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12月01日-一般質問-02号

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  1. 吉見町議会 2020-12-01
    12月01日-一般質問-02号


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    最終取得日: 2021-05-02
    令和 2年 12月 定例会(第5回)          令和2年吉見町議会定例会会議録(第2号)〇議事日程 第2号令和2年12月1日(火曜日) 午前9時開議   開  議第1 一般質問   散  会〇出席議員(13名)   1番   齊  藤  嘉  宏  君    2番   土  田  健  壽  君   3番   戸  谷  照  喜  君    4番   宮  﨑  雄  一  君   5番   秋  山  真  美  君    6番   尾  﨑     豊  君   7番   神  田     隆  君    8番   荻  野     勇  君   9番   岩  崎     勤  君   10番   安 孫 子  和  子  君  11番   杉  田  し の ぶ  君   12番   小  林  周  三  君  14番   小  宮     榮  君〇欠席議員(なし)                                           〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人        町     長        宮  﨑  善  雄  君        副  町  長        小  川  福  美  君        教  育  長        大  澤  幸  正  君        総 務 課 長        中  島  浩  規  君        政 策 財政課長        小  林  啓  三  君        地 域 振興課長        大 久 保  栄  樹  君        会 計 管 理 者        藤  倉     聡  君        税 務 会計課長        田  島  秀  之  君        福 祉 町民課長        関  口  哲  也  君        健 康 推進課長        大  澤  修  一  君        子育て支援課長        冨  田  安 紀 子  君        農政環境課長兼        嶋  﨑  堅  良  君        農 業 委 員 会        事 務 局 長        農 政 環 境 課        関  根  正  徳  君        主     幹        ま ち 整備課長        加  藤  佳  男  君        水 生 活 課 長        小  島  俊  保  君        教 育 総務課長        内  野     隆  君        生 涯 学習課長        安  野  健  司  君                                           〇職務のため出席した事務局職員        議 会 事務局長        長  田  茂  雄  君 △開議の宣告 ○議長(宮﨑雄一君) 皆さん、おはようございます。昨日に引き続きまして、ご苦労さまでございます。 これより本日の会議を開きます。 出席議員は13名でございますので、定足数に達しております。よって、会議は成立いたします。                                   (午前 9時00分) △一般質問 ○議長(宮﨑雄一君) 日程第1、一般質問を行います。 質問通告者は、お手元に配付のとおり11名であります。 質問は、通告順に順次許可いたします。なお、質問並びに答弁は簡潔にお願いいたします。 1番目の通告者、戸谷照喜議員。          〔3番 戸谷照喜君登壇〕 ◆3番(戸谷照喜君) 3番、戸谷照喜です。今回は、次の4点について質問をいたします。 第1点目は、コロナ禍と小中教育についてであります。 1番目としては、この1年間に子どもたちの中で、また教師の中で何が起きているのか。特に状況変化についてお尋ねしたいと思います。 2番目には、3月から5月の休校によるプラス面及びマイナス面を現時点ではどう評価してるのかお聞きしたいと思います。 3番目には、GIGAスクール構想を進める上で、吉見町では何が困難な課題としてあるのかお尋ねしたいと思います。 大きな2番目として、空き家対策についてです。 1番目は、町内の空き家の実態と発生の主な要因は何なのか。 2番目には、この問題を抱える意味はどういうことにあるのか。 3番目には、解決に向けてどんな行動がいつまでに起こせるのかお尋ねしたいと思います。 大きな3番目として、滑らない坂道についてであります。 1番目には、町内で最もきつい勾配があるのはどこの地域か、改めて伺いたいと思います。 そして、2番目には、道路管理者として安全面での責任上の自覚がどういうふうになっているのかお尋ねしたいと思います。 3番目には、改善、改良の見通しはいつになるのかお聞きしたいと思います。 そして、大きな4番目として、同和問題についてであります。 1番目には、事業開始から今日までの主な事業と、それについての自己評価はどうなっているのか お聞きしたいと思います。 2番目には、開始から今日まで支出した年度ごとの金額は幾らになるのかということであります。項目的には人権政策費人権教育費別にお尋ねをしております。 以下、自席で行いたいと思いますので、お願いいたします。 ○議長(宮﨑雄一君) 戸谷議員の質問に対し答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大澤幸正君) おはようございます。戸谷議員さんの1つ目のご質問、コロナ禍と小中教育についての1点目、この1年間、子どもたちの中で、また教師の中で何が起きているのかについてお答えを申し上げます。 ご承知のとおり、国や埼玉県教育委員会の要請を受け、町内全ての小中学校を3月2日から5月31日までの期間、臨時休業といたしました。この間、児童生徒が教育を受ける機会をどのように確保するのか、現時点で必要な教育、そして指導すべき事項とは何なのか、評価をどのように行うのか、児童生徒の精神的、身体的健康をどのように保障するのか、学校や教師の役割とは何なのかなど、様々なことが問われました。その後、6月1日から学校における教育活動を再開いたしましたが、密閉、密集、密接のいわゆる3密を避けるなど様々な制限がある中で、学校現場ではかつていない事態に直面し、今なお試行錯誤が続いております。まさに新しい教育の姿が問われ続けていると感じております。コロナ禍における学校現場の悩みが尽きることはございませんが、それでも児童生徒の安全を、そして学びの場を守るため、教育委員会といたしましては、子どもたち、そして教師の中で何が起きているのかについての現状を把握し、このことを学校間で共有し、今後の対策に生かしていくことが大切であると考えております。 次に、2点目の3月から5月の休校によるプラス面及びマイナス面を現時点でどう評価するかでございますが、休校によるプラス面については、新型コロナウイルス感染リスクに備えることができたことでございます。また、マイナス面ですが、第1に児童生徒の心身の健康に関して深刻な問題が生じることが懸念されることでございます。そして、第2は、学びの保障の問題が挙げられます。休校せずに通常どおりに授業を実施していたとすれば、子どもたちの健康と安全を確保することは難しかったのではないかと考えております。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、考え得るできる限りの対応はできたものと評価をいたしております。 次に、3点目のGIGAスクール構想を進める上で、吉見町では何が困難な課題かでございますが、国のGIGAスクール構想は、児童生徒1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを通して創造性を育み、子どもたちの可能性を広げることを目的といたしております。本町におきましても、GIGAスクール構想を実現すべく、パソコンや校内無線LAN年度内整備を進めているところでございます。現在、整備されたパソコンをどのように有効活用するかが課題であると考えており ます。 次に、4つ目のご質問、同和問題についての1点目、事業開始から今日までの主な事業と、それについての自己評価はでございますが、人権教育においては、集会所学級が主な事業となりますが、住民の教養、文化の向上を図るとともに、交流とふれあいを深める中で同和問題に対する正しい理解と人権意識の高揚を図ることを目的として、町内2か所の集会所で実施をしております。 次に、自己評価についてですが、様々な人権問題を正しく理解することと人間関係の構築を通じて交流が深まっており、その役割を果たしていると認識をいたしております。 なお、同和問題についての2点目及び詳細につきましては、担当課長から答弁をいたします。 ○議長(宮﨑雄一君) 町長。 ◎町長(宮﨑善雄君) おはようございます。戸谷議員のご質問にお答えをさせていただきます。 大きな2点目、空き家対策についてでございますけれども、町内の空き家につきましては、平成28年度の調査において336戸が確認をされ、死亡や転出などの様々な要因が考えられます。空き家が生じることで樹木の繁茂など、生活環境への影響が懸念されており、相談件数は増加傾向となっております。町では、その都度所有者に対して、適切な管理をするよう通知を行っております。空き家を解決するためには、状態が良好なうちに利活用を図ること、活用が図られない場合は更地にするなどの方法が考えられます。現在、空き家の再調査を実施しておりますので、その調査結果を基に、今後どのような対策が考えられるか調査研究をしてまいります。 次に、3点目の滑らない坂道についてでございますけれども、町内においては、主に西の丘陵団地内で勾配のきつい坂道が点在していることと認識をしてございます。坂道の凍結防止等安全対策につきましては、住民の方々が安全に通行できるよう凍結防止剤の活用方法や効果的な施工方法について検討し、実施をしているところでございます。凍結事故の防止には、住民一人一人が細心の注意を払って行動いただくことも身近にできる最善の対策でありますので、凍結防止剤の配布や工事施工等、自治体としての取組と相互に連携を図りながら、歩行者の安全確保に努めてまいります。 次に、大きな4点目の同和問題についての1番目、事業開始から今日まで主な事業と、それについての自己評価についてでございますが、主な事業といたしましては、同和地区の生活環境等の改善、教育の充実や啓発などに取り組んでまいりました。これらの事業の自己評価についてでありますが、生活環境等の改善をはじめとする物理的な基盤整備はおおむね完了するなど、実質的差別については、ほぼ解消されたものと考えております。しかし、心理的差別につきましては、依然として差別事象はあるものと認識をしてございます。 次に、2番目の開始から今日まで支出した年度ごとの金額は幾らになるのかについてでございますが、様々な人権問題の一つとして、人権教育人権啓発等の施策を同和問題もあわせ総合的に取り組んでおります。そのため、同和問題に限定した支出のみ算出することは難しいと考えてございます。 なお、詳細につきましては担当課長より、また担当主幹よりそれぞれ答弁をいたさせます。 ○議長(宮﨑雄一君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(内野隆君) おはようございます。戸谷議員さんの1つ目のご質問、コロナ禍と小中教育についての1点目、この1年間子どもたちの中で、また教師の中で何が起きているかにつきましてお答えいたします。 町内各小学校においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月2日から5月31日までの臨時休業を経て、6月1日から再開したわけでございますが、幸いにも特段大きな混乱もなく、今に至っております。しかしながら、夏季休業日及び冬季休業日の短縮、教育課程の見直し、校内の消毒作業など、新型コロナウイルスに対する感染リスクをいかに抑え、子どもたちをどのように教育していけばよいのか等、学校現場が苦悩しているのも事実であると認識しております。また、子どもたちも新学期のスタートである4月当初から学校が休校になったことで悲しい思いをしたり、休み中も外出の自粛で友達とも遊べず、部活動や運動もできず、大いに悩んだりした事例があったことも認識しております。さらに、子どもたちはいつから学校に行けるのだろうか、この先、社会や家族は大丈夫なのかといった漠然とした不安も抱えていたのではないかとも思っております。 その一方で、子どもたちはこのコロナ禍を冷静に捉え、みんなで状況を分かち合い、そして励まし合うなど、優しさ、温かさを大切にしている姿も見受けられます。また、子どもたちが自主的に3密の状況を回避するために互いに声をかけあい、丁寧に手を洗うなど、感染症予防対策が身につき、いわゆるウィズコロナ時代における学校生活を前向きに送っている様子もうかがえます。こうしたことは、長期的に見れば子どもたちにとって大きな英知につながるはずです。 このような発想は、教師にこそ必要であるとも考えております。何か工夫できることはないか、また新しい仕組みをつくっていけるのではないかなど、学校生活の中で教師自身がくじけずに前向きに取り組む姿を子どもたちに見せることは、よきモデルになるはずです。 今後も状況は刻々と変化していくことが予想されます。だからこそ教育委員会といたしましては、児童生徒の健康と安全、そして学びの保障の2点に注力し、学校間での連携や情報共有などを十分に行い、学校運営においてやるべきことに漏れがないよう、引き続き各学校を指導してまいります。 続きまして、2点目の3月から5月の休校によるプラス面及びマイナス面を現時点でどう評価するかでございますが、ある民間調査会社が医師約1,000名を対象に実施した一斉休校によるメリット、デメリットに関するアンケート調査によりますと、感染拡大防止の観点から、メリットのほうが大きいと考える回答が最も多く、約40%でございました。一方で、小児が重症化するケースは少ないことから、一斉休校による弊害、すなわちデメリットのほうが大きいと考える回答は約25%でありました。しかし、デメリットのほうが大きいという回答であっても、感染拡大防止には効果があったという意見が付されています。 本町における3月から5月にかけての臨時休業措置は、第一義的には国や県の要請を受けてのものでございましたが、教育委員会といたしましても、新型コロナウイルスへの感染リスクに備える観点 から実施したものでございます。したがいまして、休校にせず、通常どおりに授業を実施していたとすれば、子どもたちの健康と安全を確保することは難しかったのではないかと評価しております。しかし、この間、児童生徒の健康と安全、そして学びの保障はもとより、保護者の負担増、子どもたちへの十分な説明、教育現場の混乱、外出の制限、しいては給食産業等の業績低下などを招いたことは、課題として捉えております。 新型コロナウイルス感染症は、現在も進行中であり、休校によるプラス面及びマイナス面の判断にはもう少し時間が必要とも考えますが、やはり現時点では、学校は何においても子どもたちが安全で安心して学び、そして生活する場でなければならないことから、休校にしなかった場合のマイナス面のほうが大きいのではないかと考えております。この感染症については、長期間にわたり、この新たなウイルスとともに生きていかなければならないということは事実でございます。そのため、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、学校教育を進めていくことが重要であると考えております。教育委員会といたしましては、引き続き国や県との連携を強化し、子どもたちのために最大限の対策に取り組んでまいります。 続きまして、3点目のGIGAスクール構想を進める上で、吉見町では何が困難な課題かでございますが、国のGIGAスクール構想の実現には、パソコンなどのICT機器を活用し、教師、児童生徒の力を最大限に引き出すことが重要となります。年度内にはパソコンが各小学校に導入され、授業での活用が始まります。既に全ての児童生徒にパソコンを導入した自治体では、機器の準備に時間がかかる、教材研究に時間がかかるなど、準備期間の時間、準備時間の課題が教員現場で挙がっているようでございます。本町におきましても、これらの課題を解消するため、教職員を対象としたICT講習会等を実施し、全ての教員が安心してICT機器を活用した授業が行えるよう指導体制の充実に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 農政環境課主幹。 ◎農政環境課主幹(関根正徳君) 戸谷議員さんの大きな2点目、空き家対策についての1点目、町内空き家の実態と発生の主な要因についてお答えいたします。 町内の空き家の実態は、平成28年度に調査を行っており、336戸が確認されています。その要因については、居住者が亡くなり相続をしたもの、所有者が高齢で転居したものなど、様々だと考えられます。今年度、再度空き家の調査を行っておりまして、空き家の所有者に対しましても、実態、意向調査を行う予定でいますので、空き家になっている要因においても把握できるものと考えております。 次に、2点目のこの問題が抱える意味とは何かのご質問ですが、空き家が増加することで維持管理がなされず、樹木の繁茂やアライグマ等のすみかになり、住環境が悪化することが懸念されます。また、建物自体の状況が悪化することで倒壊等の危険性も増すものと思われます。 次に、3点目の解決に向けてどんな行動がいつまで起こせるかのご質問ですが、一番の解決策は空 き家をつくらないということで、状態のよいうちに利活用を図ることになります。また、状態が悪化して利活用が難しい空き家については、取り壊し更地にするなどの方法が必要になります。これらの空き家に対する施策について、実態調査の回答結果や他自治体の取組等を参考に調査研究を行うとともに、関係各課との協議を進めてまいります。まずは、空き家が周辺の住環境を悪化させることがないように、所有者に対して草刈り等の維持管理を適切に行うように通知、指導の徹底を図ってまいります。 以上です。 ○議長(宮﨑雄一君) まち整備課長。 ◎まち整備課長(加藤佳男君) 戸谷議員さんのご質問にお答え申し上げます。 大きな3点目の滑らない坂道についての1点目、町内で最もきつい勾配があるのはどこの地域かについてでございますが、町内においては西部丘陵部に坂道が散在しており、特に丘陵部の団地内においては、昭和の団地造成時につくられた勾配のきつい町道がございます。 道路のナンバーによる5か所はとのご質問でございますが、該当する町道路線につきましては、それぞれの隣接したエリアに類似した路線がございます。客観的な見地もございますが、おおむね該当する路線として申し上げます。ひばりヶ丘団地内の町道2435号線と町道2430号線の2路線、松の平地内の町道2518号線と町道2519号線の2路線及び八反田地内の町道2359号線の1路線の合計5路線でございます。 次に、2点目の道路管理者として安全面での責任上の自覚はについてでございますが、町といたしましては、冬季の凍結事故防止のため、坂道や幹線道路など凍結が予想される危険性の高い箇所に職員により凍結防止剤の散布を行っているほか、住民一人一人にご注意いただき、転倒などの事故が起こらないよう周知するため、広報紙へ凍結防止に関する記事を掲載し、歩行者や運転する方々への注意喚起を行っております。また、西地区の丘陵団地におきましては、毎年凍結防止剤を配布しており、これまでに区長さんへのアンケート調査を行い、凍結防止剤の活用方法や効果などの把握に努め、より効果的な活用方法等、地域の皆様へ周知しているところでございます。今後も引き続き、官民相互に連携を図りながら、凍結防止に努めてまいります。 次に、3点目の改善、改良の見通しはいつかについてでございますが、道路を滑りにくくする対策といたしましては、舗装面に溝を切り、排水不良を改善するグルービング工法が凍結による事故防止に有効的であると考えております。施工方法につきましては、既設の舗装を打ち換えて行うのが一般的であり、これまでに幹線道路の舗装修繕と合わせて実施しているほか、関係課で実施する舗装本復旧工事と連携を図り、西地区の丘陵団地内においての急勾配の坂道に対応を講じているところでございます。本工法は、舗装劣化箇所の修繕に合わせて行うことが効果的かつ効率的であるため、舗装修繕工事を実施する際に必要性を検討し、適宜対応してまいります。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 総務課長。 ◎総務課長(中島浩規君) 大きな4点目、同和問題についての1番目、事業開始から今日までの主な事業と、それについての自己評価はについてお答え申し上げます。 昭和44年に同和対策事業特別措置法が制定された以来、平成14年3月末までの33年間にわたり特別措置法に基づき、国や県と一体となって同和地区の生活環境等の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、啓発などに取り組んでまいりました。その結果、同和地区における生活環境や教育などの実質的な差別の改善が図られ、格差についてはほぼ解消されたと認識しております。また、差別意識や偏見につきましては、昨年比企郡市で実施いたしました人権に関する意識調査の結果においても、5年前の調査と比較すると改善が図られており、これまでの取組により着実に解消に向けて進んでいると考えられます。 しかしながら、現在もなお部落差別は存在するとした、部落差別の解消の推進に関する法律が平成28年12月に施行されており、またこの法律の第6条に基づき実施いたしました部落差別の実態に係る調査の結果などからも、引き続き部落差別の解消に向け、人権教育・啓発に取り組む必要があります。そのため、同和問題については、人権問題の重要な課題と位置づけ、人権を考える町民の集い、人権啓発映画会人権パネル展及び人権関連ブック貸出し並びに比企郡市人権政策協議会との協力の下、比企郡市人権フェスティバルを実施し、総合的かつ計画的に取り組んでおります。 次に、2番目の開始から今日まで支出した年度ごとの金額は幾らになるかについてお答え申し上げます。昭和48年度から同和対策費が予算計上され、平成15年度からは人権政策費として予算執行しております。現在は、人権政策費のうちから同和問題解消のための費用について支出しておりますが、同和問題を人権問題として位置づけており、人権教育人権啓発等の施策や人権擁護に関する施策などを総合的かつ計画的に進めております。そのため、同和事業に係る費用のみを算出することは非常に困難でありますので、昭和48年度からの同和対策費及び人権政策費の人件費、給与費、職員手当等、共済費を除いた決算額を年度ごとに報告させていただきます。