議員。 ◆11番（杉田しのぶ君）　最後に、施策の問題です。　教育長のお考えを伺ったところで、町の施策の問題ですので、町長にお伺いしたいというふうに思うのですけれども、今回集会所学級の質問をいたしましたのは、令和元年度の決算を受けて、特に小学生学級が、集会所が設置されている他校からの通所児童がゼロで、他の行政区からの児童が３名通所していたという現状から、事業の見直しをすべき時期に来ているというふうに感じたためであります。　また、指導されている西小学校の先生、教員の皆さんも、児童数の減少によって全学年が西小学校も単級となりまして、英語の教科化、パソコン機器の導入、また今年度はコロナによる教育の遅れなど、教員本来としての仕事量も膨大に増えている現状にある中で対応をしていただいています。過去の集会所運営委員会の中でも、教員に負担がかかっているという実態、意見として上がっておりました。成人学級も私自身、集会所運営委員だったときに見学にも行かせていただいて、皆さん和気あいあいとカラオケで交流を深められていまして、このこと自体はとてもいいことなのですけれども、行政が、この地域だけに予算を投じてふれあい交流を図らなければならない状況にはないというふうに感じました。和名の舞踊は見学できておりませんけれども、きっと同じような状況ではないかというふうに思います。　吉見町では、心理的差別は一切ないと、私も言い切れません。人の心の中は見えませんので。しかしながら、これまで町が継続して行ってきた集会所学級は、部落差別解消に向けた効果的な施策とは、今の段階では思えない。今の地域の現状に照らして見直しをすべきというのが、私の今回の質問の趣旨です。町としての施策についての見解ですので、町長にお考えを伺いたいと思います。 ○議長（宮﨑雄一君）　町長。 ◎町長（宮﨑善雄君）　それでは、杉田議員のほうから、町の政策的なことということで私のほうに質問をいただきました。　先ほど来より、教育長をはじめとして生涯学習課長等、集会所学級につきまして質疑があったわけでございますけれども、議員も申しているとおり、長い年月この事業を行ってきた。本当に日本全体で考えたら100年以上になるのかもしれませんけれども、一定の成果というのは現れているものだというふうに認識をしてございます。　それと、平成28年12月に部落差別解消の推進に関する法律、それが施行され、自治体の責務ということもご理解をいただいているものというふうに思います。先ほど来、集会所学級、特に児童の関係でございますけれども、減少傾向にあり、そして昨年議員ご指摘のとおり、地域の子ではない方々が行っていたという現状もあるようでございます。また、この人権問題というのは、今の時代は同和の問題だけでなくて、本当に人権問題って幅広く、そして多くのことがありますので、全ての人権を、先ほど集会所運営の条例の条文を議員申していましたけれども、やはり人権の尊重ということは、これは一番の基準に、それが基になるというふうに思いますので、今後は教育委員会の所管の事業でございますけれども、教育委員会とも協議をして、この集会所学級の今後の考え方、在り方についてしっかり検討していく時期に来ているというふうに思っています。　そしてなお、成人学級につきましても、行われている内容、それは大変交流が持たれていてすばらしい活動もしてございます。しかしながら、他の地域と比較をしますと、現在集会所を活用したサロンの活動、そういったこともございますので、今後は教育委員会と一緒に地区の方々との交渉にも当たっていきたい。その上で、今後の方向性をしっかり示していきたい、そういうふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　杉田議員。 ◆11番（杉田しのぶ君）　最後になりますけれども、人権の一つとして同和問題の心理的差別の解消に向けて行う施策について、より効果的な施策となるように見直しをしていただくことを求めまして、次の質問に移りたいというふうに思います。　２番につきましては、①番といたしまして、業種別の中小企業等緊急支援金支給状況についてご答弁をいただきました。今定例議会に提出をされております一般会計補正予算、この中に中小企業等緊急支援金と生活クーポン配布事業助成金の減額補正が出されておりますけれども、このお金は国に対して返還の義務があるものでしょうか、伺います。 ○議長（宮﨑雄一君）　地域振興課長。 ◎地域振興課長（大久保栄樹君）　再質問にお答えをさせていただきます。　事業の減額分につきましては、国に返還するものではなく、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において取り組んでいる他の事業への組替えを予定しているものと認識しております。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　杉田議員。 ◆11番（杉田しのぶ君）　他の事業に組み替えるということでご答弁をいただきました。　