昭和48年度154万8,707円、昭和49年度279万8,069円、昭和50年度592万3,398円、昭和51年度626万1,376円、昭和52年度720万2,984円、昭和53年度1,474万2,483円、昭和54年度848万2,392円、昭和55年度696万1,849円、昭和56年度882万6,192円、昭和57年度4,443万4,165円、昭和58年度1,372万4,171円、昭和59年度697万5,133円、昭和60年度688万3,240円、昭和61年度736万7,477円、昭和62年度648万7,382円、昭和63年度626万4,065円、平成元年度628万3,073円、平成2年度668万4,001円、平成3年度628万5,171円、平成4年度669万433円、平成5年度643万1,367円、平成6年度615万91円、平成7年度690万7,655円、平成8年度694万4,521円、平成9年度699万1,936円、平成10年度673万3,481円、平成11年度730万1,940円、平成12年度711万8,317円、平成13年度586万9,136円、平成14年度602万8,402円、平成15年度606万1,455円、平成16年度577万1,009円、平成17年度481万9,562円、平成18年度414万3,786円、平成19年度417万1,707円、平成20年度414万7,059円、平成21年度408万6,694円、平成22年度309万8,633円、平成23年度397万6,902円、平成24年 度359万9,080円、平成25年度299万5,025円、平成26年度295万2,513円、平成27年度234万677円、平成28年度382万2,741円、平成29年度173万1,943円、平成30年度256万8,588円、令和元年度181万7,714円、以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(安野健司君) おはようございます。戸谷議員さんの4点目、同和問題についての1点目、事業開始から今日までの主な事業についてお答えいたします。 人権教育費では、集会所学級のほか様々な人権問題に関する研修会などを実施しています。人権の研修会では、同和問題をはじめ、女性や子ども、障害のある人など多種多様な人権問題について一人一人が正しく理解し、人権感覚が磨かれるよう講演会などを行っています。 次に、2点目の開始から今日まで支出した年度ごとの金額は幾らになるのかの人権教育費についてお答えいたします。本町の人権教育費に関する予算については、昭和49年度から計上しております。今日までの年度ごとの決算額額について報告させていただきます。昭和49年度422万4,523円、昭和50年度389万8,072円、昭和51年度398万1,204円、昭和52年度335万8,014円、昭和53年度412万602円、昭和54年度468万8,670円、昭和55年度459万8,506円、昭和56年度390万1,819円、昭和57年度514万6,338円、昭和58年度388万6,766円、昭和59年度394万8,614円、昭和60年度339万3,388円、昭和61年度490万5,412円、昭和62年度518万8,376円、昭和63年度437万4,202円、平成元年度454万2,133円、平成2年度816万4,409円、平成3年度419万7,266円、平成4年度500万2,208円、平成5年度514万7,215円、平成6年度469万7,994円、平成7年度2,026万7,219円、平成8年度2,488万4,564円、平成9年度836万8,925円、平成10年度972万6,279円、平成11年度709万677円、平成12年度721万4,987円、平成13年度632万3,333円、平成14年度663万5,208円、平成15年度429万8,133円、平成16年度382万907円、平成17年度340万1,505円、平成18年度392万9,570円、平成19年度280万21円、平成20年度306万7,419円、平成21年度288万3,759円、平成22年度309万8,633円、平成23年度266万4,266円、平成24年度259万1,918円、平成25年度233万5,319円、平成26年度231万2,168円、平成27年度232万4,182円、平成28年度230万2,240円、平成29年度238万1,009円、平成30年度501万2,437円、令和元年度205万3,852円、以上でございます。
    ○議長(宮﨑雄一君) 戸谷議員。 ◆3番(戸谷照喜君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、1番目のコロナ禍と小中教育についてなのですが、この中で焦点になっているのは、やはり休校にした場合のマイナス面です。休校にした場合のマイナス面についての考え方といいますか、評価が私と基本的に違うなというふうに思っております。これについては、前回9月議会でも私申し上げましたけれども、1つにはやはり学力の面、それからもう一つは生活における健康面、この面から大きく見て、非常に大きなマイナス面が指摘されると、これは私だけでなくて新聞等、あるいは世間の皆さんの意見なんかもそういうふうになっておりますので、私はこれについての深まったあれはしませんけれども、時間的な問題で。ただ、保護者への負担等についても、ここではあまり評価といい ますか、指摘がありませんけれども、保護者への負担というのは非常に大きいという点も改めて指摘しておかなければならないというふうに思います。 ここでは1点だけお聞きしたいのは、休校にすべきか、あるいは休校にすべきでないのか、あるいは休校にすることが自治体独自の教育委員会で判断ができるのかどうかということを改めて聞きたいと思います。 ○議長(宮﨑雄一君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(内野隆君) 戸谷議員さんの再質問にお答えいたします。 臨時休業等の判断につきましては、教育委員会ですることができます。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 戸谷議員。 ◆3番(戸谷照喜君) 言われたように、これは国や県からの要請があっても、町の教育委員会が休校にしませんと、休校にしないで子どもたちを引き続いて学校に行ってもらいますという判断をすれば、これはできるわけです。これは、自治体の権限でできるわけです、今お答えがあったように。問題は、それであるにもかかわらず休校にしなければならないという判断なのですが、ここで一つ、私大きな問題が欠如しているのは、保護者がどういうふうに考えているかという視点がないのです。国や県、あるいは教育委員会の判断で休校にしたりしなかったりと、極端な話、3月、安倍総理の一声でもって全国一斉休校になってしまったと、こういう事態がまずもともとあったわけです。ですけれども、これは合憲的なやり方ということで批判もされているわけですけれども、私は一番はやはり保護者がどう考えているのかということだと思います。保護者が休校にしたほうがいいか、あるいはしないほうがいいのかという視点をどこも重視していないわけです、国も県も、それから教育委員会も。保護者がすっぽ抜けているわけです。私は、ここが一番の重要であるにもかかわらず抜けている理由について分かりませんけれども、保護者に対してアンケートを取る気があるのかどうか、つまり休校にしたほうがいいか、あるいは悪いか。私は、休校にしないほうがいいという多数であるのであれば、私はそれによって休校にしないで、学校を継続してやっていくべきだというふうに思いますけれども、まずそのアンケートを取る気があるのかどうかをお聞きしたいと思います。 ○議長(宮﨑雄一君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(内野隆君) 戸谷議員さんの保護者の視点からアンケートは取らないのかというふうな質問でございます。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が全国の学校に臨時休校を要請したことを受け、2月27、28日、地方の新聞社が無料通信アプリを使い、読者緊急アンケートを実施しております。ある新聞社では、賛成、反対、どちらでもないの3択で実施したところ、賛成46.4%、反対25.9%、どちらでもないが27.7%でございました。また、別の新聞社では、賛成、反対の2択で実施したところ、賛成62%、反対38%、これを保護者に限りますと、賛成が57%、反対43%でございました。さらに、別の新聞社では賛成が65%、そのほか賛成が55%のアンケート結果もございました。これを見てみますと、いずれのアンケートも賛成が過半数を超えております。今のところ教育委員会としては、アンケートを取る予定はございませんが、仮にアンケートを実施しても、その結果と教育委員会の判断とが一致するとは限りません。感染状況を鑑み、子どもたちの健康と安全を第一に考え、臨時休校の判断をすることになると思います。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 戸谷議員。 ◆3番(戸谷照喜君) 自治体によってこの判断というのは、そういった新聞の調査、各地でやられているのとはまた関係なしに、全部違うのです。状況が全部違いますので、例えばの話として出してもらう分にはいいのですけれども、客観的な話として私は言いたいわけですけれども、この要するに登校すべきだとか、あるいは登校させたほうがいいという、この自治体というのは増えているのです。当初からも、私もこういった新聞のあれ見ていますけれども、非常に自治体に広がる自主判断です。自分のところで判断しているわけです。自分のところで判断して、それで休校にするのか、あるいはしないのか判断しているわけです。一々ここでは言いませんけれども、例えば島根県の出雲ですとか、島根県の松江市ですとか、岡山県の井原、茨城県のつくば、それから近くでは群馬県の太田市、こういったところでは、自主的な判断で子どもたちを登校させているところが多いのです。あるいはいろんなやり方がありますけれども、とにかく前向きに休校にしないということの処置をしています。これについて私は、どうしてもここの吉見町の要するに保護者はどう考えているのかと、やはりアンケートは取るべきだと思います。もし仮に少なければ、それは休校でいいです。だけれども、仮に休校にしないでほしいというのが過半数、7割、8割だったらどうするかということです。これに今の事態について、こういう論調も出てきているのです。要するに子どもたちの学ぶ権利を勝手に奪っていると、学ぼうとしている権利を勝手に奪っているということで、これは憲法の26条の教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、これに抵触するわけです。これを平気でやっていいのかという議論も今出てきています。単なる要するに教育委員会の判断一つで、そういう重大な処置をしていいのかと、憲法に違反するのではないかって、こういう意見です。私は、やはり保護者の意見が反映されるのであればいいと思います。保護者がオーケーだ、どうしてもやってほしいという判断であればいいと思うのですけれども、それを無視して、要するに教育委員会の判断一つでもって休校にしてしまうという、この姿勢というのは、これは地方自治法にも反します、地方自治の精神にも。主体はあくまで住民です、地方自治体は。その住民の意見を無視して勝手に自治体が判断するという、この姿勢自体がもう問題だということで、ぜひアンケートは私はどういうふうな結果になろうとも取るべきだと思います。それを恐れずに取っていただきたいというふうに思います。さっきもいろいろ言いましたけれども、コロナ禍で不登校も急増しています、全国的には不登校の子どもたちも。これも新聞で皆さん見てご存じのとおりですけれども、ひきこもりだとか、あるいはスマホなんかで半日中やっていたとか一日中やっていて、昼夜逆転になってしまっている生活になってしまっていると、もう弊害がすごく大きいです、マイナス面が。ここら辺の評価がさっき言われた教育委員会のあれですと、健康と安全のために休校がよかったのだと、これからもそういう姿勢でいきたいというような指摘ですけれども、私はもう一遍これはまず保護者に聞いていただきたいというふうに思います。 あと、今少人数学級の問題もありますけれども、少人数学級なんかもやるチャンスだと思います、今。ですけれども、これなんかについても、ちょっと時間がありませんので、言いませんけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。 それから、2番目のほうに移りますけれども、空き家の問題は、私は1つ聞きたいのは、空き家バンクが全国で大体7割から8割進んでいるのです、空き家バンクの組織というのが。ここで何でできないのかということについて、1つだけお聞きしたいと思います。 ○議長(宮﨑雄一君) 農政環境課主幹。 ◎農政環境課主幹(関根正徳君) 戸谷議員さんの再質問にお答えいたします。 空き家バンクの設置についてでございます。空き家バンクにつきましては、空き家の賃貸、売却を希望する所有者から提供された情報を集約しまして、空き家をこれから利活用したいとお考えの方に紹介をする制度でございますが、現在、吉見町では、空き家バンクの設置はございません。近隣自治体におきましては、空き家バンクを設置している自治体が多くございますが、空き家バンクへの登録数が少ないこと、また居住等を希望される方のニーズに合った物件が少ないこと、こういったものを課題としている市町村が多く、活用の事例については少ないような状況でございます。こうしたことから、現在、こういった取組について検討を進めているところでございます。 以上です。 ○議長(宮﨑雄一君) 戸谷議員。 ◆3番(戸谷照喜君) ぜひ今これは深刻な問題ですので、頑張ってやっていただきたいというふうに思います。 3番目には、滑らない坂道の問題なのですが、私はこれについてはちょっと腹立たしいという状況でおります。もう数年前にこの質問をしたわけですけれども、基本的な姿勢は、坂道は滑るものだから、注意して歩いてほしいというのがお答えの精神です。坂道というのは滑るので、滑らないように自分で注意してくださいということなのですけれども、だけれども雪や凍っているときに注意しないで歩いている人なんていません。みんな注意して滑らないように、滑らないようにということで気をつけてカニ歩きみたいにして歩いている人もいますけれども、実は数年前に小学生が転倒したのを私目撃したのです。それも言ったのですけれども、それも結局注意が足りないというふうに言うのが、何か事故があった場合には、これは町の重大な責任になります。大けがなんかした場合には、賠償責任なんかにもなります。 それで、言いたいのは、この五次総合計画の中で、生活道路の整備の中でこういうのがあるのです。未実施要望箇所の増加を解消する方法として、統一した優先順位などの評価基準を作成することで公 平性を確保し、効率的に要望箇所を整備しますと、また建設コストの縮減を図り、計画的に工事を進めますと、こういうふうに7年前の第五次総合計画の骨子で出ているわけです。私は、この評価基準というのがどういうふうになっているのか、優先順位というのはどういうふうになっているのか、本当に真剣に討議してもらった経過があるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(宮﨑雄一君) まち整備課長。 ◎まち整備課長(加藤佳男君) 戸谷議員さんの再質問にお答え申し上げます。 評価基準等の記載につきましては、今現在、地元の区長さんのほうから要望をいただいておりまして、それを部署の中で評価をさせていただきまして、検討会議の結果、それを各区長さんのほうにお伝えをさせていただいて、整備の結果を申し上げているところでございます。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 戸谷議員。 ◆3番(戸谷照喜君) そういうことでずっとここ数年来ているわけですけれども、事はやはり人の安全安心とか言っていますけれども、特に子どもたちやお年寄りにとっては、これは非常に日常的に重大な問題です、もう本当に。これは真剣に対峙して、この道路は本当は危険ではないのかなと、凍結期になって大丈夫なのかなという、その基本的なインフラに対する私重要な位置づけが非常にまだ甘いのではないかなと思います。何かあれば要するに対応するというのが大体行政側の、どこもそうですけれども、姿勢です。何かあってから対応すると、これでは間に合わないわけです。この優先順位なんかについても先ほど言われましたけれども、私はやっぱり安全安心というのを基準にしてやっていただきたいと思います。 これは、引き続いての課題ですので、今日はここであれしますけれども、すみません、議長、1番目の問題にちょっと若干戻りますけれども、いいですか。 ○議長(宮﨑雄一君) ちょっとそれは…… ◆3番(戸谷照喜君) 1番目のコロナの問題に、ちょっと落としましたので、すみませんが、言い落としたので。時間…… ○議長(宮﨑雄一君) 戸谷さん、一応順序どおりに進んできていると思うので、逆戻りするというのは、それでは果てがなくなってしまう…… ◆3番(戸谷照喜君) 落としてしまったので、ちょっと一言だけ言わせてもらいたいのです、1番目の問題。 ○議長(宮﨑雄一君) 特別に1点だけ許可します。 ◆3番(戸谷照喜君) すみません。課長のほうから同和問題における経費について、人権政策費、教育政策費について、一つ一つ毎年ごとの経費を出していただきました。それで、これをどうして出してもらったかというと、非常に金額が年によって違いますけれども、要するにこんな大きな金額を費やしているということで、この金額について合計額というのは幾らぐらいになると思いますか。私、これを両方足し算してみたのですが、何と5億4,656万1,956円になります。これは人件費と、それから集会所の建設費というのは、これに入っていないと思うのですが、直接経費でこの決算書に計上されている金額だと思いますけれども、少なくともこの5億円もこの33年間に費やされているわけです。これを私は、費用対効果なんていうことで言いたくないですけれども、ただ自己満足でやっていました、やっていましたということでは済まない問題です。これは、5億円なんてお金を特定の、しかも小集団に配付しているわけです。年に平均すると1,600万円ぐらいです。これからもずっとこれをやっていくのかどうか。私は、このコロナの中で町の財政は決して甘くないと思います。昨日もどなたからありましたけれども、非常に厳しい状況です。こういったお金をどういうふうに考えるのか。私は、意味のないお金だと思います、これは。もうずっとほかもやっていたからうちもやっていると、やってきたという考えがあるかもしれませんけれども、これは判この廃止の問題と共通しています。ですから、この問題はやはりもう一度原点に戻って考えていきたいと思います。次回からは、私既にこの前の議会で言いましたけれども、鳩山ですとか本庄、深谷はもうやめています。一銭もこれについてお金使っていません。町の財政の問題もありますけれども、お金だけの問題ではないです、これは。次回からは、この鳩山はどうして廃止したのか、あるいは本庄はどうして廃止に至ったのか、深谷はどうして廃止に至ったのか、これについてお聞きします。私も自分なりに調べて言いますけれども。ほかがここはやって、あるいはこれより小さい町、シンカワ町とか小さい町もやっています。やって、あるいは大きいところがやって、どうして吉見町ができないのかと、ほかがやってどうしてここができないのかという視点で私質問したいと思います、これからは。これは、町の財政にとってもちろん重要な金額ですし、お金の問題からいってもそうですけれども、それだけではないです。位置づけ、それから行政としての姿勢が問われるもう非常に大事な問題ですので、そういうことで予告をしておきますけれども、こういった人権基本方針なんかももう既に5年前に出していますし、こういった町の姿勢だけはいいです。昨日も言いましたように絵に描いた餅にならないように、ぜひこれについては解決していっていただくように、そういう姿勢でお願いしたいと思います。 これで質問を終わります。 ○議長(宮﨑雄一君) 以上で戸谷議員の質問は終了いたしました。 暫時休憩します。          休憩 午前10時01分                                                     再開 午前10時15分 ○議長(宮﨑雄一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 続いて、2番目の通告者、小宮榮議員。          〔14番 小宮 榮君登壇〕 ◆14番(小宮榮君) 皆さん、こんにちは。議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。私の持ち時間は1時間でございますので、自由に質問をさせていただきます。 まず、皆様に申し上げますが、神社のお参りは昼間やってください。夜はやらないようにしてください。 では、発言の順序どおり行きます。大きく分けて6点でございます。 このごみ焼却施設について。 2点目は、県道東松山鴻巣線の進捗状況について。 3点目、大和田地区産業団地と道の駅東側商業施設の進捗状況についてでございます。 4番目は、堤防の強化と、さくら土手のところに、前回同僚議員が質問しましたが、あそこに堰をつくられる場所があります。その堰についてでございます。 5点目が広域農道の県道格上げについてでございます。 6点目が裁判についてでございます。 それで、次の質問は自席で行います。よろしくよい答弁をお願いいたします。 ○議長(宮﨑雄一君) 小宮議員の質問に対し答弁を求めます。 町長。 ◎町長(宮﨑善雄君) それでは、小宮議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず、大きな1点目、ごみ焼却施設についてでございますけれども、現在、町内の各家庭などから排出される可燃ごみ及び粗大ごみを処理する埼玉中部環境センターは、今後も引き続き適切な維持管理、修繕等を行うことにより、一定期間継続可能であると考えてございます。ごみ処理は、町民の皆様の生活に密着した必要不可欠な施策であり、これを継続することが市町村の責務でありますので、今後のごみ処理について、新たな構想をまとめ、町民の皆様にお示ししたいと考えてございます。 次に、大きな2点目、県道東松山鴻巣線の進捗状況についてでございますが、今年度においては町で実施している用地交渉のほか、県により新設する歩道橋の工事や詳細設計などの各種調査等、事業が進捗しているところであります。事業規模を踏まえると、大変厳しい工程となることが想定されますが、事業主体である県からは、事業の工期延長等示されておりませんので、業務委託を受けている町といたしましては、県とより一層連携を図り、それぞれの役割を確実に進めてまいりたいと考えてございます。 次に、大きな3点目、大和田地区産業団地と道の駅東側商業施設の進捗状況についてでございますけれども、初めに大和田地区産業団地の進捗状況についてでございますが、主要地方道東松山鴻巣線の4車線化の整備が進捗している中、その効果を企業立地に生かせるよう、現在、県企業局と事業化へ向けた協議、調整を進めております。また、関係機関及び関係地権者に対しましても、事業内容をご理解いただきながら事務を進めているところでございます。引き続き、産業団地整備によるさらなる雇用の創出と安定的な自主財源の確保に向けて事業に取り組んでまいります。 次に、道の駅東側商業施設の進捗状況についてでございますけれども、商業施設の整備は町民の日 常生活の利便性の向上を図るとともに、雇用の場や将来の買物環境への安心感が生まれ、定住化の促進につながることが期待できます。核となる商業施設の整備は、多くの町民の願いでもあることから、引き続き県をはじめとする関係機関と協議、調整を重ね、実現に向け取り組んでまいります。 次に、大きな4点目、堤防の強化とさくら土手の堰についてでございます。初めに、古名地先から荒井橋手前300メートルまでの堤防強化でございますが、荒川の堤防強化につきましては、荒川上流改修促進期成同盟会を通じて、国土交通省関東地方整備局及び国土交通省水管理・国土保全局に埼玉県河川砂防課と随行し、年1回の要望を行っております。昨年の荒川流域では、東日本台風により甚大な被害が発生し、今年は九州地方の球磨川や東北地方などでも甚大な被害が発生しているところであります。そのような状況を踏まえ、河川管理者による堤防整備や河道掘削等のハード対策のみならず、流域も含めたあらゆる関係者が協働して洪水に対する取組を推進していくことを目的に、今年度の8月26日、荒川水系流域治水協議会が設立されております。町においても、昨年の東日本台風の状況などについて説明をさせていただいております。今後につきましても、国、県と状況等を共有を図りながら、住民の生命、財産を守るために要望してまいりたいと考えてございます。 次に、さくら土手の堰を土のうで対応できるのかということでございます。さくら土手の堰に1トン土のうを設置して水害に対応することは可能であると考えられます。しかし、設置することについては、様々な課題もありますので、人命を守ることを第一と考え、課題の整理をするとともに、今後の対応について関係区長と協議を進め、災害時に取るべき行動などをまとめてまいりたいと考えてございます。 次に、大きな5点目、広域農道の県道格上げについてでございます。主な取組といたしましては、大里比企広域農道と同じ課題を持つ県内の広域農道を視察し、直接管理に携わる担当者と意見交換を行いました。また、平成25年度以降行われていなかった広域農道の交通量調査を実施しております。県道格上げは、非常にハードルの高いことと認識をしております。引き続き、様々な観点から、その手法についても研究してまいります。 次に、大きな6点目、裁判についてでございますが、町では現在2件の訴訟を受けております。また、本年3月に解散しました埼玉中部資源循環組合を被告とする訴訟につきましては、町が事務を継承した際、4件でありましたが、7月に1件取下げとなり、現在は3件となっております。 なお、詳細につきましては、それぞれ担当課長より、また担当主幹より答弁をいたさせます。 ○議長(宮﨑雄一君) 農政環境課主幹。 ◎農政環境課主幹(関根正徳君) それでは、小宮議員さんの大きな1点目、ごみ焼却施設についてお答えします。 町が現在可燃ごみ及び粗大ごみを処理しております埼玉中部環境センターは、稼働から36年が経過し、施設の老朽化が進んでいるところですが、今後、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく検査を実施した後、その検査結果を踏まえ、新たな修繕計画を立案したいとのことでございます。今後、 ごみ処理方法等を検討しなければなりませんが、それまでの間は現在の処理を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) まち整備課長。 ◎まち整備課長(加藤佳男君) 小宮議員さんのご質問にお答え申し上げます。 大きな2点目の県道東松山鴻巣線の進捗状況についてでございますが、吉見町といたしましては、今年度も契約締結に向けて地権者のご理解をいただくため、用地交渉を進めているところでございます。また、埼玉県においては、新設する歩道橋の工事に着手していくほか、町役場前交差点に新設する歩道橋の地質調査や詳細設計、買収が完了した本線の築造工事に着手するため、支障となる電柱移設等、着々と事業を進捗しているところでございます。令和3年度におきましては、横見川の橋梁架け替えに伴う仮橋や切り回し道路、本線築造工事等に着手していくと伺っております。今後も引き続き、吉見町の役割であります用地交渉を確実に進め、完了に向けて取り組んでまいります。 続きまして、大きな4点目の堤防の強化とさくら土手の堰についての1点目、古名地先から荒井橋手前300メートルまでの堤防強化についてでございますが、ご指摘の区間につきましては、荒川上流河川事務所により荒川中流部改修事業として、荒川大橋から開平橋区間における洪水を安全に流下させるために必要な堤防整備を促進するため、平成29年度から用地の取得を進めております。また、堤防の安全確認についてですが、河川維持修繕事業として、堤防の点検や洪水等の河川の状況把握のために年2回の堤防除草、洪水時などに確実な操作や機能を発揮できるよう河川管理施設の点検、さらに堤防の状況把握、水質事故などの早期発見等により適切な河川管理を行うため、河川巡視を実施しているとのことです。 さらに、今年度8月26日には、荒川水系流域治水協議会が設立されております。本協議会は、令和元年度東日本台風をはじめとした近年頻発する水害や気候変動による水害の激甚化に備え、荒川水系の流域において、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させるため、治水対策、流域治水を計画的に推進するため、事務局を荒川上流河川事務所として流域の自治体と県とで構成されております。協議会の中でも対策の重要な観点として、強靱性、包摂性、持続可能性を柱として気候変動を踏まえた計画の見直し、河川の流域全体のあらゆる関係者が協働して流域全体で行う持続可能な治水対策として流域治水への転換を推進し、防災、減災が主流となる社会を目指すこととしております。 今後につきましては、従来の要望と併せて流域治水協議会においても関係機関と連携し、町民の生命、財産、生活を守るための治水並びに豊かで潤いのある施設整備の早期完成に向けて行動してまいります。 以上でございます。 失礼しました。続きまして6点目です。失礼しました。裁判についてでございます。まち整備課が所管する裁判につきましては、(仮称)埼玉中部資源循環センター建設のため、平成31年3月26日に 告示した東松山都市計画ごみ焼却ごみ処理場の変更に対しての都市計画決定無効確認請求の1件でございます。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 地域振興課長。 ◎地域振興課長(大久保栄樹君) 次に、大きな3点目の大和田地区産業団地と道の駅東側商業施設の進捗状況についてお答え申し上げます。 初めに、大和田地区産業団地の進捗状況についてでございますが、これまで県田園都市づくり課を窓口として、関係機関と都市計画関係の協議、調整を重ね、関係地権者に対しては、2度の地元説明会を開催し、事業の概要などについて説明してまいりました。現在は、県企業局発注の調査業務等に合わせて関係地権者に対する個別の説明、関係機関と地区の整備手法や事業区域の整理を進めるとともに、アクセス道路の測量設計を発注しているところでございます。 次に、道の駅東側商業施設の進捗状況についてでございますが、これまで商業施設の立地に向け、町における商業施設の必要性や整備手法等について県都市計画課と協議を重ねてまいりました。現在は、協議の中で示されている課題等の解決に必要な資料の作成等を行うとともに、地権者協議会や進出予定事業者に対しまして、適宜県との協議状況等の報告を行い、情報共有を図りながら進めているところでございます。 以上です。 ○議長(宮﨑雄一君) 総務課長。 ◎総務課長(中島浩規君) 大きな4点目、堤防の強化とさくら土手の堰についてのさくら土手の堰を土のうで対応できるのかについてお答え申し上げます。 さくら土手の堰を土のうで対応することは、技術的には可能であり、水の流入または流出を防ぐ効果はあるものと認識しております。しかしながら、この堰に土のうを設置する場合、大きな課題として、設置するタイミングがあると考えております。堤防等の破堤により洪水が発生した後には、設置するために必要な時間がありません。そのため、どうしても河川の増水状況を把握し、洪水が発生することを予測した上で、設置の判断を行うことになりますので、土のうの設置は早い時期から行うこととなります。しかしながら、そのことにより避難経路の1つを塞いでしまうこととなりますので、避難の遅れにつながることも予想されます。今後、その課題の整理に取り組むとともに、人命を第一と考えた対策について、区長さんをはじめ、地域の意見等を聞きながら対応を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 農政環境課長。 ◎農政環境課長兼農業委員会事務局長(嶋﨑堅良君) 次に、大きな5点目、広域農道の県道格上げのために、どのような努力をしたのかについてお答えいたします。 主な取組といたしましては、同じ課題を持つ県内の広域農道の視察と大里比企広域農道の交通量調 査を実施しております。視察につきましては、平成30年度に春日部市、幸手市、杉戸町、松伏町の2市2町にまたがる埼葛広域農道を、令和元年度には深谷市、寄居町の1市1町にまたがる北武蔵広域農道を視察し、道路管理に直接携わる担当職員と意見交換を行っております。また、交通量調査につきましては、平成30年度に吉見町、令和元年度に熊谷市、今年度は川島町で実施をしております。 以上です。 ○議長(宮﨑雄一君) 農政環境課主幹。 ◎農政環境課主幹(関根正徳君) 次に、大きな6点目の裁判について、農政環境課が所管する裁判についてお答えいたします。 まず、町を被告とする訴訟は1件でありまして、内容は公文書の非公開及び一部非公開に対する処分取消しの請求でございます。 次に、町が事務を承継いたしました埼玉中部資源循環組合を被告とする訴訟は3件であり、それぞれの内容は、組合の発注した委託契約に対する住民訴訟及び公文書の一部非公開及び不存在に対する処分取消しの請求となっております。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 小宮議員。 ◆14番(小宮榮君) まず、1点目でございます。この施設は、九十何%決まっていたわけです。それを地元説明会で、フレサでやりました。私の脇にいた人の声は、昔一緒にここで議会をやったような女の人の声でした。西のほうにいた人はよく聞いたことのある人でございまして、私の前にいたのは鴻巣の人でございました。後ろにいた人は、団地の人だと私は思います。そういう人が議員は質問するな、黙っていろ、そういう団体で押しかけてくる、先ほど同和の問題が出ましたが、私らが子どもの頃は、団体で押しかけてくるということを親から聞いて、そういうことは一回もありませんでしたが、今紳士的です。一番立派な人です。私があの地区を雪かきやっていて、温かいお茶を出してくるのはそこの人だけです。そういう人を、私はどこの党とは言いませんが、そういうことを言う資格はない、私はそう思います。ここまで決まっていたのを利益相反と、私もよく分からなくて意味が分からなかったのです。弁護士に聞きました。これは弁護士が使う言葉だと、そういうことで何が何だか分かりませんが、新たな構想を持っているというのはどういう構想なのですか。 ○議長(宮﨑雄一君) 農政環境課主幹。 ◎農政環境課主幹(関根正徳君) 小宮議員さんの再質問でございますが、新たな構想につきましては、今後のごみ処理については、現在、枠組みやその他処理の方法等について白紙の状況でございます。ごみ処理につきましては、町民の生活に密着した必要不可欠な施策であります。市町村の責務でもございます。今後、これに対する新たな構想をまとめ、町民の皆様にはお示ししなければいけないと担当では考えております。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 小宮議員。 ◆14番(小宮榮君) ボイラーが専門家が見てあと数年で壊れるというので、焼き切れるということです、ボイラー。1基が5億円、3基やって15億円かかると、そういう答えが出ているのです。 それで、小さな施設をつくればいいと言っていますが、5万人いなければ補助金が出ないのです。昨日も全協で言ったでしょう。町の、これはここに書いていなかったのですけれども、政策財政課長、今の財政調整基金を、私が終わるまででいいから、これを裏でテレビで見て聞いているのだから出すように、今の。もちますか、お金が。昨日も1億5,000万円もリフォームでかかるのです。こういうやり方で残高がなくなる、お金がなくなる、誰が税金払うのですか、税金ですか。私もこういう町に払いたくないから、ふるさと納税やってきました。がっかりです。今まで払っていましたが、そういう状態です。そういう人が今多いです。これはここでいいです。課長にはこういう答えいうのを聞いていませんので、いいです。 次の2番目の県道東松山鴻巣線の進捗状況です。前回の全協で、私、政策財政課長に、当時ですから、平成33年に全通開通しますと、そういう答えをいただいていますが、何を言っているのだと、平成33年に着工できればいいのではないかと、いや、開通しますと、よく議会でそういういいかげんなことを言えるのですね。政策財政課長にちょっと聞きます。開通するのですか。33年というのは来年ですよ、令和3年です。 ○議長(宮﨑雄一君) 政策財政課長。 ◎政策財政課長(小林啓三君) 再質問でございます。 令和2年の3月議会だったと思いますけれども、そのときの答弁でございますけれども、令和3年度末、そこを目途に事業を進めてまいりますという形で答弁をさせていただいたものでございます。よろしくお願いします。 ○議長(宮﨑雄一君) 小宮議員。 ◆14番(小宮榮君) 私が聞いたのは、目途とは言っていないですよ、あんた。よく調べたほうがいいのではないですか。こんな誰が見てもすぐ分かるようなことをいいかげんにぺらぺら、ぺらぺら言っていて何もできないよ、こんなの。よく財政課長務まるね、あんたは。1年前のことは、これは県が33年って示しているけれども、それは町が買い上げしなければ、今の買い上げ状況はどのくらいなのですか。何%ぐらいいっているのですか。 ○議長(宮﨑雄一君) まち整備課長。 ◎まち整備課長(加藤佳男君) 小宮議員さんの再質問にお答え申し上げます。 進捗ベースなのですが、権利者該当される方のベースとしまして、おおむね63%の同意を含めた内容でいただいております。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 小宮議員。 ◆14番(小宮榮君) 63%というのは、いいだろうという人まで入れてですか。 ○議長(宮﨑雄一君) まち整備課長。 ◎まち整備課長(加藤佳男君) 内諾といいますか、その同意をいただいている方も含めてでございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 小宮議員。 ◆14番(小宮榮君) そういう人から私は聞きましたが、一旦はいいと言ったけれども、こういうやり方では私は売りませんと、そういう人が多いのです。実際に買い上げしたのはうんと下でしょう。そういうことをやらないから進まないのだ、道が。みんなが期待しているのだよ。早く4車線になって、交通の安心安全という言葉をよく使うから、全然何もできていないではないか。何年たつの。来年開通する、令和3年に開通する、誰が見たって開通できないでしょう。そんなできないことをぺらぺら、ぺらぺらそんなうそを言うのではないのだ。こっちは議員としてみんなの代表で来ているのだよ。課長が言ったのでないからいいですけれども。 それと、3番目、大和田地区産業団地と道の駅の東側の商業施設、全然これも進んでいないです。課長、進んでいない。大和田地区へ行ったら、また田んぼつくってくださいと言われたと、何回ぐらい会議やったのですか、地区の人を集めて。 ○議長(宮﨑雄一君) 地域振興課長。 ◎地域振興課長(大久保栄樹君) 再質問にお答えします。 地元説明会は2回でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 小宮議員。 ◆14番(小宮榮君) 2回というのは最初からの2回でしょう。私は、この前も質問してから何回やったのですか、やらないでしょう。やったと聞きません。やる気がない人に給料払ってももったいないです。 それと、道の駅の東側の商業施設の県のほうの許可の期限、申請したらいつまでなのですか。 ○議長(宮﨑雄一君) 地域振興課長。 ◎地域振興課長(大久保栄樹君) 再質問にお答えします。 道の駅に関しましては、現在、埼玉県等と協議を進めている最中でございますので、特に許可とかの期限というのは認識をしておりません。 以上です。 ○議長(宮﨑雄一君) 小宮議員。 ◆14番(小宮榮君) それでは、申請したのは何年でも続くのですか。農地除外とかいろんな、大体農地の除外出したのですか。 ○議長(宮﨑雄一君) 地域振興課長。 ◎地域振興課長(大久保栄樹君) 再質問にお答えします。  除外等につきましても、今現在協議をしている最中でございます。 以上です。 ○議長(宮﨑雄一君) 小宮議員。 ◆14番(小宮榮君) では何も進んでいないのではない。何年たつのですか。これも駄目、あれも駄目、いいのは一つもないです。 聞いてもしようがないから、次に行きますが、4番目、さくら土手のところの土手の強化、古名新田から、これは私何回も言っているのですが、荒井橋の手前300メートル、300メートルは中新井地区が、前の町長、新井保美町長と山口泰明代議士と中新井地区で30年以上ですか、バス1台で要望に行ったのです、県のほうへ。その後私は何度も行きました。そしたら、所長がもう来ないでくれと、やりますから来ないでくれと、そういう山口代議士の秘書に伝えてきて、ようやっと進んだのです。その間に竹やぶのところがもう下がえぐれているのだよ。えぐれていて、そのときの所長は、次にはこっちやります、やりますと言ったら、茨城の常総市で土手が切れたのです。そっちへ予算を持っていくから、ちょっと今年は勘弁してくれと、そういうことで1年延びたわけです。その後、常総市で土手の上を舗装したところが切れなかったらしいのです。こっちの吉見側を約5,000メートル舗装をやってくれました。鴻巣側も5,000メートルやっていただいて、その後その所長は広島のほうの建設省のほうへ行ってしまって、その後どうしていったのだか分かりませんが、ぷつっと切れました。続きません。そのくらい言わないと駄目なのです。毎年1回の恒例で国のほうへ要望行っても、そんなの要望ではないのだよ。これで毎年やっているのが問題なのだよ。 それと、堰、今課長のほうから、当たり前です。あそこ100袋の1トン土のう袋を積んでも流されてしまいます。そして、それを誰が持っていくのか、業者が持っていくのか、それとも役所のほうでやるのか、100袋の土のう袋をつくるのには3日ぐらいかかります。運ぶのも3日、積むのも3日、1週間かかります。水が来て1週間も待っていられますか。あそこには東光神社、あそこの神社があるのです。江和井に東光神社だと思った。そこへ板を置いてあったのです。だから、あそこへ板がはめ込めるようになっているのですけれども、板だと圧力でみんな欠けてしまいます。あの近くへH鋼を置いて、ユニックか何かですぐH鋼をはめられるようにすれば、1時間か2時間でできるわけです。そういうこともよく考えたほういいです。そういうことを考えてやってもらいたいと思います。それはやってくれるのかどうだか、聞きます。 ○議長(宮﨑雄一君) 総務課長。 ◎総務課長(中島浩規君) 今議員さんご指摘のように1トン土のうを積むには、私も最初の答弁で申し上げたとおり、かなり時間を要してしまう、もう切れてからでは間に合わないという、そういうデメリットがございます。それにつきましては、今議員さんご指摘のとおり、H鋼ですか、等におきましても、それについてもやはり業者等の手助けというか、それでないと個人ではなかなか積めない部分もございます。その辺につきましても当然私たちでは、まず住民の命を守るというところに視点を置いて、どのような方法があるのか、これにつきましても皆さんご承知のとおり、あそこの切り通しをつくったときの経緯から、そこに堰を買うというところから始まっているわけでございますけれども、その辺も含めて地元のほうと調整をして、よりよい方法を検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 小宮議員。 ◆14番(小宮榮君) それでは、うまいやり方を期待しております。 次に、5番目、広域農道の県道格上げについてです。これは私、町長が新しくなったとき聞いたのですけれども、私は格上げするとは言っていないと、努力をするということを言ったのだと、これにはみんな私のところもそうなのですけれども、随分期待していた人が町長に投票しました。県道になれば農地ではなくて高く土地が売れる、何か物ができるということで、これは前も言ったのですけれども、県道にするには両端を歩道をつけて、なおかつあの舗装を冷やして砂利の厚みを厚くして、それは町の予算でやるのですよ、全部。そんなことができますか。 ○議長(宮﨑雄一君) 町長。 ◎町長(宮﨑善雄君) 小宮議員の質問で、例えばまず、県道東松山鴻巣線の事業の見通しについてでございますけれども、最初の答弁でも申したように、事業主体が埼玉県でありますので、県から工期延長が示されておりませんので、町の立場から、非常に冒頭の答弁で申しましたけれども、過密なスケジュールにはなっている厳しい工程だということは、認識をしているところでもございます。それと、大和田地区の産業団地につきましてですけれども、この部分につきましても、以前小宮議員からご質問をいただき、鴻巣のほうでは用地が既に買収されるという、この場でご指摘がございました。その後に、企業局等に確認をしたところ、そういう事実はないということで、今現在も鴻巣のほうも用地買収に至っていない、そういう経過がございます。地権者に対しまして、作付けをお願いしたという経過もございますけれども、逆にぎりぎりまで作付けをしてもらうほうがいいだろうということでお願いをした経過でございます。 なお、道の駅東側商業施設につきましては、非常に農林調整等、数々の事務を一つずつこなしてございます。確実に前に出ているというふうに認識をしてございます。 それと、先ほどの広域農道の関係でございますけれども、この広域農道の今までの促進協議会では、県外を視察をしたわけでございますけれども、そうではなくて県内で同じ状況があるところをまずお話を聞きながら、今後の協議会の在り方、そして交通量調査も実施をしてございませんでしたので、少しずつそういう結果を積み上げた中で、かなりハードルは厳しいことでございますけれども、これは諦めずに県と協議をしてまいりたい、かように考えているところでございます。 以上です。 ○議長(宮﨑雄一君) 小宮議員。 ◆14番(小宮榮君) 県道は、県のほうがやるという、買い上げは町がやるのです。どこでもそうなのです。その町が買い上げが進まないから、県も遅れているのです。あそこは特別に予算をつけてくれたところなのです。町が早く買い上げしていれば、業者なんか幾らでもいる。何社でも、50社入れたって100社入れたって1年でできる。買い上げしないから駄目なのだ。 それと、大和田地区のあれは、私も鴻巣のところで土地を持っているのですけれども、今年の3月までに金を入金すると、そういう話は聞いております。単価も出ているのです。          〔「来年」と言う人あり〕 ◆14番(小宮榮君) 来年だ、来年、すみません。単価も出ているの。こっちは単価も出ていないでしょう、どこのうちが幾らというのは。ちゃんともらっているのですよ、見せましょうか。言い訳ばっかり言っているのではないよ。 それとあと、広域農道、これはできないよ、県道には。できないならできないで、皆さんにやろうと思ったけれども、できないと、私は今度は新聞の折り込みに出します。できっこないよ。舗装はやっているのに下の砂利まで取って県の基準に合ったような工事ができるか、100メートルもできないよ。何をやっているの。 それと次に、6番目、裁判についてです。私は、全協で和解するなと言ったけれども、何で和解したのですか。誰の指示で和解したのですか。 ○議長(宮﨑雄一君) 農政環境課主幹。 ◎農政環境課主幹(関根正徳君) 小宮議員さんから、ただいま裁判について和解というお話がありました。今回答弁させていただいた中部資源循環組合に係ります裁判につきましては、1件が取下げをされたということでございます。この取下げにつきましては、当方の弁護代理人であります弁護士も同席の下、同意、また裁判所におかれましても、この同意については確認をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 小宮議員。 ◆14番(小宮榮君) だから、最高裁までやりなさいって言ったでしょう。何でやらないの。弁護士が同意すればいいのですか。弁護士が訴えられているのではないです。私ら町民が訴えられているのです。税金は私らが払っているのです。そういうことも一言も議会に話がなかった。議会を軽視しているのです。いつ会議したのですか、弁護士と。 ○議長(宮﨑雄一君) 農政環境課主幹。 ◎農政環境課主幹(関根正徳君) この取下げになりました裁判の内容でございます。こちらにつきましては、平成30年ワ第289号、施設建設禁止請求事件でございます。これは、埼玉中部資源循環組合が大串中山在地区に一般廃棄物処理施設を建設をしてはならないというところが争点として挙げられておりました。埼玉中部資源循環組合が解散をしたことによりまして、この施設の建設が廃止となりました。このことによって、原告側から取下げが行われました。この期日でございますが、7月の14日、さいたま地方裁判所熊谷支部におきまして口頭弁論期日が開かれまして、その中で原告側から取下げが出されたものでございます。それに代理人弁護士が同意をし、裁判所が確認をしたというものでございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 小宮議員。 ◆14番(小宮榮君) だから、誰が誰の許可で同意したのだと言っているのですよ、私は。最後までやれと言ったでしょう。判例があるのだ、判例が、鳥取県ので。原告負けているのだよ、訴えているほうが。そういう判例があるのだから、最後までやれば勝てるのだよ。費用はどうしたのですか。今までその裁判にかかった費用はどうするのですか。 ○議長(宮﨑雄一君) 農政環境課主幹。 ◎農政環境課主幹(関根正徳君) この取下げにかかりました裁判の費用につきましては、弁護士費用、こちらにつきましては埼玉中部資源循環組合、こちらから継承した事務費、そちらの中でお支払いのほうをしているという状況でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 小宮議員。 ◆14番(小宮榮君) 私が言った後か前だか分かりませんが、議会で言われたことは守ってください。私もあと14分ですが、時間がありませんので、議会を軽視しては駄目だ。前に今の町長が言っていたじゃないか、議会軽視、議会軽視って。何回も私は聞きました。立場が逆になれば一言もそういう話は聞いていないよ、和解したという話は。私が言う前に和解したなら、これはしようがないけれども、いつ言ったのだか私もよく確認していませんが、そういう議会軽視しては駄目です。 この4年間で百害あって一利がない、そういう4年間だと思います。また4月には町長選がありますので、頑張ってやっていただきたいと思います。いいまちづくりをやっていただきたいと思っております。 以上で私の質問は終わりにいたします。 以上です。 ○議長(宮﨑雄一君) 財調の残高の答弁が漏れていましたので、今残高を、財調の現在残高。 政策財政課長。 ◎政策財政課長(小林啓三君) 1点目の関連質問でありました財政調整基金の残高の関係でございます。今年の9月議会補正第4号、その後の財調の残高でございますが、10億9,103万6,000円となっております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮﨑雄一君) 以上で小宮榮議員の質問は終了いたしました。 続いて、3番目の通告者、土田健壽議員。          〔2番 土田健壽君登壇〕 ◆2番(土田健壽君) 皆さん、こんにちは。ただいま議長の許可をいただきましたので、私の一般質問の内容について説明いたします。 発言内容ですが、大きく分けて3項目ありますが、1番目は、新型コロナウイルス感染、第3波が猛威を振るっているがということで、発言の要旨として、1番目にインフルエンザと同時発症のおそれがある第3波コロナの対策はということで答弁を求めております。 2番目に、発熱等でいつもの風邪と思い、いわゆるインフルエンザと思い、医者に行くと思うが、新たな医療対応はあるのか。いわゆる普通のかかりつけの医者に行って、そこでちゃんと対応できるのかという質問です。 3番目に、(3)番として、感染者が子どもから高齢者まで広がっているが、その原因と対策はということで、大きな1の項目として3つほど掲げております。 2番目に、小中学校のコロナ禍の学業の遅れは取り戻せたか。いわゆる休校が時間が長かったので、その分取り戻せたのかという質問です。 詳細につきましては、(1)として、例年より学力習得レベルが低下していないか。特に進学のことも含めて、大事な中学校3年とか小学校6年とか1年生はいかがかなという質問でございます。 2番目に、コロナ第3波襲来に伴い、3月期の新たな対応はということで、今後の対応、教育関係として今後の学校関係の対応、これについて質問をしております。 2番目は以上で、大きな3番目として、国の政策で2050年までに温室効果ガスゼロを目指すということが掲げられました。 詳細としまして、(1)、太陽光発電事業に拍車がかかると思うが、吉見町の今後の設置予定はいかがかという質問でございます。 2番目に、他の市町村に比べ、吉見町に設置が多いのはなぜかということで、その理由と最初のいわゆる土地の問題も含めての質問をさせていただいております。 3番目に、予定も、既設地域からの苦情と、今後予定しているところともう既に設置された地域からの苦情と、その対応はどうなっているのかということでございます。 以上、大きく分けて3点を質問いたします。次の質問については、自席で行いますので、よろしくお願いします。 以上です。 ○議長(宮﨑雄一君) 土田議員の質問に対し答弁を求めます。 町長。 ◎町長(宮﨑善雄君) 土田議員のご質問にお答えをさせていただきます。 初めに、大きな1点目、新型コロナウイルス感染、第3波が猛威を振るっているがの1番目、インフルエンザと同時発症のおそれがある第3波コロナ対策はについてでございますが、インフルエンザが流行する季節が近づき、新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念をされております。最近で は、感染拡大のペースが速くなっており、夏に感染拡大した第2波と比べると、重症化するリスクが高いことや高齢者の割合が増えている傾向が見られるほか、クラスターが多様化しているなど、対応が難しくなってきてございます。インフルエンザの流行に備えた町の基本的な対応につきましては、1点目がインフルエンザも新型コロナウイルス感染症の対策と同様に、感染予防策である手洗いやうがいを行い、マスクを着用、密となることを回避することが有効な策となりますので、引き続き町民の皆様に新しい生活様式等を日常生活に取り入れていただけるよう周知に努めてまいります。 2点目は、インフルエンザ流行時期に備えるため、インフルエンザ予防接種を受けることも重要と考えておりますので、特に高齢者や基礎疾患のある方など、早めに予防接種を受けていただけるよう周知しているところでございます。 今後も感染状況を注視するとともに、感染防止対策に努めてまいります。 2番目に、発熱等でいつもの風邪と思い医者に行くと思うが、新たな医療対応はあるのかについてでございますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中でのインフルエンザ流行に備え埼玉県では、12月1日、本日でございますけれども、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの両方の診療、検査が行える埼玉県指定医療・検査医療機関を指定し、公表するということでございます。 次に、3番目の感染者が子どもから高齢者まで広がっているが、その原因と対策についてでございますが、日本ではこれまでに14万9,000人以上の人が新型コロナウイルス感染症と診断されておりますが、発症者を見ると、年代別では20歳代が最も多い状況であります。新型コロナウイルス感染症に感染すると重症化しやすいとされています高齢者と基礎疾患のある方に感染を拡大させないために、主な原因となるクラスター、集団感染の発生を抑えるよう、今後も引き続き感染防止対策を徹底してまいります。 次に、大きな3点目、国の政策で2050年度までに温室効果ガスゼロを目指すについてでございますけれども、国は二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにすると表明をし、各自治体において総合的かつ計画的な施策の策定、実施が求められるなど、地球規模の環境保全問題から身近な生活環境に至るまで、様々な環境問題に積極的に取り組むとしております。現在、政府が主力電力と位置づける再生可能エネルギーの一つである太陽光発電事業が町内で多く計画、設置されています。経済産業省の認可の状況を見ますと、今後多くの設置が見込まれます。町といたしましても、太陽光発電事業に対する住民の生活環境の保全を図るため、引き続きガイドラインに基づく指導を徹底するとともに、条例の制定についても検討を進めているところでございます。 なお、詳細につきましては、担当課長、担当主幹からそれぞれ答弁をいたさせます。 ○議長(宮﨑雄一君) 教育長。 ◎教育長(大澤幸正君) 土田議員さんの2つ目のご質問、小中学校のコロナ禍の学業の遅れは取り戻せたかの1点目、例年より学力習得レベルが低下していないか、特に中3と小学校6年、1年生についてお答えを申し上げます。 学力の習得につきましては、一概に比較できるものではございませんが、コロナ禍の影響により、習得レベルが低下しているとの認識はございません。授業の遅れにつきましても、学校行事や教育課程の工夫などを行った結果、現在のところ例年と同じような進度となっております。 次に、2点目のコロナ第3波襲来に伴い、3月期の新たな対応はでございますが、議員ご指摘のとおり11月28日には、全国の1日当たりの新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多を更新するなど、第3波の襲来が心配される情勢となっております。これまでも学校においては様々な感染症対策を講じて教育活動を進めておりますが、改めてその徹底について各学校へ指示をしたところでございます。特にこれから冬になりますので、寒さのため換気が不十分になることも考えられます。いわゆる3密を回避するためにも換気をすることは大変重要であると示されておりますので、その認識のもと、冬場の環境下においても確実に換気を実施するなどの対応をしてまいります。 なお、詳細につきましては、担当課長から答弁をいたします。
    ○議長(宮﨑雄一君) 総務課長。 ◎総務課長(中島浩規君) 初めに、大きな1点目、新型コロナウイルス感染、第3波が猛威を振るっているがの1番目、インフルエンザと同時発症のおそれがある第3波コロナ対策はについてお答え申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行、特に新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策として、感染拡大を食い止めるための徹底した行動変容を示した新しい生活様式の実践例、3つの密を避けることや人と人との間隔の確保、マスクの着用、手洗いなど基本的な感染対策を継続すること。そして、最近の感染状況を踏まえた、より一層の対策強化で示された感染リスクが高まる5つの場面、この5つの場面とは、飲酒を伴う懇談会等の場面、大人数や長時間に及ぶ飲食の場面、マスクなしでの会話の場面、狭い空間での共同生活の場面及び居場所が切り替わる場面と位置づけ、注意を呼びかけること。さらには、感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫が示され、最も基本的な対策であるマスクの着用で会食や宴会などの場で小まめなマスクの着用を徹底することであります。 町では、以上示した感染拡大防止対策につきまして、関心を持って実践していただけるような周知に努めてまいります。また、事業者には店舗や職場などで感染リスクが高まる5つの場面が具体的にどこにあるのかについて考え、感染防止策の実践に努めていただけるよう、関係機関と調整してまいります。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(大澤修一君) 次に、2番目の発熱等でいつもの風邪と思い医者に行くと思うが、新たな医療対応はあるのかについてお答えを申し上げます。  埼玉県では、季節性インフルエンザの流行期に備え、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの両方の診療、または診療と検査が行える埼玉県指定診療・検査医療機関を指定いたしました。これにより、発熱などの症状がある場合、埼玉県のホームページで公表されております医療機関の中から身近な医療機関を選び、事前に電話で連絡して予約をし、受診することができるものでございます。受診した際には、医師の判断で必要に応じて診療や検査を早期に受けることが可能となります。町では、これらの情報を広報誌やホームページを活用し、町民へ周知しております。 次に、3番目の感染者が子どもから高齢者まで広がっているが、その原因と対策はについてお答えを申し上げます。現在、全国的に新型コロナウイルスの感染者が急増している状況でございますが、その原因につきましては、自主検査を含めたPCR検査数の増加や主に若い人たちの気の緩み、人の行動範囲の広がりなどで市中感染が起きている可能性など、様々な見解があると認識をしてございます。感染拡大の主な原因となるクラスターの発生状況につきましては、医療機関や福祉施設、企業の職場、教育施設、会食や外国人コミュニティーなどにおける事例など、多様化してきております。国では、これらを踏まえて、感染リスクが高い行動や場面を5つの場面に整理し、感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫などについて示しております。今後も引き続き、町民一人一人がうつらない、うつさないために、感染リスクの高い行動を避け、クラスター連鎖を抑えて、感染拡大防止のための行動変容につながるよう啓発に努めてまいります。 以上です。 ○議長(宮﨑雄一君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(内野隆君) 土田議員さんの2つ目のご質問、小中学校のコロナ禍の学業の遅れは取り戻せたかの1点目、例年より学力習得レベルが低下していないか、特に中3と小学6年と1年生についてお答えいたします。 学力の習得につきましては、個人差があるため、一概に低下しているなどの判断はできませんが、現状各小中学校からは、評価テスト等において著しく学力が低下しているとの報告は受けてはおりません。授業の遅れにつきましては、夏季休業日の短縮や教育課程の工夫として業前活動や休み時間、清掃活動等を短縮して実施した7時間授業、学校行事や校外学習等の中止または簡素化、各教科のそれぞれの単元における指導時間の見直し等を行いました。その結果、学校再開後の授業の進み具合はほぼ例年どおりとなっております。 続きまして、2点目のコロナ第3波襲来に伴い、3学期の新たな対応はでございますが、新型コロナウイルス感染症対策分科会では、感染状況について新規感染者数は10月以降増加傾向となり、11月以降、その傾向が強まっているとの見解を示しております。このような状況であることから、文部科学省が策定した学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルや埼玉県教育委員会策定の通常登校におけるガイドラインに基づき、引き続き学校における感染症対策に徹底して取り組むよう各学校長へ指示をしたところでございます。また、3学期ということに特化した新たな対 策はありませんが、3密を回避する上で、換気の必要性が示されております。気温が低い環境下においても適切な換気の実施は、感染拡大を防止する上で重要であり、特に徹底して取り組むよう指示をいたしました。なお、これらのことは、毎年冬に流行するインフルエンザ対策にも有効であると考えております。 現在、教育総務課において、国のGIGAスクール構想により児童生徒1人1台の端末整備を進めております。教育課程の見直し等により、各校全ての学年においていわゆる授業の遅れはほぼ取り戻しております。しかし、仮に第3波の襲来があり、万一臨時休業が避けられない状況下になったとしても、今後はオンラインによる双方向での学習にも取り組める見通しであることから、前回の臨時休業時とは異なり学習保障に注力できるものと考えております。いずれにいたしましても、現在の感染状況の傾向が継続することを前提に、校内における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を展開してまいります。 教育委員会といたしましては、子どもたちが健康で安全な生活を送れるよう、学校における感染防止対策について徹底させるとともに、日常における保健指導の充実を図り、子どもたち新型コロナウイルスを正しく理解し、実践できることも目指しております。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 農政環境課主幹。 ◎農政環境課主幹(関根正徳君) 土田議員さんの大きな3点目、国の政策で2050年までに温室効果ガスゼロを目指すの1点目、太陽光発電事業に拍車がかかると思うが、吉見町の今後の設置予定はについてお答えいたします。 太陽光発電事業を行う場合、経済産業省の認可を受ける必要があります。その認可状況を見ますと、7月末現在で198基が未稼働の状況となっていることから、今後多くの太陽光発電設備が設置される見込みとなっております。 次に、2点目の他の市町村に比べ、吉見町に設置が多いのはなぜかのご質問ですが、埼玉県において西部、北部、秩父地域の認可数が多いようです。やはり地価が安価であることが影響しているものと思われます。中でも吉見町は、比較的平たんで南側に面している耕作放棄地等が多いことも認可件数が多い要因ではないかと思われます。 次に、3点目の予定も含め既設地域からの苦情はどのくらい出ているのかのご質問ですが、現時点で設置予定箇所の草刈りや除草剤使用について数件の苦情相談が寄せられております。その都度管理事業者に対し指導を行っているところでございます。また、本年7月にガイドラインを改正し、地域住民との協定締結についての表記を追加して、住民と設置事業者との事前の調整を行うことで、より生活環境に合った発電事業となるよう対策を講じているところでございます。 以上です。 ○議長(宮﨑雄一君) 土田議員。 ◆2番(土田健壽君) ただいま私の質問に対して、種々ご回答をいただきましてありがとうございます。これから再質問について質問いたしますので、よろしくお願いします。 まず、1の1、新型コロナウイルス感染、第3波が猛威を振るっているがということについてですが、吉見町に限らず経済の再生も含めて、営業時間短縮の開放やGo To トラベル及びGo To イート等の推奨が政府から出されたため、コロナ対策で閉じ籠もっていた人々が一気に気が緩み、旅行や会食、さらには感染予防の基本が緩んだと勘違いして、世界的にも日本国内でも第3波発症となったのではないかと思います。吉見町内では、従前からコロナ対策の基本に沿って指導を行政中心に実施いただきましたが、今回の3波発生対象としては、従前の繰り返しでは効き目が薄いと思うので、新たな対策が必要かと思います。例えば町の有線放送では、特に外部に出る機会が多い学生や学生を含む大人がせっかくの有線放送を拝聴できる機会が少ないと思いますので、土曜日とか日曜日、祝日等にしっかり工夫を凝らした放送をしてはいかがかと、それが1つと、2番として、平日はマンネリでと、実際にはマンネリではなくて、行政としてはその都度工夫をして、放送する方も交代しながらやっているわけなのですが、聞く耳を持たない人たちもいるわけで、そういう方々も楽しく気楽に放送を聞いて、家庭内の誰もがコロナの恐ろしさ等自然に感染予防に徹することができるようにするための一案として、小学生の登下校パトロール時に活用している子どもたちの声で放送、または東西南北の行政区からの注意、そういったことも考えてはいかがかなと思います。 3番目の例としまして、町内の全ての家庭と町内の各店舗、スーパー、各事業所、公民館等、人目のつくところなどに子どもをはじめ、有志による感染予防ポスターや標語の募集、掲示で、各家庭で子どもから高齢者までが自然に感染予防が守れる雰囲気づくりが必要ではないかと思います。この意味は、行政、町民一体となった感染予防につながるのではないかと思います。 そういう意味で、この1の1に対して再質問いたしますので、回答がありましたらよろしくお願いします。 ○議長(宮﨑雄一君) 総務課長。 ◎総務課長(中島浩規君) 新型コロナウイルス感染症第3波が猛威を振るっているということで、行政無線等の工夫を凝らして放送してみたらどうかというご指摘でございます。まず、防災行政無線放送につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大状況により放送回数や内容を変えて放送しているところでございます。緊急事態宣言が発令されたときには、午前、午後の毎日2回の放送を行い、第2波が収束するときには週2回の放送に切替え、内容も変更しております。また、11月中旬頃からは、県内でも1日の感染者数が100人を超えるようになり、家庭内感染やクラスターによる感染者が増加傾向にあることから、毎日正午に防災行政無線で町民の皆様に注意喚起を行っております。今後も国や県の動向を注視しながら、放送内容や回数など、効果的な周知に努めてまいります。 続きまして、子どもの声などを使用したらどうかというご提案でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の注意喚起のための周知につきましては、的確な情報提供と適切な対応を示すことが 第一と考えております。その上で、より効果的な方法として、子どもたちの声による放送との提案がありましたので、一つの手法として今後検討してまいります。また、区長会などと調整をさせていただき、行政区による注意喚起を行う場合には、その際に使用する新型コロナウイルス感染症の資料など、必要なものについては提供をさせていただきたいと考えております。 3点目のポスターや標語などを募集してはどうかというご提案でございますけれども、現在新型コロナウイルス感染症に伴うポスターやチラシの掲示などは行っていない状況でございます。今後、必要に応じて厚生労働省等で作成しておりますポスターやチラシなどを有効的に活用してまいりますので、現在のところ、ポスターや標語などを募集する考えはございません。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(内野隆君) 土田議員さんの再質問3番目の各家庭で子どもから高齢者までが気軽に自然に感染予防が守れる雰囲気づくりが必要ではということについてお答えいたします。 教育委員会といたしましては、引き続き各校において家庭と連携を図り、手洗い、マスクの着用、清掃により清潔を保つなど、基本的な感染症対策の徹底に努めるよう指導してまいります。