中小企業支援金の支給状況につきましては、町内にある業種別の事業所数とおおむね比例しているということでありましたが、この支援金につきましては、世界でコロナウイルスが流行を始めた今年１月から７月の間、この間、国内におきましても緊急事態宣言が出されましたけれども、この時期を対象に売上げの20％ということで対象者に支給をしたものであります。　国においては、経済対策としてＧｏ　Ｔｏ　キャンペーン事業を実施されておりますけれども、この事業に参加している町内の飲食店は恐らくないのではないかというふうに、私が調べた限りでは思うのですが、Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンは感染が拡大して第３波襲来という中で、今事業の見直しもされているところでありますが、ここで申し上げたいのは、国が行っている経済対策が吉見町には届いていないということです。町が支援金を支給した後、７月以降８月31日まででしたか。以降も第２波、第３波と感染拡大が次々と起きております。　コロナ対策として来た国からの地方創生臨時交付金は、国の対策が届かない、いまだに厳しい経営を強いられている町内の飲食店に支援をしてほしいということで、先ほど国に返還しないで他の事業に充てるというご答弁いただきましたけれども、そういった観点から、②の飲食店支援の質問に移りたいというふうに思うのですが、町長の答弁では、可能な支援策を検討したいというご答弁いただきましたけれども、実際に仕事を進めていく地域振興課長の答弁では、情報発信に取り組んでいきたいということでありました。新たな支援策を講じていく考えはないのか、伺いたいと思います。 ○議長（宮﨑雄一君）　地域振興課長。 ◎地域振興課長（大久保栄樹君）　再質問にお答えをさせていただきます。　可能な支援策といたしましては、現在プレミアム付商品券事業を実施しているところでもあり、現時点におきまして具体的な項目等はありませんが、今後の感染拡大の影響を踏まえ、検討することが必要と考えております。現時点、今できることといたしましては、国、県の経済対策も、感染拡大の状況による対応の変化や雇用調整助成金の特例措置の延長も、厚生労働省より発表されておりますので、町の支援策の検討と並行しつつ、国、県の情報収集や必要な情報発信に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　杉田議員。 ◆11番（杉田しのぶ君）　支援策については検討していく考えもお持ちのようで、ご答弁を再度いただきました。町長答弁がそのようになっていたので、そうした心配は要らないかなというふうにも思ったのですけれども、仕事を進められる課ですので、あえて確認の意味で聞かせていただきました。　通告書には、商工会と連携をして支援をということで書かせていただきましたけれども、まずは検討する際に商工会にアンケート調査をしていただいて、今の現状と併せて、何を望んでいるかということをしっかりつかむ必要があるかというふうに思います。コロナに負けないと、全国の自治体、また商工会が様々なアイデアでいろんな取組をしております。また、感染症対策への支援をしている自治体もあります。町は町で自治体の取組事例を調査して、商工会は商工会で横のつながりで商工会の取組の情報収集をしていただいて、会員の求めに対して何ができるのか、何が必要なのかという視点で、あらゆる策を講じていっていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（宮﨑雄一君）　地域振興課長。 ◎地域振興課長（大久保栄樹君）　再質問にお答えをさせていただきます。　今、議員からお話もありましたが、商工会員をはじめ、支援を受ける立場のニーズなどを捉えるということは必要であると考えます。コロナ禍におきまして、事業者自身が持続可能な経営ができるような取組が必要と考えておりますが、いずれにいたしましても今後の状況を見据え、支援策を実施する際には、何ができるのか、また何が必要なのかについて、商工会とも意見交換をさせていただきながら、可能な支援策を検討していく必要があると考えております。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　杉田議員。 ◆11番（杉田しのぶ君）　私も自治体や全国の商工会等で取り組んでいる事例を調査しましたけれども、大してお金もかからずにできる対策というのも中にはあるのです。例えばホームページですとか、広報ですとか、近隣でもやっておりますけれども、今あるものを活用して宣伝なども効果的に工夫して行うと。私、今商工会というふうに言っておりますが、商工会の会員さんだけという意味で質問はしておりません。全ての町内で商いを営む方たちへの対策、商工会はそうした事業を営んでいる方が多く会員さんとしておりますので、その人たちの声を聞くということは、対策を打つ上で大切だという視点から、商工会というふうに挙げておりますけれども、そうしたことで今あるものを活用しての宣伝なども効果的に工夫をして行う。