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 土田議員。 ◆2番(土田健壽君) ご回答ありがとうございました。 (2)番についてなのですが、健康推進課長にお尋ねします。先ほど本日、埼玉県の指定医療検査機関、あるいは埼玉県受診相談センター、県民サポートセンター等にコロナに関する問題等の対応を確認すれば、それなりのどうしたらいいかということができるということが回答ありましたが、それはそれで了解しております。ただ、一般町民としては、風邪かなと思って、今までどおり普通の医者に行ってしまうと思うのです、近隣の行きつけの。そういった場合に、その医者でどういう対応をしてくれるのかなということをお聞きしたいと思いますので、お答えいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(宮﨑雄一君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(大澤修一君) 土田さんの再質問についてお答えを申し上げます。 先ほどの答弁でもお答えを申し上げましたけれども、重複するところも多々あるかと思いますが、お答えを申し上げます。季節性インフルエンザの流行期には、多数の発熱患者の発生が予測されますが、その新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザを臨床的に鑑別することが困難でございます。これまでの体制では、多発する発熱患者を診療、検査することが困難であるため、埼玉県では住民の身近な医療機関で新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの両方を診察、検査が行えるよう、県の指定医療機関、検査医療機関として指定し、新たに体制を整備したものでございます。 なお、指定診療・検査医療機関の指定状況についてでございますが、これは本日公表をされており ます。本日の朝8時半に埼玉県のホームページにて公表されてございますが、埼玉県全体では1,043医療機関、そのうち東松山保健所管内でいいますと40機関、また町内では3医療機関が指定をされてございます。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 土田議員。 ◆2番(土田健壽君) ただいま町内で3医療機関とお話がありましたが、差し支えなければ、その医療機関名を教えていただければと思います。 ○議長(宮﨑雄一君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(大澤修一君) その町内の指定医療機関の状況でございます。これは、埼玉県のホームページからの情報でございます。吉見クリニック、たばた小児科、森田クリニック、以上が診療、または診療と検査が行える医療機関ということで埼玉県のホームページにて公表されております。 以上です。 ○議長(宮﨑雄一君) 土田議員。 ◆2番(土田健壽君) ありがとうございました。 大きな1の順次3番まで進めさせていただきます。3つ目の(3)の感染者が子どもから高齢者まで広がっている原因と対策、これに関しては年代別に見ると20代が最も多く、一旦感染すると特に高齢者や基礎疾患がある方に拡大させないための集団感染の発生を抑えるよう、今後も予防対策を徹底するということがありましたが、(1)から1、2、3ともに私が拝読したのは、11月の29日日曜日なのですけれども、広報に5つの場面という注意がしっかりと載っておりました。このことをやはり今までどおりの感染予防対策と併せて、これを重点的にやっていけばいいかなと思いますので、今後ともよろしくご指導のほどお願いしたいと思います。 以上で、大きな1の項を終わり、2の再質問に入ります。2の1、小中学校でコロナ禍の学業遅れは取り戻せたかの問いに対しまして、お答えとしまして、先生方の努力も含めて、定期試験や中間試験あるいは北辰、こういったテストも含めて例年同様それほどの問題はなかったというふうなご回答をいただいています。それなりの先生方のご努力、非常に感謝いたしております。 そこでちょっと確認なのですが、今の努力された内容の確認なのですが、中学校というのは1校だけですけれども、小学校は6校あり、それぞれ先生も違うが、学校の共通した工夫があったのか、それとも各学校の先生方の熱意と努力のたまものなのか、その辺をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(宮﨑雄一君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(内野隆君) レベルを落とさなかったことについての質問でございますが、中学校1校、小学校6校ございまして、教員の熱意と努力のたまものと理解していたしております。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 土田議員。 ◆2番(土田健壽君) ありがとうございます。 次に、大きな2の(2)、コロナ第3波襲来に伴い、3学期の新たな対応の質問でいただいた回答で、先生方のさらなる努力でコロナに対する保健指導と学業の充実には頭が下がる思いです。子どもたちがコロナ禍に巻き込まれずに安心して学校に通っているのも、教育委員会をはじめ、学校の先生方の必死の努力のたまものと感謝いたしますが、先生方にかなり負担がかかっているのではないかなと推察いたし、質問いたします。 吉見町には、実際にあまり関係ない状態なのですけれども、都市部では国会などでも問題になっておりますけれども、30人学級の件でいろいろどうしたらいいのかということを検討されていますが、吉見中学校を先般見学させていただきましたけれども、1年、2年生ぐらいは、授業中でもそんなに30人そこそこ、あるいは若干オーバーしたところもいるのですけれども、密だなという感じはないのですが、3年生になると非常に体もみんな大きくなっておりまして、ちょっと密状態かなと思います。そういったことも兼ねて、吉見町としては現時点、あまり関係ないかもしれないけれども、やっぱり教育委員会として埼玉県全体とか日本全体とか、そういうことも含めて、こういう30人学級の件については、先生の負担も軽減にもなりますし、生徒のいわゆる密状態からも解放されることもあるので、どういうお考えか回答できればお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(宮﨑雄一君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(内野隆君) 土田議員さんの30人学級の吉見町教育委員会の見解をということについてお答えいたします。 国の学級編制の標準は、小学1年生は35人、その他の学年は40人に設定されております。また、埼玉県では、国の標準を踏まえ、小学1年及び小学2年は35人、中学1年は38人、その他の学年は40人という独自の基準を設定しております。少人数学級については、長年多方面で協議、検討がなされており、政府の教育再生実行会議などでも30人学級を求める声が上がっております。しかしながら、実現には財政面や教員確保など多くの課題があり、実現に至らないのが現状でございます。吉見町では、11月現在、6つの小学校で合計36の通常学級、6校とも全て単一学級でございますので、36でございますが、そのうち30人以下は33学級となっております。また、吉見中には12の通常学級がありますが、それぞれの学級の生徒数は30人ないし31人となっております。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに小人数学級の議論が活発化しておりますが、町内各校とも世論が求める30人以下の少人数学級が大部分を占めております。したがいまして、教育委員会では30人学級についての深い議論は、今のところ行っておりません。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 土田議員。 ◆2番(土田健壽君) ただいまの回答ありがとうございます。確かに吉見町では、小学校は6校あるのですけれども、東第一小学校と西小学校以外は、30人どころか10名そこそこというようなところもありまして、大きな問題はないと思いますが、県全体あるいは国内のことも含めて、そういうことも考えておいていただきたいと思います。2の1の質問は以上です。 2の2、コロナ第3波襲来に伴い、3学期の新たな対応の質問でいただいた回答で、先生方のさらなる努力で保健指導と……これはさっき言ったか、すみません。先ほど申し上げました、今の回答で結構です。ありがとうございます。すみません。この件はオーケーです。したがって、2番の1、2は質問は終わります。 続いて、3番の件に入ります。国の政策で2050年まで温室効果ガスゼロを目標にするについて、(1)として太陽光発電事業に拍車がかかると思うが、今後の予定はということでいろいろお聞きしましたところ、198基が未稼働となっていることも含め、今後さらに増設の見込みという回答でございました。開発業者は、商売として国でそういう指針を出していることも理由にして、土地が安価で地形的にも比較的平たんで、南側に面している耕作放棄地が多いなどの理由から、吉見町一体を狙ってくるのではないかと思います。しかし、実際には平たんどころか高台にできて、暴風でそのパネルが吹っ飛んでくるのではないかとか、あるいは雨が自分の地域に落ちてくるのではないかと、そういうことも悩ませている実態があります。それらを含めて町民憲章があるわけですから、これに恥じないような対応をぜひお願いしたいと思います。これについて特に土地を、農地を返還するときに認知件数につながるわけなのですが、再質問として、農業委員会事務局長に質問いたします。農地について、太陽光発電施設に転用する際の審査基準を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(宮﨑雄一君) 農業委員会事務局長。 ◎農政環境課長兼農業委員会事務局長(嶋﨑堅良君) 土田議員の質問にお答えをさせていただきます。 議員ご質問の農地へ太陽光発電施設を設置する場合に必要な農地転用についての基準についてお答えをさせていただきます。許可の基準といたしましては、農地をその営農条件及び周辺の市街化の現状から見て区分し、許可の可否を判断する立地基準と、農地転用の確実性や周辺農地等への被害の防止措置の妥当性などを審査する一般基準があります。農業委員会等の現地確認等を経て、総会で審議しております。また、許可に際しては、埼玉県知事が行うものでありますが、県が審査する際には、各自治体、町もありますが、定めているガイドライン等の状況も確認することとなっております。以上のような審査を経て農地転用がなされるものであります。 以上です。 ○議長(宮﨑雄一君) 土田議員。 ◆2番(土田健壽君) ご回答ありがとうございます。ただいまの回答に対して、これは質問というよりお願いなのですが、農地転用の確実性や周辺の農地などへの被害の防止措置の妥当性等を審査する一般基準が、農業委員会の現地確認等を経て総会で審議し、許可に際しては、埼玉県知事が行うという説明がありましたが、県の審査は各自治体のガイドライン等を確認するということですので、県に出す前に慎重な審議を重ねて、現地も確認して、どのような状態かということも確認して、吉見町のガイドラインと、それから吉見町の町民憲章、こういったものも併せて申請にこぎつけていただきたいと思います。よろしくお願いします。 引き続き、(3)の今後の設置予定も含め、設置地域からの苦情と対応はについては、先ほど回答いただきましたとおりで、町民との話合いも十分含めて、それから苦情が出たら即設置者にそれを修正していただくということで納めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(宮﨑雄一君) 以上で土田健壽議員の質問は終了いたしました。          休憩 午前11時49分                                                     再開 午後 1時15分 ○議長(宮﨑雄一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △発言の訂正 ○議長(宮﨑雄一君) 午前中の質問者でありました土田議員より、発言に対して訂正の申出がありましたので、これを許可いたします。 土屋議員。 ◆2番(土田健壽君) 午前中の私の発言で間違いがありましたので、訂正させていただきます。 「有線放送」という言葉を幾度か発言してしまいましたが、正式名称は「防災行政無線」ですので、改め願います。 ご指摘いただいた方に感謝とともにおわび申し上げます。よろしくお願いします。 ○議長(宮﨑雄一君) 続いて、4番目の通告者、神田隆議員。          〔7番 神田 隆君登壇〕 ◆7番(神田隆君) 皆様、こんにちは。令和の会の神田です。議長の許可をいただきましたので、大きく分けて2点質問させていただきます。 まず1点目、平和教育について。今年度は、終戦から75年の節目であります。第二次世界大戦では、軍人、民間人、多くの犠牲者や多くの財産が失われました。このような悲惨な戦争が二度と起こさないためにも、第二次世界大戦の記憶を風化させてはいけないと思います。次世代を担う子どもたち児童生徒に戦争や平和について正しく理解できる教育と現状について3点伺います。 ①点目、今年は戦後75周年の節目、戦争体験者が減少する中で、第二次世界大戦における悲しい事実を児童生徒が理解できる教育について伺いたいと思います。  ②点目、戦争後の教育の中で、平和教育の現状について伺いたいと思います。 ③点目、学習指導要領における日本領土の教育について伺いたいと思います。 続きまして、大きな2点目、雨水環境について。近年、全国各地で豪雨により水害が起こる地域が増えている。町の保有能力がどのように変化し、水害リスクがどのように増加しているのか、3点伺います。 ①、昭和時代には、雨水がほとんど山林や農地、または敷地内の庭にしみ込みました。近年、開発による市街化の進展の中で建築物や道路、駐車場整備なども進み、保水能力や遊水能力が減少しているのでは。現状と対策について伺いたいと思います。 ②、地域の山林、原野等、太陽発電施設等に転用しておりますが、本来持っている保水能力についての状況及び対策について伺いたいと思います。 ③点目、町では公共施設及び学校、公園、道路等の雨水流出抑制対策はについて伺いたいと思います。 なお、再質問は自席にて行わせていただきます。 以上です。 ○議長(宮﨑雄一君) 神田議員の質問に対し答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(大澤幸正君) 神田議員さんの1つ目のご質問、平和教育についての1点目、今年は戦後75周年の節目、戦争経験者が減少する中、第二次世界大戦中における悲しい現実を児童生徒が理解できる教育はについてお答えを申し上げます。 第二次世界大戦の悲劇について考え、戦争を二度と起こしてはならないという日本国憲法の柱の一つである平和主義に基づき、発達段階に応じた指導を行っております。 次に、2点目の戦後、教育の中で平和教育の現状はでございますが、教科書及び視聴覚資料等を活用しながら、日本が平和な世界の実現のために国際連合の一員として重要な役割を果たしていることや、諸外国の発展のために援助や協力を行っていることなどを交え、平和に対する理解を深めております。 次に、3点目の学習指導要領における日本領土の教育はでございますが、小中学校とも学習指導要領には竹島や北方領土、尖閣諸島が日本の固有の領土であることに触れることとございます。それに基づき児童生徒には、日本の領土の範囲を理解することができるよう指導に努めておるところでございます。 次に、2つ目のご質問、雨水環境についての3点目、町では公共施設及び学校や公園、道路等の雨水流出抑制対策はでございますが、教育委員会所管の各施設では、敷地の緑化などを進めることや、また浸透ますや雨水貯留槽にためるなど、雨水流出抑制対策を図っております。 なお、詳細につきましては、担当課長から答弁をいたします。 ○議長(宮﨑雄一君) 町長。 ◎町長(宮﨑善雄君) 神田議員のご質問にお答えをさせていただきます。 大きな2点目、雨水環境についての1点目、開発による都市化の進展の中で建物や道路、駐車場整備なども進み、保水機能や遊水機能が減少しているのでは。現状と対策はについてでございますが、開発行為を行う際には、吉見町雨水流出抑制施設設置基準に基づき、雨水を宅地内で処理するよう指導しております。1ヘクタール以上の大規模な開発行為等につきましては、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例により、調整池等の雨水流出抑制施設の設置が義務づけられており、県知事の許可が必要となってございます。 次に、2点目の農地や山林、原野等を太陽光発電施設等に転用しておりますが、本来持っている保水機能について状況及び対策についてでございますが、太陽光発電施設の事業を行った場合、事業実施前に有していた保水機能等に影響を及ぼすことも想定されます。こうしたことから、太陽光発電施設等の事業を行う際は、事前にガイドラインにより土砂の流出等が発生することがないよう、雨水抑制施設の設置等の指導を行っております。 次に、3点目に公共施設及び及び学校や公園、道路等の雨水流出抑制対策についてでございますが、公共施設及び公園につきましては、被害をもたらすような雨水の流出はないものと認識しております。また、道路につきましては、側溝の整備等により対応してございます。 なお、詳細につきましては、担当課長からそれぞれ答弁をいたさせます。 ○議長(宮﨑雄一君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(内野隆君) 神田議員さんの1つ目のご質問、平和教育についての1点目、今年は戦後75周年の節目、戦争経験者が減少する中、第二次世界大戦中における悲しい現実を児童生徒が理解できる教育はについてお答えいたします。 小学校の第6学年の歴史の授業において、第二次世界大戦が起こった背景や空襲、原爆などの国内外の被害、アジア諸国の人々に対して多大な損害を与えたことに対しても触れるように指導しております。また、東松山市にある埼玉県平和資料館に社会科見学に行き、戦時中、県内最大規模であった熊谷空襲等について、映像や展示資料を通して学習を深めております。中学校においては、さらに日本の政治、外交の動き、中国などアジア諸国との関係、欧米諸国等の動きについても学習し、理解を深めております。歴史的背景を発達段階に応じて学習することにより、戦争を二度と起こしてはならないという日本国憲法の平和主義の理念にもつながるよう指導しております。 続きまして、2点目の戦後、教育の中で平和教育の現状はでございますが、現在、グローバル化する国際社会において日本が平和な世界の実現のために、国際連合の一員としてユニセフやユネスコの活動に協力していること、オリンピック・パラリンピックをはじめとした国際的なスポーツの交流を行っていること、異なる文化や習慣について尊重し合うことなどを学習し、国際社会における平和についての理解を深めております。  続きまして、3点目の学習指導要領における日本領土の教育はでございますが、学習指導要領には領土の範囲について指導する際には、竹島や北方領土、尖閣諸島は一度も他の国の領土になったことがない領土という意味で、日本の固有の領土であることなどに触れて説明することが大切であるとあります。社会の授業では、それらのことに触れながら、日本の領土の範囲について指導をしております。 また、竹島や北方領土の問題については、日本の固有の領土であるが、現在、韓国やロシア連邦によって不法に占拠されていること、日本は竹島について韓国に対し、繰り返し抗議を行っていること、北方領土について、ロシア連邦にその返還を求めていることなどについて触れるよう指導しております。さらに、尖閣諸島については、日本が現に有効に支配する固有の領土であり、領土問題は存在しないことに触れるよう指導をしております。その際、日本の立場は、歴史的にも国際法上も正当であることを踏まえ、領土の範囲について指導をしております。 続きまして、2つ目のご質問、雨水環境についての3点目、町では公共施設及び学校や公園、道路等の雨水流出抑制対策はでございますが、小中学校の校舎、体育館等については、それぞれ建築年度が異なりますが、当時の関係法令や各種基準等に基づき、雨水処理対策がなされているものと認識しております。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) まち整備課長。 ◎まち整備課長(加藤佳男君) それでは、神田議員さんのご質問にお答え申し上げます。 大きな2点目、雨水環境についての1点目、開発による都市化の進展の中で建物や道路、駐車場整備などが進み、保水機能や遊水機能が減少しているのでは。現状と対策はについてでございますが、1ヘクタール未満の開発行為等につきましては、吉見町雨水流出抑制施設設置基準に基づき、町で指導しております。市街化調整区域などの調整池が整備されていない地域につきましては、敷地内での処理を原則とし、敷地外へ雨水が流出するおそれがある場合には、土留め等の流出防止対策を行うよう指導しております。 次に、3点目の公共施設及び学校や公園、道路等の雨水流出抑制対策はについてでございますが、都市公園につきましては、区画整理や開発許可により設置された公園で、各基準に基づき、当時適切に整備されております。また、公園の多くは芝や土となっており、大規模な雨水の流出はないものと考えます。公園内に新たにトイレ等の建物を建築する際には、雨水浸透ますを設置し、建物からの雨水が流出しないよう対策をしております。道路につきましては、全ての路線ではありませんが、雨水排水に支障がある箇所などには側溝を布設して対応しており、地元にも協力をいただきながら維持管理に努めております。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 農政環境課主幹。 ◎農政環境課主幹(関根正徳君) 神田議員さんの大きな2点目、雨水対策についての2点目、農地や山林、原野等を太陽光発電施設等に転用しておりますが、本来持っている保水機能についての状況及び対策についてのご質問ですが、現在、太陽光発電事業を行う場合、ガイドラインにより事前に必要書類を添付し、届出を求めております。その中で、雨水排水対策についても確認をさせていただき、宅内浸透を原則として、必要に応じて土留めやトレンチ等の施工を行うように指導を行っております。 ○議長(宮﨑雄一君) 地域振興課長。 ◎地域振興課長(大久保栄樹君) ご質問の大きな2点目、雨水環境についての3番目、町では公共施設及び学校や公園、道路等の雨水流出抑制対策はについてお答え申し上げます。 地域振興課で所管をしている建物等について、それぞれ設置時期は異なりますが、建物等を建築するときには各基準及び指導に基づき雨水処理がなされていると認識しております。 以上です。 ○議長(宮﨑雄一君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(安野健司君) ご質問の大きな2点目、雨水環境についての3点目、町では公共施設及び学校や公園、道路等の雨水流出抑制対策はの質問についてお答えいたします。 生涯学習課所管の主な施設の雨水流出抑制対策について、現在建設中の図書館等複合施設では、雨水貯留槽を設置しています。また、町民会館や町民体育館では、雨水を雨水貯留槽にため、雑用水として施設内の水洗トイレや散水用の水として再利用しております。