また、先ほど質問した国の地方創生臨時交付金の残り、そういうものも活用しながら検討していくということもしていってほしいというふうに思います。飲食店は、引き続く外食の自粛、宴会の自粛で深刻な実態だというふうに思いますので、早急な支援策を打ち出していただくことを求めて、③の住宅リフォームの質問に移りたいと思います。　住宅リフォーム補助金制度の拡充についてですけれども、確かに課長さん、冒頭答弁で言われたように、住宅リフォーム補助金については、今議会でも増額補正がされているように、ここ数年当初予算を上回って補正されているということは私も承知をしております。これまで町が取り組んできた生活支援クーポンあるいはプレミアム付商品券がありますけれども、プレミアム付商品券も恐らく建設業者への支払いに使われたということは、ほとんどないのではないかと。これは推測ですけれども、思うわけです。そういった中でコロナウイルスによる経済の後退、また今後においても経済活動が自粛により停滞をし、収入減を引き起こし、新規案件が激減するということも予想されております。　そういう中で、緊急経済対策として住宅リフォーム制度の拡充をしている自治体がございます。この制度は、多くの町内業者の皆さんに広く活用していただくということが大事だというふうに思うのですが、制度の周知に工夫を凝らしていただくとともに、仕事おこしの起爆剤となるように、制度の拡充も含めて対応を検討していただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（宮﨑雄一君）　地域振興課長。 ◎地域振興課長（大久保栄樹君）　再質問にお答えをさせていただきます。　すみません。重なる答弁になってしまいますが、住宅リフォーム補助金につきましては、昨年を上回るペースで推移をしております。本制度は、経済対策として効果を発揮しているものと考えております。緊急対策という面もあるかと存じますが、定住化にもつながる制度であると考えておりますので、長期的な視点で、より利用しやすい制度となるよう検討してまいります。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　杉田議員。 ◆11番（杉田しのぶ君）　長期的な視点で利用しやすい制度ということでご答弁いただいたのですけれども、すみません。持ち時間が少なくなってきてしまいましたので、次のぜひ利用しやすい制度、ＰＲ、周知の仕方もさらなる工夫をしていってほしいということ求めて、次の質問に移りたいというふうに思います。　次は、太陽光の関係ですけれども、冒頭の答弁で、先月環境審議会のほうで条例案の審議をしていただいたということでありますけれども、条例案の中身、これが大事になってくるのですが、この内容について伺いたいと思います。 ○議長（宮﨑雄一君）　農政環境課主幹。 ◎農政環境課主幹（関根正徳君）　条例案の中身についてということで再質問いただきました。　吉見町太陽光発電設備の設置及び管理等に関する条例（案）につきましては、現行の町ガイドライン等を参考に作成をしております。この中身といたしましては、太陽光発電設備の設置、維持管理、事業廃止後の撤去までが適正に行われること。事業者は、地域住民等への説明会を開催し、事業計画の理解を得ること。地域住民は、必要な事項について協定等の締結ができること。事業者が譲渡、相続等による承継や所在不明等になった場合の措置に関すること。条例に従わない場合は、指導、助言、勧告及び公表できることなどを明記したものとなってございます。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　杉田議員。 ◆11番（杉田しのぶ君）　ありがとうございました。　これまで議会でやりとりをしてきた内容も含まれていて、本当によかったというふうに思うのですが、担当としては、いつからの施行を目指して現在進められているのでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（宮﨑雄一君）　農政環境課主幹。

◎農政環境課主幹（関根正徳君）　いつからの施行を目指して進めているのかということでございます。お答えいたします。　今後、パブリックコメントをはじめ、所要の手続を終えた後、令和３年４月１日の施行を目指してございます。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　杉田議員。 ◆11番（杉田しのぶ君）　了解いたしました。　担当課には、これまでも主幹、係長、課長も含めて、とても親身になって対応していただいておりますけれども、今後の冒頭の答弁にあったように増え続ける実態もありますので、対応する体制についても、機構改革の中で整えていただきたいということを最後に申し上げて、次の質問に移ります。　予防伐採についてでございますけれども、試行的に始めた自治体があるという段階ですので、まだ先進的な事例というまではいきませんけれども、倒木を未然に防止するという面では、非常に注目すべき取組だというふうに思います。現在においては、電線にかかっているところは、かかっている部分だけ東電やＮＴＴが伐採対応してくれますけれども、そのほとんどが二、三年たてばまたかかってしまうというような対応であります。町内にそういうところはたくさんありますけれども、まずはその中でも、特に枯れ木に対して具体策を打ち出してほしいというふうに思います。　枯れ木は台風だけでなく、大風や積雪によって倒木の危険性もありますし、枯れていれば、木自体が虫に食われ、もろくなって、自然に倒木する可能性もあります。通行中に倒木のおそれのある枯れ木の調査を、区長をはじめとした地域住民の協力もいただいて把握して、電線がかかっているところは、東電やＮＴＴで保安伐採をしてもらって、残りは町で予防伐採として対応することはできないかということで思っております。この点について担当課の見解を伺います。 ○議長（宮﨑雄一君）　総務課長。 ◎総務課長（中島浩規君）　予防伐採、今は枯れ木等でございますけれども、予防伐採につきましては、当然災害、特に暴風雨で倒木等によって停電が起き、またそれで災害を生んでしまう。それを事前に防ぐためのが予防伐採であります。枯れ木につきましては、基本的には地権者が管理するというのが大前提で、民法でも要するに瑕疵により他人に被害を及ぼした場合には、地権者が責任負うのだということになっておりますので、それを予防伐採ということで対応するのは難しいかなと、こういうふうには考えております。　ただ、町でも今地権者等に通知を出して、地権者の管理で切ってもらうような対応をしておりますし、議員ご指摘のとおり、所有者が不明な場合等は、そのまま残っている状態も続くのかなと思っていますので、その点につきましては、また担当課と調整を行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　杉田議員。 ◆11番（杉田しのぶ君）　こういう枯れ木に対する懸案事項は、特に西地区の団地で多く発生しております。ぜひ課の連携を図って、答えが出せるような対応を導き出していただきたいというふうに思います。　最後に、ＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳの関係ですけれども、マチコミを町では使っているというようなことでありましたけれども、私も小、中学校に子どもが通っていたときに、吉見のマチコミのアプリを使っていましたけれども、メール受信の入りが悪かったりというようなことがありまして、保護者同士でグループラインでフォローし合って、こんな連絡あったよというような形で使っていたのですけれども、町ではどれぐらいの頻度でマチコミは使用しているのでしょうか。 ○議長（宮﨑雄一君）　総務課長。 ◎総務課長（中島浩規君）　マチコミにつきましては、基本的には災害対応ということで使っておりますので、台風もしくは地震等が来れば、そのときに使うと。今年も台風が接近しておりましたので、その回に４回ほど使っております。そのほかに毎月１回、テストメールというものが月初めに送られてきますので、必ず月に１回はマチコミの連絡が来るということになっております。　以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　杉田議員。 ◆11番（杉田しのぶ君）　冒頭答弁のあったように折り畳み式携帯、ガラケーでもマチコミは対応できるということでありましたので、まだ全ての方がスマートフォンというわけではないというようなお話も課長さんから直接伺いましたので、そういった意味では、マチコミしか選択肢がないのかなというふうに思うのですけれども、時間ですね。 ○議長（宮﨑雄一君）　以上で杉田しのぶ議員の質問は終了いたしました。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　休憩　午後　３時０４分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時２０分 ○議長（宮﨑雄一君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　続いて、11番目の通告者、安孫子和子議員。　　　　　　　　　　〔10番　安孫子和子君登壇〕 ◆10番（安孫子和子君）　皆様、こんにちは。公明党の安孫子和子でございます。ただいま議長にお許しをいただきましたので、通告書に従いまして、大きく２点一般質問をさせていただきます。　大きな１点目として、子どもの弱視の早期発見です。日本弱視斜視学会のホームページから引用して弱視を説明させていただきますと、弱視という言葉は、通常の教育を受けるのが困難なほど低視力という意味で一般的に使われていますが、医学的には視力の発達が障害されて起きた低視力を指し、眼鏡をかけても視力が十分でない場合が弱視だそうです。早期発見、早期治療で治療が可能なことがほとんどとのことです。　日本眼科学会の資料では、もともと人間は生まれたときからはっきり物が見えているのではなく、生まれた後に外界からの適切な視覚刺激を受けることによって発達します。