東野・西部ふれあいセンターでは、トレンチ管と雨水浸透ますを設置するなど、そのほかの施設についてもそれぞれ建設時期は異なりますが、建設時の各基準及び指導に基づき雨水処理がされていると認識しております。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 神田議員。 ◆7番(神田隆君) では、再質問をさせていただきます。 最初に、1点目の平和教育についての1点目についてちょっとお聞きしたいと思います。ただいまお話にもありましたけれども、平和教育について、小学生、中学生に学ばせているという中、第二次世界大戦の原因など、どのように学ばせているのか、また戦争の実態や戦争中の国民の生活状況、戦場の悲惨さ状況など、様々な教え方が先生によって違うということを私、父兄から聞きましたけれども、そういう中で吉見町としては統一してできているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(宮﨑雄一君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(内野隆君) 神田議員さんの再質問、第二次世界大戦の原因、戦争の実態、国民の生活、戦場の悲惨さの教えはについてお答えいたします。 小学校では、6年社会の歴史の授業で、第二次世界大戦や太平洋戦争について学習していますが、具体的に申し上げますと、昭和時代になると世界中が不景気になり、日本でも会社や工場が潰れ、生活に苦しむ人々が多くなり、中国に日本の勢力を伸ばすことにより景気を回復しようとする考えが広 まったこと、このような社会の動きの中で、1931年、昭和6年、満州にいた日本軍が中国を攻撃し、満州事変になり、次いで1937年、昭和12年、両軍が北京郊外で戦争を始め、全面的な日中戦争になったこと、この頃ヨーロッパでもドイツがイギリスやフランスと戦争になり、アジアもヨーロッパも戦場となる第二次世界大戦になったこと、1940年、昭和15年、日本が石油などの資源を得るために東南アジアに軍隊を進め、イギリスやアメリカと対立したこと、1941年、昭和16年、日本がハワイやマレー半島を攻撃し、アメリカやイギリスなどの国々と東南アジアや太平洋を戦場にして争う太平洋戦争になったこと、東南アジアの多くの国がヨーロッパの植民地だったので、日本はヨーロッパの戦争を機に、これらの地域に軍を進め、資源の獲得を目指したこと、このことがアメリカとの対立につながり、戦争がアジア太平洋地域に拡大していったということを指導しております。 また、戦時中の生活については、食糧が配給制となり、天気予報などの情報も制限されたこと、戦争の悲惨さについては、空襲や原爆投下などで多くの命が奪われたこと、これらを教科書や資料などを使い、指導しております。 中学校では、アメリカから始まった世界恐慌は、1930年、昭和5年に入り、日本にも及び、昭和恐慌と言われる不況が発生したこと、1931年、昭和6年、中国の日本軍、いわゆる関東軍が南満州鉄道の線路を爆破し、満洲事変に発展したこと、これを機に政党政治が行き詰まり、軍部が台頭し、五・一五事件や二・二六事件が起きたこと、1937年、昭和12年、北京郊外で起こった盧溝橋事件をきっかけに日中戦争が始まり、戦争が長期化することにより日本が戦時体制を整えていったこと、一方、ヨーロッパでは1939年、昭和14年9月、ドイツがポーランドに侵攻したことをきっかけに、ポーランドと互いに援助し合う条約を結んでいたイギリスやフランスがドイツに宣戦布告し、第二次世界大戦が始まったこと、1940年、昭和15年9月、日本はフランス領インドシナ北部に軍を進め、次いで日独伊三国同盟を結び、さらに1941年、昭和16年4月、日ソ中立条約を結び、北方の安全を確保した上でインドシナ南部へも軍を進めたこと、こうした動きと合わせて日本は欧米の植民地支配を打破し、アジア民族だけで繁栄しようという大東亜共栄圏の建設を唱えたこと、日本が侵略的な行動を取る中で日米関係は悪化し、交渉を進めるも軍部の要求もあり、南進をやめなかったこと、これに対しアメリカは日本への石油の輸出禁止に踏み切り、イギリスやオランダも同調したこと、戦争に不可欠な石油を断たれた日本では、この経済封鎖を撃ち破るには早期の開戦しかないとの主張が高まり、1941年、昭和16年12月、日本軍はアメリカ軍基地があるハワイの真珠湾を奇襲攻撃するとともに、イギリス領マレー半島に上陸し、太平洋戦争が始まったということを指導しております。 戦時下においては、大学生が軍隊に招集される学徒出陣があったこと、中学生や女学生も軍需工場で働かされ、都市の小学生は農村に集団疎開したこと、鍋や釜、お寺の鐘も兵器にするための金属として供出されたことなど、戦争の影響が国民生活の隅々まで及んだということを教科書や資料などを使い、指導しております。 また、戦争の悲惨さについては、1945年、昭和20年3月の東京大空襲をはじめとする都市部の無差 別爆撃、県民の4分の1が犠牲となったアメリカ軍との沖縄戦、8月6日は広島に、8月9日は長崎にそれぞれ原子爆弾が投下されたこと、これらを教科書や資料などを使い、指導しております。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 神田議員。 ◆7番(神田隆君) いろいろお話の中で、生徒がなかなかそのくらいまで覚えていただければいいかなと思いますけれども、中にはどうしても真珠湾攻撃のことが強くなってしまって、そういうところがあるし、やはり先ほども出たけれども、沖縄戦で日本は攻められたという方もいます。領土を守るために戦ったという方々もいます。そういう中でそれが統一して各学校で先生方教えられればなというのが私の本音でございますが、そういう中で今お答えいただきましたけれども、第二次世界大戦の当時の現状を今語っていただける方はいるのか、町内に。また、当時の資料等の保存等は、次世代の子どもたちに伝えるような資料等は残されているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(宮﨑雄一君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(内野隆君) 第二次世界大戦の証言を聞く機会、また戦争当時の資料や衣類等は残っているのかということについてお答えいたします。 現在、小中学校では、第二次世界大戦を体験した方の生の証言を聞く機会は設けておりませんが、埼玉県平和資料館において戦争体験証言者ビデオ上映会や各種映画会、また戦時中の体験を聞く機会などのイベントがあることを児童生徒に周知しております。 さらに、8月15日の前後には、マスメディアで戦争に関する特別番組や特集記事が多くなることから、それらを通じて当時の世界の動きや戦争の悲惨さを知ることができることも伝えております。 続きまして、戦争当時の資料についてでございますが、現在学校では、戦争当時の資料や衣類等を保存しておりませんが、教科書に掲載されている写真や資料などを使いながら、戦争の悲惨さを伝えております。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 神田議員。 ◆7番(神田隆君) 今お話の中で、熊谷市辺りだとやはり戦争の軍人の軍服とかいろいろあったように私思いました。そういう中でやっぱり資料等を残すのも、探してみるのも、一つ教育委員会としてはいいのかなと思います。 そういう中で今のお話の中でありましたけれども、資料の中で私1つ疑問に思っていることがあります。これは、百穴の軍需工場跡があります。そこには説明資料看板があります。これには昭和19年末から昭和20年初めまで、地下軍需工場が造られたとあります。この工事に携わったのは、全国から集められた3,000人から3,500人の朝鮮人労働者で、昼夜を問わず突貫工事を行ったような資料が書かれております。この資料は、あそこに書かれていることは本当のことなのでしょうか、それともその資料等も残されているのですか、お聞きしたいと思います。 ○議長(宮﨑雄一君) 地域振興課長。 ◎地域振興課長(大久保栄樹君) 再質問にお答えさせていただきます。 軍需工場跡の説明看板についてでございますが、こちらにつきましては、関係者の聞き取りなどによりまとめられた資料により作成されたものと考えております。 以上です。 ○議長(宮﨑雄一君) 神田議員。 ◆7番(神田隆君) 私、これある人から仕事へ行ったとき言われたのですが、三菱重工業も韓国の最高裁判所で賠償命令が出されておりますが、このような看板が資料として差し出されたとき、それが本当のことでないと町としても困るし、訴えられた企業も困りますよね。たしか中島飛行機さんが当時この軍需工場に対しての工事をやったということなのですけれども、そういうところでまた韓国等にこの裁判かけられたときの資料として十分耐え得る資料なのですか、お聞きしたいと思います。 ○議長(宮﨑雄一君) 地域振興課長。 ◎地域振興課長(大久保栄樹君) 再質問にお答えをさせていただきます。 今議員がおっしゃられたようなことは想定をしておりませんし、現状検証等もしておりませんが、関係者等の協力により作成された経緯もありますので、現状の内容で表記をしております。 以上です。 ○議長(宮﨑雄一君) 神田議員。 ◆7番(神田隆君) そういうことであればいいのですけれども、私その辺が資料としてちょっと心配したところがありました。また、そのような指摘を受けたとき、私はちょっと答えられなかったので、今この議場で議事録に載せていただいたので、私はそれに従って、何かあったときは教育委員会または各担当課で対応していただければと思います。 続きまして、平和教育の2点目、教育の中で平和教育の状況についてお聞きしたいと思います。戦後、東京オリンピックが開催され、我が国は高度成長期も進み、日本経済も上昇し、企業も急成長し、人々の暮らしも変わり、平和な時期を過ごしたことは皆さんもご承知だと思います。しかし、戦争を知らない教師が平和教育を、今のお話の中で文章によって多分説明していると思いますけれども、先生の教育の中で、教育長としてこの平和教育について、どのように指導しておりますか、お聞きしたいと思います。 ○議長(宮﨑雄一君) 教育長。 ◎教育長(大澤幸正君) 学習指導要領の記載に準拠した教科書に基づく歴史的、科学的事実について指導をいたしております。また、先ほど歴史の教科書等もあがりましたけれども、学校教育の中で戦争の悲惨さについては、歴史で社会科だけではなく、例えば国語の教科書に載っている戦争教材、または音楽、道徳の教科書等、戦争を扱った教材は多々ございます。そういったものを通して子どもの指導をいたしております。  以上です。 ○議長(宮﨑雄一君) 神田議員。 ◆7番(神田隆君) 今お話の中で分かりました。 そういう中で、この発達段階に応じた平和教育というのは大変難しいところと思います。子どもたちの考え方、また教師の考え方によって多少は違うと思いますけれども、その辺発達段階について、どのように平和教育を行っているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(宮﨑雄一君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(内野隆君) 神田議員さんの再質問、発達段階に応じた平和教育はどのようにというご質問でございますが、小学校、中学校における平和に関する教育につきましては、学習指導要領に基づき児童生徒の発達段階に応じて行っているわけでございますが、中学校の社会においては、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解すること、世界平和の実現のためには国家間の相互の主権の尊重や国際連合をはじめとする国際機構などの役割が大切であることを理解すること、その際、領空、領土、領海、国家主権、国際連合の働きなど、基本的な事項について理解すること、日本国憲法の平和主義を基に我が国の安全と防衛、国際貢献を含む国際社会における我が国の役割について、多面的、多角的に考察、構想し、表現することなどについて指導をしております。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 神田議員。 ◆7番(神田隆君) 今のお話は、冒頭教育長もありましたけれども、日本が平和な世界の実現としたために国際連合の一員として重要な役割をしているという中で、私自体もよく分からないですけれども、この憲法第9条の問題がよく国会等でももめておりますけれども、中学3年生以降、三、四年たつと、もう皆さんは選挙権が与えられます。そういうところで、やはり教育というのはすごく、この義務教育の時代というのは大切だと思っているのですけれども、この憲法第9条に対しまして、自民党が言っていることが今国際平和という中で、多分そういうお話の中かなと思うのですけれども、憲法第9条について、どのように子どもたちに教えていますか、お聞きしたいと思います。 ○議長(宮﨑雄一君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(内野隆君) 憲法第9条についての再質問にお答えいたします。 学校で憲法第9条、戦争を放棄する平和主義ということで各教科で指導をしております。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 神田議員。 ◆7番(神田隆君) 今の話だと、まだ私なんかも判断がつかないというところがあります。国会で言っているお話と。そういう中でこういうものはこうだという中で教えていかないと、やはり三、四年後選挙をやる中で、どちらの政党に入れたらいいか、またはどちらの先生を入れたらいい、そういうことが重視されるのです。日本国憲法の今度のものはやはり平和主義です。その辺をよく理解した教育というのは、教育長、どのように教えたらよろしいのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(宮﨑雄一君) 教育長。 ◎教育長(大澤幸正君) お答え申し上げます。 憲法第9条に絡んで憲法解釈の議論になるかなというふうに思います。私は、この場でその教科書に書いてあること、学習指導要領に書いてあること以外については、お答えは差し控えさせていただければなと思います。なお、今の観点で言いますと、主権者教育等も絡んでくる部分もありますので、いろいろな世の中の考え方については、生徒たち、子どもたちには一方通行ではなくて、またはマスコミの1社、または1紙等々ではなくて、2紙、3紙等々の情報提供した上で、子どもたちに何を考えさせるかということが学習指導要領にもうたわれていますので、そういった方向で平和教育については推進をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(宮﨑雄一君) 神田議員。 ◆7番(神田隆君) 今教育長が言ったことが一番いいと思います。新聞等でもやっぱり1社だけではなく、様々なことについて学ばすのが一つの教育だと思います。それを判断するのは個人だと思います。そういう中で、教育長の答弁は本当によく分かりました。私も中学生に近い高校卒業者なので、ちょっとその辺もよくまだ理解が、理解というより難しいなというのが憲法第9条に対しては非常に考えるところです。 続きまして、1点目の平和教育の次の3点目について、日本領土の教育について伺いますけれども、先ほど担当課長さんをはじめ、教育長さんのほうからもお話いただきました。そういう中で、私はあるところで、北方領土ってどこなのという子どもたちがいたのがすごく、どこの島って色塗らされたとき、分からないとか、竹島の位置がどこなのという子どもがいるという中で、この辺どのように教育しているのですか、お聞きしたいと思います。 ○議長(宮﨑雄一君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(内野隆君) 神田議員さんの再質問、日本の領土といいますか、それについてお答えをいたします。 小学5年生で領土を巡る問題を指導する際に、まず領土とはその国の持つ陸地と陸地に囲まれた湖や川などを合わせて領土と言うこと、また海岸から12海里、約22キロまでの海は領海と言われること、領土と領海の上空を領空と言うことを説明しております。そして、地図などで日本の領土の範囲がどのようになっているのかを調べます。そして、日本の東の端が南鳥島、西の端が与那国島、南の端が沖ノ鳥島、北の端が択捉島であることを学びます。北海道の北東に続く歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島からなる北方領土は、日本固有の領土であるが、太平洋戦争が終わった後、ソビエト連邦が占領し、その後もソビエト連邦を引き継いだロシア連邦が不法に占領していること、日本政府はこれらの島を返すよう交渉を続けていることを指導しております。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 神田議員。 ◆7番(神田隆君) ただいまお話いただきました。そういう中で、この北方領土、または日本の領土についての、小学生はどのくらいの授業時間やっているか、中学生も、各教科で重なるところもありますので、社会、地理等の時間で結構ですけれども、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(宮﨑雄一君) 暫時休憩します。          休憩 午後 1時54分                                                     再開 午後 1時55分 ○議長(宮﨑雄一君) 会議を再開します。 教育総務課長。 ◎教育総務課長(内野隆君) 申し訳ございませんでした。学習指導要領に定められた授業時数の中で、各学校の裁量によりまして時間数は違うというふうに認識しております。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 神田議員。 ◆7番(神田隆君) 今のお話を聞きまして、いろいろな感じで平和教育について吉見町もいろいろな資料または視察というか、高坂のほうへ行って、資料館のほうへ行って勉強されているなという中で私が言いたいことは、各学校共通して小学生で教えていただきたいと思います。またあと、やはり中学を卒業すると、また高校へ行くと、ちょっと先生の教え方によっては大分差が出てくるようなところもあるので、歴史については、私もなかなか歴史というのは勉強しないものですけれども、そういう中で第二次世界大戦が悲惨な戦争でしたから、あのようなことが二度と起こらないように、教育の場でもお願いしたいと思います。 続きまして、雨水環境についての1点目について伺いたいと思います。先ほど答弁の中にも保水機能等のお話も出ましたけれども、昭和50年頃から令和元年頃までにこの保水機能や遊水機能の現状はどうなのでしょうか、変わっているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
    ○議長(宮﨑雄一君) まち整備課長。 ◎まち整備課長(加藤佳男君) 神田議員さんの再質問にお答え申し上げます。 開発による都市化に影響する雨水対応ということで、昭和50年から平成元年までの間の変化ということでちょっと調べさせていただきまして、開発関係にする件数としますと、およそ1,500件、影響を受けた面積といいますと、86.3ヘクタールの開発関係の影響がございまして、その辺の雨水対策がその施設の中でなされたと認識しております。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 神田議員。 ◆7番(神田隆君) 今お話の中で、1,500件でしたっけ、863ヘクタール。          〔何事か言う人あり〕 ◆7番(神田隆君) すみません。86.3ヘクタールという中で、こういう面積減るということはやはり保水能力、またはそういう中で計算するのは屋根の面積等計算されますけれども、実質的にコンクリートとか打ってくるとやっぱり保水能力下がります。そういう中でどのくらい現状的に減っているかというのは、多分その建築出たとき、担当課長さんが少し計算式、たしか屋根は0.9でしたよね、掛ける率が、遊水率に対する。そういう計算式があったと思うので、私もこの頃その辺をやっていないので、ちょっと忘れてしまったのですけれども、そういう計算式があるので、そういう中で多分開発行為等も行われているのですけれども、その建物に対して開発が出たとき、担当課としては計算し直すの。ただ数字を見て終わらせてしまっているのですか、お聞きしたいと思います。 ○議長(宮﨑雄一君) まち整備課長。 ◎まち整備課長(加藤佳男君) 再質問にお答えいたします。 申請件数、それに対します該当面積の中の雨水処理といたしまして、降雨強度、対策雨量強度に対します対応をしていただくようお願いしているところでございます。 以上です。 ○議長(宮﨑雄一君) 神田議員。 ◆7番(神田隆君) また後で行ったとき、担当に行ったときに聞かれると専門的になってしまうので。私、この遊水率は減っているのではないかと思っているのです、住宅をつくったとか開発によって。そういうところが知りたかったけれども、ちょっと計算式等のいろいろお話もしたいので、ここでやると長くなってしまうのですけれども。 逆に農業が営まれていますけれども、今のお話の中で開発によって水田や畑の面積減るわけですけれども、水田や畑の土壌は雨を一時的に貯蔵するし、時間をかけて徐々に下流に流すことができます。そういう中で今の開発のお話だと、この徐々にというのがなくなると思うのです。そういう中で洪水発生防止などにおける町内の湛水量について考えなくてはいけないと思うのですけれども、その辺考えたことはありますか、お聞きしたいと思います。 ○議長(宮﨑雄一君) 農政環境課長。 ◎農政環境課長兼農業委員会事務局長(嶋﨑堅良君) 神田議員さんのご質問の農地の持つ保水能力、湛水量という話ですが、実質水量については把握をしてございません。ただ、この部分につきましては、国、県なども農地の持つ多面的機能として着目しておるところでもあります。町内でも活動団体がございまして、そこへは国、県また町からも補助が支出されているところであります。農地の役割の一つとして大きな機能の保水という部分で、これからも確保できるよう活動を支援してまいりたいというふうに担当課は考えております。 ○議長(宮﨑雄一君) 神田議員。 ◆7番(神田隆君) 私、担当課がそのような考えがあれば、この保水能力というのも大変重要だと思うのです。それによって河川の改修、または河川に流れる水の量とか計算式出ますので、その辺ももう一度、担当課も今度いろいろ変わるようなお話も聞いていますけれども、そういうところで計算式できないと、これからはこの河川改修だとか保水能力等のことがやはり難しくなってきます。 そういうところで次の質問の中でまたちょっとお聞きしたいと思いますけれども、2点目の②ですけれども、農地や山林、原野を太陽光施設に転用しておりますが、今もお話のとおりですけれども、保水能力について多分失われると思うのです、私は。多分の話してはいけないですけれども、その保水能力についての状況を把握したことはありますか、お聞きしたいと思います。 ○議長(宮﨑雄一君) 農政環境課主幹。 ◎農政環境課主幹(関根正徳君) 神田議員さんの再質問にお答えします。 太陽光発電施設の設置に伴って保水能力の確認をしたことはあるかということでございます。ガイドラインにおきまして、現在太陽光設備の届出がなされております。その際、雨水の状況について計算式、そういったものも出されております。その中で確認をさせていただいているところでございます。