外界からの刺激によって、脳の神経回路が集中的につくられる時期のことを感受性期と言いますが、人間の視覚の感受性期は、生後１か月から上昇し始め、１歳半頃ピークに達し、その後徐々に減衰して、大体８歳頃までに消失すると考えられています。この感受性期は、弱視の治療効果にも影響しやすい時期と言えます。感受性の高い時期ほど、弱視治療に対する反応がよいということです。　平成29年４月７日付の厚生労働省通知、３歳児健診における視力検査の実施についてでは、子どもの目の機能は生まれてから発達を続け、６歳までにほぼ完成しますが、３歳児健康診査において強い屈折異常、遠視、近視、乱視や斜視が見逃された場合に、治療が遅れ、十分な視力が得えられないとの指摘がなされています。また、そのことを周知することと記載されています。　そこで、①として、３歳児健診において弱視の見逃しはないのか、お伺いいたします。　②として、保護者への屈折異常検査や斜視検査の重要性の周知、啓発の考えを伺います。　③のフォトスクリーナーの導入について、日本弱視斜視学会、日本小児眼科学会は、３歳児健診について、視力検査に加えてフォトスクリーナーなどを用いた屈折検査や斜視検査を併用することが難しいと提言しています。フォトスクリーナーとは、乳幼児の視覚スクリーニングのために開発されたもので、屈折検査や斜視検査を多角的に行う検査機器で、カメラほどの大きさで、小鳥のさえずりの音、点滅する光に子どもの固視を誘導する仕組みが登載されています。眼科医や視能訓練士などの専門職でない方も検査を実施することが可能で、子どもたちには数秒間カメラに似た機器を見詰めてもらうだけで、負担もなく検査を受けることができます。結果は自動的に数値で表され、スクリーニング完了率は３歳児健診で100％、発達障害児でも90％以上と高い報告がされています。フォトスクリーナーを導入している自治体は徐々に増え、最近では朝霞市が今年10月から導入しています。町でも導入していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。　大きな２点目として、町の公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）の遵守の状況について、５点伺います。建設産業界は、地域のインフラ整備やメンテナンス等国土の担い手であると同時に、地域経済、雇用を支え、災害時や積雪時には、夜を徹して最前線で地域社会の安全安心を担う地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える大きな役割を担っていただいています。しかしながら、建設環境を取り巻く環境は、高齢化と若者離れが進み、限りある人材の有効活用と若者の入職促進による担い手確保のため、「きつい、汚い、危険」の３Ｋから、「給料、休日、希望」の新３Ｋへと変革していくため、国交省は品確法を定めました。　そこで、①として、市場における労務、資材などの取引価格、施工の実態などを的確に反映した予定価格の適切な設定がなされているのか。　②として、ダンピング対策強化として、最低制限価格及び低入札価格調査基準の適切な設定、運用状況は。　③として、設計業務、地質調査、測量等の調査業務において調査基準価格の導入は。　④として、施工時期の平準化の状況及び今後の取組は。　⑤として、適切な工期設定及び適切な設計変更の状況はの５点について伺います。　なお、再質問は自席にて行わせていただきます。 ○議長（宮﨑雄一君）　安孫子議員の質問に対し答弁を求めます。　町長。 ◎町長（宮﨑善雄君）　それでは、安孫子議員の質問にお答えをさせていただきます。　初めに、１点目の子どもの弱視の早期発見についてでございますが、３歳児健診での眼科健診の目的は、視力、両眼視機能などの視機能が正常に発達し、年齢相応の機能に達しているか否かを調べることで異常を早期発見し、適切な治療を受けるための大切な健診であることは認識してございます。今後も適切な健診の実施に向け研究をさせていただきます。　次に、大きな２点目、町の公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）の順守の状況についてでございますけれども、現在建設業界では、就労者の長時間労働の是正など、処遇改善や休日の確保等の働き方改革を促進することが求められてございます。また、賃金など技能者の労働環境の改善は、将来にわたる担い手の確保につなげるためにも必要となっています。町においても、適正な予定価格の設定や不当なダンピングの防止、十分な工期の確保などの取組を行っており、引き続き適切な入札事務の推進に努めてまいります。　詳細につきましては、それぞれ担当課長より答弁をいたさせます。 ○議長（宮﨑雄一君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（大澤修一君）　それでは、大きな１番目、子どもの弱視の早期発見の１点目、３歳児健診において、弱視の見逃しはないのかについてお答えをさせていただきます。　現在、町の３歳児健診では、眼科の１次検査として事前に家庭で視力検査と、目に関するアンケートを実施していただいております。視力検査は、検査方法の説明と、練習用と判定用のランドルト環を配布いたしまして、保護者の方に自宅で実施していただくものでございます。健診の当日は、自宅で実施していただいた視力検査の結果とアンケートの結果を確認いたしまして、異常が疑われる場合には、眼科で精密検査を受けていただくように町で紹介状を作成して受診につなげております。　２点目の保護者への屈折異常検査や斜視検査の重要性の周知、啓発の考えはについてお答えを申し上げます。３歳児健診の際に、家庭で正しく検査が行われたか確認しながら、視力検査が弱視の早期発見に重要であることを説明しております。検査の実施が難しかった方には、再度検査をしていただいております。その際には、日本視能訓練士協会が作成をいたしましたパンフレット、目の健康チェックシートを配布して、目の健康についての重要性を周知してございます。なお、４か月児健診や１歳６か月児健診の際にも目に関する問診を行い、弱視の早期発見に結びつけられるように対応してございます。今後も弱視の早期発見につながるように周知・啓発してまいります。　３点目の３歳児健診において、視力検査に加えてフォトスクリーナーの導入についてお答えを申し上げます。フォトスクリーナーにつきましては、弱視の危険因子である屈折異常及び斜視をスクリーニングする器械であると認識してございます。今後は、３歳児健診時に家庭で視力検査ができなかった方、視力の確認ができなかった方、アンケート結果に気になる項目があった方等に対しまして、弱視の早期発見につながるよう、健診会場で視能訓練士による２次検査の実施を検討してございますが、現時点ではフォトスクリーナーの導入は計画してございません。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　政策財政課長。 ◎政策財政課長（小林啓三君）　次に、大きな２点目、町の公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）の順守の状況の１つ目、市場における労務、資材などの取引価格、施工の実態などを的確に反映した予定価格の適切な設定がなされているかについてですが、町においても法令を順守し、県が示す土木工事標準積算基準書などによる設計を行い、適切な予定価格を設定しています。　２つ目のダンピング対策強化として、最低制限価格及び低入札価格調査基準の適切な設定、運用状況はについてですが、町では設計額が1,000万円を超える建設工事について、平成20年度から最低制限価格制度を定め、運用しています。最低制限価格の算出については、県に準じて適切な設定をしていますので、ダンピング対策の強化になっていると考えています。なお、低入札価格調査制度については、品質確保、履行可能性についての低入札価格調査のための事務量が、受発注者両方で煩雑なため、導入をしておりません。　３つ目の設計業務、地質調査、測量等の調査業務において、調査基準価格の導入はについてですが、低入札価格調査制度は、入札参加者の企業努力及び低い価格での落札を促進する観点から望ましいとされていますが、低入札価格調査件数の増加に伴い、失格基準の見直しや最低制限価格への移行など、制度の見直しを行っている団体もあることから、調査基準価格の導入については、動向を注視してまいりたいと考えています。　４つ目の施工時期の平準化の状況及び今後の取組はについてですが、令和元年６月に公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）などが改正され、公共工事等の実施時期の平準化に取り組むことが努力義務化されました。施行時期を平準化することは、業者の経営健全化や雇用の安定化、公共工事の品質の確保にもつながりますので、町においても早期設計、早期発注に努め、平準化を推進しています。　５つ目の適切な工期設定及び適切な設計変更の状況はについてですが、労働者の長時間労働の是正や週休２日制の推進、新型コロナウイルス感染症対策にも考慮しながら、適正な工期設定に努めています。また、設計変更については、施工条件の変化などに応じて、受注業者との綿密な打合せにより、適切な設計変更にも努めているところです。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　安孫子議員。 ◆10番（安孫子和子君）　それでは、少し再質問をさせていただきます。　子どもの弱視の早期発見の①なのですけれども、町の３歳児健診、今までの経過の中で、弱視の子どもは50人に１人ぐらいいると言われているのですけれども、町の子どもの状況はどうでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（宮﨑雄一君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（大澤修一君）　安孫子議員さんの再質問でございます。　