保水の状況については、出される現場の状況によっても変わってくると思いますが、その届出において確認をしているところでございます。 以上です。 ○議長(宮﨑雄一君) 神田議員。 ◆7番(神田隆君) 今のお話、私もガイドラインちょっと見せてもらったのです。そういう中で、私、保水能力より調整池とか逆に地下浸透施設とかつくらなくてはいけないなというのは、やはり太陽光のパネルから流れ出した水は、全体にはしみ込まないで部分的に、住宅でいえばちょうど屋根の落口のところへ集まれる。そういう中でこのガイドラインには計算式もちょっと載せていない、施行令がないのですよね、ガイドラインに対して。そういうところから今のお話で、どのように計算されるのですか、お聞きしたいと思います。 ○議長(宮﨑雄一君) 農政環境課主幹。 ◎農政環境課主幹(関根正徳君) 神田議員さんの再質問でございます。 調整池または地下浸透施設、そういったどういった確認をするかというご質問でございます。ガイドラインに記載してあります調整池及び地下浸透施設の設置基準でございますが、このガイドラインに関しましては、令和元年7月1日から施行し、令和2年7月にも改正を行っております。施設設置事業者には改正した内容を周知するなど、ガイドラインに基づく設置について指導を行っております。太陽光発電設備の設置につきましては、開発許可を要しないことから、雨水排水対策の指導につきましては、難しい点ではありますが、近隣等への影響を考えたときには雨水排水の適切な処理は重要な事項でございますので、ガイドラインのこの届出の際には、設置業者に対して原則宅内浸透として計画図面、そういったものの提出をいただいているところでございます。事業地から水路や林地への流出が懸念される場合などにおきましては、必要に応じて土留めや浸透トレンチを設けるように指導を しているところでございます。 以上です。 ○議長(宮﨑雄一君) 神田議員。 ◆7番(神田隆君) ただいまの指導要綱とか指導のみですよね。私、太陽光施設を少し見せてもらった中で、防草シートが張られているところがあるのです。そういうところに対するこの浸透性、調整池とか調整ますというのは、U字溝か何かで流すようにつくっていないのです。そういうところの指導というのも足りなかったのではないですか、お聞きしたいと思います。 ○議長(宮﨑雄一君) 農政環境課主幹。 ◎農政環境課主幹(関根正徳君) 太陽光発電施設設置をしている箇所についての防草シートの関係でございますが、この防草シートにつきましては、草が生えないように、またそういった管理がしやすいようにということで設置をされておるところでございます。この防草シートにつきましては、確かになかなか浸透ということに関しますと影響があると考えます。現在、ガイドラインの中での届出の中で、この防草シートの扱いにつきましては、現場の状況を確認した上で保水能力、そういったものがきちんと有したものであるか、そういった状況確認をしながら指導をしているところでございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 神田議員。 ◆7番(神田隆君) 今のお話ですけれども、隣にまち整備課長いますけれども、そういう方々にとって宅内の開発のときと同じように計算式あるのだから、それを利用するようなことをして浸透性とか、やっぱりこれは考えていかなくてはいけないのではないかなと思います。調整することも考えなくてはいけないし、いろいろ面積によれば調整池とかも掘らせなくてはならないし、そういうことも考えないと西地区みたいに傾斜地にあって、今の道路排水ですか、あそこに水が流れてきたりいろいろあるではないですか。ガイドラインにそういうふうにせっかくつくっているのだったら、一つ一つを丁寧にやっていかないと、だけれども、いろいろあります。今度和名地区なんかも、和名地域というか、あの辺も太陽光多いではないですか。これから設置できるような感じになってきましたけれども、そういうところでこのガイドラインの整備をもう一度整備して、内容を施工に近いような内容にしていかないと、この雨水対策、それによって土砂崩れとかいろいろ出てきます。今度私のほうでは大串のほうへ水の流れる流量が早くなったり、そういうこともあります。だから、そういうところの排水機場の周りなんかも流量早くなると困ります。そういうところをやはりうまく考えていかないと、太陽光の設置も結構な話ですけれども、ある程度自然環境と雨水環境を守るような設置方法ではないといけないのではないのでしょうか。私は、そういうところをもう一度見直していただきたいことを要望いたしまして、次の3点目に入らせていただきます。 先ほど公共施設についてのお話いただきました。基準のとおり開発やっているというお話の中で、私が心配なのは各地区公民館等を見ますと、いろいろなところで水のメンテナンス不足で雨水等が噴 き出しているところ、また小学校も見させていただきましたけれども、直接排水路に流れているところとか、先ほどのちょっとお話と食い違うところでありますけれども、各施設、このメンテナンスや泥だめというのがありますよね、排水には。そういう清掃というのは、年に何回ぐらい行っているのですか、お聞きしたいと思います。特に学校関係でちょっと聞きたいと思います。 ○議長(宮﨑雄一君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(内野隆君) 神田議員さんの再質問にお答えいたします。 学校につきましては、各学校ごとに随時清掃作業は行っております。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 神田議員。 ◆7番(神田隆君) 今のあれなのですけれども、この泥だめなんかも各学校で掃除しているということですけれども、ちゃんとチェック、いつやったかというチェックリスト、メンテナンスリスト等は備えているのでしょうか。各公民館とも言えるのですけれども、そういうチェックリストというのは、教育長、こういうのは用意されているのですか、お聞きしたいと思います。 ○議長(宮﨑雄一君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(内野隆君) 学校ではチェックリストは用意してございません。作業日については確認することができると思います。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 神田議員。 ◆7番(神田隆君) 私は、こういう中でこれからの公共施設、古くなってどうなのかなというのもあります。そういう中でこの泥だめなどを掃除するのは非常に先生方も嫌かなと思っています。そういう中で学校等も、この間ある小学校で見たら、水路に直接流れているようなところもありました。それは、やはり欠けてしまって流れているのだと思うのです。何か上のほうから出ていましたけれども、そういうところの修繕も行っていって、ちゃんとこの保水機能を守っていただきたいと思います。そういう中で私質問させていただきました。この保水能力等は、町自体でどのくらいになっているかなというのが計算できない等、各施設をはじめ、これからの大雨、特にこの頃雨に対して集中豪雨等が発生しやすい中で、保水能力の確保というのは大変必要かと思います。また、それに伴ってやっぱり排水機の機能の確認等、また堤防等の補強等も行っていただければと思います。 そのようなところで、行政の仕事としていたくさん要望等も言ってきました。特にこの雨水に対しては、もう一度考え直していただければと思います。私の質問はこれで終わります。 ○議長(宮﨑雄一君) 以上で神田隆議員の質問は終了いたしました。 暫時休憩します。          休憩 午後 2時14分                                                     再開 午後 2時30分 ○議長(宮﨑雄一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 続いて、5番目の通告者、岩崎勤議員。          〔9番 岩崎 勤君登壇〕 ◆9番(岩崎勤君) 改めまして、こんにちは。通告書に従いまして、大きく3点ほど質問させていただきます。令和の会の岩崎です。 私の質問は、何度か質問させていただいていますけれども、大事な案件、事柄だと思いますので、再度質問させていただきます。 まず1点目、今後の町のごみ処理について。 ①、埼玉中部資源循環組合が解散してから半年以上経過をいたしましたが、検証を行うということで町長はおっしゃっていました。その結果と内容についてお聞きしたいと思います。 2点目、埼玉中部環境センターの経年劣化に伴い、今後、維持管理費や修繕費等の増加が予測される中、町としての考えをお聞きしたいと思います。 大きく2点目です。市野川堤防の未整備箇所について。県との協議の中で、具体策はどのように考えておられるのか。 大きく3点目、防災、減災対策について。 ①、荒川、市野川、河川の氾濫、水害対策について、避難場所が設置されると思いますけれども、東、南、北地区の避難場所はどこに設置されるのか。 2点目、「災害弱者」自力避難が困難な人は、それぞれの一人一人の避難方法を事前に決めておく必要があると思いますが、町の考えをお聞かせください。 以上3点です。 再質問は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮﨑雄一君) 岩崎議員の質問に対し答弁を求めます。 町長。 ◎町長(宮﨑善雄君) それでは、岩崎議員の質問にお答えをさせていただきます。 初めに、大きな1点目、今後の町のごみ処理について、検証の結果と内容についてのご質問でございますが、昨年9月に開催いたしました住民説明会の中で経過を報告させていただいており、検証について触れさせていただきました。本検証は、今後のごみ処理の在り方についての検討材料とするもので、現在当時の資料等を基に作業を進めているところでございます。 2点目の埼玉中部環境センターの経年劣化に伴う維持管理費、修繕費の増加についてでございますが、現在稼働しております埼玉中部環境センターでございますが、施設の経年劣化に伴い、今後は法に基づく検査を行い、各設備の現況を勘案した整備の方針が示されるとのことでございます。維持管理、修繕費等につきましても、その際示されるものと認識してございます。  次に、大きな2点目の市野川堤防の未整備箇所について、県との協議の中で具体策はどのように考えているのかについてでございますが、市野川の堤防につきましては、河川管理者である埼玉県東松山県土整備事務所において、令和4年の春頃の完成を目指して、新諏訪堰の整備を進めているところでございます。未整備箇所につきましては、必要に応じて計画線の見直しを図っていくと説明を受けており、喫緊の対策として流下を阻害している樹木の伐採や堆積土砂の撤去を含めた河道掘削工事を実施する予定と伺っております。今後につきましても、堤防に関する相談すべき案件に対して、調査及び対応をお願いしてまいります。 次に、大きな3点目、防災、減災対策についての1番目、河川氾濫、水害対策について、避難所が設置されると思うが、東、南、北地区の避難場所はどこかについてでございますが、水害時の避難所の避難場所は、西地区の丘陵部にある公共施設を指定しております。また、今年度、西地区にある企業や団体等と洪水発生時における施設等の提供協力に関する協定を締結し、水害時の一時避難場所として駐車場を提供していただけることになっております。水害時の避難につきましては、指定避難所だけではなく日頃から準備をし、事前に相談していただき、安全な地域に住む親戚や知人宅に避難していただくよう呼びかけてまいります。 次に、2番目でございますけれども、「災害弱者」自力避難が困難な人は、それぞれ一人一人の避難方法を事前に決めておく必要があると思うが、町の考えはについてでございますが、台風などの災害時には自力避難が困難な方など、早めの避難準備をすることが必要でございます。その一つの手法として、マイ・タイムラインの作成が奨励されております。マイ・タイムラインは、一人一人で、または家族で避難に備えた行動をあらかじめ決めておくもので、水害時等の避難に効果があるものと考えておりますので、マイ・タイムラインの作成について周知してまいります。 なお、それぞれ担当課長より、担当主幹より答弁をいたさせます。 ○議長(宮﨑雄一君) 農政環境課主幹。 ◎農政環境課主幹(関根正徳君) 岩崎議員さんのご質問の大きな1点目、今後の町のごみ処理についての1点目、検証の結果と内容についてのご質問にお答えいたします。 現在進めております検証でございますが、これまで新施設建設に関わる当時の資料を基に取りまとめを進めております。その内容といたしまして、新たな施設建設の検討が始められてから埼玉中部資源循環組合が解散するまでの期間を3つに区切り、検証の基礎としております。その分け方といたしましては、埼玉中部環境保全組合、埼玉中部広域清掃協議会、埼玉中部資源循環組合、それぞれの資料等に基づき検証作業を行っております。 次に、2点目の埼玉中部環境センターの経年劣化に伴う維持管理費、修繕費等の増加についてでございますが、埼玉中部環境センターでは、これまで新施設建設計画に沿った主要機器の修繕計画を平成26年に立案し、平成27年度から令和元年度まで実施してまいりました。令和2年度がこの計画の最終年度となっておりますことから、今後、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく検査を実施し た後、その検査結果を踏まえ、新たな修繕計画を立案したいとのことでございます。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) まち整備課長。 ◎まち整備課長(加藤佳男君) 岩崎議員さんのご質問にお答え申し上げます。 大きな2点目の市野川堤防の未整備箇所についての1点目、県との協議の中で、具体策はどのように考えているのかについてでございますが、未整備区間については、河川管理者である埼玉県東松山県土整備事務所において、平成15年度に用地測量等に着手いたしましたが、一部買収が困難な箇所についてあると説明がありました。埼玉県といたしましては、堤防の整備の計画線などを工夫した上で、買収困難な用地を回避できる方法等計画の見直しを含め検討していくとの説明を受けております。現在は、新諏訪堰の整備に予算を集中的に投資しており、令和4年の春頃の稼働を目指して工事を進めている状況であります。未整備箇所につきましては、堤防に負荷をかける対策が困難であることから、河道内に繁茂した樹木の伐採、堆積土砂の撤去を実施していく中で、今後の事業展開を検討していくと伺っております。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 総務課長。 ◎総務課長(中島浩規君) 大きな3点目、防災、減災対策についての1番目、河川氾濫、水害対策について、避難所が設置されると思うが、東、南、北地区の避難場所はどこかについてお答え申し上げます。 町の水害時の避難所は、吉見町地域防災計画で指定されており、指定避難所として西の丘陵部にある西小学校、西が丘小学校、西公民館、西部ふれあいセンターを指定しております。また、補助避難所としてフレンドシップ・ハイツよしみ、指定緊急避難場所として指定避難所のほか埋蔵文化財センター並びに東第一小学校、東第二小学校、南小学校、北小学校、中学校及び役場庁舎の3階以上が指定されております。その他、今年度、車で避難する場合の駐車場として、西の丘陵地にある企業や団体等と協定を締結しております。この協定により水害時の一時避難場所として使用できる駐車場は、吉見観音の駐車場約150台、JA西農協ガソリンスタンド跡地約30台、東上ガス株式会社吉見支店駐車場約20台、武蔵丘短期大学駐車場約150台等となっております。 水害時の避難につきましては、西の丘陵部や垂直避難だけでなく、自らの命は自らが守るという意識を持ち、安全な場所にお住まいで、身を寄せられる親戚や知人宅に避難できるよう周知をしてまいります。 次に、2番目、「災害弱者」自力避難が困難な人は、それぞれの一人一人の避難方法を事前に決めておく必要があると思うが、町の考えはについてお答え申し上げます。台風などの風水害時に自力避難が困難な方は早めに避難を開始することが必要であります。そのため、早期に避難所を開設し、警戒レベル3、またはそれ以前の段階において、高齢者などは避難を開始してくださるよう防災行政無 線で呼びかけを始めます。また、洪水のような進行型の災害には、あらかじめ取るべき行動を取りまとめておくことが重要となり、その一つの手法としてマイ・タイムラインがあります。マイ・タイムラインは、住民一人一人の防災行動計画で、台風等の接近による大雨によって河川水位が上昇する前に、自分自身が取るべき防災行動を時系列的に整理したものであります。行政が発信する防災気象情報や避難情報のタイミングに合わせて、乳児や高齢者、ペットがいる家庭など、住民それぞれの状況に合わせたプランニングが可能で、適切なタイミングで避難することができます。また、マイ・タイムラインを作成する際には、近所の声かけや近所の要配慮者の避難の支援などを加えていただければ、自助から共助へとつながるものと考えております。マイ・タイムラインの重要性や作成促進について周知するとともに、住民同士で意見交換をしながら作成することも、1人では気づかなかったことを知ることができるなど有効でありますので、ワークショップ方式などによる作成につきましても、自主防災組織などに協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 岩崎議員。 ◆9番(岩崎勤君) それでは、再質問に入らせていただきます。 まず、検証を進めているということでありますけれども、再度確認しますけれども、なぜ検証が必要なのかということでお答えいただきます。 ○議長(宮﨑雄一君) 農政環境課主幹。 ◎農政環境課主幹(関根正徳君) 岩崎議員さんの再質問にお答えいたします。 なぜ検証が必要なのかでございますが、今まで進めてきたやり方について再度検証することによって、今後のごみ処理施設の構想につなげるためでございます。 以上です。 ○議長(宮﨑雄一君) 岩崎議員。 ◆9番(岩崎勤君) 今後につなげるということであります。今後のごみ処理の在り方について、また新たな枠組みも考えられるわけです。同じ轍を踏まないためにも、やっぱり慎重にいかなくてはならないということですけれども、いつの時期から検証の作業を開始しましたか。 ○議長(宮﨑雄一君) 農政環境課主幹。 ◎農政環境課主幹(関根正徳君) 再質問にお答えします。 いつの時期から検証の作業を実施したかについてでございますが、組合解散後の今年度当初より開始をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症対策のため、職員の2交代の影響もあり、遅れが生じました。現在も作業を進めているところでございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 岩崎議員。 ◆9番(岩崎勤君) 解散までの期間を3つに区切るということでありました。その3つに区切った中でどの程度まで進んでいるのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(宮﨑雄一君) 農政環境課主幹。 ◎農政環境課主幹(関根正徳君) 再質問にお答えいたします。 3つに区切ったそれぞれの中で、どの程度まで進んでいるかということでございますが、埼玉中部環境保全組合、埼玉広域清掃協議会、埼玉中部資源循環組合、それぞれ行われてきました会議、そういったことの取りまとめを行い、それぞれについての問題点、状況を確認をして作業を進めているところでございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 岩崎議員。 ◆9番(岩崎勤君) その検証の結果は、住民にいつ報告するのですか。 ○議長(宮﨑雄一君) 農政環境課主幹。 ◎農政環境課主幹(関根正徳君) 再質問にお答えいたします。 検証の公表の方法でございますが、検証の公表方法については、現在は未定でございます。検証作業を進めると同時に、その公表方法につきましても、検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(宮﨑雄一君) 岩崎議員。 ◆9番(岩崎勤君) 例えば公表する方法ですけれども、検討しているということなのですが、これは広報になりますか。 ○議長(宮﨑雄一君) 農政環境課主幹。 ◎農政環境課主幹(関根正徳君) 公表の方法について、広報等かというご質問でございますが、この公表につきましては、今後、どういった公表の仕方がよりよいか、そういったものも含めて検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(宮﨑雄一君) 岩崎議員。 ◆9番(岩崎勤君) なるべく町民が理解するような公表の仕方をお願いしておきます。 新たな枠組みということで考えますと、例えばA市、B市、C市とかD町とか吉見町が構成組合となった場合に考えられることなのですけれども、現在中部環境でやっているわけなのですけれども、吉見が焼却場、北本がし尿、鴻巣市が灰の最終処分ということでそれぞれ受け持っているわけです。ある意味バランスが取れているというふうな思いがあります。今後、新たに枠組みができたときに、その考えがあるとすれば、この吉見町に対して何らかの条件提示がされた場合は、受け入れることでよろしいのですか。 ○議長(宮﨑雄一君) 町長。 ◎町長(宮﨑善雄君) 新たな枠組みというお話でございますし、これは誤解を招くと大きな問題になりますので、仮定の話ではできないというふうに考えています。また現在、そのようなお話があるわけでもございませんし、十分検証作業を進めた上で、今後のごみ処理の在り方、そういうことについてもしっかり検討をしてまいりたい、かように考えているところでございます。 以上です。 ○議長(宮﨑雄一君) 岩崎議員。 ◆9番(岩崎勤君) 答えられないとは思いますけれども、資源循環組合が解散に至るまでに保全組合、それから清掃協議会等を経て7年間という期間の中で、供用開始に向けて積み上げてきて、そういうわけで積み上げてきたわけですけれども、再確認いたしますけれども、利益相反ということで管理者を下りたという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(宮﨑雄一君) 町長。 ◎町長(宮﨑善雄君) 結果的には最後まで管理者を下りなかったというようになりますけれども、利益相反に当たるため、管理者を辞したいと言ったのは事実でございます。 以上です。 ○議長(宮﨑雄一君) 岩崎議員。 ◆9番(岩崎勤君) その利益相反といった件なのですけれども、附帯施設の管理運営費、年間約1億円ぐらいかかるということで、その構成市町村の負担割合について不興になったということでよろしいですか。 ○議長(宮﨑雄一君) 町長。 ◎町長(宮﨑善雄君) 余熱利用施設の一番には負担割合が決められなかった。それと規模、当然規模が決まらなければ負担割合決まらないわけですけれども、規模並びに負担割合が決まらなかったということです。 ○議長(宮﨑雄一君) 岩崎議員。 ◆9番(岩崎勤君) 規模ということでありますけれども、中部資源組合に各市町村が入ってくる中で、それぞれが応分の負担を考慮して加入したわけですよね。当然二百二、三十億円の総係の中で、7%から約10%の附帯施設にかける規模は、どこの例を見ても大体同じぐらいの負担割合なわけです。維持管理についても同じ割合基準で最初から了解されたことだったというふうに思います。附帯施設の利用頻度が違うからということで、利用者割という話は後になって出てきた話で、前回のときは共通の了解事項ということで認識されていたと私は思っております。 