町の子どもたちの状況ということでございます。平成27年度からの例を申し上げますと、平成27年度から昨年度、令和元年度の５年間の実績によると、３歳児健診を433名が受診をしております。そのうち、眼科の精密検査対象となったお子さんは、平成28年度に１名おりましたが、紹介状を出して精密検査を受けていただいた結果、異常は認められておりませんでした。　また、今年度につきましては年度途中ですが、現時点で70名が受診をしておりますが、アンケートに見えづらいと記入されていた子が１名おりましたので、眼科医への紹介状を発行しておりますが、その結果については、まだ確認できておりません。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　安孫子議員。 ◆10番（安孫子和子君）　50人に１人ぐらいいるという割合から見ますと、町の子どもたちの健診の状況は良好なものなのかなというふうに受け止めております。　また、②の周知、啓発の件なのですけれども、様々な機会を捉えて周知、啓発していただいているということですので、この点は結構でございます。　３点目のフォトスクリーナーを導入する質問に関してなのですけれども、町では視能訓練士による２次検査を検討しているということで、大いに歓迎するところであります。視能訓練士さんって、数が2019年３月31日現在でも国家試験合格者１万6,199人と、非常に少ない。全国ですので、少ない状況になっているのですが、視能訓練士さんの確保の見通しはあるのでしょうか。 ○議長（宮﨑雄一君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（大澤修一君）　安孫子議員さんの視能訓練士の確保の関係でございます。　先ほど議員さんがおっしゃられましたとおり、視能訓練士については約１万6,000人ということで非常に少ない状況でございます。そこで、視能訓練士による２次検査を実施している自治体、そちらで協力をいただいている視能訓練士さんに確認をいたしましたところ、令和３年度から当町が３歳児健診での２次検査を実施する場合についても、ご協力いただける予定となっております。 ○議長（宮﨑雄一君）　安孫子議員。 ◆10番（安孫子和子君）　大変心強いことだというふうに私は思います。　それに加えて、新聞報道によりますと、2019年の春にフォトスクリーナーを導入した高知県では、４月から６月に３歳児健診を受けた573人の中で26人が精密検査を受け、治療が必要とされた14人のうち９人が、フォトスクリーナーを使わなければ見つからなかったケースだったそうです。視能訓練士さんプラスフォトスクリーナーでの検査で、ほぼ100％弱視の見落としがなくなるというふうに思うのですけれども、１基120万円ぐらいするのですが、来年度の税収も厳しいということも分かっております。先々でもいいので、前向きに導入の検討をしていただきたいと思っておりますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（宮﨑雄一君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（大澤修一君）　フォトスクリーナーの導入についてでございます。　日本弱視斜視学会では、３歳児眼科健診でフォトスクリーナー等による屈折検査の導入については、客観的に屈折異常と眼位異常を評価できるため、弱視リスクを検出する手段として有用とされております。しかし、まずは視能訓練士による２次検査の実施を取り入れて、視覚異常の検出精度の向上を図っていきたいと考えております。　なお、フォトスクリーナーの導入につきましても、今後も他市町村の状況等を注視し、また費用対効果等を含め研究をしてまいります。 ○議長（宮﨑雄一君）　安孫子議員。 ◆10番（安孫子和子君）　年数かかってもいいので、費用対効果等を研究していただいて、導入の方向で研究していただければというふうに要望をいたします。　それでは、大きな２点目、町の公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）の遵守の状況についてお伺いをしていきます。１点目は、町では県の土木工事標準積算基準書等によって設計を行って、適正な予定価格を設定しているということですので、これに関しては再質問はございません。　２点目のダンピング対策強化のところなのですけれども、町では平成20年度から最低制限価格を定め、運用しているということですが、なぜ最低制限価格制度を定めたのでしょうか。 ○議長（宮﨑雄一君）　政策財政課長。 ◎政策財政課長（小林啓三君）　再質問でございます。　最低制限価格制度を定めた理由についてでございますが、入札及び契約の適正化を図り、工事の品質確保や賃金を含めた労働条件の悪化防止などを目的として、この制度を定め、運用しているところでございます。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　安孫子議員。 ◆10番（安孫子和子君）　分かりました。　そこで、あえてお伺いいたしますが、最低制限価格を下回った場合、失格となるのは当たり前と思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（宮﨑雄一君）　政策財政課長。 ◎政策財政課長（小林啓三君）　再々質問でございます。　最低制限価格を下回った場合についてでございますが、最低制限価格制度とは、あらかじめ設定する一定の基準価格、これを下回った入札があった場合に、無条件でその入札者を失格とする制度です。町の最低制限価格は、国の通知に基づき県と同様の計算方法で算出しており、町ホームページでも周知していることから、制度の趣旨を踏まえ、適正に運用されているものと考えております。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　安孫子議員。 ◆10番（安孫子和子君）　それでは、入札のことなので副町長にお伺いいたしますけれども、吉見町図書館等複合施設の入札に関し、最低制限価格を下回った企業が７者失格したことで、「この入札おかしくありませんか」、また「税金の無駄遣いでは、疑問が残ります」とのタイトルで新聞折り込みがあり、落札者は大変迷惑をしており、悩んでおられると同業者から聞きました。町として不備のあった入札なのかどうなのか、副町長にお伺いをいたします。 ○議長（宮﨑雄一君）　副町長。 ◎副町長（小川福美君）　安孫子議員さんのご質問にお答えをいたします。　吉見町図書館等複合施設の入札についてですが、制度に沿った適正な入札であったと認識をしているところでございます。 ○議長（宮﨑雄一君）　安孫子議員。 ◆10番（安孫子和子君）　私も適正であったと思い、議案に賛成をいたしました。落札業者を悩ませてしまうようなチラシの折り込みは、厳に慎むべきと思っております。以後気をつけていただきたいと思います。　次に、３点目に進みます。設計業務、地質調査、測量等のそれぞれ単価が平成31年４月から引き上げられておりますけれども、町の状況はいかがでしょう。 ○議長（宮﨑雄一君）　政策財政課長。 ◎政策財政課長（小林啓三君）　再質問でございます。　ダンピング受注を防止し、適正な価格での契約を推進するため、平成31年４月から低入札価格、調査基準価格及び最低制限価格の算定基準が変更され、基準の引上げがなされました。町においては、低入札価格調査制度は導入しておりませんので、最低制限価格制度につきまして、国、県の改正に合わせ、平成31年４月から同内容となるように改正をしてございます。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　安孫子議員。 ◆10番（安孫子和子君）　価格の改正をしているということなので、次に進みます。　４点目の施工時期の平準化の状況及び今後の取組はということなのですけれども、この平準化に関しては、以前にも質問をしているのですけれども、第１・四半期の発注は大分増えてきていると思っています。しかし、繰越明許や債務負担行為の活用の考えはどうなのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（宮﨑雄一君）　政策財政課長。 ◎政策財政課長（小林啓三君）　再質問でございます。　繰越明許や債務負担行為の関係でございますが、施工時期等の平準化に向け、繰越明許費や債務負担行為を活用した工事発注などの取組を行っている自治体があることは認識をしてございます。町におきましても、公共工事従事者の処遇改善や資機材などの効率的な活用による建設業者の経営の健全化、公共工事の品質確保などの効果が見込まれますので、適切な工期設定を行った上での繰越明許費や、施工時期等の平準化も踏まえた債務負担行為の活用など、適切な発注関係事務の運用に努めてまいりたいと、そのように考えております。　以上です。 ○議長（宮﨑雄一君）　安孫子議員。 ◆10番（安孫子和子君）　今後とも発注の平準化ができるように、いろいろと試行錯誤しながら、業者を守るためにも取り組んでいただきたいということを要望いたします。　そして、５点目の適切な工期の設定、適切な設計変更の状況なのですけれども、適切に変更に努めているということなので、再質問はございません。　それでは、私の一般質問を終わります。 ○議長（宮﨑雄一君）　以上で安孫子和子議員の質問は終了いたしました。　これをもって一般質問は全て終了いたしました。 △散会の宣告 ○議長（宮﨑雄一君）　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時４９分）...

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吉見町議会 2020-12-02 12月02日－一般質問－03号

吉見町議会 2020-12-02
12月02日－一般質問－03号