また、ましてこの維持管理費については自家発電で賄われる、そして余った電力は売電することで処理費が安く圧縮されるということが分かっていたにもかかわらず、後になってそんな話になったというのは、大変不思議なおかしな話。負担割合を決めておかなかったということは、これは詭弁です。当然当たり前の話を当たり前の中で組合の流れがあったわけですから、それを決めること自体が逆に私はおかしいというふうに、そうも思います。 解散してしまったことについてあれこれというのもなんですから、今後のことをまず第一に考えなければならないということであります。先ほどの町長の答弁で、予測で物事を確かに言うのは、これは言えないというご答弁がありましたけれども、検証するに当たりいろいろこういう方向性、こういうやり方、こういう組合せとか、そういうシミュレーションといいますか、そういう予測の中でいろんな組合せ、いろんな方向性をやっぱり考えるべきだと思うのです。そうでないと、検証する意味がないし、その検証した結果を次に生かせることにならないと思うのですけれども、その辺はいかがですか。 ○議長(宮﨑雄一君) 町長。 ◎町長(宮﨑善雄君) 先ほどの余熱利用施設のお話も出ましたけれども、岩崎議員おっしゃるとおり、詭弁だというお話ですけれども、これは以前から言っているように、本来であれば基本計画等にはあるわけですけれども、その部分が先送りしている協議書という形であったという存在に関しては、私もびっくりをしています。その部分が先ほど本体の二百、岩崎議員さん二百三十何億円という数字を言いましたけれども、本体の建設費用とかは全て決まっています。負担割合も決まっています。しかしながら、余熱利用施設については何をつくるか、どのくらいの規模をつくるか、どういう負担割合になるかということは、後で協議しましょうということで9市町村の協定書というのが結ばれていた、これは皆さん方にお示しをしたと思いますけれども、それと売電の話も出ましたけれども、これは途中から東京電力の考え方等も変わったということもありますけれども、売電をするために約20億円の高圧電力を引かなければならないということも新たに浮上した部分もございます。そして、後半の最後の質問ですけれども、当然今後ごみ処理をどうしていくかということは、しっかり考えていく必要性は十分認識をしています。どういうふうに処理をしていくのか、当然吉見だけでやれるものではないというふうにも思う部分もございますし、そういった中で現在は、前回全員協議会の中で皆さん方にお話もさせていただきましたけれども、鴻巣市から勉強会を北本とやるので、吉見も参加しませんかというお話があったということを全員協議会で説明をさせていただきましたけれども、時期尚早であるということで勉強会の参加はご遠慮をさせていただきました。まず、しっかり検証することが、次例えばほかと一緒にやる、あるいは今ごみも燃やさない部分もありますし、今日も質疑に出ましたけれども、2050年問題、国が掲げていることもありますので、こういった方向性も出てくるというふうに思いますので、きちんとその検証をしながらしっかり次に生かしていきたいと思っています。 以上です。 ○議長(宮﨑雄一君) 岩崎議員。 ◆9番(岩崎勤君) よろしくお願いしたいと思います。 それでは、2点目に移ります。中部環境センターの経年劣化ということであります。新しい施設ができなくなって、当面現在の施設を利用することになると思います。そうなると、大改修が必要となります。相当の修繕費がかかることになりますけれども、鴻巣市、北本市は、この工事等に同意しますでしょうか、この辺はどうですか。 ○議長(宮﨑雄一君) 町長。 ◎町長(宮﨑善雄君) ご案内のとおり、鴻巣、行田、北本で始めていた計画も白紙になり、現在は鴻巣と北本で先ほど申したように、勉強会をしていくという状況でございます。鴻巣の市長、あるいは北本の市長から、当面の間は中部環境を修繕しながらやっていくようにしていこうという話は、その時点で聞いておりますし、今後は2市1町と協議をしながら、しっかり住民の生活の支障にならないよう、対応していく必要性があるというふうに認識しています。 以上です。 ○議長(宮﨑雄一君) 岩崎議員。 ◆9番(岩崎勤君) 2市1町で協議をしていくということでありました。この中部環境の施設については、先ほども同僚議員からありましたけれども、今、炉の水管の減り具合があと何年もつか分からないというお話がありました。これを1炉、5億円、それだけで15億円、去年の修理、修繕費、維持管理について8,000万円という数字が出ています。そういう状況下で、今後、中部環境がどこまでもつのかという状況です。5か年計画で整備計画を立てて、令和2年度で終わるという計画がされました。なぜ5か年計画で終わるのかというと、ここを最終でもお金をかけないで新しい新施設に移行という話があったから、そういうことなのです。だと思います、私は。それで、今の計画をこれから新たにまた検証をして、法的な検証をして、修繕計画、維持計画を立てるというお話ですけれども、今の焼却場には和解条項があるではないですか。裁判になっていますけれども、この施設の改修されて、10年、15年、20年使うというふうになった場合に、この和解条項に抵触はしないのですか。 ○議長(宮﨑雄一君) 町長。 ◎町長(宮﨑善雄君) 中部環境センターの質問ですので、なかなかどこまでやり取りをするべきなのかというところもありますけれども、和解条項につきましては、当然過去にもダイオキシン問題のときに、修繕をするときに債権者との話合いをした経過があると認識をしています。今後の大規模修繕等になった場合には、当然債権者の方々との協議をせずに進めることはできないというふうに思っていますし、今までと同じような進め方をしていかなければならないというふうに思っています。 以上です。 ○議長(宮﨑雄一君) 岩崎議員。 ◆9番(岩崎勤君) その協議をされた、これからも協議をしていくということなのですけれども、住民に理解が得られるのかどうかということがまず1つあります。それと、債権者との協議をするということですけれども、どんな協議をされるのですか。 ○議長(宮﨑雄一君) 町長。 ◎町長(宮﨑善雄君) ダイオキシンのときも大規模修繕になっていますので、当然そのような大規模の修繕になった場合には、その必要がある場合には、しっかり内容等を説明をして理解を求めるということになろうかというふうに思います。 以上です。 ○議長(宮﨑雄一君) 岩崎議員。 ◆9番(岩崎勤君) 今ちょっと見方を変えますけれども、現在中部環境では、1トン当たり幾らで処理をしていますか。 ○議長(宮﨑雄一君) 農政環境課主幹。 ◎農政環境課主幹(関根正徳君) 岩崎議員さんの再質問にお答えいたします。 他地区からごみを受け入れる場合の単価ということでお答えをさせていただきます。他の一部事務組合等に搬入する場合については、把握をしておりませんが、中部環境では埼玉県清掃行政研究協議会、このごみ処理施設県内協力体制実施要綱によりまして、小川地区衛生組合からはトン当たり2万円、熊谷市からは1万8,000円でごみの処理を引き受けているということでございます。また、民間企業の一例といたしましては、可燃ごみがトン当たり4万円から4万5,000円の処理費がかかる、そういうふうに承っております。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 岩崎議員。 ◆9番(岩崎勤君) それは、ほかから受け入れた場合ですよね。そうではなくて、今現在処理されている中部環境のトン当たりの、要は吉見町が負担するのが年間約5,000万円ということで割っていけばいいわけなのですけれども、その辺はどうですか。 ○議長(宮﨑雄一君) 農政環境課主幹。 ◎農政環境課主幹(関根正徳君) 失礼いたしました。令和元年度の処理実績でございますが、事業系を含め、可燃ごみ及び粗大ごみの量につきましては3,940トンでございました。令和元年度の負担金が4,905万6,000円でございましたので、算出いたしますと、トン当たり1万2,450円で処理がされているというところでございます。失礼しました。
    ○議長(宮﨑雄一君) 岩崎議員。 ◆9番(岩崎勤君) 桶川市からごみの搬入、今は現在、小川清掃組合、それから熊谷でしたっけ、2か所から多分ごみの搬入がされていると思うのですけれども、ほかへ持っていくということになりますと、やはり高くなるわけです。吉見で自前で処理ができる場合には、周辺整備に2,500万円など考慮、あるいは荒川荘への湯の提供とかという部分を考えますと、相当ごみ処理が安く済んでいるということが言えると思います。桶川のごみの搬入を断ったわけですけれども、ほかの一部組合で受け入れているようなお話を聞きますけれども、この理由についてはどういうことだったのですか。 ○議長(宮﨑雄一君) 農政環境課主幹。 ◎農政環境課主幹(関根正徳君) 岩崎議員さんの再質問で、桶川のごみの搬入を断った経緯でございます。この和解条項の中には、新たなごみを搬入する場合は、債権者との協議を要することとされております。協議を行った上で、搬入できるものとして埼玉県清掃行政研究協議会、ごみ処理施設県内協力体制実施要綱第5条、これは協力の必要な事態ということでございますが、こちらに基づく緊急事態、あるいは施設の点検整備、改修工事等における搬入は認められるものとされてございます。桶川市の場合につきましては、これに該当しないことから、搬入をお断りした経緯があると伺っております。しかしながら、桶川市のごみの受入れにつきましても、現在も協議を行っているというふうに伺っております。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 岩崎議員。 ◆9番(岩崎勤君) 桶川市といえば9市町村の中に入っている、ある意味仲間です。その桶川市が改装によってごみの処理が困ってしまったというときに、当然吉見にも打診があったように私は思うのですけれども、これを受けられなかったということでお断りして、今さいたま市と川島町で受け入れている。このさいたま市と川島町は、この今の説明の中だとちょっと、向こうはこれが適用されないのですか。 ○議長(宮﨑雄一君) 農政環境課主幹。 ◎農政環境課主幹(関根正徳君) 現在、桶川市が川越、または川島で処理をされているというところで、吉見についてはなぜということでございますが、吉見町につきましては、先ほどから出ております和解条項、こちらがございます。そちらに沿った形で決定をされております。川島、また川越につきましては、その処理施設等で協議をされた結果だというふうに認識をしております。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 岩崎議員。 ◆9番(岩崎勤君) 中部環境も吉見町もそういう状況になる可能性があるわけです。そうしたときにやはり近隣で協力体制を持っていかないと、そういうときに困るわけです。それは、頭に入れておかなくてはならないというふうに思います。 それと、ちょっと時間が押してきましたので、今日はその先へ行きます。市野川の未整備地区についての再質問に移りますけれども、この諏訪堰の整備が令和4年までなるということであります。未整備の堤防補強については、それが終わってからということなのですか。 ○議長(宮﨑雄一君) まち整備課長。 ◎まち整備課長(加藤佳男君) 再質問にお答えいたします。 県の整備事業になりますので、令和4年までの諏訪堰の進捗、その後の未整備区間の整備という話で伺っております。 ○議長(宮﨑雄一君) 岩崎議員。 ◆9番(岩崎勤君) 流下を阻害している、要するにこの間の実は県土整備の説明を請願の各区長さんと聞いたのですけれども、並行して流下を阻害している雑木とか堆積されている土砂の撤去をするというふうなお話がありました。荒川の水位が上昇してきて、荒川の秩父、源流のほうの台風第19号のときに600ミリから降ったわけですけれども、そうしたときに当然バックウォーターになるではないですか。バックウォーターが荒川の水位が上がって市野川の流下が早ければ、当然また戻ってきます。そういう考えは誰でもすると思うのですけれども、これは順番が逆のような気がするのですけれども、まずやっぱり未整備の堤防をかさ上げするという話がそこにあるべきだと思うのですけれども、その辺はどうなのですか。 ○議長(宮﨑雄一君) まち整備課長。 ◎まち整備課長(加藤佳男君) 再質問にお答えいたします。 荒川流域におきましても、今まで本流、支川等、水害対策事業は進んでおるところだと認識しております。堤防、護岸、調整池等の整備の中で河道断面積の確保、流下能力の維持向上も対策の一部と考えます。障害物を撤去し、将来の河川の、本来河川の状況を保ちながら、雨水を早く流下させ、滞留させない整備ということで認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 岩崎議員。 ◆9番(岩崎勤君) そういう確かにその流れをよくするというのはいいことなのだけれども、堤防を補強されて、その水の流れがスムーズな、その時間差を取って流してしまうということは、当然当たり前の技術なのかもしれないけれども、やはり私が言っているのはバックウォーターの件なのです。バックウォーターがある危険性があるので、それについてはどうなのかということなのですけれども、それは結構です。 これは、前に大串の部分で、買収が困難な土地ということで町長さんの答弁があったのですけれども、用地買収を回避する方法ということで伺ったのですけれども、どんな方法なのですか。 ○議長(宮﨑雄一君) まち整備課長。 ◎まち整備課長(加藤佳男君) 再質問にお答えいたします。 河川管理者、事業主体という考えで、私のほうから直接申し上げるのもあれなのですけれども、伺った内容によりますと、堤防自体の位置を振るなりずらすなりした形でその障害箇所をよけるようなことができれば、そういう形を検討したいという話で伺っております。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 岩崎議員。 ◆9番(岩崎勤君) それは、専門的な見方ができるということであるならば、これは早く、今までの15年、20年前のお話が出たわけです。そのときから、これがずっと棚上げになってしまって、そういう問題がある場所は先送りされてしまっているのです。本来ならば下流から堤防整備はやってきているわけなので、その大串の部分だけでも、そういう問題があったことによって先送りにされてしまって向こうへ行っているわけです。そういうことをどこかでやはり問題提起をして、何とか早くやっていただきたいということを考えますと、そういう方法があるならばなぜもっと早くこういう方法を取らなかったかなというのが今ちょっと不思議に思います。それをまずここで、県土整備がそういう言い方をされたということは、一歩前へ進んだのかなというふうに思うわけですけれども、それはそれで期待をしてみていきたいと思います。 先ほどの請願の内容に1トン土のうを積み上げるようなこと等というふうにいろいろ、専門家ではありませんので、例えば鬼怒川とか、ほかの地区でも土のうを積むということが有効だということで、実際にはやられているところはいっぱいあるのです。そういうことで地元の区長さんたちとの話の中で、1トン土のうを積むことについてはどうなのかなと、1.5メートルの高さを何とか平らにすれば、越水を免れるのではないかという、そういう考えなのです。さっきの堤防に負荷をかけることになるから、困難であるというふうな答えが県土整備からあったということなのですけれども、実際に確かにそういうことかもしれません。積めばずれてくるというのは、確かにそれは専門家の見方かもしれないのだけれども、拡幅をした堤防の上をあそこへ河川敷に土砂を一時的に置いて、川島の堤防を築堤するのにその土砂を使って、ダンプが1日に何十台、何百台って堤防のほうへ通っているのです、工事期間は。そうすると、堤防に負荷がかかるという意味からいうと、これは意味がおかしくなってしまいますよね。それともう一つ、堤防に負荷がかかるから駄目だというお話になると、1トン土のうを積んだことによって壊れてしまうような弱い堤防は、県土整備で認識しているということではないですか。認識をしているからこそ、そういうあやふやな中途半端なことはできませんよという話でしょう。ということは、越水して堤防が壊れるのを指をくわえて見ていなくてはならないという話になってしまうではないですか。それはおかしな話ですよね。やはり危ないところは優先的に直していくという考え方がなければ、だって安心安全のために町を危機管理として、どこが危機管理になるのですか。その辺の考え方はどうですか。 ○議長(宮﨑雄一君) まち整備課長。 ◎まち整備課長(加藤佳男君) ご質問にお答え申し上げます。 先ほどの負荷という話なのですけれども、現在、ダンプ等が通っているところは改良済みの堤防と認識しています。県土整備が指摘した内容につきましては、旧堤防、古い堤防が今現実、当時の築造状態で安定している状態と考えております。その堤防に対しまして、1トン土のう等、たまった荷重は死荷重となりますけれども、その荷重が片方どちらかに寄った形でかかり続けるという形について、偏った荷重がかかる形になると思うのですけれども、その状態が必ずしもいつまでも安定している状況とは限らないと考えます。そういう中でそういう状況の中で何かしらの外圧が加わったときに、ある意味剪断が生じて滑りが生じる、型がずれる、そういうことも危惧されることかと考えます。そういうことを総合しまして、県土のそういう話がこの間あったかと考えます。そういうものについてなかなか負荷が与えられないと認識しているところでございます。 以上でございます。 ◆9番(岩崎勤君) 時間も押してきていますので、とにかく早くやっていただきたいということを要望いたしまして、次の質問へ行きます。  3番目、防災、減災についてということで、これは市野川、荒川の氾濫を含んで、想定をして、西地区の丘陵部に企業、団体との協定を締結して、駐車場の提携を受けると、想定される人数というのは、この避難の人数というのはどのぐらい想定していますか。 ○議長(宮﨑雄一君) 総務課長。 ◎総務課長(中島浩規君) 現在、今最初に申し上げた指定避難所で1,550名、それと駐車場でございますけれども、駐車場につきましては現在365台確保しております。そのほか、公共施設の3階以上の緊急避難所等で約3,500人程度でございますので、全体的にいいますと、人数でいきますと5,100人強、それと駐車場が365台というところでございます。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 岩崎議員。 ◆9番(岩崎勤君) 防災計画を読んでみますと、1万3,800人という数字が出てきます。それで、今1,550人、残りの1万2,250人、これらの方々がどこへ避難するのかということになりますと、垂直避難とか各近隣市町村とかということしかないわけで、これを例えばどういうふうに把握をするのかなというと、まず私の頭では考えられないのですけれども、2点目もそうなのです。災害弱者と言われる方々は、自力避難が困難ですから、どういうふうに避難所へ運んで、その避難所の過ごし方とかありますよね。福祉関係の例えば職員さん、あるいは病院関係とか、そういう部分での災害障害者の方とか病気の方、あるいは年配の方、高齢者の本当に歩くのがやっとぐらいの例えばそういう方なんかの避難所は、どこか別に設定というか、指定をしているのですか。 ○議長(宮﨑雄一君) 総務課長。 ◎総務課長(中島浩規君) 高齢者等、自力で避難できるような方は、当然指定避難所、今回コロナの関係等で段ボールベッド等を購入させていただきましたけれども、そういう避難所に避難していただくと、そのほか介護が必要であったり、そういう方については、福祉避難所として今指定されているのが西が丘小学校多目的ホールが水害のときの福祉避難所ということで指定されているところでございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 岩崎議員。 ◆9番(岩崎勤君) 西が丘小学校ですか。把握されている、そこの福祉避難所に何人の吉見町におられる要支援の方、そこへ行くべき方は何人おられる。それで、そこに容量として入り切れるのですか。 ○議長(宮﨑雄一君) 総務課長。 ◎総務課長(中島浩規君) 当然今うちのほうで、町で災害時要配慮者名簿を作成しておりまして、この方々は今1,100強が登録されているわけですけれども、当然その方を全員、この福祉避難所に入れることはできません。今西が丘小学校の洪水に対する福祉避難所の避難収容人数は90人ですので、当然それは賄い切れないというところでございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 岩崎議員。 ◆9番(岩崎勤君) 今の数字を聞くと、ちょっと心配になります。また、教育長さんに小中学校の把握ということで、これは避難のときにはどう把握されていますか。 ○議長(宮﨑雄一君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(内野隆君) 岩崎議員さんの再質問にお答えいたします。 小中学校につきましては、吉見町地域防災計画で避難所に指定されております。各学校でも学校防災マニュアルを作成し、避難所になった場合の対応についてマニュアルで学んでおります。今年につきましては、避難所開設運営の訓練に参加いたしました。管理職はもとより、防災避難所担当職員を各学校2名ずつ選任をいたしまして、大災害時に遭ったときは管理職、災害担当職員を中心に全ての職員が対応するように万全を期しております。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 岩崎議員。 ◆9番(岩崎勤君) マイ・タイムラインについては、お聞きしたいと思ったのですけれども、ちょっと時間がないので、また次回にしますけれども、この間避難訓練、開設運営訓練ということでやられたわけで、10月の31日ですか、各学校で担当職員が2名ずつということでありますけれども、避難指示が出たときにその担当職員がそこに対応するということでよろしいのですか。 ○議長(宮﨑雄一君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(内野隆君) 再質問にお答えいたします。 担当職員は選任しておりますが、その日、時間、いる場所によって、災害が起こったときにその職員がすぐに対応できればいいのですが、それぞれ家庭もございますので、安全を確保してからということになりますので、その職員以外でも早く学校に到着できる職員、それは土曜、日曜の祭日ですが、平日につきましては職員がおりますので、やはり全員が避難所が開設されたときは対応できるような体制を取るように、水害のときはあらかじめ想定はできるのですが、地震のときはパニック状態になることも想定されますので、あらかじめマニュアル等を把握しておくように指導はしております。 以上でございます。 ○議長(宮﨑雄一君) 岩崎議員。 ◆9番(岩崎勤君) 時間も来ました。最後になりますけれども、危機管理という意味で、安心安全な町をつくるということで、まず荒川堤防未整備、市野川堤防の未整備地区、これは国と県に対して、どうか積極的に働きかけていただいて、一日も早い完成をお願いして、私の質問を終わります。 ○議長(宮﨑雄一君) 以上で岩崎勤議員の質問は終了いたしました。 △散会の宣告 ○議長(宮﨑雄一君) 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。                                   (午後 3時30分)...